1年高値537 円
1年安値293 円
出来高23 千株
市場マザーズ
業種情報・通信業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR2.0 倍
PSR・会予N/A
ROA4.6 %
ROIC6.1 %
β0.94
決算5月末
設立日2001/6/1
上場日2010/12/21
配当・会予0 円
配当性向7.6 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:18.4 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:-11.9 %
純利5y CAGR・実績:-19.3 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、当社、連結子会社であるMedical Net Thailand Co., Ltd.、株式会社オカムラの3社で構成されております。

 当社グループは、「インターネットを活用し 健康と生活の質を向上させることにより 笑顔を増やします。」を企業理念としております。

 当社グループは、メディア・プラットフォーム事業を中心事業としております。

 また、当社グループのポータルサイトにおいて紹介しているクライアント(歯科医院、エステサロン等)に対して、ホームページの制作及びメンテナンス等を行い、そのホームページのSEO対策やリスティング広告の運用代行等のインターネット広告のコンサルティングを行っております。

 このように「広告メディアを所有し、クライアントのホームページを制作し、広告コンサルティングを行う」ことを最大限活かしたウェブマーケティングのワンストップソリューションサービスを提供しております。

 そして、これまでの経験と実績から得た歯科医院及び歯科医療従事者とのネットワークを活かし、歯科関連企業等向けの事業として医療BtoB事業を展開しております。

 さらに、連結子会社であるMedical Net Thailand Co., Ltd.では、タイ・バンコクにおいて歯科医院(ゆたかデンタルクリニック)を運営しており、連結子会社である株式会社オカムラでは、歯科医院向けに歯科器械材料・医薬品の卸売を行っております。

 詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。

 

(1) メディア・プラットフォーム事業

当社グループは、「からだ」・「健康」・「美」・「子育て」に特化した情報を提供するサイトの開発・運営を行っております。

2020年5月31日現在、当社グループが運営するポータルサイトは、「歯科分野」として「インプラントネット」、「矯正歯科ネット」、「審美歯科ネット」を中心にPC版、スマートフォン版を合わせて18サイト、「美容・エステ分野」として「エステ・人気ランキング」、「気になる!美容整形・総合ランキング」を中心にPC版、スマートフォン版を合わせて31サイト、「その他分野」として「PET検査ネット」、「for health care」を中心に12サイト、合計61サイトとなっております。

メディア・プラットフォーム事業では以下のサイトを運営しております。

 

〈歯科分野〉

■インプラントネット

インプラントとは、あごの骨に直接埋入するフィクスチャーと呼ばれる人工歯根のことをいいます。また、歯科インプラント治療とは、歯を失った部分のあごの骨に、歯根の代わりとなるチタン製のインプラントを埋め込み、その上に人工の歯を取り付ける治療です。

「インプラントネット」は、歯科インプラント治療という特定の自由診療に関する情報発信に特化したポータルサイトです。

当社グループは、「インプラントネット」を下記の5サイト運営しております。

・インプラントネット(全国版)

・インプラントネット(スマートフォン版)

・Dental Implants Net(US全国版・US地域版2地域)

 

 

■矯正歯科ネット

矯正歯科治療(歯列矯正)とは、機能性及び審美性の向上のため、矯正器具(ワイヤー等)を用いて行う歯列や噛み合わせの治療です。

「矯正歯科ネット」は、矯正歯科治療という特定の自由診療に関する情報発信に特化したポータルサイトです。

当社グループは、「矯正歯科ネット」を下記の2サイト運営しております。

・矯正歯科ネット(全国版)

・矯正歯科ネット(スマートフォン版)

 

■審美歯科ネット

審美歯科治療とは、より美しく健康な歯と口元にするために、歯や口腔の審美性及び機能性を回復・改善させる治療です。

「審美歯科ネット」は、審美歯科治療という特定の自由診療に関する情報発信に特化したポータルサイトです。

当社グループは、「審美歯科ネット」を下記の2サイト運営しております。

・審美歯科ネット(全国版)

・審美歯科ネット(スマートフォン版)

 

■その他歯科関連サイト

 当社グループは、その他歯科関連サイトとして「歯医者さんネット」、「Ask Dentist」、「入れ歯生活」等の9サイトを運営しております。

 「歯医者さんネット」は、主に虫歯治療、歯周病(歯槽膿漏)治療などの保険診療を行う歯科医院を紹介し、幅広い顧客層をターゲットにしたポータルサイトです。

 「Ask Dentist」は、インターネットユーザーからの歯や口腔に関する質問・相談に歯科医師が回答する歯科Q&Aサイトです。

 「Denty」は、歯科医療業界に特化した歯科求人サイトです。歯科ポータルサイトの運営実績を活かして、求職者の目線を意識した求人情報の発信に努めております。

 「入れ歯生活」は、入れ歯についての疑問を解決し、入れ歯への理解を深めることにより、インターネットユーザーの入れ歯ライフがより一層充実したものになることを目的とした情報サイトです。

 

〈美容・エステ分野〉

■エステ関連サイト

 当社グループは、「エステ・人気ランキング」をはじめ8サイトを運営しております。

 「エステ・人気ランキング」は、美意識の高い女性をターゲットに、エステに関する情報を提供するポータルサイトです。

 

■メンズエステ関連サイト

 当社グループは、「メンズエステ・ネット」、「メンズエステ・ネット(スマートフォン版)」を運営しております。

 「メンズエステ・ネット」は、男性をターゲットに、エステに関する情報を提供するポータルサイトです。

■美容整形関連サイト

 当社グループは、「気になる!美容整形・総合ランキング」をはじめ3サイトを運営しております。

 「気になる!美容整形・総合ランキング」は、美意識の高い女性をターゲットに、美容整形に関する情報を提供するポータルサイトです。

 

■メンズ美容整形関連サイト

 当社グループは、「気になる!メンズ美容整形総合ランキング」をはじめ6サイトを運営しております。

 「気になる!メンズ美容整形総合ランキング」は、男性をターゲットに、美容整形等に関する情報を提供するポータルサイトです。

 

■エステ・スクールその他美容・エステ関連サイト

 当社グループは、「エステ・スクール総合ランキング」、「エステ・スクール総合ランキング(スマートフォン版)」を運営しております。

 「エステ・スクール総合ランキング」は、主にエステティシャンを目指す方をターゲットに、エステスクールに関する情報を提供するポータルサイトです。

 

〈その他分野〉

 当社グループは、その他分野として「PET検査ネット」、「for health care」等を運営しております。

 

 主なポータルサイトは以下のコンテンツで構成されております。

〈歯科分野〉

① 歯科医院検索

② 歯科医院紹介

③ 治療説明

④ よくある質問と回答のQ&A

⑤ 歯科用語集

⑥ 歯科医師へ質問できる相談室

⑦ 歯科医師の紹介

⑧ 患者の歯科医院に対する評価・感想を掲載したクチコミ

 

〈美容・エステ分野〉

① エステサロン検索

② エステサロン紹介

③ 総合人気ランキング、キャンペーン人気ランキング、コース人気ランキング

④ 実際にエステサロンで受けた施術の感想等を掲載した体験レポート

⑤ テーマごとの特集

⑥ 施術等のメニュー説明

⑦ よくある質問とその回答をまとめたQ&A

⑧ 利用者のエステサロンに対する評価・感想を掲載したクチコミ

 

 各ポータルサイトは、歯科医院やエステサロン等をクライアントとして、広告料収入により運営しております。インターネットユーザーは、各ポータルサイトにおいて、無料で歯科医院、エステサロン等の情報を検索・閲覧することができます。

 広告料収入の具体的内容は、主に①クライアント紹介ページの初期制作料及び月額掲載料、②クライアントのホームページへのリンクを貼ったバナー広告の月額掲載料であり、契約形態は原則12カ月の継続契約(自動更新)であるため、収益モデルは積上げ式のストックビジネスとなっております。

 当社グループのポータルサイトのクライアント紹介ページでは、画像・動画を用いてクライアントを紹介しております。歯科分野サイトでは、「医院紹介」、「診療案内」、「スタッフ紹介」、「アクセス」、「診療予約」、「治療のお問合せ」等のコンテンツにより、また、美容・エステ分野サイトでは、「サロン情報」、「アクセス」、「コース情報」、「キャンペーン」、「クチコミ情報」等のコンテンツによりクライアントを紹介しております。

