1年高値2,891 円
1年安値1,396 円
出来高44 千株
市場ジャスダック
業種情報・通信業
会計日本
EV/EBITDA10.2 倍
PBR3.7 倍
PSR・会予1.1 倍
ROA7.0 %
ROIC13.0 %
β0.93
決算3月末
設立日1995/3/31
上場日2010/6/23
配当・会予10 円
配当性向10.2 %
PEGレシオ1.8 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:16.3 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:2.0 %
純利5y CAGR・予想:1.9 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(「株式会社パピレス」)及び子会社5社により構成されており、スマートフォン、タブレット、PC等の情報端末向けに、ネットワーク配信による電子書籍販売を主たる業務としています。

 当社グループの事業内容は、電子書籍事業の単一セグメントです。

 当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりです。

・「株式会社ネオアルド」は、次世代コンテンツの開発・制作を行っています。制作したコンテンツを当社及び当社の子会社並びに電子書籍事業者に提供しています。

・「巴比楽視網路科技股份有限公司」は、主に中華民国向けの電子書籍販売サイトである「中国語繁体字版Renta!」の運営を行っています。販売コンテンツについて、当社及びアルド・エージェンシー・グローバル株式会社から提供を受けています。

・「Papyless Global,Inc.」は、米国をはじめとする英語圏向けの電子書籍販売サイトである「英語版Renta!」の運営を行っています。販売コンテンツについて、当社及びアルド・エージェンシー・グローバル株式会社から提供を受けています。

・「PAPYLESS HONG KONG CO.,LTD.」は、中華人民共和国の電子書籍販売サイト向けに電子書籍の提供を行う予定です。アルド・エージェンシー・グローバル株式会社が販売コンテンツを提供する予定です。

・「アルド・エージェンシー・グローバル株式会社」は、日本の出版社等からコンテンツの提供を受け、海外の電子書籍販売サイト等に取次販売を行っています。

 

(事業系統図)

 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりです。

 

(画像は省略されました)

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりです。

 

①経営成績の状況

 当連結会計年度における我が国経済は、景気は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかに回復していましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、足下で大幅に下押しされており、厳しい状況にあります。

 電子書籍の市場規模は、「インプレス総合研究所『電子書籍ビジネス調査報告書2019』」によると、2018年は3,122億円(うち電子書籍市場規模は2,826億円、電子雑誌市場規模は296億円)と推計されています。電子書籍市場は、社会問題化していた海賊版サイトが2018年4月に閉鎖されて以降、多くの電子書籍ストアが多額のマーケティング予算を前倒しで投入し、新規のユーザーの増加や平均利用金額の増加につながりました。

 電子書籍の市場環境は、市場参入企業も多く、厳しい競争が続いています。この結果、コンテンツ需要の増加による、出版社等のコンテンツホルダーからの仕入コストが上昇しています。また、集客を強化するための、広告宣伝や販促コストも拡大傾向となっています。

 このような環境の中で、当社グループは、顧客第一主義のもと、サービスの向上と他社との差別化を図るとともに、広告宣伝と販売促進施策を積極的に行うことによって、事業拡大に努めています。また、海外市場の開拓及び次世代コンテンツの開発にも積極的に取り組んでいます。さらに、広告宣伝、サイト検索機能の向上のためにAIの実用化を進めています。

 広告施策は、TVCMの実施、新手法のインターネット広告の導入等、積極的に実施しました。

 販売促進施策は、効果検証を進め、効率性の向上に努めています。

 海外市場の開拓は、広告施策、サイト改良、翻訳体制の強化を進め、売上規模の拡大に努めています。

 次世代コンテンツの開発は、制作体制の強化により、コンテンツの制作数が増加しています。

 この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は23,347百万円(前年同期比21.8%増)、営業利益は1,532百万円(前年同期比22.2%減)、経常利益は1,491百万円(前年同期比25.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は967百万円(前年同期比28.2%減)となりました。

 

 当社グループの事業は電子書籍事業のみであり、重要な事業拠点も当社のみとなっているため、報告セグメントはありません。

 以下、当連結会計年度における主な活動状況を報告します。

 

(集客施策)

 TVCM、インターネット広告等の広告施策を積極的に実施するとともに、広告効率の向上に努めました。TVCMは、第5作目として「Renta!レンタウロス編」をリリースしました。

 また、当社独自のキャンペーン施策等を積極的に実施しました。大手出版社と協力して「48時間100円レンタルキャンペーン」や、「タテコミ3周年キャンペーン」、「コミックコンシェルジュ」等のオリジナルキャンペーンを行っています。

 さらに、2019年11月に、パピレスサービス開始24周年を記念して、全作品24%還元!「Renta!大感謝祭」、2020年3月に、創業25周年&会員数600万人突破記念「Renta!スタッフがガチで選んだ450作品以上★全巻48時間100円キャンペーン」を実施しました。

 

(サイト改良施策)

 「Renta!」の検索表示改良、ユーザー毎に最適化したページ改良等を実施しています。

 

(コンテンツ施策)

