1年高値3,010 円
1年安値1,814 円
出来高0 株
市場ジャスダック
業種情報・通信業
会計日本
EV/EBITDA6.3 倍
PBR2.8 倍
PSR・会予0.9 倍
ROA11.5 %
ROIC19.6 %
営利率10.3 %
決算3月末
設立日1995/3/31
上場日2010/6/23
配当・会予10.0 円
配当性向7.3 %
PEGレシオ1.6 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:20.7 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:13.2 %
純利5y CAGR・予想:15.2 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(「株式会社パピレス」)及び子会社4社により構成されており、スマートフォン、タブレット、PC、携帯電話等の情報端末向けに、ネットワーク配信による電子書籍販売を行っています。

 当社グループの事業内容は、電子書籍事業の単一セグメントです。

 当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりです。

・「株式会社ネオアルド」は、次世代コンテンツの開発・制作を行っています。

・「巴比楽視網路科技股份有限公司」は、主に中華民国向けの電子書籍販売サイトである「中国語繁体字版Renta!」の運営を行っています。

・「Papyless Global,Inc.」は、米国をはじめとする英語圏向けの電子書籍販売サイトである「英語版Renta!」の運営を行っています。

・「PAPYLESS HONG KONG CO.,LTD.」は、中華人民共和国の電子書籍販売サイト向けに電子書籍の提供を行う予定です。

 

(事業系統図)

 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりです。

 

(画像は省略されました)

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、電子書籍事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。

 

【関連情報】

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しています。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)経営方針

 当社グループは、インターネットの進展による世界的なコンテンツ流通革命の中で、「顧客第一主義」のもと、「世界規模のデジタルコンテンツのアグリゲーション&ディストリビューションビジネス」を目指すことを経営の基本方針としています。

 

(2)経営戦略等

 当社グループの基本的な経営戦略は、次のとおりです。

 デジタルコンテンツのアグリゲーションに関する戦略等

・ボーンデジタルを含め、全世界の顧客を対象にコンテンツを集め、全世界の顧客のニーズにマッチした形で提供できるように最適化する

・オリジナルコンテンツを大量に制作できる体制を構築し、構造分析に基づく分業化とAIによる効率化を図る

・デジタルの特長(動画、音声、双方向性等)を活かした次世代コンテンツを開発し、紙書籍にはない付加価値を創出する

 デジタルコンテンツのディストリビューションに関する戦略等

・顧客ごとに最適なデジタルコンテンツを提供できる販売プラットフォームを構築し、デジタルコンテンツ販売高国内第1位を維持することにより、その成功モデルとなり、社会的・経済的にグループの価値を最大化する

・インターネットを通して、日本語だけでなく、英語圏、中国語圏等の全世界の顧客を対象としたグローバルなデジタルコンテンツ販売プラットフォームへと発展させ、日本文化の拡大に寄与する

 

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社グループは、日本国内における電子書籍販売売上高シェア第1位を目標として経営を行っており、電子書籍販売売上高を、目標の達成状況を判断するための指標としています。

 また、同時に、全世界での電子書籍販売売上高の向上も目標としており、海外での電子書籍販売売上高を、目標の達成状況を判断するための指標としています。

 

(4)経営環境

 当社グループが行っている電子書籍事業は、通信環境の整備やデバイス性能の向上に伴い、電子書籍の普及が進み、市場規模が拡大していますが、同時に、比較的、参入障壁が低いため、市場参入企業も多く、厳しい競争が続いています。

 

(5)事業上及び財務上の対処すべき課題

① ユーザーが使い易い総合電子書店サービス

 従来から採用しているクラウド型配信方式を拡大し、複数の端末で利用可能なマルチデバイス展開を継続しつつ、スマートフォンやタブレットユーザーをターゲットに販売の強化を目指します。

 また、ユーザーの声に基づいた、サイト機能、アプリ、ビューア等の利便性の向上や顧客サポートの強化等の改良を行い、サービスを一層充実させる方針です。

 さらに、AIの実用化を行い、検索機能等のユーザビリティの向上を図ります。

 

