1年高値870 円
1年安値524 円
出来高2,700 株
市場東証1
業種情報・通信業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR1.2 倍
PSR・会予N/A
ROA2.9 %
ROIC3.3 %
β0.63
決算3月末
設立日1971/7
上場日2011/3/11
配当・会予11 円
配当性向41.1 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上 CAGR・実績:N/A %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:2.0 %
純利5y CAGR・実績:4.5 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

  当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社と連結子会社3社とで構成されており、多様な取引先の情報化ニーズに応えるべく、「ソフトウエア開発と運用が一体となった柔軟でスピーディなITサービス」を基盤として、システムコンサルティングからアウトソーシングに至る総合情報サービスを主要な事業といたしております。

  当社グループは、次のセグメントに関する事業を行っております。

 

(1)  情報処理サービス

  データセンターを基盤に、40年来の実績を持つ大型汎用機を中心とした受託計算サービスと、データ入力・印刷・デリバリ等の周辺業務を併せたトータルなサポートとIDCサービス、クラウドサービス(*1)、BPOサービス(*2)を提供しております。

  IDCサービスにおいては、「インターネットデータセンター(さいたまiDC)」は、強固なファシリティとセキュリティのもと、システムの監視から運用まで24時間365日、安全かつ確実なサービスの提供に努めております。また、クラウドサービスにおいては、企業システム向けプライベートクラウドサービスや、取引先企業の与信管理のための信用スコアリングサービス等があります。

  なお、当社グループはISMS(ISO/IEC27001)、ISMSクラウドセキュリティ(ISO/IEC27017)、ITサービスマネジメントシステム(ISO/IEC20000)、プライバシーマーク、事業継続マネジメントシステム(ISO22301)の認証を取得しております。

  関係する会社は、当社並びにAGSビジネスコンピューター株式会社、AGSプロサービス株式会社であります。

 

(2)  ソフトウエア開発

  長年にわたるソリューション提供の実績とエンジニアリング経験を活かし、金融機関・公共団体・一般法人など幅広い業界・業種のお客様に対して、情報戦略策定支援等のシステムコンサルティングに始まり、アプリケーション・ソフトの受託開発やネットワークの設計・構築をトータルに提供しております。

  また、当社は、CMMIレベル3の認証を取得しているほか、当社オリジナルのソフトウエア開発標準である「AGS統合開発標準(INDESTA)」と、専任の品質管理部門による品質チェックを基に、高品質なソフトウエアの開発を行っております。

  関係する会社は、当社並びにAGSビジネスコンピューター株式会社であります。

 

(3)  その他情報サービス

  企業のIT化をより早く、より安く実現するために、当社グループで開発したシステムパッケージ商品やパートナー企業の開発したシステムパッケージ商品の販売や導入支援サービスを提供しております。主な導入支援サービスとしては、コンピュータ機器の賃貸・保守サービスや、ヘルプデスク等のコールセンター業務、ITに関する教育・研修・監査、ネットワーク環境構築や機器導入等のフィールドサービス等があります。その他にも情報セキュリティ、内部統制等の各種コンサルティングやシステム運用要員の派遣等、さまざまなITソリューションをトータルに提供しております。

  関係する会社は、当社並びにAGSビジネスコンピューター株式会社、AGSプロサービス株式会社、AGSシステムアドバイザリー株式会社であります。

 

(4)  システム機器販売

  当社グループは、独立系のマルチベンダーとして、特定のコンピュータメーカーに依存せず、お取引先の多様なニーズにマッチした最適なコンピュータ機器の選定・販売や関連する周辺機器・備品、コンピュータ帳票の販売を行っております。

  関係する会社は、当社並びにAGSビジネスコンピューター株式会社であります。

 

(*1)  クラウドサービスとは、データセンターのハードウエア資源やアプリケーションを、利用者のニーズに合わせてインターネット等の回線を通じて貸し出すサービスであります。

(*2)  BPOサービスとは、自社のビジネスプロセスを見直し、非主体部門(主に間接部門)における一部事業を外部委託(アウトソーシング)することにより、コスト削減等の業務効率化及びコア業務への集中化を実践することです。

      事業の系統図は以下のとおりであります。

 

(画像は省略されました)

 

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの状況の概要は次のとおりであります。

 

①  財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、現金及び預金が327百万円増加の一方、リース資産が312百万円、投資有価証券が227百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末比446百万円減少して16,557百万円となりました。

負債合計は、リース債務が前連結会計年度末比319百万円、買掛金が231百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末比621百万円減少して4,565百万円となりました。

純資産合計は、剰余金の配当196百万円による減少の一方、親会社株主に帰属する当期純利益475百万円を計上したことなどにより、前連結会計年度末比174百万円増加して11,991百万円となりました。

 

②  経営成績の状況

(売上高)

当連結会計年度における売上高は、その他情報サービスが減少したものの、情報処理サービス及びシステム機器販売の増収などにより、前連結会計年度比275百万円増加して19,942百万円となりました。

売上原価は、前連結会計年度比207百万円増加して15,606百万円となり、売上総利益は前連結会計年度比68百万円増加し、4,336百万円となりました。

 

(営業利益)

販売費及び一般管理費は、前連結会計年度比175百万円増加して3,621百万円、営業利益は前連結会計年度比107百万円減少して714百万円となりました。

 

(経常利益)

営業外収益は、前連結会計年度比12百万円減少して77百万円となりました。営業外費用は、前連結会計年度比6百万円減少して42百万円となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度比113百万円減少し、750百万円となりました。

 

(親会社株主に帰属する当期純利益)

特別損失は、前連結会計年度比12百万円減少して、12百万円となりました。この結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度比101百万円減少の737百万円、税金費用等控除後の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比68百万円減少し、475百万円となりました。

 

③  キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、資金)は、前連結会計年度末に比べ327百万円増加し、3,944百万円(前連結会計年度比9.0%増)となりました。

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、得られた資金は、1,655百万円(同16.8%減)となりました。

増加要因の主なものは、減価償却費1,298百万円、税金等調整前当期純利益737百万円を計上したことなどによるものです。また減少要因の主なものは、法人税等の納付251百万円、仕入債務の減少231百万円などによるものです。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、使用した資金は、624百万円(同40.7%減)となりました。

これは、有形固定資産の取得による支出469百万円、無形固定資産の取得による支出259百万円などによるものです。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、使用した資金は、704百万円(同3.6%増)となりました。

これは、リース債務の返済による支出485百万円、配当金の支払196百万円等によるものです。

 

④  生産、受注及び販売の実績

(a)生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

前連結会計年度比(%)

情報処理サービス                    (千円)

