1年高値2,500 円
1年安値1,807 円
出来高4,800 株
市場東証1
業種情報・通信業
会計日本
EV/EBITDA14.0 倍
PBR1.7 倍
PSR・会予0.8 倍
ROA1.5 %
ROIC2.1 %
β0.43
決算3月末
設立日1966/3
上場日2010/6/24
配当・会予35 円
配当性向74.6 %
PEGレシオ-1.7 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:1.1 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-12.5 %
純利5y CAGR・予想:-11.5 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社1社(株式会社ティー・エム・アール・システムズ)により構成されており、公共分野及び産業分野の2つのセグメント別に情報処理事業(情報処理・通信サービス、ソフトウェア開発・システム提供サービス、システム機器販売等及びその他関連サービス)を主な業務としております。

当社グループの事業内容と位置付けは、次のとおりであります。

 

1.当社グループの事業内容と位置付け

セグメント

主な業務内容

会社名

(1)公共分野

主に地方公共団体及び関係する諸団体向けに、システム提供サービス、機器システム・用品販売、情報処理サービス及びデータセンターサービス等の各種サービスを提供しております。

当社

(2)産業分野

主に民間企業及び医療・福祉機関向けに、ソフトウェア開発、機器システム・用品販売、情報処理サービス及びデータセンターサービス等の各種サービスを提供しております。

また、一般個人向けにインターネットサービスも提供しております。

当社、

株式会社ティー・エム・アール・システムズ

 

業務の種類

主な業務内容

会社名

(1)情報処理・通信サービス

①情報処理サービス

②インターネットサービス

③データセンターサービス

当社

(2)ソフトウェア開発

 ・システム提供サービス

①ソフトウェア開発

②システム提供サービス

当社、

株式会社ティー・エム・アール・システムズ

(3)システム機器販売等

①機器システム・用品販売

当社、

株式会社ティー・エム・アール・システムズ

(4)その他関連サービス

①その他システム関連サービス

②機器賃貸・保守サービス

当社

 

2.各業務の概要

当社グループは、評価コンサル、システム設計・開発、システム提供、保守、運用サービスといったフェーズからなる、顧客の一連のITライフサイクルに対し、一貫してサービスを提供するワンストップトータルソリューション※を提供しており、各フェーズにおいて、「情報処理・通信サービス」「ソフトウェア開発・システム提供サービス」「システム機器販売等」「その他関連サービス」といった業務を行っております。

以上を概念図で示すと以下のとおりとなります。

(画像は省略されました)

 

各業務の概要は以下のとおりであります。

なお、主要な取引先は、長野県・新潟県及び首都圏を中心に、全国の地方公共団体、民間企業、医療機関、諸団体等であります。

(1) 情報処理・通信サービス

① 情報処理サービス

当社のコンピュータシステムによる受託計算処理・オンライン処理及びデータ入力業務を行っております。また、流通業向けのVAN※事業やシステム運用管理業務も行っております。

② インターネットサービス

長野県内の地方公共団体、民間企業及び一般個人を対象に、「avis」という名称でインターネットサービスプロバイダ事業を行っており、電話回線や光回線だけでなく、ケーブルテレビ会社と連携し、ケーブルテレビの回線を利用したインターネット接続サービスも行っております。

③ データセンターサービス

強固なセキュリティマネジメントシステム、震度7クラスの地震から機器を守る耐震免震構造、24時間365日有人による運用・監視体制を備えたデータセンターによるハウジング※サービス、ホスティング※サービス、ASP※(アプリケーションサービスプロバイダ)サービス、運用・監視サービス等を行っております。また、バックアップサービス、仮想サーバサービス、ファイル共有サービス、ビデオ会議システム及び名刺情報管理システム等のクラウドサービス※「AirCloud」も行っております。

 

(2) ソフトウェア開発・システム提供サービス

① ソフトウェア開発

ソフトウェアの受託開発、ソフトウェア保守サービス、コンテンツ制作サービス等を行っております。

主に民間企業を対象に、システムの企画から設計、開発、運用、保守まで、長年蓄積された業務ノウハウとシステム構築力によりシステムインテグレーション※サービスを提供しております。

② システム提供サービス

当社の主力商品である総合行政情報システム「Reams」等、主に地方公共団体向けのパッケージシステムを開発・販売するとともに、付随するシステム運用支援サービス、プロダクトソフト※保守サービス等を行っております。

業務系SE・技術系SE・サポート要員を自社で育成し、きめ細かいサービスを提供しています。特に、地方公共団体向けには、自社開発のパッケージシステムであるため、頻繁な法制度改正に対して迅速なシステム変更が可能であり、各種情報処理サービス等のアウトソーシングを含めた総合的なメニューでサービスを提供しています。

 

また、当社グループのその他自社開発パッケージシステムとしては、リース業務パッケージ、販売管理システム「AltusⅡ」、広告管理システム、総合健診システム「TM-HMS」、IVF※管理システム「wish」等があります。その他、ナレッジマネジメント※システム(SmartKMS)、電子ブック作成・公開システム(AirLibro)の販売等があります。

 

なお、公共分野の商品別売上高構成比率と商品の特徴、産業分野の業種別売上高構成比率と主力商品及び特徴については、「4.主力商品の売上高比率とその特徴」を参照ください。

 

(3) システム機器販売等

ソフトウェア開発やシステム提供サービスに付随する機器やシステムの販売及び帳票等の用品販売を行っております。

 

(4) その他関連サービス

① その他システム関連サービス

その他、自社による機器保守サービスやLAN構築等のシステム環境構築サービス、コンピュータ関連の教育研修サービス等を行っております。

② 機器賃貸・保守サービス

システム機器の賃貸サービス、外部委託による機器システム保守サービスを行っております。

 

 

3.サービス・販売拠点、提携パートナーについて

当社は全国約450の地方公共団体及び関連する諸団体を中心に、民間企業及び諸団体等に各種サービスを提供していますが、広範囲のお客様と当社を結ぶネットワークを維持するため、各支社(合計6拠点)とサポートサービスセンター(合計3拠点)を設置しております。専任の担当者がお客様を訪問し、当社システムの導入・運用支援を行っており、常に「利用者の立場」を意識し地域密着型のサービスを展開しています。

さらに、全国レベルで事業展開を行うために、本社支社による直接販売の他に、子会社と連携した提案活動や、提携パートナー(販売提携契約を締結している全国各地域の販売提携企業)による販売を行っており、双方の販売チャネルにより販路拡大の推進を図っております。

なお、支社は、各地域における営業拠点であり、サポートサービスセンターは、システムの運用サポートや保守サポート等を行う出先機関であります。

 

4.主力商品の売上高比率とその特徴

(1) 公共分野の商品別売上高構成比率と商品の特徴

商品

売上高構成

比率

商品の特徴

総合行政情報システム

「Reams」

39.6%

・自社開発のシステムとして、初代システムから40年以上に亘る、地方公共団体業務システムの開発・運用実績があります

・地方公共団体向けの基幹システムであり、パッケージ化された30種類を超える業務支援機能

 (住民記録、固定資産税、個人・法人住民税、国保税(料)、軽自動車税、印鑑登録、国保資格、児童手当、選挙、教育、国民年金、介護保険料等)

財務会計システム

3.1%

・予算編成から決算統計まで、財務会計業務の一連の処理・作業に対応し、財政部門や会計部門の職員の日常業務を支援

水道料金システム

2.2%

・「窓口業務」「検針業務」「調定業務」「収納業務」「口座業務」「会計受入業務」「お客様」「メータ」等のサブシステムから構成されており、使用者の台帳管理から調定、収納までの業務をサポート

・例月・隔月調定、冬期精算、消費税、料金改定等、市町村の実情に合わせた処理方式をパッケージにしたシステム

国保連向けシステム

2.0%

・国民健康保険を運営する市町村から委託を受けて、給付確認事務等行っている国民健康保険団体連合会(国保連)向けのシステム

・診療報酬請求書の審査支払・国保保険者事務及び老人保健市町村事務・国保高額医療費共同事業・介護保険事業等を支援

その他商品

22.1%

高齢者福祉システム、児童扶養手当システム、健康管理システム等

その他の売上

  (システム機器販売等)

31.0%

上記商品に付随して提供するパソコンやサーバ等の機器販売等

  (注)1.上記売上高構成比率は公共分野の2020年3月期売上高(10,280,264千円)を基準としております。

     2.上記総合行政情報システム「Reams」からその他商品の売上高構成比率には、各システムに関わる機器販売等の売上を含んでおりません

     3.公共分野の売上は、主に地方公共団体及び販売パートナー経由の地方公共団体に対する売上です。

 

(2) 産業分野の業種別売上高構成比率と主力商品及び特徴

業種

売上高構成

比率

主力商品及び特徴

医療・福祉

33.0%

・電子カルテシステム(大規模総合病院から小規模病院、診療所向けの製品を取り扱っており、システム導入から立上げまでの客先への指導やシステムのカスタマイズ、導入後の保守等全て当社でサービス提供)

・介護システム(社会福祉法人、医療法人向けの介護サービス支援システムを提供。システム導入から立上げまでの客先への指導やシステムのカスタマイズ、導入後の保守等全て当社でサービス提供)

・総合健診システム(受診者への的確な健康管理サービスを効率的に推進していくとともに、膨大な健康管理情報を迅速に収集・分析し、健診施設へ付加価値の高い情報を提供)

・IVF管理システム(IVF(不妊治療)における体外受精のための培養室の業務サポートを行うシステムを提供)

金融業

17.3%

・リース業務パッケージ(リース会社向けに、商談発生から案件審査、契約締結、満了、物件処分までのリース業務の全体の事務処理、それに付随する様々な業務とリースに関わる会計伝票の起票までを網羅したトータルシステム)

