ジー・スリーホールディングス【3647】

直近本決算の有報
株価:7月3日時点

1年高値415 円
1年安値117 円
出来高57 千株
市場東証2
業種情報・通信業
会計日本
EV/EBITDA4.7 倍
PBR1.6 倍
PSR・会予0.7 倍
ROA4.6 %
ROICN/A
β0.95
決算8月末
設立日2011/3/1
上場日2011/3/1
配当・会予0 円
配当性向43.5 %
PEGレシオ-0.6 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:15.7 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-1.6 %
純利5y CAGR・予想:8.1 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

当社は、2011年3月1日付で株式会社コネクトテクノロジーズが株式移転により、同社の完全親会社として設立した持株会社であります。

当社グループは、当社、子会社8社及び1社の関連会社により構成されており、当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。

なお、次の3事業部門は「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

①環境関連事業

当社及び子会社の株式会社エコ・テクノサービスにおいて、主に、太陽光発電所の運用による売電事業、太陽光発電所運用会社への投資事業、太陽光発電所に係る権利及び事業用地の仕入販売事業、太陽光電池モジュール及び周辺機器等太陽光発電商材の仕入販売事業、太陽光発電導入のためのコンサルタント事業、太陽光発電所のオペレーション及びメンテナンス事業を展開しております。

②SBY事業

子会社の株式会社SBYにおいて、主に、店舗運営を中心としたエンターテイメントショップ事業の他、プロデュース・ディレクション・プロモーション・マーケティング事業、自社及び海外コスメブランドの取扱いによるビジネスアライアンス事業を展開しております。

③FATBURGER事業

子会社の株式会社Green Micro Factoryにおいて、主にFAT Brands Inc.との日本国内における出店ライセンス契約により、FATBURGER事業を展開しております。

 

 

[事業系統図]

 

(画像は省略されました)

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は持株会社であり、当社グループは当社とともに8社の子会社及び1社の関連会社により構成されており、サービスの種類別に3つの事業セグメントを置き、それぞれ事業特性に応じた活動を展開しております。

なお、株式会社BIZInfoは第1四半期連結会計期間に全株式を譲渡したことで、「その他」の区分は消滅しております。

また、第1四半期連結会計期間に発行済株式の全てを取得した「環境関連事業」を展開する永九能源株式会社は、第4四半期連結会計期間に全株式を譲渡したため、当連結会計年度末の子会社数の増減には影響しておりません。

当社グループは、事業部門を基礎としたセグメントから構成されており、「環境関連事業」、「SBY事業」、「FATBURGER事業」の3つを報告セグメントとしております。

各報告セグメントの事業内容は次のとおりであります。

事業区分

事業内容

会社名

環境関連事業

主に、太陽光発電所の運用による売電事業、太
陽光発電所運用会社への投資事業、太陽光発電
所に係る権利及び事業用地の仕入販売事業、太
陽光電池モジュール及び周辺機器等太陽光発電
商材の仕入販売事業、太陽光発電導入のための
コンサルタント事業、太陽光発電所のオペレー
ション及びメンテナンス事業を展開しておりま
す。

株式会社ジー・スリーホールディングス
株式会社エコ・テクノサービス
合同会社エコ・グリーン1号
合同会社エコ・グリーン2号
ジー・スリーエコエナジースリー合同会社
その他 3社

SBY事業

主に、店舗運営を中心としたエンターテイメン
トショップ事業の他、プロデュース・ディレク
ション・プロモーション・マーケティング事
業、自社及び海外コスメブランドの取扱いによ
るビジネスアライアンス事業を展開しておりま
す。

株式会社SBY

FATBURGER事業

主に、FAT BRANDS INC.との日本国内における出店ライセンス契約により、FATBURGER事業を展開しております。

株式会社Green Micro Factory

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部取引は市場実勢価格に基いております。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度のセグメント資産については、遡及適用後の数値を記載しております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自2017年9月1日  至2018年8月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他 (注)3