10,445,163

102.8

ソフトウエア開発                    (千円)

5,448,528

98.3

その他情報サービス                  (千円)

1,998,611

100.9

                 合計                (千円)

17,892,303

101.2

(注)1.金額は販売価格によっております。

2.セグメント間の取引は相殺消去しております。

3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(b)受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

受注高(千円)

前連結会計年度比(%)

受注残高(千円)

前連結会計年度比(%)

情報処理サービス

10,444,086

104.2

885,531

99.9

ソフトウエア開発

5,032,343

90.6

428,429

47.0

その他情報サービス

2,273,448

104.3

360,484

105.7

システム機器販売

1,774,441

119.9

249,109

123.0

合計

19,524,318

101.5

1,923,555

82.1

(注)1.セグメント間の取引は相殺消去しております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3.継続的業務については、各連結会計年度末時点での1ヶ月分の売上見込額を受注残高として計上しております。

 

(c)販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

前連結会計年度比(%)

情報処理サービス                    (千円)

10,445,163

102.8

ソフトウエア開発                    (千円)

5,515,350

100.4

その他情報サービス                  (千円)

2,254,107

93.2

システム機器販売                    (千円)

1,727,823

108.1

                 合計                (千円)

19,942,445

101.4

(注)1.セグメント間の取引は相殺消去しております。

2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

エヌ・ティ・ティ・データ・

ソフィア株式会社

2,775,041

14.1

2,684,439

13.5

3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

①  財政状態

当該事項につきましては、「第2  事業の状況  3  経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析  (1)経営成績等の状況の概要  ①  財政状態」に記載のとおりであります。

 

②  経営成績の分析

当連結会計年度におけるわが国経済は、自然災害や消費税増税による一時的な落込みに対する政府や日銀の各種政策の効果もあり、企業収益や雇用・所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調で推移してまいりましたが、2019年12月に発生した新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延による影響が懸念され、2020年3月における足下の景気は大幅に下押しされているほか、先行きについても極めて厳しい状況が続くものと予想されております。

当社グループが属します情報サービス産業におきましては、競争力強化や生産性向上等を目的としたIT投資に加え、デジタルトランスフォーメーション(DX)への対応の必要性から、レガシーシステムの刷新、クラウドサービスへの移行、業務プロセスの効率化や自動化などのシステム投資意欲の高まりにより堅調に推移してまいりました。一方、今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によるIT投資計画の見直し・抑制などについて、十分に注視していく必要があります。

このような経営環境のもと、当社グループは、経営目標である「持続的に成長可能な経営基盤の構築」の更なる前進を図るべく、長期経営計画「Challenge2021セカンドステージ」の各種施策の実現に向けて、AGSグループの「グループシナジー効果の発揮」や中長期的な「競争力の強化」に注力し、新規事業・新規サービスの創出、既存サービスの改善及び働き方改革の推進など、事業構造の改革に取り組んでまいりました。

当連結会計年度の業績につきましては、情報処理サービス及びシステム機器販売の増収などにより、売上高は4期連続で増加し、上場以来最高額である19,942百万円(前連結会計年度比1.4%増)となりました。

利益面では、前記、長期経営計画の重点施策である「データセンタービジネスの強化・拡大」の推進に伴い、受託業務増加による人件費や施設管理費などの一般管理費が増加したことや、今後の事業拡大を見据えた「戦略投資」に取り組んだことにより、各利益とも減少し、営業利益は714百万円(前連結会計年度比13.1%減)、経常利益は750百万円(同13.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は475百万円(同12.6%減)となりました。なお、当連結会計年度における新型コロナウイルス感染症の業績への影響はありません。

また、ROEは、金融機関からの借入を行わず、設備投資等の調達についても自己資金の利用及びリースの活用を原則としている中、各利益額の減少を主な要因とし、4.0%(前連結会計年度比0.7%減)となりました。

現在、当社においては、経営目標である「持続的に成長可能な経営基盤の構築」の更なる前進を図る視点から、前述のとおり将来の事業拡大に向けた各種の「戦略投資」を実施しているところであり、前連結会計年度比で一時的な利益率の低下という結果となっておりますが、今後、投資後の経営基盤を足掛かりに、長期経営計画「Challenge2021セカンドステージ」において掲げている各種の数値目標(2022年3月期の売上高21,030百万円、営業利益1,050百万円、経常利益1,040百万円、親会社株主に帰属する当期純利益710百万円、営業利益率5.0%、ROE6.0%)の達成に向けて、一層の利益向上を図ってまいります。

 

なお、セグメント別の業績に関しては以下のとおりであります。

 

(情報処理サービス)

長期経営計画「Challenge2021セカンドステージ」の重点施策である「データセンタービジネスの強化・拡大」への取組みを積極的に推進、自治体向けIDC運用サービス案件の増加、金融機関向け税公金業務の受託などにより、売上高は10,445百万円(前連結会計年度比2.8%増)となりました。一方、上記、業務拡大等に伴う人件費や施設管理費用などの一般管理費が増加したほか、2020年3月期の期首より予定していた今後の事業拡大を見据えた、自治体向けクラウド基盤の更改や一般法人向け汎用機の性能強化などの「戦略投資」に取り組んだ結果、セグメント利益は1,402百万円(同3.4%減)となりました。

 

(ソフトウエア開発)

2020年3月期に実施された元号改正やその他各種制度改正などに伴う、自治体向けソフトウエア開発案件の増加などにより、売上高は5,515百万円(前連結会計年度比0.4%増)となりました。また、併せて、前述の長期経営計画「Challenge2021セカンドステージ」の重点施策の一つである「SIビジネスの変革・強化・拡大」への取組みを行う中、開発に係る要員計画の精緻化などにより開発効率向上やコスト削減に取り組んだことで、セグメント利益は751百万円(同11.6%増)となりました。

 

(その他情報サービス)

公共団体向け機器保守案件が減少したことにより、売上高は2,254百万円(前連結会計年度比6.8%減)となりましたが、セグメント利益は、上記の重点施策「SIビジネスの変革・強化・拡大」の中で開発効率向上とともに取り組んでいる保守効率向上による利益率の向上や、低採算の保守案件減少などにより290百万円(同35.3%増)となりました

 

(システム機器販売)

2020年3月期に実施された消費税増税前の需要拡大やWindows7に係るサポート終了などを踏まえ高まった機器入れ替えニーズなどを着実に取り込むことで、特に一般法人向けを中心に機器販売が増加したことなどにより、売上高は1,727百万円(前連結会計年度比8.1%増)、セグメント利益は15百万円(同46.4%増)となりました。

 