情報サービス業

8.4%

・ハウジング※等のデータセンターサービス、パートナー経由のシステム販売等

流通(小売・卸売)業

7.5%

・地域VAN※(主に県内の地域流通VAN※会社に対してデータセンターを利用したアウトソーシング形態で提供。日本チェーンストア協会、全国銀行協会の通信手順を通信専用機(FEP※)により、小売店、卸売業へ提供)

・販売管理システム「AltusⅡ」(受注/出荷/請求/入金管理、在庫管理、発注/仕入/買掛/支払といった業務に対して、効率化と管理精度の向上を支援する豊富な機能を搭載)

・流通業向けのシステムインテグレーション※

その他業種

25.3%

・サービス業、報道、製造業、諸団体向けのシステムインテグレーション※

一般個人・法人向け

インターネットサービス

8.5%

・個人・法人向けインターネット接続サービス、サーバのハウジング※サービス(高速かつ冗長性ある上位接続を有し、エンドユーザーまでのインターネット接続環境を提供。少人数向けの低価格プランから、大容量・専用サーバまでのサービスプランを提供。各種ドメイン※の取得管理サービスも提供)

  (注)1.上記売上高構成比率は産業分野の2020年3月期売上高(4,589,683千円)を基準としております。

     2.産業分野の売上は、主に民間企業及び一般個人に対する売上です。

 

 

[事業系統図]

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

(画像は省略されました)

(注)関係会社の信越放送株式会社の事業の内容については、「4 関係会社の状況」に記載しております。

 

[用語解説]

ここに示す用語解説は、文中で※印で示す用語の本書内での意味を説明するものであり、必ずしも一般的な用法用例を包含するとは限りません。(アルファベット、50音順)

用語

解説・定義

ASP

Application Service Providerの略。業務アプリケーション・ソフトウェアをはじめとする各種システム機能をネットワーク経由で提供するサービスのこと。企業の情報システム部門の大きな負担となっていたインストールや管理、アップグレードにかかる費用・手間を節減することができる。

FEP

Front End Processorの略。通信専用のコンピュータ設備のこと。

ISMS

Information Security Management Systemの略。情報セキュリティマネジメントシステムと訳される。コンピュータシステムのセキュリティ対策だけでなく、情報を扱う際の基本的な方針(セキュリティポリシー)や、それに基づいた具体的な計画、計画の実施・運用、一定期間ごとの方針・計画の見直しまで含めた、トータルなリスクマネジメント体系のことを指す。

IVF

In Vitro Fertilizationの略。生殖医療における体外受精のこと。

VAN

Value Added Networkの略。付加価値通信網。通信回線を利用し複数企業とのデータ通信やデータ変換等の付加価値を与えるサービス形態のこと。

クラウドサービス

クラウドコンピューティングによって提供されるサービスの総称。クラウドコンピューティングとは、ユーザがハードウェアやソフトウェアを所有せずネットワークを経由して利用する、新しいコンピュータの利用形態。

システム

インテグレーション

顧客の要求に合わせ、情報システムの企画・立案からシステムの開発、ハードウェア・ソフトウェアの選定・導入、システムの保守・運用までを総合的に行うこと。

電算データセンター

ホスティングサービス・ハウジングサービスやASPサービス等の拠点となる当社のデータセンター施設。

ドメイン

インターネット上のコンピュータを特定するための記号であり、インターネット上の住所にあたるもの。ドメインを使用するためには、ドメイン名登録機関に対し登録申請をする必要がある。

ナレッジマネジメント

個人の知識やノウハウを組織の財産として共有し、業務の効率化、イノベーション創出を図る経営手法。

ハウジング

利用者の通信機器や情報発信用のコンピュータ(サーバ)を、自社の回線設備の整った施設に設置するサービス。高速な回線や耐震設備、安定した電源設備等を安価に提供することができる。

プライバシーマーク

一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC) が 1998 年より行っている「個人情報保護に関する事業者認定制度」であり、認定にあたっては JIS Q 15001 に基づいた審査が行われ、要件を満たす事業者の事業活動に対して「プライバシーマーク」が付与され、使用が認められる。

プロダクトソフト

汎用的機能を有した、複数顧客に提供可能な自社開発のパッケージ型ソフトウェア製品のこと。当社グループでは特定顧客のためのソフトウェアと区別してプロダクトソフトという。

ホスティング

電源、サーバ、ネットワーク機器、インターネット接続等のインフラを当社が用意し、共用(共有)サーバサービスのようにサーバの一部を利用者に提供したり、専用サーバサービスのように、サーバ1台を丸ごと利用者に提供するサービス。

ワンストップトータル

ソリューション

評価コンサルティング、システム設計・開発、システム提供、保守、運用サービスといった、顧客の情報システムにおける一連の段階において、単一の企業が一貫してサービスを提供すること。

 

 

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

① 経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により緩やかに回復していましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、足元で大幅に下押しされており、厳しい状況を迎えています。先行きにつきましても、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況が続くと見込まれます。

情報サービス産業におきましては、ソフトウェア投資が緩やかに増加しています。社会全体のICT化を背景に、マイナンバーカードやIoT利活用の推進等、引き続き各分野におけるICT投資の拡大が続くことが期待されますが、新型コロナウイルス感染症の影響により、先行きは不透明となっています。

 

このような状況の中、当社グループは下記の重点施策・事業の推進を行いました。

a. 公共分野では、総合行政情報システム及び共同利用型システムの計画的な提案・販売活動、販売網の拡大のための新規パートナー企業獲得活動及び既存パートナーとの提携強化、基幹系及び情報系システム更改、各種法制度改正対応に伴うシステム開発。

b. 産業分野では、リース業務パッケージ、販売管理システム、生産管理システム等の開発及び導入、各種システムの新規受注獲得及び医療機関向けシステムの販売拡大に向けた計画的な販売活動。

c. 開発プロセス遵守の徹底、蓄積された開発・運用情報と障害情報の利活用など、製品品質・サービス品質の確保及び向上のための取り組み。

d. AI、IoT、RPAを用いた新サービスのプロトタイプ開発、実証実験。技術力・開発力向上のための社内教育や研修の実施など、新サービス創出に向けたICT人材の育成。

e. 社員の意識改革やRPAを利用した業務作業効率の改善による長時間労働の削減、テレワーク制度の利用など、働き方改革の推進。

 

当連結会計年度の業績については、次のとおりです。

 

2020年3月期

(百万円)

前年同期比

(%)

売上高

14,869

105.5

営業利益

300

経常利益

313

親会社株主に帰属する

当期純利益

261

(注)営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の前年同期比につきましては、前年同期に営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。

 

セグメントごとの業績は、次のとおりです。

セグメントの名称

売上高

(百万円)

前年同期比

(%)

セグメント利益

又は損失(△)

(百万円)

前年同期比

(%)

公共分野

10,280

104.1

299

産業分野

4,589

109.0

△2

調整額

4

合計

14,869

105.5

300

(注)1.セグメント利益又は損失の算定にあたり、営業費用の配賦方法を当社の経営管理手法により即したものとし、セグメント利益又は損失の実態をより明瞭に表示するために、当社の管理部門等のうち、報告セグメントに帰属しない費用については「調整額」に含めております。

2.セグメント利益又は損失の前年同期比につきましては、前年同期にセグメント損失を計上しているため記載しておりません。

また、業務の種類別による売上高の状況は、次のとおりです。

業務の種類別

売上高

(百万円)

前年同期比

(%)

構成比

(%)

情報処理・通信サービス

3,034

109.0

20.4

ソフトウェア開発・

システム提供サービス

5,967

100.1

40.1

システム機器販売等

3,288

118.8

22.1

その他関連サービス

2,578

100.2

17.4

合計

14,869

105.5

100.0

 

② 財政状況

当連結会計年度末における財政状態については、次のとおりです。

 

(資産)

当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末と比較して707百万円減少し、18,693百万円となりました。これは主に無形固定資産が377百万円、受取手形及び売掛金が227百万円及び商品が149百万円減少したこと等によるものです。

 

(負債)

負債につきましては、前連結会計年度末と比較して805百万円減少し、11,160百万円となりました。これは主に未払法人税等が101百万円増加したものの、長期借入金(固定負債)が351百万円、買掛金が351百万円及び1年内返済予定の長期借入金が198百万円減少したこと等によるものです。

 

(純資産)

純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して98百万円増加し、7,533百万円となりました。これは主に期末配当及び中間配当により194百万円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益261百万円を計上したことに加え、自己株式の処分により30百万円増加したこと等によるものです。

 

③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、財務活動によるキャッシュ・フローにおいて778百万円、投資活動によるキャッシュ・フローにおいて514百万円使用したものの、営業活動によるキャッシュ・フローにおいて1,371百万円資金獲得したことにより、前連結会計年度末に比べ79百万円増加し、当連結会計年度末には448百万円(前年同期比21.4%増)となりました。

また、当連結会計年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において、営業活動の結果得られた資金は1,371百万円(前年同期は287百万円の資金使用)となりました。これは、主に仕入債務の減少351百万円により資金が減少したものの、減価償却費844百万円、税金等調整前当期純利益305百万円の計上、立替金の減少270百万円及び売上債権の減少227百万円により資金獲得したことによるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において、投資活動の結果使用した資金は514百万円(前年同期は186百万円の資金使用)となりました。これは、主に定期預金の払戻による収入300百万円により資金獲得したものの、有形固定資産の取得による支出436百万円、定期預金の預入による支出350百万円により資金使用したことによるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において、財務活動の結果使用した資金は778百万円(前年同期は144百万円の資金使用)となりました。これは、主に長期借入金の返済による支出550百万円、配当金の支払194百万円により資金使用したことによるものであります。