合計

調整額

(注)1

連結財務諸表計上額(注)2

 

環境関連

事業

SBY事業

FATBURGER事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,723,945

831,448

42,829

3,598,224

6,870

3,605,094

3,605,094

セグメント間の内部売上高又は振替高

9,664

9,664

9,664

9,664

2,723,945

841,113

42,829

3,607,889

6,870

3,614,759

9,664

3,605,094

セグメント利益又は損失(△)

1,212,875

15,549

37,882

1,190,543

4,289

1,186,253

345,053

841,200

セグメント資産

7,544,139

451,284

119,148

8,114,572

7,241

8,121,813

1,579,409

9,701,222

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

259,854

9,157

2,942

271,954

271,954

11,420

283,375

のれん償却額

のれんの未償却残高

減損損失

8,665

8,665

8,665

8,665

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

991,778

31,698

56,640

1,080,117

1,080,117

20,710

1,100,827

(注)1.調整額の内容は以下のとおりです。

セグメント利益又は損失(△)の調整額△345,053千円には、セグメント間取引消去△2,072千円、各報告セグメントに配分していない全社費用342,980千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

②セグメント資産の調整額735,656千円には、債権の相殺消去△438,730千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産778,743千円が含まれております。

③その他の項目の減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

④その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る固定資産の増加額であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外情報提供事業を含んでおります。

 

当連結会計年度(自2018年9月1日  至2019年8月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

連結財務諸表計上額(注)2

 

環境関連

事業

SBY事業

FATBURGER事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

3,838,214

927,666

91,952

4,857,832

4,857,832

4,857,832

セグメント間の内部売上高又は振替高

124

124

124

124

3,838,214

927,790

91,952

4,857,956

4,857,956

124

4,857,832

セグメント利益又は損失(△)

147,923

38,982

42,459

66,481

66,481

409,716

343,235

セグメント資産

4,797,807

379,185

23,292

5,200,285

5,200,285

736,736

5,937,021

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

388,545

10,440

6,653

405,640

405,640

4,551

410,191

のれん償却額

33,731

33,731

33,731

33,731

のれんの未償却残高

減損損失

41,545

9,026

63,345

113,918

113,918

113,918

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,287,233

19,032

1,306,265

1,306,265

1,747

1,308,013

(注)1.調整額の内容は以下のとおりです。

セグメント利益又は損失(△)の調整額△409,716千円には、セグメント間取引消去△124千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△409,592千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

②セグメント資産の調整額736,736千円には、債権の相殺消去△516,182千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産1,258,517千円が含まれております。

③その他の項目の減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

④その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る固定資産の増加額であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自2017年9月1日  至2018年8月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産が無いため、該当事項はありません。

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社東京エナジーコンサルティング

1,000,000

環境関連事業

 

当連結会計年度(自2018年9月1日  至2019年8月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産が無いため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

A社

910,793

環境関連事業

B社

844,828

環境関連事業

株式会社日進ソーラーサプライ

740,000

環境関連事業

(注)A社及びB社は顧客からの要望に応じ「秘密保持に関する契約書」を提出しているため、社名の公表は控えさせて頂いております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2017年9月1日  至2018年8月31日)

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自2018年9月1日  至2019年8月31日)

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自2017年9月1日  至2018年8月31日)

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自2018年9月1日  至2019年8月31日)

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自2017年9月1日  至2018年8月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2018年9月1日  至2019年8月31日)

 該当事項はありません。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社は、Global(世界に向かう)、Great(壮大な)、Group(集団)という3つのGを掲げることで“世界に誇れる日本企業”を志向し、ステークホルダーとともに成長し続ける企業として活動を行っております。

また、これからの社会を担う若い人材の育成や、環境問題に考慮したエネルギーなど、常により良い未来を見据えたビジネスを創造していくことこそが、私たちの企業使命であるいう認識の下、経営に取り組んでおります。