セグメント別売上高

セグメント

2019年3月期

(前連結会計年度)

2020年3月期

(当連結会計年度)

前連結会計年度比

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

増減率(%)

情報処理サービス

10,158

51.7

10,445

52.4

286

2.8

ソフトウエア開発

5,491

27.9

5,515

27.6

23

0.4

その他情報サービス

2,418

12.3

2,254

11.3

△163

△6.8

システム機器販売

1,598

8.1

1,727

8.7

129

8.1

合    計

19,666

100.0

19,942

100.0

275

1.4

 

 

③  キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2  事業の状況  3  経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析  (1)経営成績等の状況の概要  ③  キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。現在、金融機関からの借入は行っておらず、設備投資等の調達につきましては、自己資金の利用及びリースの活用を原則としております。

なお、当連結会計年度末におけるリース債務は1,541百万円、現金及び現金同等物の残高は3,944百万円となっております。

また、当社は、経営環境の変化に対応し、迅速かつ確実な資金調達を確保するため取引金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。

 

④  重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表作成にあたって採用している重要な会計基準は、「第5  経理の状況  1  連結財務諸表等  (1)連結財務諸表  注記事項  連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。

当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、一定の会計基準の範囲内において期末日における資産及び負債の残高、収益及び費用等に影響を与える仮定や見積りを必要としております。これらの見積りは、過去の経験やその時点の状況として妥当と考えられる合理的見積りを行っておりますが、前提条件やその後の環境等に変化がある場合には、実際の結果がこれら見積りと異なる可能性があります。

なお、新型コロナウイルス感染症については、将来の一定の時期にその影響が収束するとの仮定を置いておりますが、当社グループの事業活動及び経営成績に与える影響は軽微であり、従って、会計上の見積りに重要な影響は与えないものと判断しております。

 

⑤  経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当連結会計年度における目標とした業績予想に対する実績の状況は、以下のとおりです。

 

 

売上高

営業利益

経常利益

親会社株主に帰属する当期純利益

1株当たり当期純利益

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(円)

2020年3月期連結業績予想

(2019年5月13日公表)

19,700

600

610

410

23.01

2020年3月期連結業績予想修正

(2020年1月30日公表)

19,800

700

730

470

26.39

2020年3月期連結実績

19,942

714

750

475

26.72

増減

142

14

20

5

0.33

増減率(%)

0.7

2.1

2.8

1.3

(注)増減は、2020年1月30日公表の2020年3月期連結業績予想修正との比較になります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会及び経営会議並びに予算委員会等において、業績の分析を定期的に行っているものであります。

当社グループは製品・サービスごとに戦略を立案し、事業活動を展開しています。従って、当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「情報処理サービス」、「ソフトウエア開発」、「その他情報サービス」及び「システム機器販売」の4つを報告セグメントとしています。

  各セグメントの内容は以下のとおりであります。

(1)情報処理サービス

受託計算サービス、IDCサービス、クラウドサービス、BPOサービスなど

(2)ソフトウエア開発

ソフトウエア開発及びソフトウエア開発に係わるコンサルティング業務など

(3)その他情報サービス

パッケージ販売、ハード保守、人材派遣など

(4)システム機器販売

システム機器、帳票、サプライ品などの販売

 

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一であります。

  報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1、

2、3、4

連結財務諸

表計上額

(注)5

 

情報処理

サービス

ソフトウエ

ア開発

その他情報

サービス

システム

機器販売

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

10,158,428

5,491,358

2,418,072

1,598,822

19,666,681

19,666,681

セグメント間の内部売上高又は振替高

10,158,428

5,491,358

2,418,072

1,598,822

19,666,681

19,666,681

セグメント利益

1,452,738

673,242

214,972

10,489

2,351,442

1,529,363

822,079

セグメント資産

9,306,499

2,495,643

907,083

854,786

13,564,012

3,440,036

17,004,048

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,042,279

187,532

6,731

409

1,236,952

47,050

1,284,002

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

622,198

180,167

3,368

205

805,939

76,183

882,122

(注)1.セグメント利益の調整額△1,529,363千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,529,363千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント資産の調整額3,440,036千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産3,440,036千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない投資有価証券等であります。

3.減価償却費の調整額47,050千円は、各報告セグメントに帰属しない本社における減価償却費等であります。

4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額76,183千円は、各報告セグメントに帰属しない本社における設備投資額等であります。

5.セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1、

2、3、4

連結財務諸

表計上額

(注)5

 

情報処理

サービス

ソフトウエ

ア開発

その他情報

サービス

システム

機器販売

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

10,445,163

5,515,350

2,254,107

1,727,823

19,942,445

19,942,445

セグメント間の内部売上高又は振替高

10,445,163

5,515,350

2,254,107

1,727,823

19,942,445

19,942,445

セグメント利益

1,402,961

751,316

290,780

15,352

2,460,411

1,745,666

714,745

セグメント資産

8,358,238

2,571,915

910,719

633,824

12,474,698

4,082,538

16,557,236

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,034,978

199,155

5,192

513

1,239,840

58,873

1,298,713

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

359,045

289,448

5,988

3,354

657,836

89,411

747,248

(注)1.セグメント利益の調整額△1,745,666千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,745,666千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント資産の調整額4,082,538千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産4,082,538千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない投資有価証券等であります。

3.減価償却費の調整額58,873千円は、各報告セグメントに帰属しない本社における減価償却費等であります。

4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額89,411千円は、各報告セグメントに帰属しない本社における設備投資額等であります。

5.セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

    海外売上高がないため該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

  本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

  (単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社りそなホールディングス

3,004,645

情報処理サービス、ソフトウエア開発、

その他情報サービス、システム機器販売

エヌ・ティ・ティ・データ・ソフィア

株式会社

2,775,041

情報処理サービス、ソフトウエア開発、

その他情報サービス、システム機器販売

(注)株式会社りそなホールディングスにつきましては、属する関係会社の売上高を集計して記載しております。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

    海外売上高がないため該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

  本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

  (単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社りそなホールディングス

3,201,113

情報処理サービス、ソフトウエア開発、

その他情報サービス、システム機器販売

エヌ・ティ・ティ・データ・ソフィア

株式会社

2,684,439

情報処理サービス、ソフトウエア開発、

その他情報サービス、システム機器販売

(注)株式会社りそなホールディングスにつきましては、属する関係会社の売上高を集計して記載しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

  文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営方針

  当社グループは、お客様とともに未来を創造し、ITで夢のある社会づくりに貢献することを企業理念として、多様な情報化ニーズにお応えすべく、ソフトウエア開発と運用が一体となった柔軟でスピーディーなITソリューションを基盤とした総合情報サービス企業として、お客様に満足感のあるサービスを提供することを使命として経営に努めております。