② コンテンツの拡充

 出版社等との契約をさらに増やし、掲載コンテンツの品揃えを充実させ、ユーザー層の拡大を図ります。

 また、デジタルならではの演出を加えた次世代コンテンツの開発強化を図ります。コミックを動的演出で見せる「コミックシアター」、小説の文章を短く区切り、画像を追加した「絵ノベル」の開発・改良を進め、制作体制を強化します。

 あわせて、スマートフォン向けに最適化した、タテ読みフルカラーコミック「タテコミ」のコンテンツ数を増加させ、普及促進を強化します。

 さらに、電子書籍投稿&編集プラットフォーム「upppi」において、各種コンテスト企画等を実施し、投稿作品数を増加させ、オリジナルコンテンツの制作強化を目指します。

 

③ 認知度の向上

 TVCM等のマス広告を実施し、ユーザー層の拡大を図ります。集客のためのプロモーション強化を積極的に行うとともに、広告効果を継続的に検証し、広告効率の向上を図り、会員数の増加と当社グループの運営する電子書籍販売サイトの認知度向上に努めます。

 また、各種キャンペーンやニュースリリースを積極的に行うとともに、SNSを活用してユーザーと対話する機会を増やしていきます。

 

④ 販売システム及び電子書籍制作掲載体制の合理化及び構築

 販売システムについては、次々と発表される新端末に迅速に対応するため、システムの統一化、応用性の向上を図ります。

 また、データ量の増加による回線負荷への対応や、有事の際のサービス継続性強化のため、サーバー及び回線の増強や、バックアップ体制の強化等、運用保守の改善に努めていきます。

 電子書籍制作掲載体制については、電子書籍素材の一元管理による効率的な制作体制の強化、制作関連システムの自動化や合理化を進めていきます。

 

⑤ 海外での電子書籍販売展開

 海外での電子書籍販売については、翻訳をはじめとし、様々な課題を抱えていますが、国内に比べてコンテンツ市場が大きく、また拡大が見込まれています。英語圏、中国語繁体字圏、中国語簡体字圏に向けて電子書籍事業を展開し、国外での事業拡大を目指します。

 

2【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)事業環境等に関するリスクについて

① 電子書籍市場の動向について

電子書籍販売事業は、スマートフォンやタブレット等の電子書籍を閲覧出来る端末が増加し、市場が拡大しています。当社グループは、新規端末の増加や電子書籍市場の拡大に対応し、サービス内容の拡充と整備を進めていきますが、電子書籍市場の拡大が進まなかった場合、法制度の改定等により当社グループが行うサービスが規制対象となった場合、その他海賊版サイトなどの予測し得ない不測の事象が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

② 競合他社の影響について

電子書籍販売事業には、特許等による特別な参入障壁が存在しません。近年、多数の企業が参入しており、競合他社との競争が激化しています。当社グループは、積極的にコンテンツの拡充と新規開拓を進めていきますが、競合他社がさらに魅力的なサービスやコンテンツを提供した場合には、ユーザー数の減少等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

③ 技術革新等について

電子書籍市場は、今後さらに成長していくことが予想されますが、インターネットインフラ技術の整備、表示端末技術等の発展や普及にも影響を受けます。当社グループが、これまでの経験に基づき、最適と判断して導入したビューア、デバイス等の技術が、予測し得ない環境の変化のため、普及しない、もしくは、発展しない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

④ システム障害について

当社グループは、コンピューターネットワークシステムを利用しています。社外データセンターへのサーバー分割設置、無停電電源装置の導入や回線の二重化等の不慮の事故を予測したシステム対策を行っていますが、予測し得ないハードウェアの不具合や通信回線の障害、新たなコンピューターウィルスのほか、自然災害、火災、突然かつ長時間にわたる停電等によりシステム障害が発生した場合には、当社グループのサービス提供に影響し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑤ 著作権利用料について

当社グループは、掲載コンテンツに関して、出版社等と著作権利用契約を締結し、著作権利用料を支払っています。著作権利用料は、契約によって支払料率が決定されていますが、契約料率が変動した場合、また、契約の更新に支障をきたす何らかの事情が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑥ 広告宣伝費について