 

(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移

 

2019年3月期

2020年3月期

自己資本比率(%)

38.2

40.2

時価ベースの自己資本比率(%)

56.5

59.8

キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)

4.8

インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)

75.4

自己資本比率:自己資本/総資産

時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い

(注)1.いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

2.株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

3.キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

4.有利子負債は、連結貸借対照表上に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象と

しております。

5.2019年3月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオにつきましては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。

 

④ 生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

当社グループの生産は、サービスメニューごとの規模等により作業手順、作業時間、工程管理等が異なります。さらに、受注形態も個別かつ、多岐にわたっている上に完成後直ちに顧客へ引き渡しており、生産実績は販売実績とほぼ一致しているため記載をしておりません。

 

b. 受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高

(千円)

前年同期比

(%)

受注残高

(千円)

前年同期比

(%)

公共分野

11,410,467

123.6

7,590,164

117.5

産業分野

4,507,874

108.2

2,747,132

97.1

合計

15,918,341

118.8

10,337,297

111.3

 

なお、当連結会計年度の受注実績を業務の種類別に示すと、次のとおりであります。

業務の種類別

受注高

(千円)

前年同期比

(%)

受注残高

(千円)

前年同期比

(%)

情報処理・通信サービス

3,355,536

121.5

2,895,087

112.5

ソフトウェア開発・

システム提供サービス

6,832,839

132.7

4,730,383

122.0

システム機器販売等

3,219,730

110.5

555,295

89.0

その他関連サービス

2,510,234

97.6

2,156,531

97.4

合計

15,918,341

118.8

10,337,297

111.3

(注)上記の金額には消費税等は含まれておりません。

 

c. 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

販売高

(千円)

前年同期比

(%)

公共分野

10,280,264

104.1

産業分野

4,589,683

109.0

合計

14,869,947

105.5

 

なお、当連結会計年度の販売実績を業務の種類別に示すと、次のとおりであります。

業務の種類別

販売高

(千円)

前年同期比

(%)

情報処理・通信サービス

3,034,942

109.0

ソフトウェア開発・

システム提供サービス

5,967,861

100.1

システム機器販売等

3,288,296

118.8

その他関連サービス

2,578,847

100.2

合計

14,869,947

105.5

(注)1.当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。

2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

① 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

■当連結会計年度の経営成績

当連結会計年度は、公共分野での、基幹系及び情報系システムの更改、共同利用型システムの運用保守、幼児教育の無償化・プレミアム付商品券・児童扶養手当等の法制度改正対応等、また、産業分野での、リース業務パッケージ及び販売管理システム等の各種パッケージシステムの構築・導入並びに病院総合情報システムの更改等で売上を確保しました。

利益につきましては、新総合行政情報システムのソフトウェア償却費や保守等による売上原価の増加、競争の激化に伴う作業の増加等があったものの、法制度改正対応の受注・売上が順調に伸展したことにより増益となりました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は14,869百万円(前年同期比5.5増)、営業利益は300百万円(前年同期は380百万円の営業損失)、経常利益は313百万円(前年同期は385百万円の経常損失)及び親会社株主に帰属する当期純利益は261百万円(前年同期は1,062百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。

 

a. 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、収益力の向上を図るため、売上高営業利益率につきましては10%以上を目指すとともに、キャッシュ・フローを重視しております。

当連結会計年度における、売上高営業利益率は2.0%となり、前連結会計年度と比べて4.7ポイント増加しております。

また、キャッシュ・フローは前連結会計年度末に比べ79百万円増加し、448百万円(前連結会計年度比21.4%増)となりました。

今後も、設備や人材育成への投資を進めつつ、売上高の拡大、コスト削減など利益率の向上を図り、キャッシュ・フローの更なる改善を目指してまいります。

 

b. 新技術・新サービスへの取り組み

当連結会計年度はAI・IoTに関する取組み強化の一環として、画像データを活用した製造業向けのAI外観検査システムを構築し実証実験を開始しました。多くの製造業において品質向上や外観検査業務の効率化は喫緊の課題となっています。当社が独自に開発したAI技術は従来のシステムでは誤判定の原因になりやすかった油やほこりなどの異物が付着しても不良品と判定しない考慮を加えたことで、効率的な外観検査と精度の高い検知が可能となっています。今後は解析対象を画像だけではなく、数値や音声データにも拡げることで、製造業に限らず、さまざまな分野における業務の効率化・高度化にも対応していきます。

セキュリティ分野においては、重要インフラ事業者を中心に「2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会」に向けたサイバーセキュリティの確保が進められているなか、長野県内の金融機関を対象としたWebとプラットフォームのセキュリティ診断を実施しました。本診断は分野を問わずシステムの脆弱性を診断することができるサービスです。今後も幅広くお客様のセキュリティ対策に貢献できるよう、サービスを展開してまいります。また、総務省信越総合通信局との共催による「サイバーセキュリティワークショップ2020in長野」ではセキュリティインシデント 対応訓練研修の体験ワークショップを実施、産学官によるサイバーセキュリティに関する協定では組織の垣根を越え、サイバー空間の脅威に対処するための体制を構築しました。引き続き、地域のセキュリティ向上に貢献してまいります。

 

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

■公共分野の状況

公共分野におきましては、住民税・国民健康保険・固定資産税・介護保険等の受託処理、総合行政情報システム等のシステム保守のほか、基幹系及び情報系システム等の受注・開発・導入作業を進めました。

当連結会計年度は、総合行政情報システムにおける既存顧客のシステム更改では、21団体の基幹系システム更改を、15団体の情報系システム更改を行いました。また、戸籍総合システムにおける既存顧客のシステム更改では、8団体の更改を行っております。既存顧客への新規システム販売では、児童手当・こども医療費助成システムを1団体に、財務会計システムを1団体に、公営企業会計システムを3団体に、人事給与システムを4団体に販売しました。またパートナー企業を通じた新規システム販売では、総合行政情報システムを1団体に、後期高齢者医療システムを1団体に販売しております。そのほか、愛知県における直接販売では、介護保険システム及び地域包括支援システムを新規に1団体に、また、長野県における基幹系システム共同化で3市共同化・5町村共同化をそれぞれ受注し、市場シェアを拡大しています。

システム提供サービスでは、2019年度の法制度改正対応として、幼児教育の無償化・プレミアム付商品券・介護保険・児童扶養手当等の対応を行いました。なお、2020年度の法制度改正の対応として、国民健康保険のオンライン資格確認対応等のシステム開発を進めております。

データセンターサービスでは、総合行政情報システムを軸としたクラウドサービスを新規に5団体に、共同利用型コンビニ交付サービスを2団体に提供しました。

新サービスの提供では、セキュリティ研修及びセキュリティインシデント対応訓練研修を15団体に提供しました。

これらの結果、公共分野の売上高は10,280百万円(前年同期比4.1増)、営業利益は299百万円(前年同期は368百万円の営業損失)となりました。

 

■産業分野の状況

産業分野におきましては、リース業務パッケージの開発・導入作業をはじめ、製造・流通業向けの販売管理システム・生産管理システムの開発、電子カルテ・医事会計システム・介護支援システムを中心とした医療系・福祉系システムの受注・更改を進めました。

当連結会計年度は、主力商品であるリース業務パッケージにおいて、2社に対し開発・導入を進め予定どおり稼働しました。また、新規顧客の開拓では、新たに3社を受注し、現在稼働に向けた開発及び準備を行っております。引き続き、全国の地銀系及びその他リース会社に対し営業活動を実施してまいります。

医療機関向けシステム提供サービスでは、電子カルテシステム・医事会計システムを含む病院総合情報システムで2病院の更改を行いました。また、11団体の介護支援システムの更改を行いました。

製造・流通業向けの販売管理システムでは、3社を新規受注し、4社の更改を行いました。生産管理システムでは、2社に対し新規導入するとともに、新たに2社を受注しました。

データセンターサービスでは、仮想サーバサービスを17社へ提供、インターネット事業では、16社のコンテンツ管理システムの更改を実施、新サービスの提供では、AIを搭載したナレッジマネジメントシステム「SmartKMS」を5社に提供しました。

しかしながら、一部のシステム導入案件における売上原価の増加が発生し、これらの結果、産業分野の売上高は4,589百万円(前年同期比9.0増)、営業損失は2百万円(前年同期は3百万円の営業利益)となりました。

 

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしております。なお、運転資金の効率的な調達を行うため、主要取引金融機関と総額80億50百万円の当座貸越契約を締結しており、当連結会計年度末における借入実行残高は29億32百万円であります。また、当連結会計年度末における、総資産に占める有利子負債(リース債務は除く)は前事業年度と比べて1.9%減少し、25.1%となっております。今後は、営業活動によるキャッシュ・フローにより有利子負債の削減を進めてまいります。

当社グループは、設備や研究開発などへの積極的な投資を行っております。設備及び研究開発への投資につきましては、「第3 設備の状況」及び「5研究開発活動」に記載しております。

 

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、損益及び資産の状況に影響を与える見積りは、過去の実績やその時点での情報に基づき合理的に判断しておりますが、実施の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。

 

