1年高値721 円
1年安値350 円
出来高17 千株
市場マザーズ
業種情報・通信業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.9 倍
PSR・会予N/A
ROA0.7 %
ROIC5.7 %
β1.46
決算3月末
設立日2003/1/15
上場日2011/3/3
配当・会予0 円
配当性向470.9 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上 CAGR・実績:N/A %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:-9.4 %
純利5y CAGR・実績:-47.8 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社駅探)、連結子会社1社(株式会社ビジネストラベルジャパン)により構成されております。公共交通機関をメインとした乗換案内や時刻情報、運行情報等をリアルタイムに提供する情報コンテンツサービス(以下、「乗換案内サービス」という。)の企画・開発・運営や乗換案内サービスと親和性の高い生活情報系サービスやEコマースの企画・運営や乗換案内サービス上における広告枠の販売等を主な事業としております。

 当社グループでは、システムの信頼性を確保するとともに、常に最新の時刻表を提供し利用者に役立つよう、ダイヤ改正の都度、または臨時ダイヤ発生時等に交通事業者等より速やかに時刻表改正等のデータを入手する体制をとり、最も信頼できる乗換案内サービスとなること、また乗換案内サービスを軸に、利用者にとって利便性の高い生活情報系のサービスを提供することで、移動サポートナンバー1企業となることを目指しております。

 当社グループの事業は、「コンシューマ向け事業」と「法人向け事業」に分類され、その内容は以下のとおりであります。

 

(コンシューマ向け事業)

 コンシューマ向け事業は、スマートフォンを含む携帯電話を通じて、個人向けに乗換案内サービス「駅探★乗換案内」を展開しております。基本的な機能は無料サービスとして提供しておりますが、ユーザーにとって利便性の高い機能については、月額の有料課金サービスとして提供しております。また、パソコンやスマートファンを含む携帯電話の無料サービス上における広告枠の販売を行っております。加えて、携帯キャリアのポータルサイト、定額制コンテンツサービス向けの乗換案内サービスの提供、会員優待サービスの提供も行っております。さらに、乗換案内との連携により、最適な列車チケットと宿泊予約を組み合わせたトラベルプランをユーザーに提示し販売することにより、列車、宿泊施設の予約までをスムーズに完了できる「トラベル事業」を行っております。

 

(法人向け事業)

 法人向け事業は、当社が携帯キャリア、鉄道会社、地図会社等へ乗換案内サービスを提供するASPサービス、クラウド型交通費精算サービス「駅探BIZ」と連結子会社である株式会社ビジネストラベルジャパンが顧客企業へチケットレス出張手配システムを提供するサービスを展開しております。

 

[事業系統図]

 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

(画像は省略されました)

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社はサービス別セグメントから構成されており、「コンシューマ向け事業」及び「法人向け事業」の2つを報告セグメントとしております。

 「コンシューマ向け事業」は、携帯電話端末の利用者を対象として、鉄道等の経路検索情報、運賃情報、事故情報、時刻表情報等の提供、当社のウェブサイトに広告を掲載して収入を得る事業及びパソコン向けアプリケーションソフト「駅探エクスプレス」の販売事業であります。「法人向け事業」は、企業向けに乗換案内サービスをASPとして提供する事業であります。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

 

コンシューマ向け事業

法人向け事業

売上高

 

 

 

外部顧客への売上高

2,133,591

803,086

2,936,677

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,133,591

803,086

2,936,677

セグメント利益

546,471

211,209

757,681

セグメント資産

420,244

422,549

842,794

その他の項目

 

 

 

減価償却費

74,685

16,074

90,760

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

18,283

17,786

36,070

(注) セグメント負債の金額は当社の最高意思決定機関において定期的に提供・使用しておりません。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

 

コンシューマ向け事業

法人向け事業

売上高

 

 

 

外部顧客への売上高

2,029,945

1,005,287

3,035,233

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,029,945

1,005,287

3,035,233

セグメント利益

478,916

354,428

833,344

セグメント資産

409,219

457,719

866,938

その他の項目

 

 

 

減価償却費

60,429

20,870

81,299

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

35,878

22,943

58,822

(注) セグメント負債の金額は当社の最高意思決定機関において定期的に提供・使用しておりません。

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

 

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

2,936,677

3,035,233

連結財務諸表の売上高

2,936,677

3,035,233

 

 

(単位:千円)

 

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

757,681

833,344

全社費用(注)

△254,607

△353,187

連結財務諸表の営業利益

503,073

480,156

(注) 全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(単位:千円)

 

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

842,794

866,938

全社資産(注)