 「Renta!」を中心に、タテ読みフルカラーコミック「タテコミ」の拡充を進めています。「タテコミ」の普及を目的としたキャンペーン施策を実施しています。

 また、オリジナル電子コミックレーベル「Renta!コミックス」で、少女漫画レーベル「hanamomo」、異世界ファンタジーレーベル「COMICスピア」を開始しています。 「Renta!コミックス」は、漫画家の募集強化を進めており、パートナー漫画家に、原稿料と印税に加えて、年額100万円を支給する施策を開始しています。

 

(次世代コンテンツ開発施策)

 小説の文章を短く区切り、画像を追加した「絵ノベル」(特許取得済)及びコミックを動的演出で見せる「コミックシアター」のフルカラー化、フルボイス化などの改良を進めています。

 また、「タテコミ」にアニメーション効果を付加した「タテコミMove!」の制作体制の強化も進めています。

 さらに、「タテコミMove!」に人気声優によるボイスを付加した、スマホで見る縦型マンガアニメーション「アニコミ」をリリースしています。

 

(海外展開施策)

 「英語版Renta!」、「中国語繁体字版Renta!」の翻訳体制の強化を進め、掲載コンテンツを拡充しています。

 また、「中国語繁体字版Renta!」は、台湾の大手出版社のコンテンツ掲載を開始しました。

 さらに、海外向け電子書籍取次販売事業を、株式会社アムタスと協力して行うことを目的とした合弁会社(子会社)、アルド・エージェンシー・グローバル株式会社(略称AAG)を設立しています。

 

②財政状態の状況

(資産)

 当連結会計年度末における流動資産は12,269百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,224百万円増加しました。これは主に、現金及び預金が982百万円、売掛金が304百万円増加したことによるものです。

 固定資産は798百万円となり、前連結会計年度末に比べ54百万円増加しました。

 この結果、資産合計は13,067百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,278百万円増加しました。

 

(負債)

 当連結会計年度末における流動負債は5,478百万円となり、前連結会計年度末に比べ366百万円増加しました。これは主に、買掛金が486百万円増加、前受金が226百万円増加、未払法人税等が352百万円減少したことによるものです。

 固定負債は1百万円となりました(前連結会計年度末は残高なし)。

 この結果、負債合計は5,480百万円となり、前連結会計年度末に比べ368百万円増加しました。

 

(純資産)

 当連結会計年度末における純資産合計は7,587百万円となり、前連結会計年度末に比べ909百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益967百万円の獲得によるものです。

 この結果、自己資本比率は57.6%(前連結会計年度末は56.2%)となりました。

 

③キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、法人税等の支払等の要因により一部相殺されたものの、税金等調整前当期純利益1,491百万円(前年同期比25.2%減)を獲得したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,014百万円増加し、当連結会計年度末には8,806百万円となりました。

 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果獲得した資金は1,229百万円(前年同期比47.7%減)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,491百万円、売上債権の増加額305百万円、仕入債務の増加額487百万円、法人税等の支払額919百万円等によるものです。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果使用した資金は10百万円(前年同期比71.9%減)となりました。これは主に、定期預金の預入による支出330百万円、定期預金の払戻による収入325百万円等によるものです。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果使用した資金は176百万円(前年同期は39百万円の獲得)となりました。これは主に、自己株式の取得による支出87百万円、配当金の支払額101百万円、非支配株主からの払込みによる収入33百万円等によるものです。

 

④生産、受注及び販売の実績

a.仕入実績

 当社グループでは、実際に利用された電子書籍の利用価格及び販売数に応じて、出版社又は著者等に対し、一定割合の著作権料の支払いが発生します。当該著作権料が仕入に当たります。

 当連結会計年度における仕入実績は、次のとおりです。

 

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

著作権料(百万円)

9,584

126.2

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれていません。

 

b.販売実績

 当連結会計年度の電子書籍事業の形態別販売実績は、次のとおりです。

 

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

① 電子書籍販売(百万円)

23,179

121.5

② その他(百万円)

167

189.3

合計(百万円)

23,347

121.8

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれていません。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

 

①経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

 当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高は23,347百万円(前年同期比21.8%増)、売上原価は10,545百万円(前年同期比25.0%増)、売上総利益は12,802百万円(前年同期比19.3%増)、販売費及び一般管理費は11,269百万円(前年同期比28.7%増)、営業利益は1,532百万円(前年同期比22.2%減)、営業外収益は26百万円(前年同期比0.0%増)、営業外費用は68百万円(前年同期は4百万円)、経常利益は1,491百万円(前年同期比25.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は967百万円(前年同期比28.2%減)となりました。

 

 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、売上高と売上原価及び広告費があります。

 売上高は、前連結会計年度に比べて増収となっています。これは、継続的に実施している広告施策、販売促進施策、サービス改良施策等により、会員数が順調に増加していることによります。

 売上原価は、売上高の増加に伴い著作権料が増加しています。また、コンテンツ制作費についても、タテコミ制作費、オリジナルコンテンツ制作費が増加しています。

 広告費は、認知度の向上とユーザー層の拡大を図るため、積極的に実施しており、前連結会計年度に比べて発生金額が増加しています。

 