店舗を持たないイーコマース事業にとって、広告宣伝費は、集客を図り、売上高を増加させるための重要な費用です。広告宣伝費の支出に関しては、広告効果を継続的に検証し、最適な広告宣伝を実施するよう努めていますが、費用対効果が悪化した場合には、売上高の減少や収益性の低下等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑦ 代金回収業務の委託について

当社グループは、代金回収業者等にコンテンツ利用料金の代金回収業務を委託しています。代金回収業者等との契約によって、代金回収手数料率は決定されていますが、契約更新等により手数料率が変動した場合、また、契約の更新に支障をきたす何らかの事情が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)法的規制等に関するリスクついて

① 「著作権法」について

電子書籍販売事業は、「著作権法」に関係しています。当社グループは、出版社や著者と著作権利用契約を締結し、事業を展開しています。電子書籍販売は、紙書籍に比べて新しい販売形態であるため、予想し得ないトラブルの発生等による、著作権侵害等の訴訟リスクが考えられます。このような訴訟が発生した場合、また、敗訴した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

② 「個人情報の保護に関する法律」について

当社グループは、サービス提供の中で、一部、ユーザー情報を取得しているため、サービス利用者の個人情報を保持しています。情報管理のために、個人情報へのアクセス制限や不正侵入を防止するシステムの構築及び「情報セキュリティポリシー」等の情報管理に関する規程の作成等を行うとともに、カード決済時の取得情報を制限して、取得個人情報を必要最小限にするなどの個人情報保護施策を行っていますが、個人情報が漏洩した場合には、損害賠償請求や信用低下等によって、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

③ 「児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律」、「東京都青少年の健全な育成に関する条例」について

当社グループは、一部、成人向けコンテンツの販売を行っていますが、「コンテンツ取り扱い及び掲載に関する規程」を作成し、「児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律」に該当するコンテンツ及び「東京都青少年の健全な育成に関する条例」で不健全な図書類と指定された書籍は取り扱わず、法令・条例を遵守しています。販売にあたっては、WEBサイト上に専用ページを設置し、購入時に18歳以上の会員認証を行っていますが、法令・条例の改正によって、当社グループの取り扱っている電子書籍が規制を受けた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

④ 「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」について

「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」により、民間通信事業者等は、青少年(18歳未満の者をいいます)に対してサイトアクセス制限サービス(フィルタリングサービス)を提供しています。当社グループは、「コンテンツ取り扱い及び掲載に関する規程」に基づき電子書籍の掲載を行い、青少年に対して有害な図書類の販売は行わないように管理していますが、今後、社会情勢の変化等によって、フィルタリングサービスの内容に変更が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑤ 「特定商取引に関する法律」について

当社グループは、「特定商取引に関する法律」の定義する販売事業者に該当するため、当社グループのサイト上で「特定商取引に関する法律」に基づく表示を行っていますが、今後、社会情勢の変化等によって、「特定商取引に関する法律」の内容に変更が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)運営体制等に関するリスクついて

① 小規模組織について

当社グループは、2019年3月31日現在、従業員数103名と小規模組織であり、内部管理体制もこの規模に応じたものとなっています。当社グループでは、今後の事業拡大に対応するため、人員増強等によりさらなる組織力の充実を図っていきますが、人材確保が円滑に進展しない場合には、事業拡大に影響を与え、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

② 株主に対する利益還元の方針について

当社グループの利益配分の方針については、企業価値の向上を念頭に、健全な財務体質の構築・維持及び積極的な事業展開に備えるための内部留保の充実等を勘案しつつ、収益状況に応じた利益還元を行うことを基本方針としています。各連結会計年度の財政状態及び経営成績を勘案しながら、配当による利益還元を行っていく予定です。

 

2【沿革】

 

1995年3月

創業者である天谷幹夫が、「富士通株式会社」の社外ベンチャー制度(社員の起業支援制度)を利用して、通信ネットワークによる電子書籍販売を事業とする「株式会社フジオンラインシステム」を設立(東京都豊島区東池袋、資本金20,000千円)