 また、当社グループのポータルサイトでは、公益性の観点から、有料の広告掲載以外にも、歯科医院やエステサロン等の情報(住所、電話番号、最寄駅、休診日、一言メッセージ等)をテキスト形式により無料で紹介しております。

(2) 医療機関経営支援事業

〈SEMサービス〉

 当社グループは、検索エンジンの検索結果において検索順位を上位表示させることを目的としたSEO(検索エン

ジン最適化)サービスや、ヤフー株式会社及びGoogle LLCが運営するポータルサイトにおけるリスティング広告

(検索連動広告)の運用代行サービスを提供しております。

① SEO

 当社グループは、検索エンジンを活用してホームページへの集客やホームページから情報配信を行うクライアントに対して、検索エンジンの表示順位判定基準(アルゴリズム)を分析し、ホームページの状態を最適化することにより、ホームページの検索エンジンからのキーワードに対する評価を高め、検索エンジンの検索結果において検索順位を上位表示させることを目的としたSEOサービスを提供しております。

 SEOサービスでは、定額料金により複数のキーワードでYahoo! JAPAN又はGoogleの検索結果を上位表示させる月次定額型サービス及び特定のキーワードでYahoo! JAPAN又はGoogleの検索結果の順位に応じた料金が発生する成功報酬型サービスを提供しております。

② リスティング広告(検索連動広告)

 リスティング広告(検索連動広告)は、検索エンジンの検索結果ページに設定された広告枠に表示される広告であり、インターネットユーザーが表示された広告をクリックした場合にのみ広告主に広告料が発生する仕組みになっております。

 当社グループは、ヤフー株式会社及びGoogle LLCが運営するポータルサイトにおいてリスティング広告(検索連動広告)の運用代行サービスを行っております。運用代行サービスとは、クライアントにとって費用対効果の高い広告運用を実現するため、キーワードや広告原稿の提案から、運用面における入札価格の調整や予算管理までの総合的なサービスを提供することであります。

 

〈事業者向けホームページ制作・メンテナンス〉

 当社グループは、「からだ」・「健康」・「美」に関する事業を行っている事業者(歯科医院、エステサロン等)を中心にホームページ制作・メンテナンスサービスを提供しております。

 当社グループは、インターネットユーザーが、その歯科医院、エステサロン等に対して安心と信頼を抱くような、医療系ホームページに必要とされる「清潔感・高級感」を重視し、歯科分野及び美容・エステ分野に特化している当社グループならではの医療・美容知識を活かして、クライアントの患者等に対する考え方や医療・美容に対する考え方など、情報を分かりやすくインターネットユーザーに伝えることができるホームページの制作に努めております。

 

〈販売代理〉

 当社グループは、当社グループのクライアントを中心に、当社独自のサービスと関連性のある他社Web商材やWeb以外の広告媒体の販売に加え、歯科器材の販売等を行っております。

 

〈歯科医院運営〉

 当社グループは、連結子会社であるMedical Net Thailand Co., Ltd.において、タイ・バンコクで歯科医院運営を行っております。

 

〈歯科器械材料・医薬品販売〉

 当社グループは、連結子会社である株式会社オカムラにおいて、歯科医院等に器材ほか器具、薬品一式の販売を行っております。

 

(3) 医療BtoB事業

 当社グループは、歯科医療従事者と歯科関連企業等をつなぐBtoBポータルサイトの運営を行っております。この会員を基盤として歯科関連企業等に対するリサーチ、コンベンション運営受託及び広告ソリューション等のサービスを提供しております。

 当社グループの事業系統図は次のとおりです。

 

(画像は省略されました)

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移しているものの、国際経済における新興国経済の成長鈍化、ブレグジットが成立した欧州情勢、米国と中国、イランとの緊張関係や、新型コロナウイルス感染症の世界的な広がりなど、世界は不安定要因や景気下振れリスクをはらみ、景気の先行きは不透明な状況が続いております。

広告業界におきましては、2019年の広告市場の総広告費及び当社グループが関連するインターネット広告市場における広告費は、共に増加傾向にありました。広告市場の総広告費は、6兆9,381億円(前年比6.2%増)、インターネット広告市場における広告費は、2兆1,048億円(前年比19.7%増)となりました(株式会社電通「2019年日本の広告費」)。

また、当社グループが属しておりますインターネット附随サービス業におきましても当連結会計年度の売上高が概ね前年を上回る水準で推移しております(経済産業省「特定サービス産業動態統計月報(2020年5月分)」)。

一方、当社グループの事業領域である歯科市場においては、歯科診療医療費が2兆9,712億円(前年比1.9%増 厚生労働省「平成30年度 医療費の動向」)、歯科診療所は68,291施設(厚生労働省「医療施設動態調査(令和2年5月末概数)」)となり、インプラントやホワイトニング等の自費診療の普及や口腔衛生意識の高まりもあったものの、歯科診療医療費の伸び悩みや歯科医院の過当競争の進展に加え、新型コロナウイルス感染拡大により厳しい状況が続いております。

このような経済情勢のもと、当社グループは、基幹事業であるメディア・プラットフォーム事業の効率化を推し進めるとともに顧客満足度の向上を図るためスマートフォン広告の拡充、新たなサービス構築に取り組みました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は2,917,867千円(前年比30.5%増)、営業利益は106,378千円(前年比39.6%減)、経常利益は103,972千円(前年比43.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は79,346千円(前年比22.4%減)となりました。

セグメントの業績は以下のとおりであります。

 

a. メディア・プラットフォーム事業

当社グループの基幹事業であるメディア・プラットフォーム事業においては、歯科分野、美容・エステ分野に特化したポータルサイトを運営しております。当事業が関連するインターネット広告市場における広告費は2兆1,048億円(前年比19.7%増)と拡大基調にあるものの(株式会社電通「2019年日本の広告費」)、歯科分野では、歯科診療医療費の伸び悩みや歯科医院の過当競争の進展により厳しい状況が続きました。

美容・エステ分野では、2019年のエステティックサロン総市場規模は3,602億円(前年比0.3%増)と微増推移となったものの、物販分野の伸長によるものであり、従来施術の販売状況に物販は連動するとされていましたが、2019年度は必ずしもそうではなく厳しい状況が続きました。(株式会社矢野経済研究所「2020年版 エステティックサロンマーケティング総鑑」)。

こうしたなか、美容整形専門サイト「気になる!美容整形・総合ランキング」、エステ専門サイト「エステ・人気ランキング」等のポータルサイトの収益化を目指しました。また、当社グループが運営する各ポータルサイトの認知度の向上を図ると共に引き続きスマートフォン広告の拡充を進め、新たなサービスの提供を実現するための体制を整備してまいりましたが、美容・エステ分野においてはポータルサイトへの広告出稿につきましては厳しい状況が続いており、「気になる!美容整形・総合ランキング」が売上高は前年比21.7%減、「エステ・人気ランキング」が同8.7%減となるなど前年比で減少いたしました。また、歯科分野においても前年に引き続き、Googleのアルゴリズムの変動の影響があるなか、主力サイトの「矯正歯科ネット」の売上高が前年比0.1%増となったものの、「インプラントネット」の売上高は前年比5.0%減となるなど厳しい状況が続きました。

この結果、当連結会計年度の売上高は805,142千円(前年比6.4%減)、セグメント利益は535,821千円(前年比4.4%減)となりました。

 

b. 医療機関経営支援事業

医療機関経営支援事業においては、SEM及び事業者向けホームページ制作・メンテナンスのサービスの提供や、他社Web商材・リアル商材の販売代理、歯科医院の開業支援、経営支援及びタイにおいて歯科医院運営を行っております。また、2018年12月に連結子会社化いたしました株式会社オカムラにおいて、歯科医院向けに歯科器械材料・医薬品の卸売を行っております。

SEMサービスにおいては、2018年同様、2019年もインターネット広告媒体費は好調に推移いたしました。このうち、運用型広告市場規模は、大型プラットフォーマーを中心に高成長となり1兆3,267億円(前年比15.2%増)となりました(株式会社電通「2019年日本の広告費」)。

こうしたなか、当社におきましては運用型広告へのシフトが進んだことによる市場規模の拡大の影響を受け、リスティング広告運用代行サービスのクライアント数が増加したことや、提供するサービスの多様化により売上高が増加いたしました。一方、SEOサービスにおいては、複数キーワードへの対策結果を短期的に求めることが難しい仕組みへと変化したことにより、比較的効果の現れやすい検索連動広告をSEO対策に代わる手法として求めるクライアントが増えております。そのようななかGoogleなどの検索エンジンで利用されているアルゴリズム(検索キーワードに対して最適なページを判定するための処理手順)への対応が遅れ、売上高は前年比で減少いたしました。