2,346,197

2,437,211

連結財務諸表の資産合計

3,188,992

3,304,150

(注) 全社資産は、報告セグメントに帰属しない現金預金等であります。

 

 

(単位:千円)

 

その他の項目

報告セグメント計

調整額

連結財務諸表計上額

前連結

会計年度

当連結

会計年度

前連結

会計年度

当連結

会計年度

前連結

会計年度

当連結

会計年度

減価償却費

90,760

81,299

5,147

18,440

95,907

99,740

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

36,070

58,822

7,420

9,118

43,490

67,940

(注)1 減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない建物等の減価償却費であります。

2 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない建物の設備投資額等であります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社NTTドコモ

1,671,126

コンシューマ向け事業、法人向け事業

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社NTTドコモ

1,379,249

コンシューマ向け事業、法人向け事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

コンシューマ向け事業

法人向け事業

全社・消去

連結財務諸表

計上額

当期償却額

863

863

当期末残高

7,770

7,770

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

コンシューマ向け事業

法人向け事業

全社・消去

連結財務諸表

計上額

当期償却額

1,726

1,726

当期末残高

6,044

6,044

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

2【事業等のリスク】

 以下において、当社グループの事業上のリスクと考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しないものについても、投資判断の上で、あるいは当社グループの事業を理解する上で重要と考えられる事項については、投資家及び株主に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであり、当社株式への投資に関する全ての事業リスクを網羅するものではありません。

 

①事業内容に関するリスク

事業内容について

a.特定のサービスへの依存

 当社グループは、コンシューマ向け事業及び法人向け事業を行っており、両事業の販売方法・顧客層は相違するものの、両事業とも主に乗換案内サービスに依存していることから、同サービスへの依存度は、当面の間、高水準で推移していくものと予想されます。従って、乗換案内サービスの陳腐化等が発生した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

b.中期的な経営方針について

 当社グループは、乗換案内サービスのコモディティ化や交通インフラの変化などの事業環境の変化に対応するための方策として、従来の乗換案内サービスを単体機能として提供するだけでなく、業務提携、共同企画、共同開発、サービス組合せ等、パートナー企業とのアライアンスを強化し、乗換案内に新たな付加価値を加えたビジネスモデルへの進化と事業展開のスピード向上を図り、当社グループの成長を実現してまいります。特に、「MaaS」(Mobility as a Service)とよばれる利用者の目的や嗜好に応じて、最適な移動手段を提示し利用者の利便性を高めるサービスが各交通関連の事業者において実証実験段階に入り、新たな成長領域として拡大している中、移動手段の多様化や高齢化に伴う移動サポートニーズの多様化・拡大を成長・投資領域と捉え、システム開発投資を行い、従来の公共交通の枠組みを超えた新領域に対応したサービス提供を目指すとともに、法人向け事業では、企業等の生産性向上や効率化などのニーズを背景に、業務効率化をテーマとした当社グループノウハウを活かした独自機能や製品の開発を行ってまいります。

 しかしながら、マーケット動向等の事業環境や、当社グループの新サービス開発が想定どおりに進展しなかった場合、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

特定取引先への依存

 当社グループは、当連結会計年度の取引先別販売高のうち、45.4%が株式会社NTTドコモとの取引となっており、当該取引先への依存度が高くなる結果となっております。株式会社NTTドコモとの取引は、当社のコンテンツが株式会社NTTドコモの公式メニューを通じてサービス提供されているものであり、当社の有料会員の大半が同社の利用者であること、株式会社NTTドコモが提供する定額制サービスにおける乗換案内サービスの提供、同社が展開するiコンシェル及びdメニュー・iMenuにおける乗換案内サービスの提供等も行っていることが、依存度が高い要因となっております。そのため、各携帯キャリア、特に株式会社NTTドコモの事業方針の変更等によって、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

各事業に共通するリスク

a.主要な事業活動の前提となる契約について

 当社の主要な事業活動であるコンシューマ向け事業は、各携帯キャリアを介して個人ユーザーに提供する有料課金サービスが主であるため、スマートフォンを含むモバイル向けの情報提供に関して、株式会社NTTドコモ、KDDI株式会社、ソフトバンク株式会社等の各携帯キャリアとコンテンツ提供に関する契約及びユーザーに負担いただく情報料の回収に関する契約を締結しております。当連結会計年度においては、売上高における株式会社NTTドコモの占める割合は45.4%であり、同社と当社の間で締結されているスマートフォンを含む、同社に対する各種コンテンツ提供のための情報サービス提供に関する契約や、料金収納代行回収に関する契約は当社の主要な事業活動の前提となっております。