1995年11月

「電子書店パピレス」を開設、電子書籍販売を開始

2000年10月

商号を「株式会社パピレス」に変更

2003年10月

携帯電話公式サイトで電子書籍販売を開始

2007年4月

電子書籍レンタルサイト「電子貸本Renta!」(現・「Renta!」)を開設

2010年6月

大阪証券取引所JASDAQに上場

2011年9月

「電子貸本Renta!(英語版)」(現・「Renta!(英語版)」)を開設

2012年4月

電子書籍投稿&編集プラットフォームサイト「upppi」を開設

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

2013年7月

「電子貸本Renta!(中国語繁体字版)」(現・「Renta!(中国語繁体字版)」)を開設

2014年6月

ビジネスパーソン向け電子書籍サイト「パピレスプラス」(現・「犬耳書店」)を開設

2014年9月

中華民国に「巴比楽視網路科技股份有限公司」(現・連結子会社)を設立

2015年7月

「株式会社ネオアルド」(現・連結子会社)を設立

2016年9月

本社を現在地(東京都千代田区紀尾井町)に移転

2017年5月

2018年4月

「Papyless Global,Inc.」(現・連結子会社)を設立

「PAPYLESS HONG KONG CO.,LTD.」(現・連結子会社)を設立

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数(人)

5

23

28

43

9

4,021

4,129

所有株式数(単元)

12,229

3,012

16,266

19,062

21

52,653

103,243

2,580

所有株式数の割合(%)

11.84

2.92

15.76

18.46

0.02

51.00

100

(注) 自己株式113,521株は、「個人その他」に1,135単元、「単元未満株式の状況」に21株含まれています。

 

3【配当政策】

 当社は、利益配分については、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、期末配当の年1回の剰余金の配当を、継続して実施していくことを基本方針としています。

 剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。

 当事業年度の配当については、上記方針に基づき1株当たり10円の配当を実施することを決定しました。

 内部留保資金については、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応えるコンテンツ開発・制作体制を強化し、さらには、海外展開を図るために有効投資していきたいと考えています。

 当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めています。

 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2019年6月27日

102

10

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性8名 女性1名 (役員のうち女性の比率11.1%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役社長

(代表取締役)

松井康子

 

1969年3月17日

 

1995年11月

当社入社

2000年4月

WEB編集部長就任

2000年6月

取締役就任

2003年6月

経営企画室長就任

2006年6月

取締役副社長就任

2006年6月

経営企画室業務執行取締役就任

2006年11月

管理部門統括就任

2007年7月

総務・経理部長就任

2012年6月

代表取締役社長就任(現任)

2014年9月

 

巴比楽視網路科技股份有限公司董事長就任(現任)

2015年7月

株式会社ネオアルド取締役就任(現任)

2017年6月

 

Papyless Global,Inc.取締役/CEO就任(現任)

2018年4月

PAPYLESS HONG KONG CO.,LTD.取締役/CEO就任(現任)

 

(注3)

181,184

取締役会長

海外担当

天谷幹夫

1948年3月7日

 

1974年3月

富士通株式会社入社

1989年4月

富士通研究所株式会社主任研究員就任

1992年4月

富士通株式会社小型プリンタ開発課長就任

1995年3月

当社設立、代表取締役社長就任

2012年6月

取締役会長就任(現任)

2012年6月

海外担当就任(現任)

2014年9月

 

巴比楽視網路科技股份有限公司董事就任(現任)

2017年6月

Papyless Global,Inc.取締役就任(現任)

2018年4月

PAPYLESS HONG KONG CO.,LTD.取締役就任(現任)

 

(注3)

3,427,704

専務取締役

仕入部門統括兼コンテンツ企画開発部長

福井智樹

1970年12月17日

 

1995年11月

当社入社

2002年4月

コンテンツ企画部長就任

2002年6月

取締役就任

2007年7月

営業部門統括就任

2010年9月

仕入部門統括就任(現任)

2013年9月

コンテンツ企画開発部長就任(現任)