④ 経営者の問題意識と今後の方針について

当社グループは、主に長野県・新潟県を中心とした地方公共団体向けの情報システムの開発・提供を行い、着実に成長してまいりました。しかしながら、情報システムの共同利用やクラウドサービスの普及により、今後ますます顧客獲得競争が激化するものと考えております。このような状況のもと、公共分野におきましては、新総合行政情報システムの計画的な販売活動を進めてまいります。あわせて、システム共同利用の提案、重点エリアにおける新規ユーザ獲得を推し進めるとともに、提携パートナーの新規獲得と既存提携パートナーとの提携強化を図り、全国の市区町村への販売を拡大してまいります。産業分野におきましては、リース業務パッケージ、販売管理システム等の主力パッケージシステムの業務知識を活かしたシステムの機能強化の実施及び提案活動による拡販並びに子会社と協業し医療関連システム事業を更に拡大することで、産業分野における安定的・継続的な成長を目指してまいります。また、商品構成及びサービスの多様化と、データセンターサービスを中心としたストックビジネスの拡販により、継続的かつ飛躍的に業績を拡大することができる体質を持った成長企業としての基盤を構築します。

あわせて、当社グループの事業に内在するリスクを分析・評価し、対応策を検討・実施することによって、課題を着実に解決してまいりたいと考えております。

当社グループの今後の成長のためには、一定水準以上のスキルを有する優秀な技術者の確保が不可欠であると認識しており、事業規模拡大に合わせた人材の採用及び技術力向上を目的とした人材育成、さらにスキルを持つシニア層の活躍促進について、重要課題として取組んでまいります。また、新たな技術取得や企業規模の拡大を目的とするM&Aの実施や他社との新たなアライアンス、海外企業との連携強化による新規事業の開拓を実施し、長期的な視点から業績向上や財務体質の改善につなげていきたいと考えております。

 

⑤ 新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響について

当社グループの主要顧客は地方公共団体であり、その売上の割合は、2020年3月期において69.1%と、公共分野への依存度が高い収益構造となっております。そのため、新型コロナウイルス感染症が当社グループに与える影響は、現在のところ軽微なものと判断しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の収束時期は依然として不透明な状況であるため、今後の収束状況によっては業績が大きく変動する可能性があります。

 

[用語解説]

ここに示す用語解説は、文中で※印で示す用語の本書内での意味を説明するものであり、必ずしも一般的な用法用例を包含するとは限りません。(アルファベット、50音順)

用語

解説・定義

セキュリティインシデント

情報管理やシステム運用において、その安全性を脅かす事象のこと。例えば、マルウェア感染や不正アクセス、Webサイトの改ざんなどがある。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、市場を公共と民間に区分し、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従いまして当社グループは、「公共分野」、「産業分野」の2つを報告セグメントとしております。

「公共分野」は、主に地方公共団体及び関連する諸団体向けに、パッケージシステムの開発・販売、運用支援、機器販売及び情報処理等の各種サービスを提供しております。

「産業分野」は、主に民間企業及び医療・福祉機関向けに、ソフトウェア開発、機器販売及び情報処理等の各種サービスを提供しております。また、一般個人向けのインターネット接続サービスについても「産業分野」としております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表計上額

(注)2

 

公共分野

産業分野

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

9,879,118

4,209,187

14,088,305

14,088,305

セグメント間の内部売上高又は振替高

9,879,118

4,209,187

14,088,305

14,088,305

セグメント利益又は損失(△)

368,330

3,227

365,103

15,206

380,309

セグメント資産

8,922,230

1,539,165

10,461,395

8,939,600

19,400,996

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

437,770

279,299

717,070

717,070

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

196,755

11,281

208,037

570,328

778,365

(注)1.調整額は、以下のとおりであります。

セグメント利益又は損失の調整額△15,206千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

セグメント資産の調整額8,939,600千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額570,328千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産(本社建物及びデータセンター等)及び管理部門の資産が含まれております。

なお、各報告セグメントに配分されていない全社資産(本社建物及びデータセンター等)及び管理部門の資産に係る減価償却費は、各報告セグメントに配分しております。

2.セグメント利益又は損失の合計は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表計上額

(注)2

 

公共分野

産業分野

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

10,280,264

4,589,683

14,869,947

14,869,947

セグメント間の内部売上高又は振替高

10,280,264

4,589,683

14,869,947

14,869,947

セグメント利益又は損失(△)

299,912

2,968

296,944

4,017

300,962

セグメント資産

8,274,753

1,431,994

9,706,748

8,987,028

18,693,776

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

534,801

309,261

844,063

844,063

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

19,631

10,687

30,318

477,535

507,853

(注)1.調整額は、以下のとおりであります。

セグメント利益又は損失の調整額4,017千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

セグメント資産の調整額8,987,028千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額477,535千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産(本社建物及びデータセンター等)及び管理部門の資産が含まれております。

なお、各報告セグメントに配分されていない全社資産(本社建物及びデータセンター等)及び管理部門の資産に係る減価償却費は、各報告セグメントに配分しております。

2.セグメント利益又は損失の合計は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

情報処理・

通信サービス

ソフトウエア開発・システム提供サービス

システム機器

販売等

その他

関連サービス

合計

外部顧客への売上高

2,783,965

5,963,650

2,767,879

2,572,809

14,088,305

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

情報処理・

通信サービス

ソフトウエア開発・システム提供サービス

システム機器

販売等

その他

関連サービス

合計

外部顧客への売上高

3,034,942

5,967,861

3,288,296

2,578,847

14,869,947

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

公共分野

産業分野

全社・消去

連結財務諸表計上額

減損損失

963,964

963,964

963,964

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

公共分野

産業分野

全社・消去

連結財務諸表計上額

当期償却額

21,868

21,868

21,868

当期末残高

164,013

164,013

164,013

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

公共分野

産業分野

全社・消去

連結財務諸表計上額

当期償却額

21,868

21,868

21,868

当期末残高

142,144

142,144

142,144

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

◎ DENSAN VALUES(電算の価値観)

<Corporate Mission(会社の使命)>

1.5歩進んだ情報技術を、豊かな発想と情熱で活用することにより「お客さまにワンランク上の仕事を」「人々の生活に便利さを」提供する

 

<Business Values(仕事の価値観)>

① お客さまにとって「頼りになる企業」になろう

電算の事業である情報サービス分野は、お客さまの仕事の中枢を担うものです。電算は、お客さまにとって真に役立つサービスを長期的に提供する事ができる「頼りになる企業」になります。

② 高い志を持ち、自ら創り出す事ができる社員になろう

お客さまに高いサービスを提供するためには、一人ひとりが担当分野のプロフェッショナルになる必要があります。私たちは高い志・夢を持ち、その実現に向けてチャレンジします。

そして、チーム・個人自らが、主体的にビジョン、高い目標を持ち、具体的に実行し、結果に対し責任を持ちます。

③ 誠実でフェアであり続け、誇り高い行動をとろう

電算は、誠実でフェアな企業であり続け、社員は誇りを持ち正直な行動をとります。

④ 仕事に感動を吹き込もう

私たちが目指すのは、お客さまからの高い評価や、目標を達成した時に得られる感動ある仕事です。そのために「仕事への想い」「仕事を通じての成長」「明るいコミュニケーション」を大切にします。

⑤ 利益ある事業成長を目指そう

利益は、お客さまが私たちの仕事を評価してくれた結果であり、社員の生活の向上、企業成長のための投資、株主へのリターン、社会貢献のための原資です。

そのため電算は、利益ある事業成長を目指します。

 

<Corporate Vision(目指す企業像)>

「輝く会社」「輝いている社員」「輝ける仕事」

 

(2) 経営戦略等

情報サービス産業は、1950年代のコンピューターの民間利用拡大を皮切りに、ソフトウェア開発の拡大、アウトソーシング化、インターネットの普及、クラウドコンピューティングやビッグデータの浸透と、急速な発展を遂げております。あわせて、携帯電話やインターネットの普及により、ICT(Information and Communication Technology:情報通信技術) は私たちの日常生活をより便利なものにし、また、地方公共団体や企業などにおいても効率的な業務やサービス実現に向け、システムインテグレーションが必要不可欠なものになっております。

今後につきましては、公共分野において、システムの共同化による顧客数の減少・売上の減少や、政府・自治体の財源不足から情報化投資が低迷するなど、既存ICTソリューション市場は伸び悩む傾向がみられるものの、他方で、AI(Artificial Intelligence:人工知能) 、IoT(Internet of Things) 等、新領域においてのニーズの拡大や超高齢化社会の到来による健康医療福祉分野の成長が見込まれます。

 

当社グループは、1990年に通産省よりシステムインテグレーターの認定を受け、2003年には自社のデータセンターを建設し、時代の流れとともに変化する、ホスティング、C/S※、Webアプリケーション※、クラウドコンピューティング等のソフトウェア形態に合わせて、システムの世代交代を重ねてきました。システム提供だけでなく、顧客の業務を把握し、要求に合わせ、課題解決のためのコンサルティングから設計、開発、運用・保守までを一貫して請け負うワンストップトータルソリューションを提供しております。

 

これまで当社グループでは、甲信越地域における公共向けICT企業としてのブランド力、全国の提携パートナーと連携した営業力、50年間の実績に裏付けされた信頼、高いコストパフォーマンス力、お客様の要望に対し柔軟にカスタマイズできる対応力、データセンター事業を手掛け、公共分野の情報システムをサポートする力、ICTソリューション企業として県内唯一の上場企業、といった強みを生かし、成果を積み上げてまいりました。

今後も地方が生き残り、持続可能な成長を続けるためにはICTの力は不可欠であり、当社グループはそのソリューションを提供し続ける企業として存在する必要があると考えております。お客様の期待に応え、既存事業を強化するとともに、環境変化に対応した新製品開発や新技術への対応に積極的にチャレンジし、飛躍的な成長を目指してまいります。