事業者向けホームページ制作・メンテナンスサービスにおいては、インターネット広告制作費は3,354億円(前年比7.9%増)となりましたが(株式会社電通「2019年日本の広告費」)、ワンストップソリューションサービスの一環である事業者向けホームページ制作・メンテナンスは制作案件が減少し、売上高は前年比で減少いたしました。

販売代理においては、当社独自のサービスと関連性のある他社Web商材・歯科医療機器・材料の販売及び歯科医院経営支援サービスの営業活動を積極的に行ったことに加え、2018年12月に連結子会社化した株式会社オカムラの業績が当連結会計年度は通年に及ぶことにより、売上高は前年比で増加いたしました。

歯科クリニック経営においては、連結子会社のMedical Net Thailand Co., Ltd.において、タイ・バンコクで歯科医院(ゆたかデンタルクリニック)を運営しております。在バンコクの日系企業へ積極的に検診実施の営業活動を行い、また、在バンコクの邦人コミュニティーへ積極的に働きかけることにより患者数の増加に努めた結果、売上高は前年比で増加いたしました。

この結果、当連結会計年度の売上高は2,060,262千円(前年比57.7%増)、セグメント利益は8,168千円(前年は、セグメント損失9,858千円)となりました。

 

c. 医療BtoB事業

医療BtoB事業においては、歯科医療従事者と歯科関連企業等をつなぐポータルサイトの運営を中心にリサーチ、コンベンションの運営受託、広告ソリューションの提供等、様々なサービスを提供しております。

当連結会計年度においては、連結子会社であったブランネットワークス株式会社において組織体制の強化や歯科関連企業への積極的なプロモーション活動に努めてまいりましたが収益化が進まず、経営資源の有効活用、柔軟な人材配置による業務の効率化及び経営基盤の強化を目的として、2020年2月1日付でブランネットワークス株式会社を吸収合併いたしました。

この結果、当連結会計年度の売上高は53,183千円(前年比25.0%減)、セグメント損失は21,505千円(前年は、セグメント損失29,053千円)となりました。

 

d. その他

管理業務受託事業においては、経理、人事総務等の管理業務を受託し、サービスを提供しております。

当連結会計年度の売上高は3,656千円(前年比15.1%減)、セグメント利益は3,656千円(前年比15.1%減)となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ433,059千円減少し、595,895千円(前年比42.1%減)となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は以下のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果増加した資金は78,294千円(前連結会計年度は22,176千円の増加)となりました。これは売上債権の増加、仕入債務の減少があったものの、税金等調整前当期純利益の計上があったこと等によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果減少した資金は14,604千円(前連結会計年度は145,141千円の減少)となりました。これは貸付金の回収による収入があったものの、保険積立金の積立による支出、有形固定資産の取得による支出があったこと等によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果減少した資金は497,401千円(前連結会計年度は21,221千円の減少)となりました。これは短期借入金の純増があったものの、自己株式の取得があったこと等によるものです。

 

③生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

 当社グループは、生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。

 

b. 受注実績

 当社グループでは概ね受注から役務提供開始までの期間が短いため、受注実績に関する記載を省略しております。

 

c. 販売実績

 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

販売高(千円)

前年同期比(%)

メディア・プラットフォーム事業

804,264

△6.4

医療機関経営支援事業

2,058,162

57.6

医療BtoB事業

51,783

△22.7

その他

3,656

△15.1

合計

2,917,867

30.5

(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

④新型コロナウイルス感染症の影響

当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況につきまして、新型コロナウイルス感染症拡大による重要な影響はありませんでした。

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

①経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

 メディア・プラットフォーム事業の売上高は、「インプラントネット」、「矯正歯科ネット」、「エステ・人気ランキング」、「気になる!美容整形・総合ランキング」等の各ポータルサイトのスマートフォン対応や認知度の向上を図るとともに、コンテンツの充実、既存広告枠の見直しを進め、サービスの活性化及び新たな広告枠の創出に努めましたが、Googleのアルゴリズムの変動の影響を受け、前年比6.4%減の805,142千円となりました。

 医療機関経営支援事業の売上高は、前年比57.7%増の2,060,262千円となりました。これは事業者向けホームページ制作・メンテナンスサービスの制作案件が減少したものの、SEMサービスにおいてはリスティング広告(検索連動広告)運用代行サービスの広告効果向上に努め売上高が増加、販売代理及び歯科器材販売においては当社独自のサービスと関連性のある他社Web商材・リアル商材の営業活動、歯科器材の販売を積極的に行ったことに加え、2018年12月より連結子会社化した株式会社オカムラの業績が当連結会計年度は通年に及んだことにより、売上高が増加したためであります。また、連結子会社であるMedical Net Thailand Co., Ltd.が行っております歯科医院運営におきましても、積極的な営業活動に努めた結果、売上高が増加しております。

 医療BtoB事業におきましては、連結子会社であったブランネットワークス株式会社において組織体制の強化や歯科関連企業への積極的なプロモーション活動に努めてまいりましたが収益化が進まず、経営資源の有効活用、柔軟な人材配置による業務の効率化及び経営基盤の強化を目的として、2020年2月1日付でブランネットワークス株式会社を吸収合併いたしました。この結果、売上高は前年比25.0%減の53,183千円となりました。

 

 売上原価につきましては、必要経費を見直し間接原価コストを削減いたしましたが、SEMサービスの売上増加に加え、2018年12月より連結子会社化した株式会社オカムラの業績が当連結会計年度は通年に及んだことにより、前年比43.6%増の1,945,469千円となりました。販売費及び一般管理費につきましては、2018年12月より連結子会社化した株式会社オカムラの業績が当連結会計年度は通年に及んだこと、事業規模の拡大と収益源の多様化を図るための新規事業への先行投資等により、前年比22.8%増の866,018千円となりました。

 この結果、営業利益は、前年比39.6%減の106,378千円、経常利益は前年比43.1%減の103,972千円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年比22.4%減の79,346千円となりました。

 

②財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容

資産合計は、前連結会計年度に比べ314,496千円減(前連結会計年度末比15.3%減)の1,736,638千円となりました。これは主に、長期前払費用が69,909千円、前渡金が38,625千円増加した一方、現預金が437,286千円減少したためであります。

負債合計は、前連結会計年度に比べ321,366千円増(前連結会計年度末比78.6%増)の730,178千円となりました。これは主に、買掛金が18,250千円、長期借入金が19,857千円減少した一方、短期借入金が350,000千円増加したためであります。

純資産合計は、前連結会計年度に比べ635,863千円減(前連結会計年度末比38.7%減)の1,006,459千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益79,346千円の計上と、剰余金配当10,772千円を行ったこと等により、利益剰余金が64,578千円増加いたしましたが、自己株式が703,439千円増加したためであります。

 

③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資金の源泉と流動性についての分析

 当社グループの資金状況については、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

 当社グループは事業活動を遂行するための適切な資金確保及び健全な財務体質を維持することを目指し、安定的な資金調達手段の確保に努めております。成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資・投融資資金は、主として営業活動によるキャッシュ・フローと金融機関からの借入により調達しております。
 資金の流動性については、事業規模に応じた適正な手元資金の水準を維持するとともに金融上のリスクに対応するため取引銀行と当座貸越、貸出コミットメントライン契約を締結することにより手元流動性を確保しております。

 

④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。

 なお、当社グループの連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

(繰延税金資産)

繰延税金資産については、将来の利益計画に基づいて課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

 

(のれんの減損)

のれんの償却については、個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却しております。ただし、金額に重要性が乏しいものについては、発生時に一括償却しております。なお、のれんの対象事業の収益性が低下し、減損の必要性を認識した場合には、のれんの減損処理を行う可能性があります。

 

(貸倒引当金)

貸倒引当金については債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

将来、取引先の財務状況が悪化し支払い能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生することにより、当社の業績又は財政状態に影響を与える可能性があります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、主に提供するサービス内容や経済的特徴を基礎としたサービス別の事業部門及び子会社を置き、各事業部門及び子会社は取り扱うサービスについて戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 したがって、当社グループはサービス別の事業部門及び子会社を基礎とし、経済的特徴が概ね類似している事業セグメントを集約した「メディア・プラットフォーム事業」、「医療機関経営支援事業」及び「医療BtoB事業」の3つを報告セグメントとしております。