2015年6月

専務取締役就任(現任)

2015年7月

株式会社ネオアルド代表取締役社長就任(現任)

 

(注3)

48,792

取締役

販売部門統括兼システム管理部長

岡田英明

1974年7月30日

 

1997年4月

国土情報開発株式会社入社

2000年11月

当社入社

2003年10月

WEB開発部長就任

2007年11月

WEB編集部長代理就任

2008年6月

取締役就任(現任)

2010年9月

販売部門統括就任(現任)

2014年4月

システム管理部長就任(現任)

2014年4月

WEB編集部長代理就任

2017年6月

Papyless Global,Inc.取締役就任(現任)

 

(注3)

8,000

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

管理部門統括兼総務・経理部長

須永喜和

1967年9月3日

 

1990年4月

株式会社太平洋銀行入行

1993年11月

有限会社三雄美研入社

1996年2月

中田会計事務所入所

2007年10月

当社入社

2008年4月

総務・経理部長就任(現任)

2012年6月

取締役就任(現任)

2012年6月

管理部門統括就任(現任)

2014年9月

 

巴比楽視網路科技股份有限公司董事就任(現任)

2015年7月

株式会社ネオアルド取締役就任(現任)

2017年6月

Papyless Global,Inc.取締役/CFO就任(現任)

2018年4月

PAPYLESS HONG KONG CO.,LTD.取締役就任(現任)

 

(注3)

8,000

取締役

礒﨑実生

1968年11月14日

 

1990年10月

監査法人トーマツ(現・有限責任監査法人トーマツ)入所

2006年6月

有限責任監査法人トーマツ パートナー就任

2019年5月

イーサップ経営研究所代表就任(現任)

2019年6月

当社取締役就任(現任)

 

(注3)

常勤監査役

松村貞浩

1946年3月12日

 

1968年4月

日産ディーゼル販売株式会社入社

1988年12月

日産ディーゼル工業株式会社に転籍

1999年10月

九州日産ディーゼル株式会社代表取締役社長就任

2002年5月

関東日産ディーゼル株式会社代表取締役社長就任

2006年5月

関東日産ディーゼル株式会社相談役就任

2008年6月

当社監査役就任(現任)

2015年7月

株式会社ネオアルド監査役就任(現任)

 

(注4)

監査役

藤居祥三

1942年8月28日

 

1966年4月

日本銀行入行

1993年6月

株式会社第三銀行入行

1994年6月

株式会社第三銀行取締役検査部長就任

2000年6月

株式会社第三銀行常勤監査役就任

2007年11月

当社監査役就任(現任)

 

(注5)

監査役

洪水啓次

1936年9月14日

 

1960年10月

ロービンガム・トムソン会計事務所(東京)入所

1968年5月

等松青木監査法人(現・有限責任監査法人トーマツ)入所

1974年7月

等松青木監査法人代表社員就任

2002年6月

一般社団法人共同通信社監事就任

2006年6月

一般財団法人商工会館監事就任

2008年3月

株式会社牧野フライス製作所第三者委員就任

2008年6月

当社監査役就任(現任)

 

(注4)

3,673,680

(注)1 取締役礒﨑実生氏は、社外取締役です。

2 監査役松村貞浩氏、藤居祥三氏、洪水啓次氏は、社外監査役です。

3 2019年6月27日の定時株主総会の終結の時から2年間

4 2016年6月27日の定時株主総会の終結の時から4年間

5 2019年6月27日の定時株主総会の終結の時から4年間

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は1名、社外監査役は3名です。

 社外取締役、社外監査役は、経営の意思決定機能と、業務執行を管理監督する機能を持つ取締役に対し、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制を構築するために選任しています。

 社外取締役及び社外監査役と当社との関係は、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 社外取締役が他の会社等の役員若しくは使用人である、又は役員若しくは使用人であった場合における当該他の会社等と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係は、社外取締役礒﨑実生氏は、前事業年度まで当社の会計監査人であった有限責任監査法人トーマツに所属しており、当社の監査業務を、上場時から2014年3月期事業年度まで行っています。