そのために、公共分野においては、地方公共団体を対象とする独立系情報サービス企業で全国トップレベルを目指して山梨県、首都圏、中京圏等の重点エリアにおける新規ユーザ獲得を推し進めるとともに、提携パートナーとの提携強化を図り、新総合行政情報システムをはじめとした製品の全国展開によるベース売上の底上げにより、制度改正の多寡に左右されない安定的かつ強固な事業基盤づくりを進めます。

産業分野においては、リース業務パッケージ、販売管理システム等の主力パッケージシステム及び生産管理システム等の受注に注力します。また医療機関向けサービスでは、病院総合情報システムの新規顧客獲得に向けた積極的な営業活動とクラウド型電子カルテシステムや健診システム、医事会計システム等の部門システム商談について、計画的な営業プロセスを実施するとともに、子会社である株式会社ティー・エム・アール・システムズとの連携により事業拡大を目指します。

さらに、品質の高いサービスを提供するため、高度な技術スキル・ビジネススキルの向上に向けた教育研修の充実、資格取得支援等を図り、人材の育成を積極的に推進してまいります。また、社員の意識改革及びスキル向上による生産性の向上を目指すとともに、今後はRPA(Robotic Process Automation) 等の利活用による作業効率化についても積極的に実施してまいります。

 

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上課題

当社グループはこれまで、情報サービス企業として、地域や企業の情報化推進のために寄与してまいりました。これからの高度情報化社会のなかで、当社グループの果たすべき使命はますます大きくなると考えております。

今後も急激に進化するICT技術への対応、情報化のセキュリティ対策等、顧客ニーズは大きく変化、拡大していくことが予想されます。

当社グループは、このような状況に対応できるよう、全力をあげて下記課題に対応し、経営体質の強化及び業績の拡大を図ってまいります。

 

① 成長企業の基盤構築

当社グループは今後の成長戦略として、新製品の開発への積極的な投資、首都圏を含む全国エリアへの営業強化、データセンター事業の拡大等を図り、さらに短期及び長期の業績向上に資する新たな製品・サービスを提供します。

産業分野の拡大と収益性の向上に向けて、リース業務パッケージ、販売管理システム等の主力パッケージシステムの業務知識を活かしたシステムの機能強化の実施及び提案活動による拡販ならびに子会社と協業し医療関連システム事業を更に拡大することで、産業分野における安定的・継続的な成長を目指します。

当社の長野県・新潟県内(民間企業については本社所在地基準)での売上高は10,567百万円(2020年3月期)と、売上高全体の71.1%を占めており、長野県・新潟県以外への展開が課題です。全国展開を推進するために、当社製品群の競争力を向上させることは無論のこと、自社の営業員の増員、提携パートナーとの協働の強化を図ります。

また、先端技術の研究・評価を通じて、他社に先んじた新たなビジネスモデルの構築を図ります。

上記により継続的かつ飛躍的に業績を拡大することができる体質を持った成長企業としての基盤を構築します。

 

② 既存事業の競争力強化

日々変化する顧客ニーズを的確に把握すること及び原価低減により、製品の収益性を向上させることが、製品・品質の優位性を保ち、当社グループ製品群の競争力を向上する上で大きな課題です。

当社グループは、顧客ニーズを的確かつ継続的に把握するため、当社グループ製品を日々利用されている顧客との情報交換会を行っております。当情報交換会は、顧客と当社グループサービス開発担当者が定期的に打ち合わせをするもので、ユーザビリティの改善、顧客満足度の向上に役立っています。

また、主力製品のバージョン整理・統合などの製品戦略を進め、既存事業の競争力向上を目指します。

 

③ 人材の確保及び積極的な人材育成

積極的な事業展開及び企業成長のために、一定水準以上のスキルを有する優秀な技術者の確保が不可欠であり、人材の確保は最重要の課題です。このような状況のもと、当社グループでは継続的に優秀な人材を採用していくために、採用基準のレベルアップを前提として、新卒・中途採用の区別なく通年で必要な人材を求める採用方針を適用しています。さらに、今後増加が見込まれるシニア層が、継続して活躍し続けるための施策を実施し、スキルを持つシニア層の、長期にわたる更なる能力発揮と貢献を促します。

また、優秀な人材の確保とあわせ、社員の人材育成さらには社員一人当たりの生産性向上を目指します。高度情報セキュリティ技術者、システム開発技術者の技術力向上と、営業・管理部門の専門知識の向上を図り、サービス力・顧客対応力・提案力等の総合力が顧客及び業界から評価される企業を目指します。

さらに、事業の企画立案と推進及び組織マネジメントの中心となる管理者に必要なスキルを定め、計画的に教育を行うなど、管理者や業務リーダーの育成を強化していきます。

 

④ システム開発の品質・生産性向上

近年、大規模なシステム開発において、当初の予定開発工数を大幅に超過する開発案件が発生しており、利益を圧迫する要因となっております。

このような状況のもと、当社グループでは開発管理本部を中心に、新総合行政情報システムを含む当社製品の品質対策と生産性向上を行い、原価低減を図ることで、利益を確保してまいります。

また、システム開発において、予定開発工数を超過することが見込まれる場合には、原因究明を行い、稟議書や取締役会による承認を取ることとしております。また、今後各種の対策を実施することにより生産性の向上を図り、開発工数の削減に努めてまいります。

 

⑤ 新技術の調査研究とサービス提供

情報サービス関連分野は、新技術の開発及びそれに基づく新サービスの導入が相次いで行われており、変化が激しい業界となっております。当社グループでは、引き続き拡大が見込まれるクラウドサービスを核に、AI、IoT、ドローン、ビッグデータ等の各領域を連動させ、成長領域に対する新たな製品・サービスを企画、新規事業としての展開を図ります。

 

⑥ データセンターでの提供サービスの充実

当社データセンターで提供しているデータセンターサービスの売上のうち58.0%(2020年3月期)がハウジングサービスとなっています。より顧客の利便性を高め、コスト削減、安全性の確保等のニーズに応えるため、データセンターを活用したクラウドサービス、仮想サーバーサービス等の充実が課題です。データセンターのクラウドサービス拡販と顧客の既存システムのクラウド化提案によるデータセンター事業の拡大にも引き続き注力し、ストックビジネスの強化につなげてまいります。

 

(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、利益の源泉となる売上高の拡大に注力する一方、適切な研究開発投資や積極的な人材育成への投資を進めながらコスト削減を図り、利益体質の向上を図ってまいります。また、収益力の向上を図るため、売上高営業利益率を経営指標とするとともに、キャッシュ・フローを重視しております。なお、売上高営業利益率につきましては、10%以上を目指しております。

 

[用語解説]

ここに示す用語解説は、文中で※印で示す用語の本書内での意味を説明するものであり、必ずしも一般的な用法用例を包含するとは限りません。(アルファベット、50音順)

用語

解説・定義

AI(Artificial Intelligence:人工知能)

人間が使う自然言語を理解し、論理的な推論を行ったり、経験から学習したりするソフトウェアやシステム等のこと。

C/S

通信ネットワークを利用したコンピュータシステムの形態の一つで、機能や情報を提供する「サーバ」と、利用者が操作する「クライアント」をネットワークで結び、クライアントからの要求にサーバが応答する形で処理を進める方式。

ICT(Information and Communication Technology

:情報通信技術)

情報通信技術を指す略語。IT(Information Technology:情報技術)とほぼ同義だが、ITは技術そのもの、ICTは技術の利用方法も含んで使われることが多く、国際的にはICTを用いることが多い。

IoT(Internet of Things)

従来、インターネットに接続されていたパソコンやサーバー、プリンター等の情報通信関連機器に加えて、それ以外のさまざまな機器や装置をつなげる技術。膨大な量の情報を共有するクラウド技術やビッグデータ技術、人工知能等の登場により、あらゆる“モノ(Things)”に高度な通信機能が組み込まれ、インターネットで相互に情報伝達できるようになる。

 

用語

解説・定義

RPA(Robotic Process Automation)

人間がコンピュータを操作して行う作業を、ソフトウェアによる自動的な操作によって代替すること。主にデスクワークにおけるパソコンを使った業務の自動化・省力化を行うもので、業務の効率化や低コスト化を進めることができる。

Webアプリケーション

Webの技術を利用して構築されたアプリケーションソフトのこと。利用者は操作するWebブラウザや専用のクライアントソフトなどを用いてWebサーバにアクセスし、必要なデータの処理や転送を指示する。

2【事業等のリスク】

当社グループは、事業活動に関わるあらゆるリスクを的確に把握し、リスクの発生頻度や経営への影響を低減していくための活動を行っております。全社的な視点でリスクマネジメントを統括・推進する役員を置くとともに、リスク管理部門が各部門へヒアリングを行い、事業現場におけるリスクの洗い出しを実施しています。リスク評価の結果から、優先的に取り組むべきリスクを特定し、経営層によるマネジメントレビューを経て、次年度の年度経営計画にリスク対応方針を盛り込み、リスク低減活動へとつなげています。

以下においては、当社グループの事業展開その他リスクに関する要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資判断、あるいは当社グループの事業活動を理解するうえで重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。

当社グループは、これらリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、本株式に対する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載も併せて、慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。

なお、以下の記載は本株式の投資判断に関連するリスクをすべて網羅するものではありません。

また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 公共分野への依存度が高いことについて

当社グループは、長野・新潟地域を中心に「情報処理・通信サービス」、「ソフトウェア開発・システム提供サービス」、「システム機器販売等」及び「その他関連サービス」を展開し、特に地方公共団体向け等の公共分野のシステムは同地域で高いマーケットシェアを持ち、当社グループの売上に占める公共分野の売上の割合は、2020年3月期において69.1%とウエイトが高い収益構造となっております。