 

(2)経営戦略

  当社グループは、社員が健康でいきいきとした「最も働きやすく働きがいのある会社」となること、高品質・高付加価値のサービスを提供する「お客様にとって最も信頼の厚いITパートナー」となることの2点を「長期ビジョン」として掲げ、その実現のため経営目標である「持続的に成長可能な経営基盤の構築」の更なる前進を図るべく、長期経営計画「Challenge2021セカンドステージ」の以下の6つの重点施策に取り組んでおります。

① データセンタービジネスの強化・拡大

② SIビジネスの変革・強化・拡大

③ 新規事業・サービスの創出

④ 営業戦略の拡充と実効性の向上

⑤ 競争力強化に向けた人事施策の推進(働き方改革の推進)

⑥ 経営基盤高度化とCSR活動の推進

 

(3)経営環境

① 企業構造

  当社グループは、AGS株式会社を中心に、ソフトウエア開発やシステム機器販売などを行うAGSビジネスコンピューター、システムの管理・運用や人材派遣などを行うAGSプロサービス、ITコンサルティングやBCMコンサルティングなどを行うAGSシステムアドバイザリーの4社で構成され、当社の強みの一つである「コンサルティングから、システム構築、保守・運用までのワンストップでのサービス提供」が可能な企業構造としております。こうした企業構造を基盤として、グループ全体のシナジー効果を最大限発揮し、多様な情報化ニーズに迅速かつ柔軟に対応していくことにより、企業価値の一層の向上を図っております。

 

② 市場環境

  当社グループが属します情報サービス産業におきましては、ICT(Information and Communication Technology:情報通信技術)の進化により、あらゆるモノがインターネットに繋がる「IoT」や「AI」が急速に普及しており、「次世代通信」5Gの本格化とも相まって、これら新たな技術を活用したデジタルトランスフォーメーション(DX)が様々な業種・分野で進み、ビジネス環境の大きな転換期を迎えております。このような環境のもと、企業が情報サービスに求めることは、将来の成長、競争力強化のための新たなデジタル技術を活用したこれまでにないビジネスやサービスの創出となっております。

  一方、今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によるIT投資計画の見直し・抑制などについて、十分に注視していく必要があります。

  当社グループでは、このような事業環境の変化を積極的な成長の機会と捉え、IT技術を活用したビジネス変革や新たなビジネスモデル創出に不可欠なレガシーシステムのモダナイゼーション(近代化)を実現するためにクラウドネイティブ技術への取組みを強化してまいります。

 

③ 顧客基盤

  当社は、株式会社りそな銀行のシステム関連の子会社であったことから、当社グループにおいて、金融関連のお客様や、自治体・諸団体様、銀行取引に関連する法人のお客様など、金融・公共・法人の幅広い分野で、優良な顧客基盤を有しており、また長年にわたってノウハウや実績を積み重ねてまいりました。こうした営業活動から、現在は、各分野の売上高の割合はほぼ均等で、市場環境に柔軟に対応できるバランスのとれた顧客ポートフォリオを構成し、安定的な成長を維持しております。

 

 

④ 競合他社との競争優位性

  当社グループは、データセンターを基盤として、情報処理サービスを中心に総合的なソリューション・サービスを提供しております。データセンタービジネスはクラウドサービスの需要増加などから今後も拡大を続けていくものとみられる一方、同業他社との競合が予想されますが、当社グループのデータセンターは、東京都心部から約25㎞、東京・新宿から電車で40分以内の利便性の高い「都市型データセンター」としており、また震災の影響を受けにくい強固な地盤と洪水による水害の危険性が少ない立地地盤、最新のビル免震技術を導入している点等は、競合他社比で大きな強みであると認識しております。

  また、「①企業構造」においても述べましたとおり、当社グループは、当社及び連結子会社間の緊密な連携により「コンサルティングから、システム構築、保守・運用までのワンストップでのサービス提供」が可能な企業構造としており、この点を強みとして、多様化・複雑化する情報化ニーズへの迅速かつ柔軟な対応を行うことで推進を図ってまいります。

  加えて、当社がかつて株式会社りそな銀行のシステム関連の子会社であったこともあり、当社グループは、金融機関様、自治体様、公共諸団体様といった、優良なお客様の業務に関し、長年積み重ねてきた経験や、専門性の高い業務ノウハウを生かした、システム構築・運用業務に強みを持っており、重点施策の一つである「データセンタービジネスの強化・拡大」と一体で、これらの強みを最大限に活かした業務運営を行ってまいります。

 

 

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

① データセンタービジネスの強化・拡大

  IT技術の進化により、ますます、データセンターやクラウドサービスのニーズは高度化、複雑化するものと予想されます。この高度化、複雑化したニーズに適切に対応するため、「さいたまiDC」のフロア増床を着実に実施するとともに、インフラ設備等の高度化・最新化を図り、新たなマーケットや新たな顧客を開拓する等、データセンタービジネスの強化・拡大を推進してまいります。

② SIビジネスの変革・強化・拡大

  お客様の情報システムへのニーズが「所有」から「利用」へシフトしており、当社SIビジネスにおいても、労働集約型の受託開発に代表される従来型のビジネスモデルから、サービス提供型のビジネスモデルへのシフトが求められております。これを踏まえ、「AI」、「IoT」などの次世代IT技術への取組みを加速させ、各IT技術を活用した付加価値の高いサービス提供型のシステム構築が可能な企業へ変革を図ってまいります。併せて、お客様のレガシーシステムのモダナイゼーション実現のため、クラウドネイティブ技術(マイクロサービスやコンテナ技術等)に計画的に取り組むことで、開発効率や保守効率の向上などを継続的に実施し、SIビジネスの強化・拡大を図ってまいります。

③ 新規事業・サービスの創出

  成長の源泉として新たなサービスや商品を創出することが重要であるとの認識のもと、企業における戦略的IT活用ニーズの高まりに対応し、デジタル技術(AI、IoT、クラウドネイティブアプリケーションなど)やオープンイノベーションなどを活用した新規サービス(AI-OCRソリューションなど)や新規事業の創出を2019年4月に組成した「デジタルイノベーション推進部」を中心に引き続き、推進してまいります。

④ 営業戦略の拡充と実効性の向上

  顧客のビジネス環境変化に対応するため顧客リレーション及びAGSグループ間の連携を強化し、提案型のソリューション営業の一層の強化を図るとともに、新規顧客開拓、既存顧客の深掘を通じて、強固な顧客基盤を構築してまいります。併せてアライアンス先との関係強化や新規アライアンス先の発掘などにより販売チャネルの多様化や強化を推進してまいります。