 現時点において上記契約に関しその継続に支障を来す要因は発生していないと認識しておりますが、上記契約が当社に不利な条件に変更された場合、契約更新が拒絶された場合、または契約が解除された場合には、当社の事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

b.重要な契約について

 当社は、当社が乗換案内サービスを提供するにあたり、JR時刻表データの利用許諾を得ている株式会社交通新聞社をはじめとする情報提供元との間で、それぞれ契約を締結しております。これらの契約はいずれも当社の事業の根幹に関わる重要な契約であるため、これらの契約が当社に不利な条件に変更された場合、契約更新が拒絶された場合、または契約が解除された場合には、当社の事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

c.情報の誤謬に基づくリスク

 当社で使用している時刻表等の交通情報系のデータは、自動で誤り検出を行うとともに、複数の担当者によるチェックを行っております。しかしながら重大な情報の誤謬が発生した場合、当社の信頼性が損なわれ経営に影響を与える可能性があります。また、情報の誤謬に基づく賠償責任については、利用規約において免責される旨を規定しておりますが、かかる免責条項が無効と判断され、損害賠償債務が発生した場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

d.技術開発について

 当社グループは、乗換案内サービス等を、個人向けにはスマートフォン、従来型携帯電話、PC等の様々なデバイスを介して、また法人向けにはASPサービスとして提供しております。そのため当社グループでは、新たに発売される様々なデバイスや新型OS、既存OSのバージョンアップへの対応、また法人ユーザーの様々な需要への対応のため、当社グループのサービスが最適化するよう技術開発、運用を行っております。従って、多様化するデバイスやOS、法人ユーザーの需要に対応するための必要な技術開発力が業界の技術から大きく乖離することがあった場合、その開発、運用に掛かるコストが著しく増加することがあった場合は、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

e.システムに関するリスク

 当社グループの事業は、インターネットを通じて24時間、ユーザーにサービスを提供しております。当社グループでは、自社システムに関して、各種サーバーの増強及び二重化、データのバックアップ等によるシステム冗長化、ファイヤウォールの設置を含むセキュリティ対策を行っております。しかしながら、自然災害、大地震、不慮の事故またはウイルスにより当社グループシステムの運営に障害が生じた場合には、当社グループサービスを提供することが困難になります。万一システムに障害が発生し、サービスが長時間に亘って停止した場合は、当社グループサービスの信頼性の低下を招き、当社グループの事業展開及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

コンシューマ向け事業におけるリスク

a.事業環境の変化と収益手段の多様化について

 コンシューマ向け事業のうち、有料課金サービスは、個人ユーザー向けにスマートフォン、従来型携帯電話において、乗換案内サービス等のコンテンツサービスを基本的な機能に限定した無料版ときめ細やかで豊富な情報を検索できる有料版にて展開しております。

 昨今、スマートフォンの普及が急速に進んでおり、無料コンテンツの一般化やマーケティング手法が変化しております。スマートフォンにおける有料会員の獲得コストは上昇傾向にあり、より効率的な販促方法の検討や顧客囲い込み戦略が課題となっております。これら課題に対し、当社としては、高単価メニューの充実により、会員1人当たりの売上単価の向上に努めており、広告販促費における費用対効果の改善を図っております。しかしながら今後、有料会員獲得コストの上昇、急激な退会の増加、法的規制や行政指導等により有料会員獲得の為の市場環境が大きく変化するなど、有料会員の獲得が計画どおりに進まなかった場合には、当社の経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

 また、当社は、乗換案内サービスの月額課金ビジネス中心の事業構造からの転換を図っており、収益手段の多様化を進めております。乗換案内サービスにおいては、携帯キャリアが提供する定額制サービスやポータルサイトにおける乗換案内サービスの提供といった、いわゆるBtoBtoCモデルによるサービスの強化を進めております。また、会員制の優待割引サービスや、乗換案内との連携により、列車・宿泊施設の予約までスムーズに完了させるトラベル事業に取り組んでおります。しかしながら今後、これら収益手段の多様化戦略が、計画を大きく下回る進捗となった場合、当社の経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

 

b.情報料について

 当社は、乗換案内サービスを提供するにあたり、JR時刻表データの利用許諾を得ている株式会社交通新聞社をはじめとする情報提供元との間でそれぞれ契約を締結しております。従って、これらの契約が当社に極端に不利な条件に変更された場合、または契約更新が拒絶された場合、あるいは契約が解除された場合には、従来どおり乗換案内サービスを安定して提供することや収益の確保が困難になり、当社の経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

 

c.協業ビジネスについて

 会員優待サービスやトラベル事業は、パートナーとの協業により事業展開を行っており、これらの協業先との契約条件が変更された場合、または契約が解除された場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