 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、国内及び海外での電子書籍販売売上高を達成状況を判断するための指標としています。売上高は、当連結会計年度の事業計画に比べて5.3%の有利差異となっています。

 

②財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容

 当社グループの当連結会計年度末における財政状態は、流動資産は12,269百万円(前連結会計年度末比11.1%増)、固定資産は798百万円(前連結会計年度末比7.3%増)、資産合計は13,067百万円(前連結会計年度末比10.8%増)、流動負債は5,478百万円(前連結会計年度末比7.2%増)、固定負債は1百万円(前連結会計年度末は残高なし)、負債合計は5,480百万円(前連結会計年度末比7.2%増)、純資産合計は7,587百万円(前連結会計年度末比13.6%増)、自己資本比率は57.6%(前連結会計年度末は56.2%)となりました。

 

 当社グループは、運転資金及び設備資金について、内部資金を充当しています。現在の事業規模に比して十分な事業運営資金を有しています。

 

③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

 当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローについては、税金等調整前当期純利益の獲得、事業拡大に伴う売上債権、仕入債務、前受金の増加、法人税等の支払等により1,229百万円の獲得(前年同期比47.7%減)となっています。

 投資活動によるキャッシュ・フローについては、定期預金の預入による支出、定期預金の払戻による収入等により10百万円の使用(前年同期比71.9%減)となっています。

 財務活動によるキャッシュ・フローについては、配当金の支払、自己株式の取得による支出等により176百万円の使用(前年同期は39百万円の獲得)となっています。

 

④資本の財源及び資金の流動性に係る情報

 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、著作権料、コンテンツ制作費用及び広告宣伝費用です。投資を目的とした資金需要は、重要なものはありません。

 当社グループの資本の財源は、ほぼ利益剰余金となっています。

 資金の流動性については、当社グループは、重要な設備等を必要としていないため、総資産の構成は、大部分が流動資産であり、また、流動資産の大部分が現金及び預金となっています。

 

⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されています。

 会計方針は、当社グループの財政状態及び経営成績を正しく示すことができると判断したものを選択及び適用しています。

 会計上の見積りを行うに際して使用した重要な仮定は、時価による測定を含め、合理的であると判断しています。

 なお、当社グループが選択及び適用した会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項」に記載しています。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、電子書籍事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。

 

【関連情報】

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しています。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)経営方針

 当社グループは、インターネットの進展による世界的なコンテンツ流通革命の中で、「顧客第一主義」のもと、「世界規模のデジタルコンテンツのアグリゲーション&ディストリビューションビジネス」を目指すことを経営の基本方針としています。

 

(2)経営戦略等

 当社グループの基本的な経営戦略は、次のとおりです。

 デジタルコンテンツのアグリゲーションに関する戦略等

・ボーンデジタルを含め、全世界の顧客を対象にコンテンツを集め、全世界の顧客のニーズにマッチした形で提供できるように最適化する

・オリジナルコンテンツを大量に制作できる体制を構築し、構造分析に基づく分業化とAIによる効率化を図る

・デジタルの特長(動画、音声、双方向性等)を活かした次世代コンテンツを開発し、紙書籍にはない付加価値を創出する

 デジタルコンテンツのディストリビューションに関する戦略等

・顧客ごとに最適なデジタルコンテンツを提供できる販売プラットフォームを構築し、デジタルコンテンツ販売高国内第1位を維持することにより、その成功モデルとなり、社会的・経済的にグループの価値を最大化する

・インターネットを通して、日本語だけでなく、英語圏、中国語圏等の全世界の顧客を対象としたグローバルなデジタルコンテンツ販売プラットフォームへと発展させ、日本文化の拡大に寄与する

 

(3)経営環境

 当社グループが行っている電子書籍事業は、通信環境の整備やデバイス性能の向上に伴い、電子書籍の普及が進み、市場規模が拡大していますが、同時に、比較的、参入障壁が低いため、市場参入企業も多く、厳しい競争が続いています。

 

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

① ユーザーが使い易い総合電子書店サービス

 従来から採用しているクラウド型配信方式を拡大し、複数の端末で利用可能なマルチデバイス展開を継続しつつ、スマートフォンやタブレットユーザーをターゲットとした販売の強化を目指します。

 また、ユーザーの声に基づいた、サイト機能、アプリ、ビューア等の利便性の向上や顧客サポートの強化等の改良を行い、サービスを一層充実させる方針です。

 さらに、AIの実用化を行い、検索機能等のユーザビリティの向上を図ります。

 

② コンテンツの拡充

 出版社等との契約をさらに増やし、掲載コンテンツの品揃えを充実させ、ユーザー層の拡大を図ります。

 また、デジタルならではの演出を加えた次世代コンテンツの開発強化を図ります。コミックを動的演出で見せる「コミックシアター」、小説の文章を短く区切り、画像を追加した「絵ノベル」の開発・改良を進め、制作体制を強化します。

 あわせて、スマートフォン向けに最適化した、タテ読みフルカラーコミック「タテコミ」のコンテンツ数を増加させ、普及促進を強化します。

 さらに、電子書籍投稿&編集プラットフォーム「upppi」において、各種コンテスト企画等を実施し、投稿作品数を増加させ、オリジナルコンテンツの制作強化を目指します。