⑤ 競争力強化に向けた人事施策の推進(働き方改革の推進)

  優秀なIT人材の確保、AIやデータサイエンス人材の育成、キャリア形成への取組み等、当社コアビジネスに資する人材確保への投資を強化するとともに、チャレンジ意欲が高い社員や高い専門性を持つ社員を積極的に評価し、当社ビジネスの競争力強化を図るべく、現在、人事制度の見直しを図っております。今後も継続して、多様な働き方の環境整備により、社員がお互いに切磋琢磨し成長し合える、働き甲斐のある会社となるべく働き方改革を推進してまいります。

⑥ 経営基盤高度化とCSR活動の推進

  当社は高い社会性や公共性を有している情報サービス事業者として、経営の健全性・透明性の確保に向けた経営管理体制の強化に努めるとともに、M&Aや新規市場への参入等、経営環境の変化に対応できるよう、リスク管理やコンプライアンス(法令等遵守)をはじめとする内部管理体制の充実を図ってまいります。また、グループを跨る様々な経営課題に対応するため、グループ経営統括担当を中心とした一体感のある透明性の高いグループ運営を推進してまいります。CSR活動については、SDGsへの取組みによる当社事業を通じた社会的課題の解決と併せて、環境保全活動やIT人材育成等に取り組んでいくことで、株主価値の最大化に努めるなど、ステークホルダーの満足度を高めてまいります。

 

(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

  当社グループは、株主をはじめ全てのステークホルダーの期待に応えるためには、いたずらに企業規模の拡大のみを追求することなく、資本の有効活用や経営の効率化を図りつつ利益を増加させることによって企業価値を高めることが重要であると考えております。経営指標としては、収益力を表す営業利益を重視しております。

  長期経営計画「Challenge2021セカンドステージ」の最終年度(2022年3月期)の目標値は、売上高21,030百万円、営業利益1,050百万円、経常利益1,040百万円、親会社株主に帰属する当期純利益710百万円、ROE6.0%であります。

 

2【事業等のリスク】

(1)当社グループのリスク管理体制について

  当社グループにおいては、グループの事業継続に重大な影響を及ぼす様々なリスクを的確に把握し、その発現を未然に防止するとともに、緊急事態発生時においては経営への被害を最小限に抑え、適切かつ迅速な回復を図るため、当社取締役会において、グループリスク管理規程を制定しております。

  同規程において、リスク管理重視の企業風土の確立に努めること、リスク最小化に向けて最大限に努力すること、過度なリスクテイクは行わないことを取組方針として、各種リスク管理に取り組んでおります。

 

① リスク管理に係る組織

当社グループにおいては、当社がグループ全体のリスク管理体制の整備を行うとともに、グループ各社に対して指導・助言等を行う体制としております。

当社の体制といたしましては、取締役会が、グループリスク管理の基本方針に則り、当社の事業の規模・特性等を踏まえ、リスク管理体制の構築・整備等の重要事項の決議を行い、経営会議が、具体的なリスク管理手続きの制定、リスク管理に係る具体的事項の協議・決定を行うこととしている他、社長を委員長とした「リスク管理委員会」を設置し、同委員会が当社グループ全体のリスクの状況の把握及び管理・運営等についての検討・協議を行っております。

また、企画部担当役員をリスク管理統括責任者、企画部をリスク管理統括部署とし、当社のリスクに係る事項の統括・管理、企画・立案を行う他、リスク管理部署が、各所管するリスクの状況の把握及び管理手続きの策定等、管理・運営等を行っております。

 

② 具体的な活動

上記管理体制のもと、リスク管理部署が対応すべきリスクの抽出、対応策の検討を行い、リスク管理委員会での協議を経て、経営会議での決定により年度ごとのリスク管理計画を策定、計画に沿ったリスク管理を実施しております。リスク管理計画の内容については、取締役会が報告を受けております。

また、年度ごとのリスク管理計画の実施状況については、四半期ごとにリスク管理委員会及び経営会議、取締役会が報告を受け、管理状況の監督を実施しております。

 

 

③ 体制図

当社におけるリスク管理体制図は以下のとおりです。

 

(画像は省略されました)

 

(2)主要なリスクについて

  当社グループにおいては、前記の管理体制に基づき、事業等における各種リスクの管理に取り組んでおりますが、有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

  当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社グループの株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

  なお、文中における状態に関する事項は、当連結会計年度において当社グループが判断したものであります。また、以下の記載のうち将来に関する事項は、特段の記載がない限り、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。また、以下の記載は当社株式への投資に関するリスクの全てを網羅しているものではありません。

 

① 顧客情報等漏洩の影響

当社グループは、グループのビジネスにおける大きな柱の一つである「データセンタービジネス」において、IDCサービス、クラウドサービス、アウトソーシングサービス、受託計算などの「情報処理サービス」を中心に、総合的なソリューションサービスを展開しており、こうした業務の遂行において、お客様の情報システムの構築、保守並びに運用を行うにあたり、多くの個人の方やお客様情報を含んだ情報資産をお預かりしております。

こうした事業環境下において、お預かりしている個人情報やお客様情報の漏洩が発生した場合は、お客様からの損害賠償請求への対応はもとより、当社グループの信頼性を大きく毀損し、当社グループの重要な顧客基盤である公共分野における入札への参加や、特に社会からの信用・信頼を重要なものとしている金融分野をはじめ、その後の業務受託の可否という観点から、業績や財政状態に及ぼす影響は極めて大きいものと認識しております。

こうしたことから、当社グループでは、このような情報資産の漏洩、紛失、破壊のリスクを回避するために、様々な対策を講じております。情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)適合性評価制度(ISO/IEC27001)やプライバシーマークの認定取得はもとより、情報セキュリティ委員会を設置し、従業員教育、各種ソフトウエアによる監視、情報資産へのアクセス証跡の記録など各種の情報セキュリティ対策を講じることで、個人情報を含む重要な情報資産の管理を実施し、情報漏洩のリスク回避を図っております。

 

② ソフトウエア開発プロジェクト管理及び品質

当社グループのビジネスにおいて、前記のデータセンタービジネスとともに大きな柱としているのが「SIビジネス」であります。ソフトウエア開発はこの「SIビジネス」の中核を占める重要な業務として取り組んでいることから、当社グループが開発したシステムに不備や不具合が発生した場合、あるいは開発段階での大幅な仕様変更による作業工数の増加などの想定外の要因が発生した場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、ソフトウエアの品質を管理するため、事業本部から独立した専管部署により、引合いや見積り段階での検証や、プロジェクトの進捗管理、出荷時の品質管理を実施し、品質保証強化はもとより、プロジェクトマネジメントの強化に取り組んでおります。また、当社では、国際標準/デファクト標準のベストプラクティスや動向を考慮した質の高い標準プロセスとなるAGS統合開発標準(INDESTA:INtegrated  DEvelopment STandards for Ags)を構築し、品質の向上に取り組んでおります。