当連結会計年度における我が国経済は、企業収益や雇用情勢の改善等を背景とした緩やかな回復基調が見られるものの、国際情勢の緊張不安や不確実性による為替や株価の不安定な動きにより、依然として先行きの不透明感を伴う状況で推移しています。

当社グループは、事業子会社の株式を100%保有し、グループ全体の経営戦略及び管理業務(財務・経理・総務・人事・情報システム)を担うとともに、事業部門として、環境関連事業を展開する株式会社ジー・スリーホールディングス(以下、「当社」という)、及び株式会社エコ・テクノサービス(以下、「エコ・テクノサービス」という)、SBY事業を展開する株式会社SBY(以下、「SBY」という)、並びにFATBURGER事業を展開する株式会社Green Micro Factory(以下、「GMF」という)からなるグループ体制をとっています。

当社グループを取巻く環境として、当社、及びエコ・テクノサービスが展開する環境関連事業については、経済産業省による固定価格買取制度の見直しを受け、太陽光発電事業者の選別淘汰が進む一方で、太陽光発電所におけるセカンダリー市場の形成が進む等、インフラ投資を踏まえた今後の市場拡大が期待されています。

SBYが展開するSBY事業、及びGMFが展開するFATBURGER事業は、訪日外国人観光客によるインバウンド消費は縮小傾向にはあるものの、主要顧客である若年層の消費意欲は依然として潜在力はあり、サービス・小売業を中心とした経済効果が期待されています。

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、収益基盤としての重点事業を、当社、及び株式会社エコ・テクノサービスにおける環境関連事業、株式会社SBYにおけるSBY事業、株式会社Green Micro FactoryにおけるFATBURGER事業と位置付け当該事業の拡大を図ってまいりました。

このような環境の中、当社では対処すべき課題として以下のことに取り組んでいます。

 

(1)積極的な投資の実施

当社グループは、安定した収益の確保並びに今後の成長発展を図るべく、M&A、子会社設立、資本業務提携等を積極的に行う必要があると考えております。

そのためには、当社グループが保有するサービスノウハウをグループ内及び他社と相互に補完しあうことにより、ビジネスの可能性が広がるような投資施策を検討してまいります。

(2)人的資産の強化

当社グループは、ガバナンスを強化し、コンプライアンスを遵守した当社グループ独自のポジショニングを継続して保ち続ける為には、企画担当者、営業担当者及び拡大する組織に対応する為の管理並びに内部統制担当者を中心とする人的資産の強化が必要であると考えております。

その為には、常に魅力ある情報発信に携われるような環境を用意することにより、優秀な人材を惹きつけられる存在であり続けることが重要であると考えております。

(3)内部管理体制の強化とコーポレート・ガバナンスの充実

当社グループは、いずれの事業においても、厳格なガバナンス体制のもと推進していますが、引き続き、内部管理体制の更なる強化とコーポレート・ガバナンスの一層の充実を図ることが重要であると考えております。

 

2【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものです。

 

(1) 国のエネルギー政策について

当社、及びエコ・テクノサービスが展開する環境関連事業に関して、太陽光発電事業の市場拡大とともに、独自のネットワークやノウハウにより差別化を図っていますが、国のエネルギー政策が変更され、電力の固定価格買取制度における買取価格の引き下げや、買取年数の短縮等が生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 開発リスクについて

当社、及びエコ・テクノサービスが展開する環境関連事業に関して、太陽光発電所の開発において、開発規模によっては、森林法、環境法等の法令や条例の規制を受け、その申請手続も複雑かつ多岐にわたると共に、許認可がおりるまでの期間が長引く場合があり、この結果、用地確保から発電所建設に至るまでの期間が予想以上に長引いたり、途中で当該案件の開発を断念せざるを得ない状況が生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 気象・災害リスクについて