 

③ 認知度の向上

 TVCM等のマス広告を実施し、ユーザー層の拡大を図ります。集客のためのプロモーション強化を積極的に行うとともに、広告効果を継続的に検証し、広告効率の向上を図り、会員数の増加と当社グループの運営する電子書籍販売サイトの認知度向上に努めます。

 また、各種キャンペーンやニュースリリースを積極的に行うとともに、SNSを活用してユーザーと対話する機会を増やしていきます。

 

④ 販売システム及び電子書籍制作掲載体制の合理化及び構築

 販売システムについては、次々と発表される新端末に迅速に対応するため、システムの統一化、応用性の向上を図ります。

 また、データ量の増加による回線負荷への対応や、有事の際のサービス継続性強化のため、サーバー及び回線の増強や、バックアップ体制の強化等、運用保守の改善に努めていきます。

 電子書籍制作掲載体制については、電子書籍素材の一元管理による効率的な制作体制の強化、制作関連システムの自動化や合理化を進めていきます。

 

⑤ 海外での電子書籍販売展開

 海外での電子書籍販売については、翻訳をはじめとし、様々な課題を抱えていますが、国内に比べてコンテンツ市場が大きく、また、拡大が見込まれています。英語圏、中国語繁体字圏、中国語簡体字圏に向けて電子書籍事業を展開し、国外での事業拡大を目指します。

 

(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社グループは、日本国内における電子書籍販売売上高シェア第1位を目標として経営を行っており、電子書籍販売売上高を、目標の達成状況を判断するための指標としています。

 また、同時に、全世界での電子書籍販売売上高の向上も目標としており、海外での電子書籍販売売上高を、目標の達成状況を判断するための指標としています。

 

2【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)競合他社の影響について

 電子書籍販売事業には、特許等による特別な参入障壁が存在していないため、多数の企業が参入しています。

 競合他社が、当社グループに比べて、ユーザーに支持されるサービス提供や効果的な集客施策を実施した場合は、当社グループの収入及び収益が減少するリスクがあります。

① リスクが顕在化する可能性の程度や時期

 当連結会計年度以前から、競合他社との競争は激化しており、リスクは既に顕在化しています。

② リスクが顕在化した場合に経営に与える影響

 競合他社に比べて、当社グループが運営する電子書籍販売サイトがユーザーに支持されない、または、有効な集客施策を実施することができない場合は、当社グループの収入が減少し、収益も減少します。

③ リスクへの対策

 当社グループは、以下のリスクへの対策を実施しています。

ⅰ.広告宣伝、販売促進の集客施策の積極的な実施

ⅱ.広告宣伝施策において、継続的な効果測定を行うとともに、AIの導入を進め、効果の向上に努める

ⅲ.ユーザーニーズを調査し、ユーザビリティの向上を目的とした、恒常的なサイト改良の実施

ⅳ.コンテンツ検索機能の向上を目的としたAIの導入の促進

ⅴ.既存の電子書籍の販売強化を行うと同時に、デバイス、通信インフラ環境の発展・普及に合わせて、ユーザーにとって魅力的な次世代コンテンツの開発

ⅵ.国内市場だけでなく、海外市場への積極的な進出

④ リスクの重要性・水準の変化

 参入障壁が存在しない電子書籍市場では、2010年の電子書籍元年以前から、競合他社との激しい競争が続いています。そのため、リスクの重要性・水準は、当連結会計年度末現在においても大きな変化はありません。

⑤ 経営方針・経営戦略等との関連性

 当社グループの経営方針・経営戦略は、当該リスクを踏まえて決定されています。また、経営戦略と整合したリスク対策が実施されています。

 

(2)海賊版サイトについて

 電子書籍は、電子データであるため、違法配信リスクが存在しています。

① リスクが顕在化する可能性の程度や時期

 リスクが顕在化する可能性や時期については、予測することが困難です。ただし、日本国政府が、海賊版対策関連法案の策定を進めており、国内においては将来的にはリスクが低下する可能性があります。

② リスクが顕在化した場合に経営に与える影響

 リスクが顕在化した場合の影響を想定することは困難です。主に前連結会計年度に影響があった「漫画村」による電子書籍業界に与えた被害額は3,200億円(一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構による試算)と推定されています。

③ リスクへの対策

 前連結会計年度に、海賊版サイトをはじめとしたさまざまな電子書籍事業に関する問題に対応するため、読者への正規版購入と著者への収益還流を推進することを目的とし、電子書店5社(株式会社アムタス、株式会社イーブックイニシアティブジャパン、エヌ・ティ・ティ・ソルマーレ株式会社、株式会社パピレス、株式会社ビーグリー)が発起人となり、「日本電子書店連合」を発足しています。

 「日本電子書店連合」を通じて、出版広報センターによる正規の電子書店の公認マーク(「ABJマーク」)の策定への協力や、日本国政府の海賊版対策関連法案のパブリックコメントへの意見提出等の活動を行っています。