 社外監査役松村貞浩氏が他の会社等の役員若しくは使用人である、又は役員若しくは使用人であった場合における当該他の会社等と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。松村貞浩氏は、長年にわたり会社経営に携わってきた経営者としての知見を有しています。

 社外監査役藤居祥三氏が他の会社等の役員若しくは使用人である、又は役員若しくは使用人であった場合における当該他の会社等と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。藤居祥三氏は、金融機関における監査役の経験を有しています。

 社外監査役洪水啓次氏が他の会社等の役員若しくは使用人である、又は役員若しくは使用人であった場合における当該他の会社等と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。洪水啓次氏は、公認会計士の資格や長年にわたる監査法人での勤務経験を有しています。

 当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社の経営陣から独立した立場で社外役員として職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しています。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査との関係は、事業年度毎に作成される内部監査計画について、内部監査担当者と社外監査役が参加する策定会議で決定を行い、内部監査担当者が実施する被監査部署への実地監査に社外監査役が立会を行っています。また、内部監査担当者は、監査項目毎に、内部監査結果を社外取締役及び社外監査役に報告を行っています。

 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と会計監査との関係は、社外取締役又は社外監査役と会計監査人との間で、年に数回、監査に係る会議を開催し、主要勘定、現在の会計処理を適確に把握するとともに、それを基に監督又は監査役監査を実施しています。会計監査人の実施した監査結果については、社外取締役及び社外監査役へ報告されており、その他の情報交換も行っています。

 

4【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

主要な事業

の内容

議決権の所有割合又は被所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

巴比楽視

網路科技

股份有限公司

中華民国

台北市

100百万TWD

電子書籍

事業

94

当社が日本国内の出版社等から著作権利用許諾を得た電子書籍コンテンツを、主に中華民国のユーザーに向けて販売している。

役員の兼任あり。

資金援助あり。

株式会社

ネオアルド

東京都

千代田区

75百万円

同上

51

次世代コンテンツの開発・制作を行い、当社に提供している。

役員の兼任あり。

Papyless

Global,Inc.

米国

カリフォルニア州

2百万USD

同上

100

当社が日本国内の出版社等から著作権利用許諾を得た電子書籍コンテンツを、英語圏のユーザーに向けて販売している。

役員の兼任あり。

PAPYLESS

HONG KONG

CO.,LTD.

香港

10百万HKD

同上

100

当社が日本国内の出版社等から著作権利用許諾を得た電子書籍コンテンツを、中華人民共和国の電子書籍販売サイトに提供する予定。

役員の兼任あり。

  (注)1 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しています。

2 記載の連結子会社は、特定子会社に該当しています。

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

Ⅰ 著作権料

※1

6,337

90.4

7,597

90.3

Ⅱ 外注費

 

258

3.7

361

4.3

Ⅲ 労務費

 

197

2.8

199

2.4

Ⅳ 経費

※2

65

0.9

66

0.8

Ⅴ コンテンツ制作原価

 

150

2.2

188

2.2

小計

 

7,009

100.0

8,413

100.0

期首コンテンツ資産たな卸高

 

0

 

3

 

期末コンテンツ資産たな卸高

 

3

 

6

 

売上原価

 

7,007

 

8,410

 

原価計算の方法

 原価計算の方法は、コンテンツ別の個別原価計算によっています。

 

(注)※1 著作権料とは、当社が販売する電子書籍コンテンツの著作権者である出版社や著者に対して支払われる金額です。

※2 経費のうち主なものは以下のとおりです。

項目

前事業年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

地代家賃   (百万円)

50

47

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度において、重要な設備投資及び設備の除却並びに売却等はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

1年以内に返済予定のリース債務

1

0

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

0

合計

1

0

  (注) リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していません。

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値10,589 百万円
純有利子負債-8,297 百万円
EBITDA・会予1,679 百万円
株数(自己株控除後)9,893,359 株
設備投資額- 百万円
減価償却費8 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役社長  松 井 康 子
資本金414 百万円
住所東京都千代田区紀尾井町3番12号
電話番号03-6272-9533(代表)

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