当社、及びエコ・テクノサービスが展開する環境関連事業に関して、太陽光発電所の発電量は、気象条件により左右されるほか、設備の劣化や天災・火災等の事故により、想定した発電量と実際の発電量との間に予期せぬ乖離が生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) SBY事業について

SBYが展開するSBY事業に関して、「SHIBUYA109店」をはじめとする実店舗での商品販売だけでなく、SBYが独自に収集分析したトレンド情報等をベースに、C2・F1層に向けて事業を展開している企業を総合プロデュースし、商品を発信するトータルプラットフォームを提供することで差別化を図っております。

今後も競争優位の維持に尽力してまいりますが、将来、競合他社の動向や新たなビジネスモデルの出現によって、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

また、海外ブランドを中心としたコスメ雑貨の卸販売に行っていることから、国際情勢の動向により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 食品の安全管理について

GMFが展開するFATBURGER事業に関しては、飲食業であることから、法定の食品衛生に加え、定期的な店舗衛生監査の実施、従業員の健康状態確認や手洗い励行等により、衛生管理を徹底しておりますが、食中毒の発生等、食品衛生法に違反した場合には、営業停止などの処分を受けることから、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 特許権の取得について

当社グループは、サービスにおける商標等に関して、特許権・商標権の対象となる可能性のあるものについては、積極的にその取得を目指して対応しておりますが、当社グループのノウハウ等を権利保護した場合においても、他社が類似のノウハウ等について権利取得した場合、当社グループの業績に影響を受ける可能性があります。

(7) 知的財産権について

当社グループは、第三者が保有する知的財産権を侵害することのないように外部への委託等により調査を行っておりますが、これらの調査が十分かつ妥当であるという保証はなく、万一、当社グループが第三者の知的財産権を侵害した場合には、当該第三者から損害賠償請求や使用差止請求等の訴えを起こされる可能性があり、これらに対する対価の支払等が発生する場合があります。

これらの場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(8) 法的規制等について

現在、当社グループの事業を推進するうえで、前記の法的規制等の影響を認識しております。

今後、更に、新たな法令の適用及び新法令の制定等、当社グループの事業を規制する法令等が制定された場合、当該規制に対応するため、コストの増加等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(9) 個人情報の管理について

当社グループ各事業の遂行過程において、顧客の個人情報を取り扱っておりますが、万一これらの情報が社外に流出した場合、当社グループへの損害賠償請求や社会的信用の失墜につながる恐れがあり、結果として、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(10) 人材の獲得について

当社グループが今後も継続して健全に成長していくためには、営業担当者、企画担当者、及び拡大する組織に対応するための管理担当者、並びに内部統制担当者など、各方面での優秀な人材をいかに確保していくことが重要であると考えており、積極的な採用活動による優秀な人材の確保、人材の育成強化を図っておりますが、優秀な人材の流出や必要な人材の確保・育成が計画通りに進まない場合は、事業推進に影響を受けることから、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(11) 投資について

当社グループは、安定した収益の確保ならびに今後の成長発展を図るべく、M&A、子会社設立、資本業務提携等を視野に入れています。投資の際には事前にリスクとリターンを評価し、堅実な成長戦略が描ける投資を前提とて展開することとしておりますが、投資の成果が当社の業績に与える影響を確実に予測するのは困難であり、投資の進捗状況によっては、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

2【沿革】

 

年月

事項

2000年5月

携帯電話向けJavaソフトウェア開発事業を主たる目的として、東京都港区に資本金2,000万円で株式会社コネクトを設立

2000年11月

事業所を東京都千代田区へ移転

2003年7月

株式会社コネクトから株式会社コネクトテクノロジーズに商号変更

2004年3月

東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場

2005年3月

事業所を東京都新宿区に移転

2011年3月

株式会社コネクトテクノロジーズが株式移転の方法により株式会社コネクトホールディングスを設立

 