法人向け事業におけるリスク

a.法人向け事業について

 当社が提供する乗換案内ASPサービスには、有力な競合他社が複数存在します。当社はサービスの品質を高めるとともに、新サービスを開発し追加するなどの施策を継続的に実施することで、携帯キャリア、電鉄会社、地図会社など大手クライアントに対し長期に亘り乗換案内ASPサービスを提供しております。しかしながら今後、競合他社との競争激化により、大手クライアントとの契約が極端に不利な条件に変更された場合、または契約更新が拒絶された場合、あるいは契約が解除された場合には、当社の経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

 

b.情報料について

 当社は、乗換案内ASPサービスを提供するにあたり、JR時刻表データの利用許諾を得ている株式会社交通新聞社をはじめとする情報提供元との間でそれぞれ契約を締結しております。従って、これらの契約が当社に極端に不利な条件に変更された場合、または契約更新が拒絶された場合、あるいは契約が解除された場合には、従来どおり乗換案内サービスを安定して提供することや収益の確保が困難になり、当社の経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

 

②外部環境に関するリスク

競合等の状況について

 当社が提供する乗換案内サービスは、有力な競合他社が複数存在します。個人、法人ユーザーの他社への転換を防止するため、退会・解約防止策として、当社の既存ユーザーに対しても当社サービスの魅力・付加価値を高めるよう新サービスをタイムリーに追加し、当社独自の会員アカウントである駅探アカウントを設定するなど、顧客囲い込みのための施策を継続的に行っております。しかしながら、他社が行っているサービスとの差異化ができず、その結果、ユーザーによる競合他社へのサービス切り替えが起こり、その傾向が長期間に亘った場合、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。

 また、近年はインターネット上において、電車による乗換案内だけでなく、電車とバス、または乗換案内と地図等を組み合わせた複合的なサービスが提供されております。当社としましては、乗換案内サービスを主体としながらも、情報提供の範囲を拡大し、ユーザーに対しより利便性の高いサービスを提供していく所存ではありますが、期待どおりの成果があげられなかった場合には、当社の事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

無料サービスの普及について

 携帯コンテンツの配信市場においては、従来の携帯キャリアによるサービス提供基盤の減少に加えて、アップルやグーグル等による新たなスマートフォン向けマーケットが台頭したことにより参入障壁が低下し、新規参入企業の増加や既存企業による競争激化が続いております。また、スマートフォンの普及に伴い、無料コンテンツの一般化やマーケティング手法が変化しております。当社の乗換案内サービスにおいても無料サービスを展開しており、乗換案内というサービスを体験するユーザーを増やし乗換案内サービスに慣れ親しんでいただくこと、またスマートフォンを介した広告収入の増加に寄与しております。有料会員増加のためには、有料サービスの魅力を明確にし、より利便性、満足度の高いサービスを提供していくことが不可欠となります。しかしながら、当社の提供する有料サービスが、ユーザーの期待に応えられないなどの理由により、有料会員数が極端に減少したり、または長期に亘り増加しない場合、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

法的規制に関するリスク

 当連結会計年度末現在、当社グループ及び当社事業特有の規制ではない特定商取引に関する法律(通信販売)、景品表示法、不正競争防止法、消費者契約法、個人情報の保護に関する法律等を除き、乗換案内事業に関連した法的規制はありませんが、今後、当社グループが規制対象となる法的規制等が制定されることもありえます。また、当社グループ及び当社事業を直接的に規制しないものの、当社事業と関連の深い業界における法的規制や行政指導等により、間接的に当社事業に影響を与える可能性もありえます。当社グループとしては、将来新しい法令等が制定された際においても適時に対処できるよう取り組んでいく方針ですが、今後の法的規制の内容によっては当社グループの事業活動範囲が限定され当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社はトラベル事業を営んでおり、旅行業法に基づき第二種旅行業登録を行っております。今後、同法及び関係法令の法的規制の内容によっては当社の事業活動範囲が限定され当社の事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

自然災害、テロ、戦争等に関するリスク

 当社グループは乗換案内サービスを運営するためコンピュータシステムを使用しており、取引先やデータセンターのシステムとネットワークで接続されています。日頃よりシステムの安定稼動の維持に努めるとともに、乗換案内サービスの提供を担う重要なシステムについては、バックアップシステムや、回線がダウンしたときに瞬時にそれを補完するよう別回線に切り替わるような迂回経路を確保し、定期的な保守点検を実行しております。しかしながら、ネットワーク障害や、地震、台風等の不慮の災害、大規模停電、テロ、戦争等によるデータセンターを含むコンピュータシステムの停止、誤作動等が発生した場合、あるいは現在のネットワーク環境の変化等が発生した場合、業務遂行に支障を来たし、業務が正常に行えなくなることによる機会損失の発生、損害賠償責任、社会的信用の悪化等を通じて当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