 「メディア・プラットフォーム事業」は、「からだ」・「健康」・「美」・「子育て」に特化した情報を提供する専門ポータルサイトを運営しております。

 「医療機関経営支援事業」は、SEMサービス(SEOサービス及びリスティング広告(検索連動広告)運用代行サービス)、事業者向けホームページ制作・メンテナンスサービス及び販売代理を行っており、連結子会社であるMedical Net Thailand Co., Ltd.は、タイにおける歯科医院運営、株式会社オカムラでは、歯科医院に対する器材ほか器具・薬品一式の販売を行っております。

 「医療BtoB事業」は、歯科医療従事者等を会員とするBtoBポータルサイト運営をしており、その会員を基盤として歯科関連企業等向けのリサーチやコンベンション運営受託サービス等を提供しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

 報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は第三者間取引価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

メディア・

プラット

フォーム事業

医療機関

経営支援

事業

医療BtoB

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

859,016

1,305,835

66,953

2,231,805

4,309

2,236,114

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,317

895

3,948

6,161

6,161

860,333

1,306,731

70,902

2,237,966

4,309

2,242,275

セグメント利益又は損失(△)

560,435

9,858

29,053

521,524

4,309

525,833

セグメント資産

107,940

681,494

35,974

825,409

825,409

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

2,250

5,415

1,561

9,227

9,227

のれんの償却額

6,395

2,498

8,894

8,894

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

3,600

3,600

3,600

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、管理業務受託事業等であります。

 

当連結会計年度(自 2019年6月1日 至 2020年5月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

メディア・

プラット

フォーム事業

医療機関

経営支援

事業

医療BtoB

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

804,264

2,058,162

51,783

2,914,210

3,656

2,917,867

セグメント間の内部売上高又は振替高

878

2,099

1,400

4,377

4,377

805,142

2,060,262

53,183

2,918,587

3,656

2,922,244

セグメント利益又は損失(△)

535,821

8,168

21,505

522,484

3,656

526,141

セグメント資産

119,681

738,721

8,841

867,244

867,244

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,412

6,865

194

8,472

8,472

のれんの償却額

10,810

10,810

10,810

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,890

4,521

6,411

6,411

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、管理業務受託事業等であります。

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

 

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

2,237,966

2,918,587

「その他」の区分の売上高

4,309

3,656

セグメント間取引消去

△6,161

△4,377

連結財務諸表の売上高

2,236,114

2,917,867

 

(単位:千円)

 

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

521,524

522,484

「その他」の区分の利益

4,309

3,656

全社費用(注)1

△364,759

△428,065

その他の調整額(注)2

15,004

8,302

連結財務諸表の営業利益

176,078

106,378

(注)1.全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.その他の調整額は、各報告セグメントが負担する営業費用と報告セグメントに帰属しない管理部門の営業外収益との消去によるものです。

 

(単位:千円)

 

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

825,409

867,244

全社資産(注)

1,225,725

869,394

連結財務諸表の資産合計

2,051,134

1,736,638

(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金並びに管理部門に係る資産等であります。

 

(単位:千円)

 

その他の項目

報告セグメント計

調整額

連結財務諸表計上額

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

減価償却費

9,227

8,472

1,447

1,384

10,675

9,856

有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)

3,600

6,411

5,358

8,980

8,958

15,391

(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る設備投資額等であります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:千円)

日本

タイ

合計

21,067

16,004

37,071

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年6月1日 至 2020年5月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:千円)

日本

タイ

合計

23,221

14,937

38,159

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

メディア・プラットフォーム事業

医療機関

経営支援事業

医療BtoB事業

その他

合計

減損損失

33,520

33,520

 

当連結会計年度(自 2019年6月1日 至 2020年5月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

メディア・プラットフォーム事業

医療機関

経営支援事業

医療BtoB事業

その他

合計

減損損失

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)

全社・消去

合計

 

メディア・

プラット

フォーム事業

医療機関

経営支援

事業

医療BtoB

事業

当期末残高

161,226

161,226

161,226

(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年6月1日 至 2020年5月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)

全社・消去

合計

 

メディア・

プラット

フォーム事業

医療機関

経営支援

事業

医療BtoB

事業

当期末残高

150,307

150,307

150,307

(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年6月1日 至 2020年5月31日)

 該当事項はありません。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 当社グループの本有価証券報告書の提出日現在における「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」は以下のとおりです。また、将来に関する事項につきましては別段の記載のない限り、本有価証券報告書の提出日現在において判断したものです。

(1)会社の経営方針

 当社グループは、「インターネットを活用し 健康と生活の質を向上させることにより 笑顔を増やします。」を経営理念としております。

 特に、当社グループでは、歯科医療業界において事業を展開していることから、歯科医療業界並びに歯科医療環境の発展と消費者の皆様の歯及び口腔の健康と美に資するよう、歯科治療の「理解」と「普及」をテーマとしております。

 生活者・事業者に革新的なサービスを提供し続け、歯科医療プラットフォームビジネス・領域特化型プラットフォームビジネスにおいて国内外でトップ企業を目指します。

 

(2)目標とする経営指標

 当社グループは、成長性と収益性を重視しており、成長性については売上高の対前期増加率、収益性については売上高営業利益率を重要な経営指標としております。

 

(3)中長期的な会社の経営戦略

 当社グループは、「からだ」・「健康」・「美」を事業ドメインとしており、メディア・プラットフォーム事業を中心としたウェブマーケティングや、クライアントのホームページ制作、SEMサービスの提供に加え、歯科医療従事者と歯科関連企業等をつなぐリサーチやコンベンション運営受託サービス等の医療BtoB事業を展開しております。

 今後は、スマートフォンやタブレット端末の更なる普及によるインターネットの利用環境の向上により、歯科医療の現場においても仕入等の発注、予約管理、カルテ等のICT(情報通信技術)化が予想されます。当社グループは、これまで培ってきたICTを活かし、歯科医療業界全体をつなぐハブとなる歯科医療バリューチェーンの構築に努めてまいります。

 また2018年12月に株式取得により連結子会社化いたしました株式会社オカムラにおいて営んでおります歯科器械材料・医薬品の卸売事業の事業規模拡大を目指します。また、2019年5月に資本・業務提携契約を締結いたしましたBiolux Research Holdings,Inc.と、歯科矯正治療期間を短縮させ、より効率的に治療をおこなうOrthoPulse®普及に努めてまいります。このような新たな取組みを進め、当社グループが歯科分野で獲得した顧客網を活用し、ICT以外の分野においてもサービスを展開する歯科医療業界のリーディングカンパニーを目指してまいります。

 さらに、デンタルトリビューンジャパンの運営、タイにおける歯科医院運営を始めとして海外諸国において日本の先進歯科医療の普及に努め、事業化を行い新たなマーケットの拡大を図るとともに、歯科医療環境の健全な発展を通じ世界中の生活者の笑顔を増やします。

 そして、株式会社ミルテルとの資本・業務提携を通じて、予防医療領域、未病領域の分野への進出を目指します。

 

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当社グループが関連するインターネット広告市場における広告費は、増加傾向が継続すると予想されます。その一方、当社グループの事業領域である歯科市場においては、歯科診療医療費の伸び悩みや歯科医院の過当競争の進展により厳しい状況が続いていくと予想されます。

 そのような経営環境のなか、当社グループは、持続的かつ安定的な発展と強固な経営基盤を確保すべく、以下の事項を優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題と認識しております。

 

① 既存事業の拡大

 当社グループは、歯科分野、美容・エステ分野において、専門ポータルサイト運営を中心にウェブマーケティングを提供しており、提供するサービスの付加価値向上と当社グループ運営サイトのメディア価値向上が課題であると認識しております。

 当社グループが、持続的かつ安定的に発展するためには、インターネットの急速に進化する利用環境や多様化する活用手段に対応しながら、サイトの機能及びコンテンツの拡充を進めていくことが不可欠であります。

 また、PC、スマートフォン及びタブレット等のあらゆる端末に対応し、有料契約数の拡充とサイト集客力の向上により、サイトのメディア価値ひいては収益力の向上に努め、既存事業の拡大を図ってまいります。