東京証券取引所マザーズ市場に株式会社コネクトホールディングスの株式を上場

2011年3月

完全子会社として株式会社ゲットバック・エンタテインメントを設立

2011年3月

株式会社SBYを完全子会社化

2011年4月

事業所を東京都港区に移転

2011年6月

株式会社ガットを子会社化

2011年9月

完全子会社として株式会社DLCを設立

 

株式会社コネクトテクノロジーズにおける新たな事業として、環境エネルギー事業分野に進出

2012年3月

株式会社ゲットバック・エンタテインメントを株式譲渡により連結から除外

2012年9月

株式会社コネクトテクノロジーズを株式譲渡により連結から除外

2014年11月

完全子会社として株式会社エコ・ボンズを設立

2015年1月

東京証券取引所市場第二部へ市場変更

2016年1月

株式会社コネクトホールディングスから株式会社ジー・スリーホールディングスに商号変更

2016年7月

完全子会社としてジー・スリーエコエナジー合同会社を設立

2016年8月

2016年11月

2016年12月

2017年5月

2017年8月

2018年2月

2018年9月

2018年10月

2019年8月

完全子会社としてジー・スリーエコエナジーツー合同会社を設立

完全子会社として株式会社エコ・テクノサービスを設立

事業所を東京都品川区に移転

ジー・スリーエコエナジーツー合同会社を持分売却により連結から除外

合同会社サンパワー鯉淵を持分取得により連結子会社化

完全子会社として株式会社Green Micro Factoryを設立

当社を存続会社、株式会社エコ・ボンズを消滅会社として吸収合併

株式取得により永九能源株式会社を完全子会社化

株式譲渡により永九能源株式会社を連結から除外

(注)1.株式会社ガットを存続会社として、2012年3月1日付で旧株式会社SBYを吸収合併し、商号を株式会社SBYとしております。

2.当社は2011年3月1日付で株式会社コネクトテクノロジーズにより、単独株式移転の方法で設立されたため、当社の沿革については、株式会社コネクトテクノロジーズの沿革に引き続いて記載しております。

3.当社は2012年9月1日付にて、株式会社コネクトテクノロジーズの全株式を譲渡したため、同会社が行っていたシステムソリューション事業及び環境エネルギー事業から撤退しております。

 

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年8月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

2

21

43

12

17

9,009

9,104

所有株式数(単元)

723

9,249

22,638

1,411

71

123,428

157,520

241,720

所有株式数の割合(%)

0.45

5.87

14.37

0.90

0.04

78.36

100.00

(注)1.2018年11月29日開催の第8期定時株主総会決議により、2019年3月1日付にて株式併合(5株を1株に株式併合)行っております。

2.自己株式1,583,239は「個人その他」に15,832単元含まれております。なお、自己株式1,583,239株は、株主名簿上の株式数でありますが、2019年8月31日現在の実保有株式数と同数であります。

3.「その他の法人」の欄には証券保管振替機構名義の株式が、2,060株含まれております。

 

3【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を常に重要課題として考えており、財政状態・業績・事業計画等を勘案し、株主への利益還元を実施していくことを基本方針としております。

当社は、期末配当として年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。なお、当社は定款において、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことができる旨定めておりますが、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

2019年8月期の配当につきましては、株主価値向上と配当による株主還元をバランス良く実施していくため、フリー・キャッシュ・フロー等の財務状況を総合的に勘案し、期末配当金について、1株当り8円の配当を実施することを決定しました。

この結果、当事業年度の配当性向は23.0%となりました。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2019年11月28日

115

8

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

①役員一覧

男性8名 女性0名 (役員のうち女性の比率 - )

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

代表取締役社長

笠原 弘和

1976年9月18日

 

1998年3月

学校法人湘央学園湘央医学技術専門学校入社

2003年3月

プライムマックス株式会社入社

2012年6月

株式会社メッツ(現株式会社きずな)入社

2013年6月

同社取締役

2017年2月

同社代表取締役

2018年12月

株式会社イメージワン取締役(監査等委員)