このため、公共基幹業務および周辺システムの見直しによる軽量化、柔軟化を行い、同分野でのコスト削減を通じて得た経営資源を産業分野へシフトし、新規顧客への資源投入を行ってまいります。しかしながら、地方公共団体間での情報システムの共同利用や国家主導での業務プロセス・システムの標準化の流れの動向によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 信越放送株式会社との関係について

信越放送株式会社は、当社グループ株式の発行済株式総数の40.4%(間接保有分を含む)を保有しており、当社グループのその他の関係会社となっております。

当社グループは経営に関する総合的な意見を得るため、信越放送株式会社の取締役相談役の小根山克雄氏を社外取締役として招聘しております。

また、当社グループは信越放送株式会社に対して、システム提供サービス及びシステム機器販売等を行なっており、2020年3月期における当該取引の状況は下記のとおりです。

 

1 主要株主(自2019年4月1日 至2020年3月31日)

種類

会社等の

名称又は

氏名

所在地

資本金又は

出資金

(千円)

事業の内容

又は職業

議決権等の

所有(被所有)

割合(%)

関連当事者

との関係

取引の

内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

主要

株主

信越放送

(株)

長野県

長野市

450,000

放送事業

(被所有)

直接  38.0

間接   2.4

当社システム等

の販売先

賃借取引

役員の兼任

システム

運用支援他

79,534

売掛金

7,494

賃借取引

15,369

未払金

872

(注)1.取引金額には消費税等を含んでおりません。

   2.当社製品の販売については、市場価格を参考に決定しております。

 

上記のとおり、当社グループと信越放送株式会社との間に役員派遣関係及び取引関係がありますが、当社グループの事業戦略、人事政策及び資本政策等について、何らかの制約等は受けておりません。

信越放送株式会社は、今後も当面の間、大株主であり続けるものと思われ、当社グループの方針決定に何らかの影響を与える可能性があります。

 

(3) システム開発での不採算案件について

当社グループでは開発管理本部を中心に生産性及び品質の向上に取組んでおります。しかしながら、開発工数の増加や開発業務の遅延等により大幅に当初の見込みを超えて開発費用が増加した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) システムの不具合等について

受託ソフトウェア開発及びプロダクトソフト開発等、当社グループの提供しているサービスにおいては、顧客の検収後にシステムの不具合(バグ)等が発見される場合があります。当社グループは、品質管理の徹底を図り、不具合等の発生防止に努めております。しかしながら、今後、当社グループの過失によって生じたシステムの不具合等により顧客に損害を与えた場合には、損害賠償や信頼喪失等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) システム障害について

システム運用・管理サービス等においては、免震構造を備えた当社グループデータセンターにシステム機器を設置する等、当社グループシステムについて一定の安全性を確保しております。しかしながら、地震、火災及びその他の自然災害、システム・ハード及び通信の不具合、コンピュータウィルス等による予測不可能な事態によりシステム障害が発生した場合には、サービスの提供に重大な支障が生じることになり、損害賠償や信頼喪失等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6) 情報漏洩について

当社グループは、情報処理あるいはシステム開発のためにお客様から個人情報及び顧客情報を含んだ情報資産を預かっております。当社グループは、ISMSやプライバシーマークの認定を取得するとともに、情報漏洩防止に努めております。しかしながら、個人情報等の情報が漏洩した場合、損害賠償請求による費用の発生や情報サービス企業として信用を失墜することが考えられ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7) 人材の確保及び人材育成について

積極的な事業展開及び企業成長のために、一定水準以上のスキルを有する優秀な技術者の確保が不可欠であり、人材の確保は最重要の課題です。優秀な人材の採用とあわせ、社員の人材育成さらには社員一人当たりの生産性向上を目指します。しかしながら、情報サービス業界での人材獲得競争は激しく、業務上必要とされる知識及び経験を備えた人材を確保できないリスクがあります。優秀な人材を十分かつ適時に確保できなかった場合及び社内の人材が流出してしまった場合には、今後の事業展開に制約を受けることとなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8) 労務管理について

社員の勤怠管理や時間外勤務管理につきましては、労働基準法の規制が適用されます。当社グループでは、個人別の就業時間管理及び部署別の時間外勤務申請管理等により労働時間を管理しております。また、毎月、部長職が部署別に時間外勤務時間に関する報告や時間外削減状況に関する報告を行い、長時間労働の削減を図っております。

しかしながら、システム開発における当初見積り以上の工数の発生や予期せぬトラブルの発生等により法定内での長時間労働が連続することがあります。これにより、社員に健康被害等が発生した場合は、開発人員の欠員につながり、更なる時間外勤務時間の増加や納期遅延等が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9) 価格競争激化による利益率の低下について

当社グループの属する情報サービス産業においては、顧客の情報化投資に対する費用対効果要求の高まりや海外情報サービス産業企業の参入等により価格競争が激化しております。このような状況に対し、当社グループでは業種業態を絞り込み、顧客業務のノウハウを蓄積することで付加価値の高いサービスを提供し、生産性向上施策の推進に取組んでおります。しかしながら、予想を超える発注単価の低減の動きにより利益率が低下した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(10) 全国展開について

当社グループは、今後の成長戦略として、山梨県、首都圏、中京圏等を重点地域として営業体制の強化を図り、長野県・新潟県中心の企業から全国で事業を展開する企業を志向しております。全国展開を推進するために、営業員の増員や提携パートナーの積極的な活用・拡大を図ってまいりますが、事業計画で予定している全国展開による受注の確保が計画通り進捗しない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 知的財産権について

当社グループは、現時点において、当社グループの事業活動に影響を及ぼすような特許権、商標権その他知的財産権が第三者によって取得されているという事実は確認しておりません。また、第三者から知的財産権に関する警告を受けたり、侵害訴訟等を提起されたことはありません。しかしながら、将来の当社グループの事業活動に関連して、第三者が知的財産権の侵害を主張し、当社グループの事業が差し止められたり、損害賠償等、金銭的な負担を余儀なくされた場合、または第三者の知的財産権につき実施許諾が必要となりロイヤリティの支払が発生したり、あるいは実施許諾が得られない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(12) 外注管理について

当社グループは、受託ソフトウェア開発及びプロダクトソフト開発等において、ノウハウの蓄積を目的として自社による開発を基本としておりますが、開発業務を効率的に遂行するために、開発工程における一部のプログラミング業務等については、外注先企業を活用しております。当社グループが安定的に事業を拡大していくため、今後も、有能な外注先企業の確保及び品質保持のための管理体制の強化を図ってまいりますが、有能な外注先企業が確保できない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(13) 情報技術革新への対応について

情報サービス関連分野は、新技術の開発及びそれに基づく新サービスの導入が相次いで行われており、変化が激しい業界となっております。当社グループでは、顧客ニーズに適時に応えることができる技術力の保持と迅速なサービス提供を目指し、AI、IoT、ドローン、ビッグデータ、RPA等の新技術の研究・評価を進めておりますが、今後、情報技術革新への対応が遅れた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(14) 後継者の育成

経営陣幹部の後継者の育成は最も重要な責務の一つであると認識し、経営陣幹部となる戦略的ビジョン、リーダーシップおよび業務執行力等を有する人材を特定するとともに、十分な時間と資源をかけて計画的にその育成に努めております。しかしながら、後継者候補人材の流出や育成が適切に進まなかった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(15) 大規模な感染症拡大の影響について

当社グループでは大規模な感染症罹患者の発生に備え、感染拡大防止のための行動指針および対応方針を定めております。しかしながら、感染拡大の状況によっては、社員の就業状況や顧客先の経営状況の変動により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

なお、国内での新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、顧客、関係者、社員の健康や安全確保、並びに安定したサービスを継続的に提供するための対応を行っております。

 

2【沿革】

年月

事項

1966年3月

信越放送株式会社が中心となり、自治体や民間団体における情報処理の受託を目的として、

長野県長野市に、株式会社長野電子計算センター(現 当社)を設立

1968年4月

長野県松本市に、松本営業所を開設(1990年7月松本支社に変更)

1969年4月

長野県飯田市に、飯田営業所を開設(1996年4月飯田支社に変更)

1969年12月

商号を株式会社電算に変更

1970年4月

本社を長野市県町 電算ビルに移転

1970年5月

新潟県新潟市に、新潟営業所を開設(1983年7月新潟支社に変更)

1973年2月

東京都中央区に、東京営業所を開設(1982年7月東京支社に変更、1984年7月東京本社に変更、2006年4月東京支社に変更)

1985年4月

長野県佐久市に、佐久営業所を開設(1996年4月佐久支社に変更)

1985年4月

一般第二種電気通信事業者の届出を行い、受理される

1987年9月

VAN※事業の自由化に伴う地域VAN※設立のため、長野県内の卸売業者と共同で株式会社信州流通ネットワークを設立

1989年7月

大阪市中央区に、関西支社を開設(2001年12月閉鎖)

1990年5月

仙台市青葉区に、東北支社を開設(2006年4月サポートサービスセンターに変更、2017年4月閉鎖)

1991年8月

福岡市博多区に、九州支社を開設(1996年4月閉鎖)

1991年12月

札幌市中央区に、北海道支社を開設(2001年12月閉鎖)

1995年5月

インターネットサービスプロバイダ(avis)事業を開始

1996年12月

通商産業省(現 経済産業省)の情報サービス業安全対策実施事業所の認定を受ける

1997年3月

通商産業省(現 経済産業省)の特定システムオペレーション企業(SO)の認定を受ける

2000年4月

新潟県新井市(現 上越市)に、上越支社を開設(2006年4月サポートサービスセンターに変更)

2001年3月

ISO14001の認証を取得(本社)

2001年12月

埼玉県さいたま市大宮区に、北関東支社を開設(2006年4月サポートサービスセンターに

変更)