 

③ データセンターの業務継続における障害等

当社グループは、お客様のシステム保守・運用を主要業務の一つとしており、IDCサービスでは、24時間365日ノンストップのサービスを提供しております。このデータセンターにおいて、地震や水害などの天災等により業務継続が困難となった場合や、情報セキュリティ事故、設備の不具合、運用ミスが発生した場合に、機会損失やお客様からの損害賠償請求、当社グループの信用失墜等により、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。加えて2019年12月に発生した新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大のようなパンデミック(疫病の蔓延等)リスクについては、社内での感染者の発生や、日本国政府による緊急事態宣言等の法令に基づく外出自粛等に起因し、データセンター業務の継続が困難となった場合に、上記同様の影響を受ける可能性があります。

当社グループでは、このような業務を行うデータセンターの業務継続リスクや障害リスクを回避するために、同センターをさいたま市内の非常に強固な地盤の上に配置するとともに、データセンター「さいたまiDC」によるサービスを含む情報処理サービスに関し「ISO22301:2012(事業継続マネジメントシステム)」の認証を取得している他、情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)やITサービスマネジメントシステム(ITMS)の適用はもとより、建物の耐震及び免震構造化、自家発電装置による無停電電源の確保や防犯設備を完備するなど、設備環境を整備しております。また、当社グループにおいては、ITを通じて社会インフラの一翼を担っているとの認識のもと、パンデミック発生時に備え、事業継続マネジメント(BCM)の一環として、対策マニュアルを策定しており、発生時にはマニュアルに基づく対策本部の設置や各種感染拡大防止策の実施など、従業員の安全確保と業務継続に向けた対応を行うことでリスク軽減を図っております。

 

④ 特定の販売先への依存

当社グループは、株式会社りそな銀行のシステム関連の子会社であったことから、株式会社りそなホールディングス及び同社の連結子会社(以下、「りそなグループ」という。)に対する売上の割合が高くなっており、2020年3月期の当社グループの連結売上高に占めるりそなグループの割合は、間接取引を含めて30.7%となっております。

りそなグループは、当社グループにとって長期間にわたり安定した取引先でありますが、経営の方針・業績の変化などにより契約が期間満了、更新拒絶、解除その他の理由で終了した場合や当社に不利な形で変更された場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

こうした状況下、当社グループでは、特定の取引先への依存による業績への影響を回避するため、これまで培ってきた得意分野におけるIT技術力と品質の高いサービス、コンサルティングや人材派遣などのグループ力を活かして、新規事業の推進、アライアンスの強化など、積極的な事業展開による新規取引先の拡大を図り、営業基盤再構築の実現に取り組んでおります。

 

⑤ 特定の仕入先への依存

当社グループは、顧客ニーズや用途に応じてハードウエアやソフトウエアの調達先を選定するマルチベンダーでありますが、富士通株式会社並びに株式会社富士通マーケティングとは、当社と両社との間で「富士通パートナー契約書」(富士通株式会社)並びに「取引基本契約書」(株式会社富士通マーケティング)を締結しており、2020年3月期の当社グループ全体の仕入高に占める両社からの仕入高の割合は13.7%となっております。両社は、当社グループにとって安定した大口の仕入先ではありますが、「富士通パートナー契約書」又は「取引基本契約書」が、期間満了、更新拒絶、解除その他の理由で終了した場合や当社グループに不利な形で変更された場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社といたしましては、今後も良質な調達を維持するため、両社との適切かつ良好な関係を維持してまいる所存ですが、併せて、マルチベンダーとして顧客ニーズに最も適した調達を行うために一層の仕入先拡大を図ることでリスク軽減を図ってまいります。

 

⑥ 法的規制等

当社グループの事業は、現状において特殊な法的規制を受けるものではありませんが、ソフトウエアの開発業務等を労働者派遣の形態で受ける場合には、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律の適用を受け、当社グループの各社は、同法に基づく労働者派遣事業の許可を得ております。

また、当社グループの情報処理サービス等においては、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の適用を受ける場合があります。さらに、当社は電気通信事業者として届け出ており、電気通信事業法の適用を受けます。

当社グループがその事業運営上必要としている許可等が何らかの理由で取り消されたり、更新されなかった場合、当社グループが適用を受ける法令が改正された場合、あるいは当社グループが新たに法令の適用を受けることとなった場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループは「2  沿革」で記載したとおり、各種の認定、認証、登録等を取得しており、これらが当社グループの信用を補完する機能を果たしている面があります。そのため、当社グループが何らかの理由でこれらの認定、認証、登録等を喪失した場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

なお、前記のとおり、当社グループは、中核業務である情報処理サービスにおいて、多くの個人情報等をお預かりしており、また、同サービスの遂行やソフトウエア開発において多くの外注先への委託を行っていることから、個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法)や行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(番号法)、下請代金支払遅延等防止法(下請法)などの規制法令の遵守はコンプライアンス及びリスク管理上重要な事項であり、違反が発生した場合には、罰金や行政処分、信用の失墜などにより当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼすおそれがあります。こうしたことから、上記の各種認証取得に加え、企画部をコンプライアンスの統括部署として明確化するとともに、法務リスク管理の統括部署として法務統括室を設置し、それぞれ適切に管理を行う等により、コンプライアンスの徹底及び法務リスク低減を図っております。

 

⑦ 知的財産権等

当社グループは、業務において、新たなビジネスモデルの構築や自社によるソフトウエア開発、他社の開発したソフトウエアの自社での利用や代理店としての販売を行っていることから、予期せず第三者との間で、知的財産権等の帰属や侵害に関する主張や請求を受ける可能性は完全には否定できず、それに伴い当社グループが損害賠償請求や差止請求を受ける可能性があり、かかる場合には当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、法務リスク管理の統括部署として法務統括室を設置するとともに、特許事務所との顧問契約、緊密な連携を図ることにより、商標権をはじめとして当社グループの事業に必要な知的財産権の確保に努めるとともに、具体的な業務の遂行にあたり、第三者の知的財産権その他の権利又は利益を侵害しないよう努めており、現状において、かかる知的財産権等に関する紛争はありません。

 