2019年11月

当社代表取締役社長(現任)

 

(注)3

取締役

遠藤  洋

1963年2月7日

 

1985年4月

伊藤忠商事株式会社入社

1987年9月

スタンフォード大学院修了(MBA)

2002年9月

Jone Lang LaSalle 株式会社 アソシエイトディレクター

2005年5月

株式会社ニューシティコーポレーション シニアバイスプレジデント

2008年10月

株式会社クリード執行役員

2017年9月

当社入社 事業戦略室GM(ゼネラルマネージャー)

2018年2月

株式会社Green Micro factry 取締役

2018年9月

株式会社エコ・テクノサービス代表取締役社長(現任)

2018年9月

当社再生エネルギー事業部GM(ゼネラルマネージャー)(現任)

2019年11月

当社取締役(現任)

 

(注)3

取締役

佐伯 猛志

1984年5月9日

 

2006年9月

株式会社ゼンコミュニケーション入社

2013年10月

株式会社ユニ・ロット入社

2014年12月

西宮ソーラー発電合同会社代表社員

2017年4月

株式会社ユニ・ロット営業本部長

2019年6月

同社取締役(現任)

2019年11月

当社取締役(現任)

 

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役

松本 隆

1952年6月26日

 

2013年3月

株式会社そごう・西武代表取締役社長

2014年1月

株式会社バーニーズジャパン取締役

2014年5月

株式会社セブン&アイホールディングス常務執行役員

2016年10月

早稲田大学評議員(現任)

2017年6月

株式会社PALTAC社外取締役(現任)

2019年1月

株式会社SBY取締役

2019年11月

当社取締役(現任)

 

(注)3

取締役

重冨 公博

1978年10月4日

 

2004年12月

あずさ監査法人(現有限責任あずさ監査法人)入所

2008年8月

公認会計士登録

2009年8月

重冨公認会計士事務所代表(現任)

2010年8月

堂島監査法人社員

2011年5月

北摂監査法人社員(現任)

2015年11月

当社内部監査室長

2019年11月

当社取締役(現任)

 

(注)3

取締役

(監査等委員)

松山 昌司

1973年5月4日

 

1997年10月

朝日監査法人(現有限責任あずさ監査法人) 入所

2001年4月

公認会計士登録

2006年7月

松山公認会計士事務所 所長(現任)

2007年8月

あすなろ監査法人設立 代表社員(現任)

2008年6月

ぷらっとホーム株式会社 監査役(現任)

2009年5月

セブンシーズテックワークス株式会社(現株式会社ビットワングループ) 監査役

2009年6月

セブンシーズホールディングス株式会社(現FRACTALE株式会社) 監査役

2009年10月

株式会社グッドコムアセット 監査役

2016年1月

当社 取締役

2016年5月

株式会社ファステップス(現株式会社ビットワングループ) 取締役

2016年11月

当社 取締役(監査等委員)(現任)

2018年1月

株式会社グットコムアセット 取締役(現任)

2018年6月

セブンシーズホールディングス株式会社(現FRACTALE株式会社) 取締役(現任)

 

(注)4

24

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役

(監査等委員)

本間 周平

1961年5月3日

 

1995年3月

公認会計士登録

1997年10月

太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人) 国際部マネージャー

2000年7月

有限会社ベストアカウンタンツ設立 代表取締役(現任)

2004年4月

株式会社東栄住宅 監査役(現任)

2008年3月

共立パートナーズ株式会社設立 代表取締役(現任)

2013年7月

株式会社東京臨海ホールディングス グループファイナンス運営委員会委員(現任)

2016年1月

当社 監査役

2016年11月

当社 取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)4

4

取締役

(監査等委員)

川崎 修一

1973年1月18日

 

2004年10月

富岡法律特許事務所入所

2008年1月

オーバル法律特許事務所入所

2009年4月

愛知大学大学院法律研究科准教授就任(現任)