④ リスクの重要性・水準の変化

 リスクの重要性・水準は、電子書籍の市場規模に比例して大きくなっていると判断しています。

⑤ 経営方針・経営戦略等との関連性

 経営方針・経営戦略と直接的な関連性はありませんが、その前提である電子書籍市場の健全な発展に悪影響を与えるリスクとして認識しています。

 

(3)システム障害について

 当社グループが行っている電子書籍事業を営むためには、コンピューターネットワークシステムの構築及び運用が不可欠なものとなっています。

 当社グループが構築・運用しているコンピューターネットワークシステムに障害が発生した場合は、障害の規模に応じて当社グループの収入及び収益が減少するリスクがあります。

① リスクが顕在化する可能性の程度や時期

 リスクの顕在化を防止するため、当社グループで予測可能なリスクについて、対応策を実施しています。

 ただし、予測不可能な、ハードウェアの不具合、通信回線の障害、新たなコンピューターウィルスのほか、自然災害、火災、停電等によるリスクが顕在化する可能性の程度や時期を推定することは非常に困難です。

② リスクが顕在化した場合に経営に与える影響

 リスクが顕在化した場合の影響を推定することは困難です。システム障害の規模に応じて、当社グループの事業運営が阻害されるため、収入及び収益が減少します。

③ リスクへの対策

 当社グループ内に、コンピュータネットワークシステムの構築及び運用の専門部署を設けて、障害発生の抑止に努めています。

 社外データセンターへのサーバ分割設置、無停電電源装置の導入、回線の二重化等の冗長化を継続的に実施し、不慮の事故を想定したシステム対策を行っています。

④ リスクの重要性・水準の変化

 コンピュータネットワークシステムに障害が発生した場合は、その程度によっては当社グループの営業活動が停止する可能性があり、リスクの重要性は高いものとなっています。

 当該リスクの水準については、コンピュータネットワークシステムの冗長化を強化し、低減に努めています。

⑤ 経営方針・経営戦略等との関連性

 コンピュータネットワークシステムの構築及び運用は、当社グループの経営方針の達成及び経営戦略の実行のための前提要件となっています。

 

(4)著作権利用料について

 当社グループは、掲載コンテンツに関して、出版社等と著作権利用契約を締結し、著作権利用料を支払っています。

 著作権利用料は、契約によって支払料率が決定されていますが、契約支払料率が変動した場合や契約の更新に支障をきたす何らかの事情が生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

① リスクが顕在化する可能性の程度や時期

 当社グループは、電子書籍販売事業を長年営んでおり、出版社等のコンテンツホルダーと長年直接取引を行ってきました。

 電子書籍業界の発展を第一に考え、電子書籍書店と出版社等のコンテンツホルダーの双方にメリットがある著作権利用契約を締結して、協力して事業を行っています。

 ただし、一部の大手出版社とは、紙書籍事業との兼ね合い等の外的要因もあり、厳しい契約交渉を続けています。

 一部の大手出版社との間の著作権利用契約については、支払料率の上昇や契約が継続できない事態が発生する可能性があります。

 当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を予測することは困難です。

② リスクが顕在化した場合に経営に与える影響

 著作権利用に対する支払料率が上昇した場合は、売上原価の売上高比率が上昇し、収益が減少します。

 著作権利用契約が継続できない場合は、収入は減少しますが、収益は増加する可能性があります。

③ リスクへの対策

 出版社等コンテンツホルダーと、電子書籍業界の発展のために、協力して事業を行うことで、良好な関係の構築に努めています。

 同時に、既存の紙書籍を電子化するのではなく、当社グループで、デジタルボーンコンテンツを製作する体制を強化しています。

④ リスクの重要性・水準の変化

 出版社等のコンテンツホルダーとの著作権利用契約は、当社グループの事業にとって重要です。

 ただし、当社グループは、多くの出版社等のコンテンツホルダーと直接取引を行っており、一部取引先との間でリスクが顕在化した場合でも、経営に与える影響は限定的なものであると判断しています。

 当該リスクの水準については、出版社等のコンテンツホルダーの電子書籍事業に対する依存度の上昇に伴い低下しています。

⑤ 経営方針・経営戦略等との関連性

 経営方針及び経営戦略のデジタルコンテンツのアグリゲーションと、特に密接な関連性があります。

 また、リスク対策は、オリジナルコンテンツの制作体制の構築と、次世代コンテンツの開発と関連しています。

 

(5)広告宣伝費について

 当社グループが営むイーコマース事業にとって、広告宣伝費は、集客を図り、売上高を増加させるための重要な費用です。

 広告宣伝費の費用対効果は、当社グループの収入及び収益に大きな影響を与えます。

① リスクが顕在化する可能性の程度や時期

 広告宣伝費の支出に関しては、広告効果を継続的に検証し、最適な広告宣伝を実施するように努めていますが、広告戦略が想定した効果をあげることが出来ないリスクがあります。

 当社グループの広告戦略の費用対効果が低下するリスクが顕在化する可能性の程度や時期については、広告施策を、当社グループの最重要施策として位置づけ、十分な効果検証を行い、その顕在化を防ぐことに努めています。