② 収益モデルの多様化

 現在の当社グループの収益モデルは歯科分野、美容・エステ分野における広告収入モデルであります。2019年のインターネット広告市場における広告費は、前年比19.7%増の2兆1,048億円と増加傾向が続いておりますが(株式会社電通「2019年日本の広告費」)、一般的に広告市場は景気の影響を受けやすく、また、昨今のインターネットの利用環境及び活用手段の変化により、インターネット広告サービスのビジネスモデルは急速に変化しております。

 このため、当社グループでは、従来の収益モデルに加え、インターネット関連企業又は歯科関連企業との提携等も含め新たな収益モデルへの取り組みとして、連結子会社であったブランネットワークス株式会社において歯科医療従事者と歯科関連企業等をつなぐBtoBポータルサイトの運営を行っており、会員を基盤としたリサーチやコンベンション運営受託サービス等を営んでおりましたが、2020年2月に同社を吸収合併し事業拡大を目指してまいります。

 また、2018年12月に連結子会社化いたしました株式会社オカムラにおいて、歯科医院向けに歯科器械材料・医薬品の卸売事業を開始しデジタルとの融合を目指します。今後は株式会社オカムラのすでに取引のあるクライアントに加え、当社グループのクライアントである歯科医院に対しても歯科器材や器具・薬品一式の販売をすることにより事業を拡大、当社グループがインターネットを活用し培ってきたサービスと融合させ、より良い歯科医療環境の実現を目指してまいります。

 さらに、当社グループの収益モデルの多様化並びに継続的な成長を図るため、これら新たな取り組み以外にも新規事業の開発を積極的に推し進めてまいります。

 

③ 国際展開への取り組み

 持続的かつ安定的な事業成長を遂げていくためには、既存の事業の拡大に加え、海外での事業展開、新規事業を創出していくことが重要であります。

 当社グループは、既存ビジネスで培ってきた「強み」を活用した事業領域の拡大に努めるとともに、積極的な投資を実行し新たな事業を創出していくことで、事業拡大を図ってまいります。

 当社グループの売上の大半を占める歯科業界において世界的なネットワークを持つデンタルトリビューンインターナショナル(以下、DTI)と業務提携をしております。DTIは、世界をリードする歯科業界向けの複数のメディアで構成されております。ラインナップは印刷物とデジタル・教育媒体を中心に、現在130以上の印刷出版物と複数のデジタルメディアと併せ、90か国、25言語以上、65万人以上の歯科医師に対してアプローチしております。DTIの活動には、生涯研修プログラムをはじめ学術大会及び展示会の運営も行っております。

 FDIや、APDF、APCD、ERO、ICOI、IDM及びIFDEAなどの主要国の歯科組織のオフィシャル・メディア・パートナーとして、DTIは真にグローバルな歯科ネットワークの拡大を推進しサポートしております。歯科専門家の結束を図り、その知識と構想を世界に広めることによって、DTIは歯科医学界の進歩と研究を積極的に推進することを目指しております。

 本提携により、当社グループは、DTIの世界戦略のなかで重要視している日本の総代理店としてデンタルトリビューンジャパンを運営し、DTIのグローバルネットワークを活用し、日本のみならず世界に対して情報を発信、また、海外の著名な先生を講師としたeラーニング事業やデンタルトリビューンブランドを活用したシンポジウム事業も行っていくことで、国際展開に取り組んでまいります。

 また、連結子会社であるMedical Net Thailand Co., Ltd.において、タイ・バンコクで歯科医院を運営しております。タイでの歯科医院運営を皮切りに、海外諸国において日本の先進歯科治療の普及に努めると同時に、事業化を行い新たなマーケットの拡大に取り組んでまいります。

 

(注)FDI:Fédération dentaire internationale

  APDF:Asia Pacific Dental Federation

  APCD:Asia Pacific Dental Congress

  ERO:European Regional Organisation of the World Dental Federation

  ICOI:International Congress of Oral Implantologists

  IDM:International Dental Manufactures

  IFDEA:International Federation of Dental Educators and Associations

 

④ 経営管理の強化

 当社グループは、小規模な組織であり、管理体制も規模に応じたものとなっております。今後、事業を拡大し、継続的に企業価値を高めていくためには、事業規模に相応しい管理体制と情報管理の強化及び人材の確保・育成が重要課題であると認識しております。

 そのため、内部統制システムを含む管理体制の一層の強化及び事務所への入退出管理やコンピューターネットワークのセキュリティ強化等の情報管理の徹底並びに幅広い人材採用活動や人事制度、教育研修制度の充実による高い専門性を有する人材の確保・育成に取り組んでまいります。

⑤ 新型コロナウイルス感染症に関するリスクの認識

 新型コロナウイルス感染症の再拡大により、再び政府から「緊急事態宣言」が発出されるなど、営業自粛や移動の制限がなされることにより、営業活動に制限を受けるとともに、役職員に感染リスクが発生する可能性があります。

 今般の新型コロナウイルス感染症において、歯科医療業界及び美容・エステ業界においては患者が減少するなどの影響を受け、当社グループの広告受注にも影響を受ける可能性があります。

 新型コロナウイルス感染症は再び感染拡大の兆候が見られますが、当社グループとしては引き続きマスクの着用やこまめな手洗い・消毒、テレワークの実施など、顧客及び役職員の安全を第一に考えた対応を継続してまいります。しかしながら、今後新型コロナウイルスのさらなる感染拡大が生じたり、新たな感染症が発生した場合、事業遂行上、多大な影響を受け、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑥ 財務状況

 当社グループは事業拡大を図るための先行投資を継続的に行っておりますが、運転資金の大部分は人件費関連コスト及び連結子会社である株式会社オカムラの商品仕入コストであります。そのようななか、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行と総額880,000千円の当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結していることもあり、当面の資金繰りについての懸念はございません。

2【事業等のリスク】

 以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる事項を記載しておりますが、中でも新型コロナウイルス感染症のパンデミック(世界的な大流行)については、現在進行形で極めて重要な経営リスクの1つであると認識しております。また、必ずしも事業上の重要なリスクとは考えていない事項についても、当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、積極的な情報開示の観点から記載しております。

 当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、記載内容及び将来に関する事項は当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、以下の記載内容は当社株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではありませんので、ご留意ください。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響、及び同感染症に対する当社グループの対応策等に関しては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の(4) ⑤ 新型コロナウイルス感染症に関するリスクの認識 をご参照ください。

 

(1)当社グループの事業に関するリスクについて

① 競合について

 当社グループが事業展開しているインターネット広告市場は、競争が激しい業界であります。メディア・プラットフォーム事業においては、様々なビジネスモデルのサイトが数多く存在し、かつ、常に新しいサイトが開発される等、競争環境が続いております。また、SEMサービスを提供する企業は大手のインターネット関連企業をはじめ多数存在し、インターネット広告サービスも多様化しております。

 このような環境のもと、当社グループは引き続き各事業の競争力の維持・強化に努めてまいりますが、優れた競合事業者の登場、競合事業者のサービス改善及び付加価値の高いサイト・ビジネスモデルの出現等により、当社グループの競争力が低下する可能性があり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

② インターネット広告市場の動向について

 近年、インターネット広告市場は、インターネットの普及、利用環境の向上により急速に拡大してまいりました。また、スマートフォンやタブレット端末の普及拡大や広告関連技術の進展により、広告の最適化を自動的に支援する運用型広告は高い成長が見込まれております。

 2019年の広告市場の総広告費及びインターネット広告市場の広告費は、いずれも前年実績を上回りました。しかし、景況感の変化や新たなイノベーションの創出により、インターネット広告市場が拡大傾向の鈍化あるいは縮小傾向に転じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 特に当社グループは、歯科医療業界及び美容・エステ業界を中心に事業を展開しているため、歯科医院、エステサロン等におけるインターネット広告意欲が減退した場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

③ 当社グループの事業に係る法律等による規制について

 当社グループのSEMサービスにおけるリスティング広告(検索連動広告)の運用代行サービス及び販売代理における新聞折込広告の出稿代理サービスは、医療法及び医療広告ガイドラインの適用を受ける場合があります。

 また、メディア・プラットフォーム事業は、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」の適用を受けております。現状においては、当該法律等による規制の影響は軽微であると認識しております。

 なお、このほかに当社グループの事業を直接規制する法律等はありませんが、当社グループの中心事業であるメディア・プラットフォーム事業では、医療法及び医療広告ガイドラインの制定趣旨に基づいて、独自ルールを設け運営しております。今後、新たな法令等の制定、既存法令等の解釈変更又は自主ルールの整備等がなされ、当社グループの事業が制約を受けることになった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