③会社組織に関するリスク

小規模組織に伴うリスク

 当社は当事業年度末現在において、取締役5名(うち常勤3名)、監査役3名(うち常勤1名)及び従業員63名と組織の規模が小さく、内部管理体制は相互牽制を中心としたものとなっております。

 今後は人員の増強及び内部管理体制の充実・強化を図っていく予定であります。しかしながら、当社の求める人材が十分に確保できない場合、現在在職している人材が流出し必要な人材が確保できなくなった場合、または当社の事業の拡大に伴い適切かつ十分な人的または組織的対応ができなくなった場合、当社の事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

知的財産権に関するリスク

 当社グループでは、知的財産に対する担当を設け、調査、出願等の活動を行っております。既存事業に関連する、または将来関連しそうな特許について調査を実施し、他者の知的財産権を侵害している可能性は無いか確認を行っており、必要に応じ当社グループサービス実施前に侵害調査をしております。また、特許事務所と顧問契約を締結しており定期的及び随時に専門家を交えたミーティングを実施しております。

 当社グループはこれまで、他者の知的財産権を侵害したとして、損害賠償や使用差し止めの請求を受けたことはありません。しかしながら、今後当社グループの事業分野における第三者の特許等が成立した場合、また、当社グループ事業分野において認識していない特許等が既に成立している場合、当該第三者より損害賠償及び使用差し止め等の訴えを起こされる可能性、ならびに当該特許等に関する対価の支払等が発生する可能性があります。その結果、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

個人情報管理に関するリスク

 当社グループでは、コンシューマ向け事業に関する販売促進キャンペーンへの参加顧客情報、支払いが遅れたユーザーに関する未回収顧客情報、旅行販売における旅行顧客情報等、各種個人情報を保有しております。これらの個人情報の管理にあたっては、当社グループシステム上でのセキュリティ強化を随時実施するとともに、全ての役員及び従業員が個人情報保護規程を厳格に遵守し、徹底した個人情報流出の防止に取り組んでおります。しかしながら、外部からの侵入者及び当社グループ関係者ならびに業務委託先等によりユーザーの個人情報が外部に流出して不正に使用された場合、当社グループの責任が問われるとともに当社グループの評判を著しく低下させ、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

④ストック・オプション等に関するリスク

 当社は、会社業績向上に対する士気高揚のため、インセンティブ・プランとして、取締役に対するストック・オプションとしての新株予約権を発行しております。またストック・オプションについては、今後もインセンティブ・プランの選択肢の一つとして継続的な活用を検討しております。

 新株予約権のうち、2018年6月に10,000株分、同年7月に10,000株分、同年8月に38,400株分が行使されたため、現在付与されている新株予約権の目的となる株式の数は93,600株であり、発行済株式総数6,888,800株の1.4%に相当します。行使にあたっては自己株式を充当する予定でありますが、これら新株予約権が行使された場合もしくは将来新たに付与される可能性のある新株予約権の行使による潜在株式の顕在化に伴い、1株当たり当期純利益が希薄化した場合、株価形成に影響を及ぼす可能性があります。

 

2【沿革】

 当社の前身である「駅前探険倶楽部」は、1997年5月に株式会社東芝のIP事業推進室内でパソコンや携帯端末向けの乗換案内サービスとして開始しました。1999年2月に、株式会社NTTドコモが携帯電話のインターネット接続サービスであるⅰモードサービスを開始するにあたり、最初の公式コンテンツの一つとして、携帯電話向け乗換案内サービスの提供を始めました。その後、KDDI株式会社、ソフトバンク株式会社等の携帯キャリア向けに順次サービスを拡大、2003年1月に株式会社東芝より分社化しました。

年 月

主な事項

2003年1月

株式会社東芝より乗換案内事業を分社化、株式会社駅前探険倶楽部を東京都港区に設立

2005年2月

本社を東京都中央区に移転

同年3月

モバイルでのサービス名称を「駅前探険倶楽部」から「駅探★乗換案内」へ変更

2007年10月

ポラリス・プリンシパル・ファイナンス株式会社(現ポラリス・キャピタル・グループ株式会社)の投資事業組合が株式会社東芝等より当社株式を譲り受け筆頭株主となる

2008年4月

株式会社駅前探険倶楽部から「株式会社駅探」に商号を変更

同年8月

モバイルサービスにおいて「駅探デラックス(月額会費200円、税抜)」を開始

同年10月

株式会社NTTドコモのiコンシェルにて「運行情報」サービスを開始

2009年11月

株式会社NTTドコモのiコンシェルにて「終電アラーム」サービスを開始

2010年10月

Androidアプリ「駅探★乗換案内」をリリース

2011年3月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

 同年11月

 