② リスクが顕在化した場合に経営に与える影響

 費用対効果が低下した場合は、当社グループの収入及び収益が減少します。その影響は、費用対効果の低下に比例します。

③ リスクへの対策

 広告効果について、その分析を広告代理店に任せるのではなく、当社グループにおいてデータを収集し、継続的に効果分析を実施しています。

 広告施策は、社会情勢の変化等及び広告技術の進化により、常に最適な施策が変化するため、広告戦略に則して、様々な広告施策をトライアンドエラーで試験的に実施し、その効果検証を行ってきました。

 過去からの効果検証データの積み上げによって獲得した、広告施策に関するノウハウに基づき、広告戦略を立案し、実施することで、最適な広告施策が行える体制を構築しています。

 

④ リスクの重要性・水準の変化

 当社グループが営むイーコマース事業にとって、広告宣伝費は、事業の発展と継続に欠くことが出来ない費用です。

 その費用対効果は、収入及び収益に直接的な影響を与えるため、リスクの重要性は非常に高いものとなっています。

 リスクの水準は、基本的には変化はありませんが、事業規模の拡大に伴い、広告宣伝に依拠しないユーザーからの収入が積み上がるため、収入及び収益に与える影響は低減します。

⑤ 経営方針・経営戦略等との関連性

 経営方針及び経営戦略のデジタルコンテンツのディストリビューションと、特に密接な関連性があります。

 国内におけるデジタルコンテンツの販売高についての戦略及び国外でのグローバルなデジタルコンテンツ販売プラットフォームの発展についての戦略の達成に、重要な関連性があります。

 

2【沿革】

 

1995年3月

創業者である天谷幹夫が、「富士通株式会社」の社外ベンチャー制度(社員の起業支援制度)を利用して、通信ネットワークによる電子書籍販売を事業とする「株式会社フジオンラインシステム」を設立(東京都豊島区東池袋、資本金20,000千円)

1995年11月

「電子書店パピレス」を開設、電子書籍販売を開始

2000年10月

商号を「株式会社パピレス」に変更

2003年10月

携帯電話公式サイトで電子書籍販売を開始

2007年4月

電子書籍レンタルサイト「電子貸本Renta!」(現・「Renta!」)を開設

2010年6月

大阪証券取引所JASDAQに上場

2011年9月

「電子貸本Renta!(英語版)」(現・「Renta!(英語版)」)を開設

2012年4月

電子書籍投稿&編集プラットフォームサイト「upppi」を開設

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

2013年7月

「電子貸本Renta!(中国語繁体字版)」(現・「Renta!(中国語繁体字版)」)を開設

2014年6月

ビジネスパーソン向け電子書籍サイト「パピレスプラス」(現・「犬耳書店」)を開設

2014年9月

中華民国に「巴比楽視網路科技股份有限公司」(現・連結子会社)を設立

2015年7月

「株式会社ネオアルド」(現・連結子会社)を設立

2016年9月

本社を現在地(東京都千代田区紀尾井町)に移転

2017年5月

2018年4月

2019年7月

米国カリフォルニア州に「Papyless Global,Inc.」(現・連結子会社)を設立

香港に「PAPYLESS HONG KONG CO.,LTD.」(現・連結子会社)を設立

「アルド・エージェンシー・グローバル株式会社」(現・連結子会社)を設立

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数(人)

6

17

36

38

12

5,149

5,258

所有株式数(単元)

11,819

767

16,271

19,407

22

54,959

103,245

2,380

所有株式数の割合(%)

11.45

0.74

15.76

18.80

0.02

53.23

100.00

(注) 自己株式172,263株は、「個人その他」に1,722単元、「単元未満株式の状況」に63株含まれています。

 

3【配当政策】

 当社は、利益配分については、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、期末配当の年1回の剰余金の配当を、継続して実施していくことを基本方針としています。

 剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。

 当事業年度の配当については、上記方針に基づき当期は1株当たり10円の配当を実施することを決定しました。

 内部留保資金については、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応えるコンテンツ開発・制作体制を強化し、さらには、海外展開を図るために有効投資していきたいと考えています。

 当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めています。

 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2020年6月25日

101

10

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性8名 女性1名 (役員のうち女性の比率11.1%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役社長

(代表取締役)

松井康子

 

1969年3月17日

 

1995年11月

当社入社

2000年4月

WEB編集部長就任

2000年6月

取締役就任

2003年6月

経営企画室長就任

2006年6月

取締役副社長就任

2006年6月

経営企画室業務執行取締役就任

2006年11月

管理部門統括就任

2007年7月

総務・経理部長就任

2012年6月

代表取締役社長就任(現任)

2014年9月

 

巴比楽視網路科技股份有限公司董事長就任(現任)

2015年7月

株式会社ネオアルド取締役就任(現任)

2017年6月

 

Papyless Global,Inc.取締役/CEO就任(現任)

2018年4月

PAPYLESS HONG KONG CO.,LTD.取締役/CEO就任(現任)

2019年7月

アルド・エージェンシー・グローバル株式会社代表取締役社長就任(現任)

 

(注3)