④ 外部検索エンジンの影響について

 インターネットユーザーの多くは検索エンジンを利用して必要な情報を入手しておりますが、当社グループの中心事業であるメディア・プラットフォーム事業においてもサイトへの集客については、概ねYahoo!JAPANやGoogleの検索エンジン経由であります。

 また、SEMサービスのSEOサービスは、各検索エンジンの検索結果がサービスの最も重要な要素であります。

 したがって、各検索エンジンの検索結果が、どのような条件により上位表示されるかは、各検索エンジン運営者の上位表示方針によって左右されるため、当該方針に変更等があった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑤ サービス等の陳腐化について

 インターネットにおいては、新たな技術やサービスが逐次開発及び提供されており、その利用者の嗜好等についても変化が激しい状況にあります。また、広告主の求めるニーズも多種多様化が進んでおります。

 当社グループでは、クライアントのニーズに対応するため、常に新たな技術及びサービス等にかかるノウハウの導入を図り、蓄積したノウハウの活用とあわせてサービス機能の強化及び拡充を進めております。

 しかしながら、何らかの要因により、当社グループが保有する技術及びノウハウ等が陳腐化した場合、変化に対する十分な対応が困難となった場合及びクライアントのニーズの的確な把握が困難となった場合等においては、クライアントに対する当社グループのサービスの訴求力低下等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑥ 情報管理について

 当社グループは、クライアント及びインターネットユーザーの個人情報やクライアントのホームページのID・パスワード等を取り扱う場合があります。当社グループは、これらの情報管理を事業運営上の重要事項と認識しており、当該情報の取扱いについては、情報管理規程、パソコン等管理規程等を制定し、業務フローを定めて厳格に管理するとともに、全従業員を対象とした社内教育、当該情報管理体制の構築・運用に積極的に取り組んでおります。

 しかしながら、当社グループが取り扱う情報について、漏洩、改竄又は不正使用等が生じる可能性が完全に排除されているとはいえず、何らかの要因からこれらの事態が生じた場合には、適切な対応を行うための費用増加、損害賠償請求、信用失墜及びクライアントとの取引停止等によって、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑦ 提供サービスの不具合等について

 当社グループの事業においては、インターネットを通じてクライアントの紹介をすることから、当社グループの提供するサービスについては正確性が求められます。当社グループの運営するポータルサイトにおいてサイト上の誤表示や当社グループが提供したサービスの障害、その他トラブル等が生じた場合、当社グループの信頼性低下、損害賠償請求、クライアントとの取引停止等が生じ、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑧ システム障害について

 当社グループは、コンピューターシステムの管理に細心の注意を払い、システム障害等のトラブルが発生することのないよう運営にあたっており、万一トラブルが発生した場合においても短時間で復旧できるような体制を整えております。

 しかしながら、サイトへのアクセスの急増等の一時的な過負荷や電力供給の停止、当社グループのソフトウエアの不具合、コンピューターウィルスや外部からの不正な手段によるコンピューターへの侵入、自然災害、事故等、当社グループの予測不可能な様々な要因によってコンピューターシステムがダウンした場合、当社グループの事業活動に支障を生じる可能性があります。

 また、サーバーの作動不能や欠陥に起因して、当社グループの信頼が失墜し取引停止等に至る場合や、当社グループに対する損害賠償請求が行われる場合も想定され、このような場合には当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑨ 知的財産権に係る方針等について

 当社グループのポータルサイト「インプラントネット」、「矯正歯科ネット」、「審美歯科ネット」、「エステ・人気ランキング」、「Dentwave.com」等は商標登録されております。今後も知的財産権の保全に積極的に取り組む予定ですが、当社グループの知的財産権が第三者に侵害された場合には、解決のために多くの時間や費用がかかるなど、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 また、当社グループによる第三者の知的財産権侵害の可能性については調査可能な範囲で対応を行っておりますが、当社グループの事業分野で当社グループの認識していない知的財産権がすでに成立している可能性があります。かかる場合においては、当社グループが第三者の知的財産権等を侵害することによる損害賠償請求や差止請求等、又は当社グループに対するロイヤリティの支払い請求等を受けることにより、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑩ 脱毛施術を提供するエステサロンの掲載基準について

 当社グループのメディア・プラットフォーム事業におけるエステ関連サイト及びメンズエステ関連サイトに掲載しているエステサロンが提供する脱毛施術について、用いる機器が医療用であるか否かを問わず、レーザー光線又はその他の強力なエネルギーを有する光線を毛根部分に照射し、毛乳頭、皮脂腺開口部等を破壊する行為は、医師免許を有しない者が業として行えば医師法第17条に違反するとする厚生労働省医政医発第105号「医師免許を有しない者による脱毛行為等の取扱いについて」(2001年11月8日)や顧問弁護士の意見を参考にして、当社グループはレーザー脱毛施術及び光脱毛施術を提供するエステサロンは掲載しない方針を取っております。

 したがって、当社グループのエステ関連サイト及びメンズエステ関連サイトでは、脱毛施術に関しては、ワックス脱毛施術又は当社グループの掲載基準を充たす電気脱毛施術を提供しているエステサロンのみを掲載しております。

 しかし、今後、法令の改正、解釈の変更等の理由により、エステサロンが提供できる脱毛施術の範囲が変更され、電気脱毛施術が違法と判断された場合、当社グループのエステ関連サイト及びメンズエステ関連サイトに掲載している電気脱毛施術を提供するエステサロンとの契約を解消せざるを得なくなるため、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑪ 大規模災害及び感染症蔓延によるコンベンションの自粛について

 当社グループは、歯科関連企業等に対して歯科医療従事者又は一般消費者を対象とするコンベンション運営を受託しております。

 当該サービスには、参加者が数十名程度のセミナーから千名を超える規模のコンベンションまで取扱いがあり、大規模災害が発生した場合には直接的な被害のほか、自粛ムードの蔓延等の予測不可能な事象の発生により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 また、新型コロナウイルス感染症のような感染症が蔓延し政府から緊急事態宣言が発出されるなど、経済活動に制約が設けられた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑫ 企業買収等(M&A)について

 当社グループは、成長を加速するための有効な手段として「からだ」・「健康」・「美」に関連する分野の企業及び事業の買収を検討してまいります。M&Aの実施に当たっては、事前に収益性や投資回収可能性に関する十分な調査及び検討を行っておりますが、多額の資金需要が発生する可能性があるほか、買収後の事業環境の急変や想定外の事態の発生等により、当初期待していた投資効果が得られない場合、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を受ける可能性があります。

 また、当社グループは、Medical Net Thailand Co., Ltd.、株式会社オカムラを連結子会社化しており、2020年5月31日現在、150,307千円ののれんを計上しております。当社グループは、のれんについて、その効果の発現する期間を個別に見積り、20年以内の合理的な年数で均等償却しております。

 しかしながら、経済状況や経営環境の著しい悪化等により収益性が低下した場合、のれんの減損損失の発生により当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑬ 貸倒リスクについて

 当社グループは、十分な与信管理を行うとともに、売上債権等に対して一定の貸倒引当金を計上する等、信用リスク管理に努めております。しかし、与信先の信用不安等により、貸倒損失の発生や貸倒引当金を追加で計上する場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

 

⑭ 新規事業への取り組みについて

 当社グループは、事業規模の拡大と収益源の多様化を図るため、積極的に新サービス及び新規事業に取り組んでいく方針であります。しかしながら、これにより先行投資として、人材採用、広告宣伝費、システム投資などの追加的な支出が発生し、利益率が低下する可能性があります。また、新規サービス、新規事業においては、採算性に不透明な点が多く結果的に当初予想した収益が得られない可能性があること、安定した収益を生み出すまでにある程度の時間を要する可能性があること等が予想され、新規サービス及び新規事業に取り組んだ結果、利益率の低下等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)当社グループの組織体制に関するリスクについて

 当社グループは、2020年5月31日現在、従業員110名と小規模組織であり、内部管理体制もこのような規模に応じたものになっております。当社グループは、重要ポストへの人材登用、業務内容に応じた適切な人員配置を行っており、現時点の規模においては、適切かつ組織的な対応に十分な人員であると考えております。また、今後は事業の拡大にあわせて、人材の育成、人員の増強及び内部管理体制の一層の充実を図る予定であります。