2012年5月

スマートフォン向けサイト「駅探★乗換案内」をリリース。スマートフォンにおいて月額課金サービスを開始

株式会社シーエスアイ(現株式会社CEホールディングス)と資本・業務提携契約を締結。同社がポラリス第一号投資事業有限責任組合から当社株式を譲り受け筆頭株主となる

 同年10月

2013年2月

 同年9月

2014年8月

 同年12月

iPhoneアプリ「駅探★乗換案内」をリリース

モバイルサービスにおいて国際線に対応した「駅探プライム(月額会費300円、税抜)」を開始

本社を東京都港区に移転

第二種旅行業者に登録

乗換案内との連携により、最適な列車チケットと宿泊予約を組み合わせたトラベルプランを販売する「トラベル事業」を開始

2017年11月

2018年6月

株式会社ビジネストラベルジャパンの株式を取得(子会社化)

法人向けクラウド型交通費精算サービス「駅探BIZ」を開始

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数(人)

2

18

20

21

5

3,062

3,128

所有株式数

(単元)

99

2,323

25,204

1,178

40

40,026

68,870

1,800

所有株式数の

割合(%)

0.14

3.37

36.60

1.71

0.06

58.12

100.00

(注) 自己株式1,410,716株は、「個人その他」に14,107単元及び「単元未満株式の状況」に16株を含めて記載しております。

 

3【配当政策】

 当社の剰余金の配当は、期末配当、中間配当の年2回を基本的な方針としております。期末配当の決定機関は株主総会でありますが、中間配当に関しては「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。

 また、当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題と認識しており、経営成績及び財政状態を勘案し決定していく所存であります。中長期的な事業拡大に必要な内部留保の充実を勘案し、当社の経営成績及び財政状態ならびにその見通しに応じた適切な利益還元策を柔軟に検討し、実施することを基本方針としております。

 上記基本方針に基づき、当事業年度においても昨年に引き続き、株主への積極的な利益還元策として配当を実施いたしました。当事業年度の期末配当につきましては、基本方針のもと、1株当たり10円00銭としております。中間配当(1株当たり10円00銭)と合わせ、年間配当額は1株当たり20円00銭となりました。

 

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議

配当金の総額(千円)

1株当たり配当金(円)

2018年11月9日

54,780

10.00

取締役会

2019年6月25日

54,780

10.00

定時株主総会

(2)【役員の状況】

①役員一覧

男性9名 女性0名 (役員のうち女性の比率 0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

代表取締役

社長

中村 太郎

1960年12月30日

 

1985年4月

㈱東芝入社

2000年7月

同社 iバリュークリエーション社 戦略統括部 参事

2003年4月

同社 ネットワークサービス&コンテンツ事業統括iバリュークリエーション事業部業務企画部 グループ長

2006年4月

同社 同事業部 企画・業務担当グループ長

2006年10月

当社出向 代表取締役社長

2007年11月

㈱東芝より転籍

当社 代表取締役社長 内部監査室管掌(現任)

2013年4月

当社 ヘルスケア事業開発室長

㈱CEリブケア(現 ㈱Mocosuku) 代表取締役社長

2015年4月

当社 新規事業開発室長

2016年12月

㈱CEホールディングス 社外取締役

2017年4月

当社 HCビジネス部長(現任)

2017年9月

㈱Mocosuku取締役(現任)

2017年11月

㈱ビジネストラベルジャパン取締役(現任)

2018年10月

㈱ビジネストラベルジャパン代表取締役取締役社長(現任)

 

(注)3

22,000

常務取締役

事業管掌

大城 敦之

1967年11月2日

 

1990年4月

パイオニアLDC㈱入社

1996年11月

同社 東京営業所 音楽販売グループリーダー

2000年8月

ジェイフォン東京㈱(現 ソフトバンク㈱)入社

2005年4月

ダイキサウンド㈱入社 企画部課長

2006年9月

同社 メディア営業部長

2008年5月

当社入社 ASP・ライセンスビジネス部配属

2008年6月

当社 ASP・ライセンスビジネス部 営業グループ長

2008年10月

当社 ASP・ライセンスビジネス部長

2010年6月

当社 取締役

2012年4月

当社 コンテンツビジネス部長(現任)