193,684

取締役会長

海外担当

天谷幹夫

1948年3月7日

 

1974年3月

富士通株式会社入社

1989年4月

富士通研究所株式会社主任研究員就任

1992年4月

富士通株式会社小型プリンタ開発課長就任

1995年3月

当社設立、代表取締役社長就任

2012年6月

取締役会長就任(現任)

2012年6月

海外担当就任(現任)

2014年9月

 

巴比楽視網路科技股份有限公司董事就任(現任)

2017年6月

Papyless Global,Inc.取締役就任(現任)

2018年4月

PAPYLESS HONG KONG CO.,LTD.取締役就任(現任)

 

(注3)

3,427,704

専務取締役

仕入部門統括兼コンテンツ企画開発部長

福井智樹

1970年12月17日

 

1995年11月

当社入社

2002年4月

コンテンツ企画部長就任

2002年6月

取締役就任

2007年7月

営業部門統括就任

2010年9月

仕入部門統括就任(現任)

2013年9月

コンテンツ企画開発部長就任(現任)

2015年6月

専務取締役就任(現任)

2015年7月

株式会社ネオアルド代表取締役社長就任(現任)

2019年7月

アルド・エージェンシー・グローバル株式会社取締役就任(現任)

 

(注3)

56,292

取締役

販売部門統括兼システム管理部長

岡田英明

1974年7月30日

 

1997年4月

国土情報開発株式会社入社

2000年11月

当社入社

2003年10月

WEB開発部長就任

2007年11月

WEB編集部長代理就任

2008年6月

取締役就任(現任)

2010年9月

販売部門統括就任(現任)

2014年4月

システム管理部長就任(現任)

2014年4月

WEB編集部長代理就任

2017年6月

Papyless Global,Inc.取締役就任(現任)

 

(注3)

10,500

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

管理部門統括兼総務・経理部長

須永喜和

1967年9月3日

 

1990年4月

株式会社太平洋銀行入行

1993年11月

有限会社三雄美研入社

1996年2月

中田会計事務所入所

2007年10月

当社入社

2008年4月

総務・経理部長就任(現任)

2012年6月

取締役就任(現任)

2012年6月

管理部門統括就任(現任)

2014年9月

 

巴比楽視網路科技股份有限公司董事就任(現任)

2015年7月

株式会社ネオアルド取締役就任(現任)

2017年6月

Papyless Global,Inc.取締役/CFO就任(現任)

2018年4月

PAPYLESS HONG KONG CO.,LTD.取締役就任(現任)

 

(注3)

10,500

取締役

礒﨑実生

1968年11月14日

 

1990年10月

監査法人トーマツ(現・有限責任監査法人トーマツ)入所

2006年6月

有限責任監査法人トーマツ パートナー就任

2019年5月

イーサップ経営研究所代表就任(現任)

2019年6月

当社取締役就任(現任)

2019年12月

ニフティライフスタイル株式会社監査役就任(現任)

 

(注3)

常勤監査役

松村貞浩

1946年3月12日

 

1968年4月

日産ディーゼル販売株式会社入社

1988年12月

日産ディーゼル工業株式会社に転籍

1999年10月

九州日産ディーゼル株式会社代表取締役社長就任

2002年5月

関東日産ディーゼル株式会社代表取締役社長就任

2006年5月

関東日産ディーゼル株式会社相談役就任

2008年6月

当社監査役就任(現任)

2015年7月

株式会社ネオアルド監査役就任(現任)

2019年7月

アルド・エージェンシー・グローバル株式会社監査役就任(現任)

 

(注4)

監査役

藤居祥三

1942年8月28日

 

1966年4月

日本銀行入行

1993年6月

株式会社第三銀行入行

1994年6月

株式会社第三銀行取締役検査部長就任

2000年6月

株式会社第三銀行常勤監査役就任

2007年11月

当社監査役就任(現任)

 

(注5)

監査役

齊藤 清仁

1968年12月20日

 

1992年4月

日本合同ファイナンス株式会社(現・株式会社ジャフコ)入社

2019年10月

社会保険労務士齊藤マネージメントサービス代表就任(現任)

2020年6月

当社監査役就任(現任)

 

(注4)

3,698,680

(注)1 取締役礒﨑実生氏は、社外取締役です。

2 監査役松村貞浩氏、藤居祥三氏、齊藤清仁氏は、社外監査役です。

3 2019年6月27日の定時株主総会の終結の時から2年間

4 2020年6月25日の定時株主総会の終結の時から4年間

5 2019年6月27日の定時株主総会の終結の時から4年間

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は1名、社外監査役は3名です。

 社外取締役、社外監査役は、経営の意思決定機能と、業務執行を管理監督する機能を持つ取締役に対し、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制を構築するために選任しています。

 社外取締役及び社外監査役と当社との関係は、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 社外取締役及び社外監査役が他の会社等の役員若しくは使用人である、又は役員若しくは使用人であった場合における当該他の会社等と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係は、以下のとおりです。