 しかしながら、何らかの事情により相当数の従業員が短期間のうちに退職する場合や、人材の確保、育成が予定どおり進まない場合には、業務運営の効率性が低下するおそれがあり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)その他のリスクについて

 調達資金の使途について

 新規上場時に実施した公募増資による調達資金の使途につきましては、システム等設備投資及び新規事業への投資を計画しております。

 しかしながら、急速に変化する経営環境に対応するため、現時点における計画以外の使途に充当される可能性があります。また、計画に沿って使用されたとしても想定どおりの投資効果を得られない可能性もあります。

2【沿革】

 2000年4月、東京都渋谷区笹塚において、インターネットメディア事業・インターネット広告の提供を目的とし、早川亮と早川竜介は共同で(両名の間に親族関係はありません。)、日本インターネットメディアセンターを創業、2000年9月に歯科分野におけるポータルサイト運営事業を開始し、「インプラントネット」をリリースしました。

 その後、事業拡大のため2001年6月に日本メディカルネットコミュニケーションズ株式会社を設立し、日本インターネットメディアセンターから「インプラントネット」等のポータルサイトを移管しております。

 設立以後の企業集団に係る経緯は以下のとおりであります。

年月

概要

2001年6月

東京都渋谷区笹塚三丁目62番8号において、資本金10,000千円をもって日本メディカルネットコミュニケーションズ株式会社を設立。メディア・プラットフォーム事業、ホームページ制作事業開始。

2002年2月

「矯正歯科ネット」、「審美歯科ネット」リリース。

2005年4月

ポータルサイト運営事業において、美容・エステ分野ポータルサイトの運営を開始し、「エステ・人気ランキング」をリリース。

2006年1月

西日本支社を開設。

2006年8月

業務拡大のため本社を東京都渋谷区幡ヶ谷一丁目21番7号に移転。

2006年10月

Webマーケティング・医療機関経営支援サービススタート。

2007年8月

ソネット・エムスリー株式会社(現エムスリー株式会社)と資本及び業務提携契約締結。

2007年10月

業務拡大のため本社を東京都渋谷区幡ヶ谷一丁目34番14号に移転。

2008年5月

ポータルサイト運営事業において、モバイルサイトの運営を開始し、「モバイル!インプラントネット」をリリース。

2008年6月

「モバイル!矯正歯科ネット」、「モバイル!審美歯科ネット」リリース。

2008年12月

「エステ・人気ランキング携帯版」リリース。

2009年3月

「モバイル!歯医者さんネット」リリース。

2009年8月

オーバーチュア(現Yahoo!プロモーション広告)正規代理店として契約締結。

2010年1月

インプラントネットUS版「Dental Implants Net」リリース。

2010年12月

東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場。

2011年8月

東京都渋谷区に子会社、株式会社ガイドデント設立。

2011年11月

株式会社ガイドデントにおいてインプラント保証事業開始。

2012年2月

Tポイントプログラムの販売代理を開始。

2012年4月

「Ask Dentist」リリース。

2012年11月

ブランネットワークス株式会社を連結子会社化、医療BtoB事業を展開。

2013年4月

歯髄細胞バンクを運営する株式会社再生医療推進機構(現 株式会社セルテクノロジー)と業務提携基本契約締結。

2014年7月

未来生活研究所(Future Life Lab.)を創設。

2014年10月

美容情報サイト「美LAB.」リリース。

2015年1月

ママ向け子育て情報サイト「まんまみーあ」リリース。

2016年5月

株式会社ガイドデントの全株式のうち90%を譲渡。

2016年12月

「株式会社メディカルネット」に商号変更。

2017年5月

デンタルトリビューンインターナショナル社と業務提携契約締結。

2017年9月

Success Sound Co.,Ltd(現 Medical Net Thailand Co., Ltd.)を連結子会社化、タイ国バンコクにおいて歯科医院運営を開始。

2018年2月

福岡支社を開設。

2018年6月

株式会社ミルテルと資本及び業務提携契約締結。

2018年12月

株式会社オカムラを連結子会社化、歯科器材販売事業を展開。

2019年3月

株式会社識学と共同で歯科医療業界向け「識学トレーニングDental Clinic Edition」提供開始。

2019年5月

Biolux Research Holdings,Inc.と資本及び業務提携契約締結。

2020年2月

ブランネットワークス株式会社を吸収合併。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年5月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融

機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数(人)

1

13

22

8

5

4,492

4,541

所有株式数(単元)

87

1,603

1,708

1,681

29

48,734

53,842

2,300

所有株式数の割合(%)

0.16

2.98

3.17

3.12

0.05

90.51

100.00

(注) 自己株式1,346,215株は、「個人その他」に13,462単元、「単元未満株式の状況」に15株含まれております。

3【配当政策】

 当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営目標と認識しており、内部留保を確保しつつ、業績の推移及び財務状況並びに今後の経営計画等を総合的に勘案し、業績に応じた適切な利益配当を行うことを基本方針としております。

 当社は、剰余金の配当につき、期末配当の年1回を基本方針としており、その決定機関は株主総会であります。

 当事業年度につきましては、1株当たり普通配当1.5円としております。

 内部留保資金につきましては、事業拡大のための投資資金として有効活用し、企業価値の向上を図ってまいります。

 なお、当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

 

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

2020年8月28日

定時株主総会決議

6,060

1.5

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性9名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役会長CEO

ビジネス

ディベロップメント本部

担当

平川 大

1973年2月2日

 

1999年9月

ジュピター・プログラミング株式会社(現株式会社ジュピターテレコム)入社

2001年6月

コンパックコンピュータ株式会社(現日本ヒューレット・パッカード株式会社)入社

2002年10月

日本ヒューレット・パッカード株式会社入社

2003年12月

NEC Corporation(Thailand)Ltd.入社

2005年4月

当社入社 ソリューションセールス事業部ゼネラルマネージャー就任

2006年8月

当社取締役就任

2012年6月

当社代表取締役(ソリューションセールス事業部担当)就任

2012年8月

当社代表取締役社長就任

2016年8月

当社代表取締役会長CEO就任

2017年10月

Medical Net Thailand Co., Ltd.取締役就任

(現任)

2018年8月

当社代表取締役会長CEO(ビジネスディベロップメント本部担当)就任(現任)

2018年12月

ブランネットワークス株式会社

取締役就任

2018年12月

株式会社オカムラ取締役就任(現任)

 

(注)3

230,080

代表取締役社長COO

管理本部

担当

平川 裕司

1971年3月6日

 

1992年9月

大都小揚株式会社(現大都サービス株式会社)入社

2001年6月

当社設立 取締役就任

2003年12月

株式会社東京リーガルマインド司法書士

専任講師就任

2007年11月

当社総務経理部(現管理本部)

ゼネラルマネージャー就任

2012年6月

当社代表取締役(管理部(現管理本部)担当)就任

2012年8月

当社代表取締役副社長(管理部(現管理本部)担当)就任

2014年2月

ブランネットワークス株式会社社外取締役就任

2015年8月

ブランネットワークス株式会社

取締役就任

2016年8月

当社代表取締役社長COO(管理部(現管理本部)担当)就任(現任)

2017年10月

Medical Net Thailand Co., Ltd.取締役就任

(現任)

 

(注)3

240,280

取締役

ソリューションセールス事業部

担当

早川 竜介

1970年11月10日

 

1999年1月

リュウ・メディカルセンター・グループ株式会社設立 代表取締役就任(現任)

2002年6月

株式会社アール・エム・シー取締役就任

(現任)

2006年8月

当社取締役就任

2012年8月

当社取締役(コンテンツ事業部担当)就任

2014年2月

ブランネットワークス株式会社社外取締役就任

2015年8月

ブランネットワークス株式会社取締役就任

2018年8月

当社取締役(ソリューションセールス事業部担当)就任(現任)

 

(注)3

291,880

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

メディカル

プラットフォーム

事業部担当

石井 貴久

1980年2月15日

 

2003年4月

日本アクロス株式会社入社

2004年7月

日本インテリジェンス株式会社入社

2006年3月

株式会社アイジーエス入社

2009年3月

株式会社アイジーエス代表取締役就任

2011年8月

株式会社ガイドデント代表取締役就任(現任)

2016年8月

当社取締役(ソリューションセールス事業部担当)就任

2017年6月

当社取締役

(ドクターサポート事業部(現メディカルプラットフォーム事業部)担当)就任(現任)