2014年4月

当社 事業管理室長

2014年6月

当社 常務取締役(現任)

2017年4月

当社 事業準備室長(現任)

2017年11月

㈱ビジネストラベルジャパン取締役(現任)

2018年12月

当社 ASP・ライセンスビジネス部長(現任)

当社 ビジネスソリューション部長(現任)

 

(注)3

6,000

取締役

エンジン・

データ

開発部、

システム

運用部担当

櫻井 浩司

1967年5月24日

 

1990年12月

㈱ソフィックス入社

2009年8月

当社入社 エンジン・データ開発部 位置情報グループ配属

2010年1月

当社 エンジン・データ開発部 位置情報グループ長

2010年6月

当社 エンジン・データ開発部長(現任)

2015年6月

当社 執行役員

2016年4月

当社 オペレーションサポート部長

2016年6月

当社 取締役(現任)

2017年8月

当社 システム運用部長(現任)

2017年11月

㈱ビジネストラベルジャパン取締役(現任)

 

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

取締役

管理管掌

栁 象二郎

1971年1月10日

 

1995年4月

丸紅スチール㈱入社

2002年6月

㈱アイ・エム・ジェイ入社

2013年4月

同社 管理本部長

2017年3月

㈱ジー・インターナショナル・コミュニケーション入社

2017年9月

同社 統括本部長

2018年6月

当社入社 管理担当執行役員 総務人事部長(現任)

2018年7月

㈱ビジネストラベルジャパン 業務企画部長(現任)

2018年10月

当社 経営管理部長(現任)

2018年11月

㈱ビジネストラベルジャパン 取締役(現任)

 

(注)3

取締役

(非常勤)

竹尾 伸一

1967年4月27日

 

1991年4月

パイオニアLDC㈱ 入社

2006年4月

同社 東京営業所所長代理

2008年4月

中小企業診断士 登録

2013年4月

社会保険労務士 登録

2015年4月

社会保険労務士事務所トーヨーレイバーコンサルタント 入所 所長(現任)

2017年4月

㈱トーヨーレイバーコンサルタント 代表取締役

労働保険事務組合 東洋労働保険協会 代表理事

 

(注)3

取締役

(非常勤)

池原 元宏

1974年9月9日

 

2000年4月

弁護士登録(東京弁護士会所属)

柳田野村法律事務所(現:柳田国際法律事務所) 入所

2006年10月

シティユーワ法律事務所 入所

2007年6月

ニューヨーク州弁護士登録

2009年6月

野村綜合法律事務所 入所

2014年1月

同法律事務所パートナー(現任)

2016年6月

日新製糖㈱ 社外取締役(現任)

 

(注)3

監査役

(常勤)

竹谷 敬治

1956年7月8日

 

1980年4月

ソニー㈱入社

2001年5月

同社 グローバル情報システムセンター管理部長

2003年4月

同社 本社ビル開発プロジェクト室 部長

2006年4月

同社 CICR推進室(内部統制主幹) 部長

2010年6月

ソニーセミコンダクタ㈱ 常勤監査役

2015年9月

ソニー㈱ リスク&コントロール部 シニアアドバイザー

2016年6月

㈱トプコン 社外監査役(現任)

2017年6月

当社 社外監査役(現任)

 

(注)4

監査役

内田 満之

1953年5月18日

 

1987年4月

日本医療サービス㈱入社

1988年1月

エクイタブル生命保険㈱入社

1998年4月

同社 検査室(監査部)課長

2007年1月

エキスパート・アライアンス㈱(現 楽天生命保険㈱)入社

同社 監査部長

2018年6月

当社 社外監査役(現任)

 

(注)4

監査役

岡田 務

1951年2月7日

 

1973年4月

東京芝浦電気㈱(現 ㈱東芝)入社

1986年7月

㈱東芝インターナショナル米国社

1993年6月

㈱東芝 柳町工場 経理部グループ責任者

1998年11月

同社 京浜事業所 経理部長

2001年10月

同社 iバリュークリエーション社 経理部長

2003年6月

東芝電池㈱ 取締役

2005年6月

東芝テリー㈱ 取締役

2011年6月

同社 顧問

2014年6月

当社 社外監査役(現任)

 

(注)4

28,000

 

(注)1 取締役 竹尾伸一及び池原元宏は、社外取締役であります。

2 監査役 竹谷敬治、内田満之及び岡田務は、社外監査役であります。

3 取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 監査役の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

②社外役員の状況

 当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名です。

 社外取締役の竹尾伸一氏は、社会保険労務士及び中小企業診断士として高度な専門的知識と幅広い見識、豊富な経験を有し、企業経営及び労務に精通していることから、当社の社外取締役として適任であると判断しております。なお、本書提出日現在当社の発行済株式は保有しておりません。