2002年6月

流通VAN※事業拡大のため、株式会社信州流通ネットワークを子会社化

2002年6月

株式会社信州流通ネットワークが商号を株式会社サンネットに変更

2003年1月

電算データセンター※竣工

2004年1月

情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS※)認証取得(データセンター)

2004年6月

プライバシーマーク※認証取得

2007年11月

シナジー効果による事業拡大のため、日商エレクトロニクス株式会社と資本及び業務提携

2009年12月

ISO9001:2008の認証を取得(本社)

2010年6月

東京証券取引所市場第二部に上場

2012年7月

子会社株式会社サンネットが解散

2013年2月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定

2013年3月

本社を現在地に移転

 

 

年月

事項

2014年3月

ISO/IEC20000を認証取得

2014年11月

日商エレクトロニクス株式会社との資本及び業務提携を解消

2016年7月

株式会社ティー・エム・アール・システムズの全株式を取得し、子会社化

2018年4月

山梨県甲府市に、山梨支社を開設

2019年1月

情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS※)を更新登録とともに、認証取得(長野本社)

文中、※印については「用語解説」を参照ください。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

3

16

12

71

15

14

8,884

9,015

所有株式数

(単元)

112

5,321

419

32,899

126

15

19,469

58,361

1,100

所有株式数の割合(%)

0.19

9.12

0.72

56.37

0.21

0.03

33.36

100.0

(注)自己株式264,681株は、「個人その他」に2,646単元、「単元未満株式の状況」に81株を含めて記載しております。

3【配当政策】

 当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつに位置付けたうえで、経営体質の強化と積極的な事業展開に必要な内部留保の確保及び毎期の業績に基づき安定的な配当を実施し、中間配当及び期末配当の年2回の配当を基本方針としております。また配当性向は20%以上を目指してまいります。なお、これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります

 当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定め、株主総会によらない旨及び中間配当ができる旨を定款に定めております。

 また、内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、更なるコスト競争力の向上、市場ニーズに応える技術開発体制の強化に充当していきたいと考えております。

 2020年3月期の配当につきましては、以下のとおり、1株当たり35円の配当(うち中間配当17円、期末配当18円)を実施することを決定しました。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2019年10月30日

94

17

取締役会決議

2020年5月15日

100

18

取締役会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 14名 女-名 (役員のうち女性の比率 -%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役

社長

轟 一太

1946年1月18日

 

1969年3月

信越放送株式会社入社

2000年6月

同社 取締役 総務局長

2003年6月

同社 常務取締役 経理局長・技術局担当

2004年6月

当社 取締役

2005年6月

当社 専務取締役 管理部門担当兼総務本部長兼経営管理本部長兼業務管理本部長

2007年12月

当社 専務取締役総括

2008年6月

当社 代表取締役専務

2011年6月

当社 代表取締役社長(現任)

 

(注)3

33,000

代表取締役

専務

管理本部担当兼

情報開示担当

丸山 沢水

1962年2月12日

 

1985年4月

当社入社

2007年12月

内部監査室長

2013年4月

管理本部人事部長

2014年6月

取締役 管理本部担当兼経営企画本部担当兼情報開示担当管理本部長

2016年7月

株式会社ティー・エム・アール・システムズ 代表取締役社長

2018年4月

取締役 管理本部担当兼情報開示担当管理本部長

2018年6月

代表取締役専務 管理本部担当兼情報開示担当管理本部長

2020年5月

株式会社ティー・エム・アール・システムズ 取締役(現任)

2020年6月

代表取締役専務 管理本部担当兼情報開示担当(現任)

 

(注)3

5,300

取締役

データセンター担当

データセンター長

河井 聡司

1963年3月13日

 

1985年4月

当社入社

2009年4月

公共事業本部公共ソリューション3部長

2010年4月

公共事業本部公共ソリューション1部長

2012年4月

公共事業本部公共統括部長

2013年4月

ビジネス事業本部長

2014年4月

ビジネス事業本部長兼データセンター長

2014年6月

取締役 ビジネス事業本部担当兼データセンター担当ビジネス事業本部長兼データセンター長

2015年4月

取締役 技術推進本部担当兼データセンター担当技術推進本部長兼データセンター長

2018年4月

取締役 技術推進本部担当兼データセンター担当データセンター長

2019年4月

取締役 公共開発本部担当兼ビジネス開発本部担当兼データセンター担当データセンター長

2020年6月

取締役 データセンター担当データセンター長(現任)

 

(注)3

3,500

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

開発管理本部担当

開発管理本部長

長門 博文

1958年11月22日

 

1982年4月

当社入社

2015年4月

技術推進本部品質監理部長

2018年4月

公共開発本部長

2018年6月

取締役 公共開発本部担当兼ビジネス開発本部担当公共開発本部長

2019年4月

取締役 開発管理本部担当兼技術推進本部担当 開発管理本部長

2019年6月

取締役 開発管理本部担当 開発管理本部長(現任)

 

(注)3

1,700

取締役

営業本部担当

村松 文男

1960年12月13日

 

1982年6月

当社入社

2010年4月

公共事業本部公共営業部長

2014年4月

ビジネス事業本部ビジネス営業部長

2015年4月

東京支社営業部長

2016年4月

東京支社長

2017年4月

公共事業本部長

2018年4月

営業本部長

2019年6月

取締役 営業本部担当(現任)

 

(注)3

1,900

取締役

技術推進本部担当

技術推進本部長

吉川 満則

1965年10月6日

 

1989年4月

当社入社

2013年4月

技術開発センター長

2014年6月

経営企画本部技術開発センター長

2015年4月

技術推進本部技術開発部長

2018年4月

技術推進本部長

2019年6月

取締役 技術推進本部担当 技術推進本部長(現任)

 

(注)3

1,800

取締役

公共開発本部担当兼

ビジネス開発本部担当

公共開発本部長

依田 頼和

1967年2月4日

 

1987年4月

当社入社

2012年4月

公共事業本部公共ソリューション1部長

2017年4月

公共事業本部商品開発部長

2018年4月

公共開発本部商品開発部長

2019年4月

公共開発本部長

2020年6月

取締役 公共開発本部担当兼ビジネス開発本部担当 公共開発本部長

(現任)

 

(注)3

取締役

小林 秀明

1945年12月19日

 

1988年7月

在オーストラリア日本国大使館参事官

1992年1月

在ポーランド日本国大使館公使

1995年4月

総理府事務官 公正取引委員会事務局官房審議官

1997年8月

在アメリカ合衆国日本国大使館特命全権公使

2000年2月

国際連合日本政府代表部特命全権大使

2001年4月

儀典長

2002年10月

東宮侍従長

2005年11月

在タイ日本国大使館特命全権大使

2008年10月

内閣府迎賓館館長

2011年6月

当社 取締役(現任)

 

(注)3

3,900

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

小根山 克雄

1943年2月25日

 

1965年3月

信越放送株式会社入社

1997年6月

同社 取締役 東京支社長

2001年6月

同社 常務取締役 東京支社長

2004年6月

同社 専務取締役 営業本部長

2005年6月

同社 代表取締役専務

2010年6月

同社 代表取締役副社長

2011年6月

同社 代表取締役社長

当社 取締役(現任)

2015年6月

信越放送株式会社 代表取締役会長

2018年6月

同社 取締役会長

2020年6月

同社 取締役相談役(現任)

 

(注)3

6,000

取締役

宇都宮 進一

1955年9月29日

 

1983年1月

長野トヨタ自動車株式会社入社

1989年5月

同社 代表取締役副社長

2003年5月

同社 代表取締役社長

2017年6月

当社 取締役(現任)

2020年4月

株式会社Uホールディングス 代表取締役社長(現任)

 

(注)3

11,600

常勤監査役

橋本 宣彦

1958年7月2日

 

1981年4月

当社入社

2002年4月

公共事業本部公共システム部長

2006年4月

品質監理室長

2009年6月

管理本部総務人事部長

2012年4月

管理本部情報システム部長

2013年4月

内部監査室長

2017年4月

ビジネス事業本部長

2018年6月

株式会社ティー・エム・アール・システムズ 監査役(現任)

2019年6月

常勤監査役(現任)

 

(注)4

5,000

監査役

小出 貞之

1947年6月18日

 

1970年4月

株式会社八十二銀行入行

2000年6月

同行 執行役員企画部長

2002年6月

同行 常務執行役員諏訪支店長

2004年6月

同行 常務取締役

2007年6月

同行 代表取締役副頭取

2011年4月

長野経済研究所理事長

2013年6月

当社 監査役(現任)

 

(注)4

400

監査役

宮坂 直慶

1969年1月7日

 

1995年4月

朝日監査法人(現有限責任 あずさ監査法人)入所

2000年4月

公認会計士登録

2003年8月

公認会計士宮坂直慶事務所代表(現任)

2008年7月

ながの公認会計士共同事務所代表(現任)

2019年6月

当社 監査役(現任)

 

(注)4

監査役

石田 和彦

1953年2月10日

 

1977年4月

信濃毎日新聞株式会社入社

2008年4月

同社 総務局長兼社長室長(役員待遇)

2009年3月

同社 メディア局長兼事業局長(役員待遇)

2010年3月

同社 東京支社長(役員待遇)

2011年3月

同社 取締役 東京支社長

2014年3月

同社 常務取締役 松本本社代表

2016年3月

同社 専務取締役 松本本社代表

2019年3月

同社 代表取締役専務(現任)

2019年6月

当社 監査役(現任)

 