 

(注)3

3,900

取締役

コンテンツ事業部、

エンジニアリング本部

担当

松尾 明彦

1970年3月9日

 

2000年4月

サンシステム株式会社入社

2005年12月

株式会社デジタルフォレスト(現NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション株式会社)入社

2008年5月

株式会社ぐるなび入社

2014年8月

メディカル・データ・ビジョン株式会社入社

2017年3月

当社入社 管理本部社長付シニアマネージャー就任

2017年6月

当社経営企画本部、Web戦略事業部、エンジニアリング本部シニアマネージャー就任

2018年1月

当社経営企画本部、メディア・プラットフォーム事業部、Web戦略事業部、エンジニアリング本部ゼネラルマネージャー就任

2018年8月

当社経営企画本部、メディア・プラットフォーム事業部、Web戦略事業部、エンジニアリング本部執行役員就任

2019年8月

当社取締役(コンテンツ事業部、エンジニアリング本部担当)就任(現任)

 

(注)3

4,800

取締役

加藤 浩晃

1981年6月19日

 

2007年4月

第101回医師国家試験合格

 

京都府立医科大学附属病院入職

2010年6月

バプテスト眼科クリニック入職

2013年4月

京都府立医科大学大学院視覚機能再生外科学入職

2015年4月

京都大学医学教育プログラム教員就任

2016年4月

厚生労働省医政局研究開発振興課治験推進室室長補佐就任

2017年5月

京都府立医科大学眼科学教室特任助教

 

デジタルハリウッド大学大学院客員教授就任(現任)

2017年6月

MRT株式会社社外取締役就任(現任)

2018年4月

アイリス株式会社取締役就任

2019年2月

千葉大学メドテックリンクセンター客員准教授(現任)

2019年4月

アイリス株式会社取締役副社長就任(現任)

 

東京医科歯科大学医学部臨床准教授(現任)

2019年8月

当社社外取締役就任(現任)

 

(注)

3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

常勤監査役

蓑輪 圭一

1968年11月19日

 

2000年12月

司法書士登録

 

蓑輪司法書士事務所(現 司法書士エムエフパ

ートナーズ)所長

2019年10月

当社常勤監査役就任(現任)

2019年11月

株式会社オカムラ監査役就任(現任)

 

(注)4

監査役

中村 泰正

1971年5月30日

 

1994年4月

東京海上火災保険株式会社

(現東京海上日動火災保険株式会社)入社

2006年10月

弁護士登録

司法書士登録

司法書士法人日本橋合同事務所

代表社員就任(現任)

2007年8月

当社社外監査役就任(現任)

2009年11月

弁護士法人NYリーガルパートナーズ

代表社員就任(現任)

 

(注)4

監査役

髙 敏晴

1973年1月13日

 

1995年4月

日本長期信用銀行(現株式会社新生銀行)入行

1999年4月

公認会計士登録

1999年12月

監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)東京事務所入所

2014年10月

髙敏晴会計事務所開設

2014年12月

税理士登録

2015年3月

Green Earth Institute株式会社監査役就任

(現任)

2015年6月

特定非営利活動法人Youth for 3.11監事就任(現任)

2016年5月

一般社団法人日本生産技能労務協会監事就任(現任)

2016年10月

株式会社サイフューズ監査役就任(現任)

2016年10月

株式会社ミルテル監査役就任(現任)

2017年4月

Repatoire Genesis株式会社監査役就任

(現任)

2018年8月

当社社外監査役就任(現任)

 

(注)4

770,940

(注)1.取締役加藤浩晃は、社外取締役であります。

2.監査役蓑輪圭一、中村泰正、髙敏晴は、社外監査役であります。

3.取締役の任期は、2020年5月期に係る定時株主総会終結の時から2022年5月期に係る定時株主総会終結の時までであります。なお、増員として選任された取締役の任期は、在任取締役の任期の満了するときまでであります。

4.監査役の任期は、2018年5月期に係る定時株主総会終結の時から2022年5月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5.代表取締役会長CEO平川大は、代表取締役社長COO平川裕司の弟であります。

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は1名、社外監査役は3名であります。

社外取締役である加藤浩晃氏とは、当社との人的関係、資本的関係は一切ありません。

社外監査役である蓑輪圭一氏とは、当社との人的関係、資本的関係は一切ありません。

社外監査役である中村泰正氏とは、当社との人的関係、資本的関係は一切ありません。

社外監査役である髙敏晴氏とは、当社との人的関係、資本的関係は一切ありません。

 

社外取締役の加藤浩晃氏は、外部の有識者であり、第三者の立場から当社の経営意思決定に対し、適時適切なアドバイスを受けることにより、取締役会の判断の誤りを未然に防ぐことができると考えております。

社外監査役の蓑輪圭一は、司法書士として法務に関する高度な知識と豊富な経験を有し、それらによって監査の品質を向上させるとともに、客観性・中立性を確保し、経験の透明性を推進していただけるものと判断し社外監査役に選任しております。

社外監査役の中村泰正氏は、弁護士として法務に関する高度な知識と豊富な経験を有し、それらによって監査の品質を向上させるとともに、客観性・中立性を確保し、経験の透明性を推進していただけるものと判断し社外監査役に選任しております。

社外監査役の髙敏晴氏は、公認会計士として財務・会計に関する高度な知識と豊富な経験を有し、それらによって監査の品質を向上させるとともに、客観性・中立性を確保し、経験の透明性を推進していただけるものと判断し社外監査役に選任しております。

当社においては、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。社外取締役1名及び社外監査役3名は、当該判断基準を満たしており、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係がなく、一般株主とは利益相反の生じるおそれもないため、独立役員として株式会社東京証券取引所に届出を行っております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は、内部監査、内部統制の経過、監査役監査及び会計監査の結果について取締役会にて報告を受けております。また社外監査役は、監査役会で、各四半期決算ごとに会計監査人から、監査・レビューの結果報告を受けているほか、定期的に管理本部及び内部監査担当との意見交換等により意思疎通を図っております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有

[被所有]割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

Medical Net Thailand Co., Ltd.(注)2

タイ国

バンコク

13,320

医療機関経営支援事業

49.00

資金援助を行っております。

役員の兼任あり。

株式会社オカムラ

(注)3

東京都福生市

20,000

医療機関経営支援事業

100.00

資金援助及び債務保証を行っております。

役員の兼任あり。

(注)1.連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2.持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

3.株式会社オカムラについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が

10%を超えております。

主要な損益情報等   (1) 売上高    1,253,369千円

(2) 経常利益    23,501千円

(3) 当期純利益   16,422千円

(4) 純資産額    42,359千円

(5) 総資産額    280,979千円

4.ブランネットワークス株式会社は、2020年2月1日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅いたしました。

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2018年6月1日

  至 2019年5月31日)

当事業年度

(自 2019年6月1日

  至 2020年5月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 媒体費

 

390,246

52.6

478,915

63.0

Ⅱ 労務費

 

234,130

31.5

197,491

26.0

Ⅲ 外注費

 

56,715

7.6

33,476

4.4

Ⅳ 経費

61,625

8.3

50,096

6.6

  売上原価

 

742,717

100.0

759,980

100.0

 

(注)※ 主な内訳は、次のとおりであります。

項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

減価償却費

2,544

2,217

賃借料

18,405

18,951

支払手数料

24,922

9,766

修繕費

361

5,300

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2018年6月1日

  至 2019年5月31日)

 当連結会計年度

(自 2019年6月1日

  至 2020年5月31日)

役員報酬

84,347 千円

112,194 千円

給料手当

220,856

254,440

広告宣伝費

63,492

131,583

支払手数料

102,015

58,311

貸倒引当金繰入額

263

7,493

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度において、主要な設備に重要な異動はありません。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

350,000

0.376

1年以内に返済予定の長期借入金

23,158

12,876

0.838

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

68,167

48,310

0.838

2025年1月31日

合計

91,326

61,186

(注)1.「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであ

ります。

区分

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

12,876

12,876

12,876

9,682

【社債明細表】

 該当事項はありません。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値1,794 百万円
純有利子負債-194 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)4,040,285 株
設備投資額N/A
減価償却費10 百万円
のれん償却費11 百万円
研究開発費11 百万円
代表者代表取締役会長CEO  平川 大
資本金286 百万円
住所東京都渋谷区幡ヶ谷一丁目34番14号
会社HPhttps://www.medical-net.com/

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