⑧ 景気変動等の影響

ITの社会インフラ化が進む中、現状、基本的に企業のIT投資意欲は旺盛でありますが、国際問題の発生による景気後退や、地震・風水害など天災、疫病等の蔓延による経済活動の一時的な停止など、様々な社会的要因による景気の変動は、こうした顧客のIT投資動向に影響を及ぼします。こうした景気後退や経済活動の停止等により社会的なIT投資抑制等が生じた場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、公共分野を顧客基盤の大きな柱の一つとしており、国や地方自治体などのIT戦略及びIT活用方針の変更が、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループにおいては、売上高ベースで、金融分野、公共分野、法人分野がそれぞれほぼ均等で、景気変動等の環境変化に強いバランスのとれたポートフォリオ構成としており、今後もこうしたバランスを意識しつつ業務に取り組んでまいりますが、営業体制の強化による新規顧客の開拓、新たなサービスや社会的課題の解決に向けたサービスの提供による既存顧客を含めた取引拡大・基盤強化に取り組むことで、一層のリスクの軽減を図ってまいります。

 

⑨ 人材の確保

当社グループが属しております情報通信分野においては、技術革新の進展が著しく、システム内容が複雑化する状況において、当社グループの事業展開にあたっては、専門的な知識が豊富で高度なスキルを有する人材を確保することが重要になっております。

しかしながら、こうした優秀な人材を十分に確保することは難しく、人材の確保・育成が計画通りに進まない可能性があります。そのような事態を招いた場合、事業展開に制約を受け、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、「努力した社員が真に報われる働きがいを実感できる職場作り」を人事政策の重点として、積極的な採用活動を行うとともに、人材の育成と実務能力の向上を目的とした教育研修制度の整備や新たな人事評価の導入検討、休暇取得の促進や勤務間インターバル制度の導入、在宅勤務制度の推進など、働き方改革への積極的な取組みを通じた職場環境の改善などワーク・ライフ・バランスの充実等に努めており、こうした取組みにより、次世代を担う人材の確保及び育成を図っております。

 

 

 

2【沿革】

  当社の前身は、株式会社埼玉銀行を母体とするサイギンコンピューターサービス株式会社(あさひ銀総合システム株式会社)及び、株式会社協和銀行を母体とする昭和コンピューターサービス株式会社(あさひ銀情報システム株式会社)であり、1995年4月1日に両社は、あさひ銀総合システム株式会社を存続会社として合併いたしました。

  その後、2004年3月に富士通グループ他の資本参加により、株式会社りそな銀行の連結子会社から外れ、2004年7月、商号をAGS株式会社に変更し現在に至っております。

 

  両社設立後の推移は、以下のとおりであります。

年月

沿革

あさひ銀総合システム株式会社

(旧  サイギンコンピューターサービス株式会社)

あさひ銀情報システム株式会社

(旧  昭和コンピューターサービス株式会社)

1971年2月

 

株式会社協和銀行の顧客向け受託計算サービスを目的として昭和コンピューターサービス株式会社を東京都港区に設立

1971年7月

株式会社埼玉銀行の顧客向け受託計算サービスを目的としてサイギンコンピューターサービス株式会社を埼玉県浦和市(現さいたま市)に設立

 

1971年11月

 

本社を東京都新宿区に移転

大阪市東区(現中央区)に大阪営業所を設置

1975年2月

埼玉銀行事務センター(東京都千代田区)内に東京分室を設置

 

1978年3月

 

商号を昭和コンピュータシステム株式会社に変更

本社を東京都港区に移転

1982年8月

当社で初めてのオンラインサービスである「埼玉県民共済オンラインシステム」稼動

 

1983年10月

IBM製品販売を目的としてエスシーエスコンピュータービジネス株式会社(現AGSビジネスコンピューター株式会社)を設立

 

1983年12月

東京分室を廃止し、東京都千代田区に東京事業所を設置

 

1987年7月

 

株式会社国際マイクロフォト研究所に出資し経営参加

1992年9月

商号をあさひ銀総合システム株式会社に変更

商号をあさひ銀情報システム株式会社に変更

1994年12月

東京事業所を廃止

 

 

 

年月

沿革

AGS株式会社

(旧  あさひ銀総合システム株式会社)

1995年4月

あさひ銀総合システム株式会社を存続会社とし、あさひ銀情報システム株式会社と合併。本社は、あさひ銀総合システム株式会社の本社とし、あさひ銀情報システム株式会社の本社を東京本社とする

1997年10月

エスシーエスコンピュータービジネス株式会社を株式会社シービーシーに商号変更

1999年3月

「プライバシーマーク」の認定を受ける

2002年9月

株式会社国際マイクロフォト研究所の株式を売却

2002年12月

「能力成熟度モデル:CMMレベル2(*1)」を達成

2003年1月

本社を現住所に移転

 

本社内に、インターネットデータセンター「さいたまiDC」を開設

2003年2月

株式会社シービーシーが、株式会社サティスコムを合併

2003年3月

東京本社を東京都千代田区に移転

2003年8月

「ISMS(*2)(情報セキュリティマネジメントシステム適合性評価制度Ver.2.0)」の認証を取得

2004年1月

経済産業省の「情報セキュリティ監査企業台帳」へ登録

2004年3月

株式会社りそな銀行の連結子会社から外れる

2004年5月

情報処理運用部門を独立させ、AGSプロサービス株式会社(100%子会社)を設立

 

「能力成熟度モデル:CMMレベル3(*1)」を達成

2004年7月

商号をAGS株式会社に変更

2005年3月

大阪営業所を廃止

2006年6月

「能力成熟度モデル統合:CMMIレベル3(*1)」を達成

2006年11月

セキュリティコンサルティング部門を独立させ、AGSシステムアドバイザリー株式会社(100%子会社)を設立

2006年12月

「ISO14001:2004(環境マネジメントシステム)(*3)」認証を取得

2007年3月

経済産業省「特定システムオペレーション企業等登録認定制度」の認定を取得

2007年8月

ISMS(*2)のISO化に伴い、ISO/IEC27001:2005(*4)の移行認証を取得

2008年4月

株式会社シービーシーがAGSビジネスコンピューター株式会社に商号変更

2010年2月

さいたま市南区に浦和ソリューションセンターを開設。東京本社を東京都豊島区に移転

2011年3月

東京証券取引所市場第二部に上場

2011年12月

「ITサービスマネジメントシステム(ISO/IEC20000-1:2005)(*5)」の認証を取得

2012年2月

新社屋(AGSビル)を埼玉県さいたま市浦和区針ヶ谷四丁目3番25号に開設

2012年3月

インターネットデータセンター「さいたまiDC」新センターを開設

2013年9月

「データセンターの安全・信頼性に係る情報開示認定制度(*6)」の認定を取得

2013年12月

「ISO22301:2012(事業継続マネジメントシステム)(*7)」の認証を取得

2014年3月

東京証券取引所市場第一部指定

2015年10月

「IaaS・PaaSの安全・信頼性に係る情報開示認定制度(*8)」の認定を取得

2015年11月

東京本社を浦和ソリューションセンターに集約

2016年8月

「ASP・PaaSの安全・信頼性に係る情報開示認定制度(*9)」の認定を取得

2017年3月

日本カード情報セキュリティ協議会より「PCI DSS Ver3.2(*10)」の認定を取得

2018年1月

「ISMSクラウドセキュリティ(ISO/IEC27017)(*11)」の認証を取得

 