(注)4

74,100

 (注)1.取締役小林秀明、小根山克雄及び宇都宮進一は、社外取締役であります。

    2.監査役小出貞之、宮坂直慶及び石田和彦は、社外監査役であります。

    3.取締役の任期は、2020年6月26日開催の定時株主総会の終結時から、1年間であります。

    4.監査役の任期は、2019年6月26日開催の定時株主総会の終結時から、4年間であります。ただし、社外監査役小出貞之の任期は、2017年6月28日開催の定時株主総会の終結時から、4年間であります。

    5.2020年4月1日以降の取得株式数は、有価証券報告書提出日現在において確認ができないため、2020年3月31日現在の実質持株数を記載しております。

 

② 社外役員の状況

 当社の取締役10名のうち、3名は社外取締役であります。また、監査役4名のうち、3名は社外監査役であります。

 社外取締役である小林秀明氏と当社との間に資本的関係、取引関係等において特別な利害関係はありません。

 社外取締役である小根山克雄氏は、信越放送株式会社の取締役相談役であり、当事業年度末において、同社は当社議決権の40.4%(間接保有分を含む)を所有しており、同社と当社との間には、取引関係がありますが、この取引は定型的な取引であり、一般株主との利益相反は生じないものと考えております。また、社外取締役個人と当社との間に資本的関係、取引関係等において特別な利害関係はありません。

 社外取締役である宇都宮進一氏は、株式会社Uホールディングスの代表取締役社長であり、同社と当社との間には、取引関係がありますが、この取引は定型的な取引であり、一般株主との利益相反は生じないものと考えております。また、社外取締役個人と当社との間に資本的関係、取引関係等において特別な利害関係はありません。

 社外監査役である小出貞之氏と当社との間に資本的関係、取引関係等において特別な利害関係はありません。

 社外監査役である宮坂直慶氏は、公認会計士宮坂直慶事務所の代表であり、同社と当社との間には取引関係がありますが、この取引は定型的な取引であり、一般株主との利益相反は生じないものと考えております。また、社外監査役個人と当社との間に資本的関係、取引関係等において特別な利害関係はありません。

 社外監査役である石田和彦氏は、信濃毎日新聞株式会社の代表取締役専務であり、当事業年度末において、同社は当社議決権の5.2%を所有しており、同社と当社との間には取引関係がありますが、この取引は定型的な取引であり、一般株主との利益相反は生じないものと考えております。また、社外監査役個人と当社との間に資本的関係、取引関係等において特別な利害関係はありません。

 社外取締役3名及び社外監査役3名のうち、社外取締役の小林秀明氏及び宇都宮進一氏並びに社外監査役の小出貞之氏、宮坂直慶氏及び石田和彦氏につきましては、当社の一般株主と利益相反の生じるおそれはなく十分な独立性を有していると判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。

 当社は、東京証券取引所が定める「上場管理等に関するガイドライン」の判断基準に加え、当社独自の「社外役員の独立性判断基準」を策定し、社外取締役および社外監査役を選任しております。当社の社外取締役または社外監査役が独立性を有するという場合には、当該社外取締役または社外監査役が以下の何れにも該当してはならないものとしております。

a.当社の親会社または兄弟会社の業務執行者

b.当社を主要な取引先(当社との取引の支払額または受取額が当該企業の売上高の3%以上を占めている企業)とする者またはその業務執行者

c.当社の主要な取引先(当社との取引の支払額または受取額が当社の売上高の3%以上を占めている企業)またはその業務執行者

d.当社から役員報酬以外に多額の金銭(個人の場合は年間1,000万円以上、団体の場合は当該団体の連結売上高の2%以上)その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)

e.最近1年間において、aからdまでの何れかに該当していた者

f.次のAからCまでの何れかに掲げる者(重要でない者を除く。)の二親等内の親族

A aからdまでに掲げる者

B 当社またはその子会社の業務執行者(社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役を含む。)

C 最近1年間においてBに該当していた者

 

 なお、社外取締役及び社外監査役の選任理由は下記のとおりです。

区分

氏名

選任の理由

社外取締役

小林 秀明

国際政治経済についての長年の経験と知見を当社経営に反映し、業務執行を行う経営陣から独立した客観的視点から提言をいただくため、社外取締役として選任しております。

 

 

区分

氏名

選任の理由

社外取締役

小根山 克雄

会社経営に関する豊富な経験と知見を当社経営に反映し、業務執行を行う経営陣から独立した客観的視点から提言をいただくため、社外取締役として選任しております。

社外取締役

宇都宮 進一

会社経営に関する豊富な経験と知見を当社経営に反映し、業務執行を行う経営陣から独立した客観的視点から提言をいただくため、社外取締役として選任しております。

社外監査役

小出 貞之

会社経営者としての豊富な経験並びに経営に関する高い見識と監督能力を当社の監査体制に反映していただくため、社外監査役として選任しております。

社外監査役

宮坂 直慶

会計士の資格を有し、また会計監査業務の経験から企業財務・経理に精通しており、当社の監査体制強化のため、社外監査役として選任しております。

社外監査役

石田 和彦

会社経営に関する豊富な経験並びに経営に関する高い見識と監督能力を当社の監査体制に反映していただくため、社外監査役として選任しております。

 

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役及び社外監査役は、それぞれの知見・経験を活かした独自の見地から取締役会において発言及び提言等を行っており、これにより当社の監査体制及びコーポレート・ガバナンス体制の充実・強化が図られるとともに、当社経営に対する客観的・中立的な監視・監督が行われております。

 社外取締役は、取締役会において内部監査室、監査役、会計監査人及び内部統制部門から適宜報告を受けて相互の連携を図っております。また、社外監査役は、監査役会において他の監査役、会計監査人及び内部監査室から適宜それぞれの監査の方法と結果について報告を求めるほか、適宜個別に情報交換を行い相互の連携を図っております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の

内容

議決権の

被所有割合

(%)

関係内容

連結子会社

 

 

 

 

 

株式会社ティー・エム・アール・システムズ

東京都中央区

30

産業分野

100

役員の兼任 2名

営業取引

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

信越放送株式会社

長野県長野市

450

放送事業

被所有

40.4

(2.4)

役員の兼任 1名

当社システム等の販売先

賃借取引

  (注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.信越放送株式会社は、有価証券報告書を提出しております。

3.「議決権の被所有割合」の(  )内は、間接被所有割合で内数であります。

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自  2018年4月1日

    至  2019年3月31日)

当事業年度

(自  2019年4月1日

    至  2020年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ  材料費

 

200,050

2.3

253,189

3.0

Ⅱ  労務費

※1

3,889,696

45.5

4,003,559

48.2

Ⅲ  経費

※2

4,456,677

52.2

4,055,649

48.8

当期総製造費用

 

8,546,424

100.0

8,312,398

100.0

期首仕掛品たな卸高

 

115,134

 

109,036

 

期首前払費用

 

946

 

 

合計

 

8,662,504

 

8,421,434

 

期末仕掛品たな卸高

 

109,036

 

142,492

 

期末前払費用

 

 

22

 

サービス売上原価

 

8,553,468

 

8,278,919

 

Ⅰ  期首商品たな卸高

 

82,181

3.5

193,827

7.7

Ⅱ  当期商品仕入高

 

2,236,386

96.5

2,326,204

92.3

合計

 

2,318,567

100.0

2,520,031

100.0

Ⅲ  期末商品たな卸高

 

193,827

 

44,530

 

当期商品売上原価

 

2,124,740

 

2,475,500

 

 

1.原価計算の方法

実際原価による個別原価計算を行っております。

 

2.賃借料、委託保守料の前払分を前払費用に含めて資産計上しております。

 

(注)※1.労務費の主な内訳は次のとおりであります。

 項目

前事業年度

(自  2018年4月1日

    至  2019年3月31日)

当事業年度

(自  2019年4月1日

    至  2020年3月31日)

給料手当(千円)

2,378,102

2,529,166

法定福利費(千円)

488,655

505,045

賞与引当金繰入額(千円)

413,145

419,563

 

※2.経費の主な内訳は次のとおりであります。

 項目

前事業年度

(自  2018年4月1日

    至  2019年3月31日)

当事業年度

(自  2019年4月1日

    至  2020年3月31日)

委託保守料(千円)

1,207,493

1,244,076

減価償却費(千円)

570,534

703,237

業務委託費(千円)

705,252

462,793

ソフト外注費(千円)

759,201

373,689

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

給料及び手当

1,237,737千円

1,382,003千円

賞与引当金繰入額

237,082

225,788

退職給付費用

72,518

67,592

1【設備投資等の概要】

 当社グループでは、当連結会計年度において、507百万円の設備投資を実施しました。

 主な投資として、サーバ室空調機更新工事に319百万円、サーバ室電源設備増設工事に26百万円、Reams/SaaS-Oracle専用基盤追加に14百万円、火災報知設備更新に13百万円の設備投資を実施しました。

 上記金額には、有形固定資産への投資のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

2,932,000

2,932,000

0.3

1年以内に返済予定の長期借入金

550,236

351,996

0.3

1年以内に返済予定のリース債務

427,376

498,574

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,756,672

1,404,676

0.3

2021年~2025年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,475,141

1,379,086

2021年~2026年

その他有利子負債

合計

7,141,426

6,566,332

(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

351,996

351,996

346,684

324,000

リース債務

437,675

345,799

276,229

138,299

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値16,866 百万円
純有利子負債3,598 百万円
EBITDA・会予1,209 百万円
株数(自己株控除後)5,572,519 株
設備投資額507 百万円
減価償却費844 百万円
のれん償却費22 百万円
研究開発費23 百万円
代表者代表取締役社長  轟 一太
資本金1,395 百万円
住所長野県長野市鶴賀七瀬中町276番地6
会社HPhttp://www.ndensan.co.jp/

類似企業比較