 社外取締役の池原元宏氏は、弁護士として高度な専門的知識と幅広い見識、豊富な経験を有し、企業法務に精通していることから、当社の社外取締役として適任であると判断しております。なお、本書提出日現在当社の発行済株式は保有しておりません。

 社外監査役の竹谷敬冶氏は、長年企業の監査役として幅広い見識、豊富な経験を有していることから、当社の社外監査役として適任であると判断しております。なお、本書提出日現在当社の発行済株式は保有しておりません。

 社外監査役の岡田務氏は、長年グローバル企業の経理責任者として企業経理及び財務に精通していることから、当社の社外監査役として適任であると判断しております。なお、本書提出日現在当社の発行済株式は保有しておりません。

 社外監査役の内田満之氏は、長年グローバル企業の内部監査部門の責任者として内部監査及び内部統制に精通していることから、当社の社外監査役として適任であると判断しております。なお、本書提出日現在当社の発行済株式は保有しておりません。

 また、社外取締役2名、社外監査役3名と当社との間で、人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はありません。

 当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準や方針についての特段の定めはありませんが、独立性に関しては、株式会社東京証券取引所が定める基準を参考にしており、一般株主と利益相反が生じる恐れのない社外取締役及び社外監査役を選任しており、経営の独立性を担保していると認識しております。

 

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との関係は、内部監査は内部監査室が毎期内部監査計画を策定しており、当該計画に基づいて業務活動の運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等について監査を行い、その結果を代表取締役社長に対して報告するとともに、業務の改善及び適切な運営に向けての具体的な助言や勧告を行っております。また、内部監査室は、監査役とも密接な連携をとっており、監査役は、内部監査状況を適時に把握できる体制になっております。

 監査役は、監査役会で策定した監査計画に基づいて、当社及び子会社の業務全般について、常勤監査役を中心として計画的かつ網羅的な監査を実施しております。また、取締役会その他重要な会議に出席し、意見を述べるほか、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ監査を実施しております。監査役3名は独立機関としての立場から、適正な監視を行うため定期的に監査役会を開催し、打ち合わせを行い、また、会計監査人を含めた積極的な情報交換により連携をとっております。

 また、内部監査室、監査役会及び会計監査人は、定期的に会合を実施することで情報交換及び相互の意思疎通を図っております。

 

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(2018年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2019年3月31日)

該当事項はありません。

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有又は被所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱ビジネストラベルジャパン(注)1、2

東京都

港区

 

42

 

出張手配・管理システムの提供及び受託開発

所有

100.0

役員の兼任あり

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

㈱CEホールディングス

(注)3

札幌市

白石区

 

1,156

 

子会社の経営管理及び資金管理

被所有

31.0

(注)1 ㈱ビジネストラベルジャパンは、2019年6月28日付で、東京都千代田区に本店を移転する予定であります。

2 特定子会社に該当しております。

3 有価証券報告書を提出しております。

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前第2四半期連結累計期間

(自  2018年4月1日

  至  2018年9月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

  至  2019年9月30日)

広告宣伝費及び販売促進費

340,838千円

310,725千円

賞与引当金繰入額

14,682

6,758

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度の設備投資については、既存サービスにおけるサーバー増強、サービス利用目的ソフトウエアの開発・購入等の設備投資を実施しております。

 当連結会計年度の設備投資等の総額は38,856千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

 

(1)法人向け事業

 当連結会計年度の主な設備投資等は、法人向け事業において更なる収益獲得効果が期待できる開発等により総額16,780千円の投資を実施しました。

 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

 

(2)全社(共通)

 当連結会計年度の主な設備投資等は、サーバー増強及びエンジンデータ開発部におけるデータ加工・更新作業のためのツール作成等により、総額22,076千円の投資を実施しました。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

1年以内に返済予定の長期借入金

80,000

1年以内に返済予定のリース債務

1,247

1,283

2.79

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

3,844

2,561

2.79

2022年

合計

85,092

3,844

(注)1 平均利率については、期末借入金残高及び期末リース債務残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

リース債務

1,319

1,242

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値209 百万円
純有利子負債-2,397 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)5,509,684 株
設備投資額N/A
減価償却費83 百万円
のれん償却費7 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  中村 太郎
資本金292 百万円
住所 東京都千代田区麹町五丁目4番地 (注)2019年6月25日付で最寄りの連絡場所を東京都港区西麻布四丁目16番13号から上記住所に移転しております。
会社HPhttp://ekitan.co.jp/

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