2010年6月

株式会社クリップコーポレーション 監査役(現任)

2011年10月

川崎修一法律事務所(現弁護士法人久屋総合法律事務所)代表弁護士(現任)

2014年11月

株式会社サンヨ―ハウジング名古屋 監査役(現任)

2018年11月

当社 取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)4

28

(注)1.取締役である、松山昌司氏、本間周平氏及び川崎修一氏は、社外取締役であります。

2.当社の監査等委員会の体制は次のとおりです。

委員長 松山昌司、委員 本間周平、委員 川崎修一

3.取締役の任期は、2020年8月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

4.監査等委員である取締役の任期は、2020年8月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

 

②社外役員の状況

当社の社外取締役は、松山昌司氏、本間周平氏、川崎修一氏の3名であり、その全員が監査等委員である取締役であります。

当社は社外取締役の独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを選任基準のひとつと考えております。

当社は経営監視機能の客観性・中立性が高まるとの判断から、全取締役8名のうち3名が社外取締役によって構成されており、独立性を確保するとともに、取締役の業務執行に対する監督機能を十分に果たしていると考えております。また、取締役会及び監査等委員会の他、内部監査室及び会計監査人を連携させることにより、企業統治の強化及び経営の透明性・公正性・迅速性の向上を図ることができると考えております。

松山昌司氏は、これまで公認会計士資格を有する社外取締役として、ガバナンスの強化を踏まえた当社の再発防止策の実施の管理・監督、及び積極的な取締役会における的確な発言等により、期待される役割を果たしております。なお、当社と社外取締役監査等委員松山昌司氏との間には、人的関係、資本的関係、又は取引関係その他利害関係はありません。

 

本間周平氏は、これまで公認会計士資格を有する社外取締役として、ガバナンスの強化を踏まえた当社の再発防止策の実施の管理・監督、及び積極的な取締役会における的確な発言等により、期待される役割を果たしております。なお、当社と社外取締役監査等委員本間周平氏との間には、人的関係、資本的関係、又は取引関係その他利害関係はありません。

川崎修一氏は、当社グループの業務は多種多様に亘るものであるところ、弁護士資格を有し、他の上場会社の監査役を務める同氏の専門的知識及び経験は、当社グループのガバナンス強化、再発防止策の実施の管理・監督及び企業価値向上に必要不可欠であり、ガバナンスの強化を踏まえた当社の再発防止策の実施の管理・監督及び積極的な取締役会における的確な発言等の役割を期待しております。なお、当社と社外取締役監査等委員川崎修一氏との間には、人的関係、資本的関係、又は取引関係その他利害関係はありません。

また、当社における社外取締役3名は、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程で規定する独立役員(一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役)の要件を充足していることから、一般株主保護のため、独立役員として届け出を行っております。

このほか、当社は社外取締役との間で、当社への損害賠償責任を一定の範囲内に限定する契約を締結できる旨を定款に定めております。当該定款に基づき、社外取締役と責任限定契約を締結しております。責任限定契約の内容の概要は次のとおりであります。

社外取締役の責任限定契約

当社と社外取締役は、会社法第427条第1項及び当社定款の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が定める額としております。

 

③社外取締役による監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会・監査等委員会・取締役等との意見交換等を通じて、内部監査、監査等委員監査、会計監査との連携を図り、また、内部統制システムの構築・運用状況等について、監査を行っております。

 

(賃貸等不動産関係)

当社は、静岡県その他地域において賃貸用の土地を有しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸収益(売上高に計上)は6,579千円であります(前連結会計年度は1,499千円)。また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2017年9月1日

至 2018年8月31日)

当連結会計年度

(自 2018年9月1日

至 2019年8月31日)

連結貸借対照表計上額

期首残高

8,079

8,079

期中増減額

10,034

期末残高

8,079

18,114

期末時価

75,430

71,366

(注)1.期末時価は、主として「固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

2.造成中の賃貸不動産(連結貸借対照表計上額48,753千円)は、造成中の初期段階にあり時価を把握することが極めて困難なため、上記表には含めておりません。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有(被所有)割合