 社外取締役礒﨑実生氏は、上場時から2018年3月期事業年度まで当社の会計監査人であった有限責任監査法人トーマツに所属していましたが、当社の取締役就任前に当該監査法人を退所しています。なお、同氏は、当社の監査業務を、上場時から2014年3月期事業年度まで執行しています。同氏が代表を務めるイーサップ経営研究所及び監査役を務めるニフティライフスタイル株式会社とは、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 社外監査役松村貞浩氏が監査役を務める株式会社ネオアルド及びアルド・エージャンシー・グローバル株式会社は、当社の連結子会社であり、当社と人的関係、資本的関係及び取引関係があります。

 社外監査役藤居祥三氏は、該当事項はありません。

 社外監査役齊藤清仁氏は、当社と金融取引がある株式会社ジャフコに所属していましたが、当社の監査役就任前に当該会社を退社しています。同氏が代表を務める社会保険労務士齊藤マネージメントサービスとは、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 社外取締役礒﨑実生氏は、公認会計士の資格を有し、監査法人において監査業務に長年において携わった経験を有しており、当社の監査業務の経験から、当社の事業に関しても理解しています。

 社外監査役松村貞浩氏は、長年にわたり会社経営に携わってきた経営者としての知見を有しています。

 社外監査役藤居祥三氏は、金融機関における監査役の経験を有しています。

 社外監査役齊藤清仁氏は、ファンドマネジャーとしての専門的な知識と幅広い経験を有しています。

 当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社の経営陣から独立した立場で社外役員として職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しています。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査との関係は、事業年度毎に作成される内部監査計画について、内部監査担当者と社外監査役が参加する策定会議で決定を行い、内部監査担当者が実施する被監査部署への実地監査に社外監査役が立会を行っています。また、内部監査担当者は、監査項目毎に、内部監査結果を社外取締役及び社外監査役に報告を行っています。

 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と会計監査との関係は、社外取締役又は社外監査役と会計監査人との間で、年に数回、監査に係る会議を開催し、主要勘定、現在の会計処理を適確に把握するとともに、それを基に監督又は監査役監査を実施しています。会計監査人の実施した監査結果については、社外取締役及び社外監査役へ報告されており、その他の情報交換も行っています。

 

4【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

主要な事業

の内容

議決権の所有割合又は被所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

巴比楽視

網路科技

股份有限公司

中華民国

台北市

110百万TWD

電子書籍

事業

95

当社及び当社の国内子会社が日本国内の出版社等から著作権利用許諾を得た電子書籍コンテンツを、主に中華民国のユーザーに向けて販売している。

役員の兼任あり。

資金援助あり。

株式会社

ネオアルド

東京都

千代田区

75百万円

同上

100

次世代コンテンツの開発・制作を行い、当社及び当社の国内子会社に提供している。

役員の兼任あり。

Papyless

Global,Inc.

米国

カリフォルニア州

4百万USD

同上

100

当社及び当社の国内子会社が日本国内の出版社等から著作権利用許諾を得た電子書籍コンテンツを、英語圏のユーザーに向けて販売している。

役員の兼任あり。

PAPYLESS

HONG KONG

CO.,LTD.

香港

10百万HKD

同上

100

当社の国内子会社が日本国内の出版社等から著作権利用許諾を得た電子書籍コンテンツを、中華人民共和国の電子書籍販売サイトに提供する予定。

役員の兼任あり。

アルド・エージェンシー・グローバル株式会社

東京都

千代田区

50百万円

同上

67

日本国内の出版社等から著作権利用許諾を得た電子書籍コンテンツを、当社の海外子会社に提供している。

役員の兼任あり。

  (注)1 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しています。

2 記載の連結子会社は、特定子会社に該当しています。

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

Ⅰ 著作権料

※1

7,597

90.3

9,565

91.0

Ⅱ 外注費

 

361

4.3

431

4.1

Ⅲ 労務費

 

199

2.4

222

2.1

Ⅳ 経費

※2

66

0.8

60

0.6

Ⅴ コンテンツ制作原価

 

188

2.2

236

2.2

小計

 

8,413

100.0

10,515

100.0

期首コンテンツ資産たな卸高

 

3

 

6

 

期末コンテンツ資産たな卸高

 

6

 

8

 

売上原価

 

8,410

 

10,512

 

原価計算の方法

 原価計算の方法は、コンテンツ別の個別原価計算によっています。

 

(注)※1 著作権料とは、当社が販売する電子書籍コンテンツの著作権者である出版社や著者に対して支払われる金額です。

※2 経費のうち主なものは以下のとおりです。

項目

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

地代家賃   (百万円)

47

44

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度において、重要な設備投資及び設備の除却並びに売却等はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

1年以内に返済予定のリース債務

0

1

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

1

2021年~2022年

合計

0

3

  (注)1.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していません。

2.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりです。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

リース債務

1

0

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値18,286 百万円
純有利子負債-10,142 百万円
EBITDA・会予1,799 百万円
株数(自己株控除後)9,833,262 株
設備投資額N/A
減価償却費8 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費86 百万円
代表者代表取締役社長  松 井 康 子
資本金414 百万円
住所東京都千代田区紀尾井町3番12号
会社HPhttp://www.papy.co.jp/

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