関係内容

所有割合
(%)

被所有割合(%)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

㈱エコ・テクノサービス

東京都品川区

10,000

環境関連事業

100

経営指導、資金の貸付及び事業用設備の賃貸を行っております。

役員の兼任あり。

㈱SBY (注)3

東京都品川区

65,000

SBY事業

100

経営指導、資金の貸付及び事業用設備の賃貸を行っております。

役員の兼任あり。

㈱Green Micro Factory

東京都品川区

10,000

FAT BURGER事業

100

経営指導、資金の貸付及び事業用設備の賃貸を行っております。

役員の兼任あり。

その他4社

 

 

 

 

 

 

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

その他1社

 

 

 

 

 

 

(注)1.上記の他、非連結子会社1社があります。

2.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

3.株式会社SBYについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)が連結売上高の10%を超える連結子会社であります。

主要な損益情報等

(1) 売上高     927,790千円

(2) 経常損失     45,206千円

(3) 当期純損失    66,677千円

(4) 純資産額   △ 40,330千円

(5) 総資産額    377,780千円

4.上記関係会社のうち、連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の状況にある会社はありません。

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自  2017年9月1日

至  2018年8月31日)

当事業年度

(自  2018年9月1日

至  2019年8月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ  環境関連資産売却原価

 

402,543

54.8

2,710,114

88.7

Ⅱ  減価償却費

 

241,023

32.8

251,053

8.2

Ⅲ  その他

90,491

12.3

93,710

3.1

売上原価計

 

734,058

100.0

3,054,878

100.0

 (注) ※主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

賃借料

租税公課

支払手数料

26,681

34,372

25,461

30,248

28,439

29,658

 

 

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

 

 前第2四半期連結累計期間

(自  2018年9月1日

  至  2019年2月28日)

 当第2四半期連結累計期間

(自  2019年9月1日

  至  2020年2月29日)

給与手当

106,404千円

73,264千円

地代家賃

69,448千円

47,057千円

支払手数料

106,963千円

41,916千円

貸倒引当金繰入額

174千円

千円

のれん償却額

15,443千円

千円

1【設備投資等の概要】

当連結会計年度における当社グループの設備投資の総額は1,243,180千円となりました。その主な内容としては、当社及びジー・スリーエコエナジースリー合同会社(環境関連事業)において、太陽光発電所の増設及び購入により1,187,136千円の設備投資(機械装置及び運搬具)を実施いたしました。

なお、同じく環境関連事業において、福岡県田川市及び嘉麻市にあった太陽光発電所4カ所の売却し、機械装置及び運搬具が3,564,108千円減少しております。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

790,000

140,000

1.39

1年以内に返済予定の長期借入金

288,135

509,149

0.42

1年以内に返済予定のリース債務

2,012

2,095

4.06

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

117,581

628,907

1.53

2020年~32年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

7,918

5,823

4.06

2023年

その他有利子負債

 

 

 

 

設備関係未払金(1年以内に返済予定)

295,220

135,007

2.78

長期設備関係未払金(1年超)

3,466,022

1,473,647

2.77

2021年~32年

合計

4,966,890

1,608,654

(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)、リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)及びその他有利子負債(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年以内における1年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

83,894

56,472

56,452

48,468

リース債務

2,182

2,272

1,368

その他有利子負債

 

 

 

 

長期設備関係未払金

110,668

108,558

108,970

594,863

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値3,384 百万円
純有利子負債-190 百万円
EBITDA・会予724 百万円
株数(自己株控除後)16,857,981 株
設備投資額1,243 百万円
減価償却費410 百万円
のれん償却費34 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長 笠原 弘和
資本金1,063 百万円
住所東京都品川区東品川二丁目3番14号
会社HPhttp://www.g3holdings.com/

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