  (注)  株式会社協和銀行と株式会社埼玉銀行は、1991年4月に合併し株式会社協和埼玉銀行(後に、株式会社あさひ銀行と改称)となり、また大和銀行グループとの経営統合を経て、株式会社りそなホールディングス、株式会社りそな銀行及び株式会社埼玉りそな銀行となっております。

 

 

(*1)  CMM(Capability Maturity Model)は、米国カーネギーメロン大学ソフトウエア研究所が1991年に発表したソフトウエア開発を行う組織の能力レベル(成熟度)を5段階で評価する品質管理基準です。また、CMMI(Capability Maturity Model Integration)は、CMMの利用が拡大し、様々な分野で適用できるように派生的に開発されたモデルを統合したもので、レベル3は組織全体でソフトウエアの開発・保守の方針、ガイドライン、手順が確立されていて安定的に一定水準のソフトウエアが開発できる状態にあるものです。なお、CMM及びCMMIは、アメリカ合衆国特許商標庁に登録されているカーネギーメロン大学の登録商標です。

(*2)  ISMSとは、情報セキュリティ管理に関する国際基準に基づく情報セキュリティマネジメントシステム適合性評価制度の略称であります。

(*3)  ISO14001とは、企業活動、製品及びサービスの環境負荷の低減といった環境パフォーマンスの改善を継続的に実施する環境マネジメントシステムを構築するために要求される規格のことであります。環境保全に対する取組みにより環境マネジメントシステムの運用がグループ内に浸透し、環境問題に対する社員の意識が十分高まったと判断したことから、2018年11月末をもって自主返上しました。

(*4)  ISO/IEC27001は、情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS:Information Security Management System)の国際規格です。情報セキュリティに関わるリスクへの技術的対策の他、情報を取り扱う際の基本的な方針(セキュリティポリシー)、具体的な仕組み・体制などのマネジメントプロセスと、継続的なマネジメントシステムを構築するために要求される規格のことであります。

(*5)  ISO/IEC20000は、ITサービスマネジメントに関する国際規格であります。ITサービスを提供するサービスプロバイダが顧客の求める品質レベルのITサービスを安定的に供給する仕組みを確立し、その有効性を継続的に維持・改善するために必要となる要求事項を規定しているマネジメントシステム規格のことであります。

(*6)  データセンターの安全・信頼性に係る情報開示認定制度は、総務省の「データセンターの安全・信頼性に係る情報開示指針」に基づき、サービス提供事業者が情報を適切に開示しているものに対して認定をする制度のことであります。

(*7)  ISO22301は、地震や火災などの自然災害や人的災害といった不測の事態に備えて、対策を立案し効率的かつ効果的に対応するための事業継続マネジメントシステム(BCMS)の国際規格のことであります。

(*8)  IaaS・PaaSの安全・信頼性に係る情報開示認定制度は、クラウドサービスの活用を考えている企業や地方公共団体などが、事業者やサービスを比較、評価、選択する際に必要な「安全・信頼性の情報開示基準を満たしているサービス」を提供しているものに対して認定をする制度のことであります。

(*9)  ASP・PaaSの安全・信頼性に係る情報開示認定制度は、ASP・PaaSサービスの利用を考えている企業や地方公共団体などが、事業者やサービスを比較、評価、選択する際に必要な「安全・信頼性の情報開示基準を満たしているサービス」を提供しているものに対して認定をする制度のことであります。

(*10)PCI DSS Ver3.2は、クレジットカード会員データの保護を目的として、国際カードブランド5社(American Express、Discover、JCB、MasterCard、VISA)が策定したクレジットカード業界の国際的なセキュリティ基準のことであります。

(*11)ISO/IEC27017は、クラウドセキュリティに関する国際規格であり、クラウドサービスの提供及び利用に関する情報セキュリティ管理策のためのガイドラインのことであります。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

14

16

93

26

6

12,735

12,890

所有株式数(単元)

26,007

624

88,860

934

9

61,968

178,402

5,732

所有株式数の割合

(%)

14.58

0.35

49.81

0.52

0.01

34.74

100.00

(注)自己株式49,590株は、「個人その他」に495単元及び「単元未満株式の状況」に90株を含めて記載しております。

 

3【配当政策】

当社は、株主への利益還元を経営の重要課題の一つと位置づけ、企業体質の強化と今後の事業展開に必要な内部留保の充実を勘案したうえで、安定した配当を継続的に実施することを基本方針としております。

毎事業年度における配当の回数につきましては、中間配当の基準日を定款に定めており、中間と期末の年2回の剰余金の配当を行うことを基本としています。

また、当社は、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。

内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術・製造開発体制を強化するために有効投資し、将来の業績向上を通じて、株主への利益還元を図っていく所存であります。

このような方針のもと、2020年3月期の配当につきましては、1株当たり11円(うち、中間配当5.5円、期末配当5.5円)、配当総額195百万円を実施し、配当性向は56.9%となっております。

当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2019年10月29日

98

5.5

取締役会決議

2020年5月14日

97

5.5

取締役会決議

 

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性11名 女性1名 (役員のうち女性の比率8.3%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役会長

石井  進

1953年4月8日

1976年4月  株式会社埼玉銀行入社

2003年6月  株式会社りそなホールディングス  事務・システム部長

2003年10月  同社  執行役業務管理部長

2003年10月  株式会社埼玉りそな銀行  取締役

2004年4月  株式会社りそなホールディングス  執行役業務サービス部長兼システム部(アウトソーシング事業)担当

2005年10月  りそなビジネスサービス株式会社  取締役副社長

2006年3月  同社  代表取締役社長

2009年7月  当社  常務執行役員人事部担当

2012年6月  当社  取締役兼常務執行役員企画管理本部長

2014年6月  AGSシステムアドバイザリー株式会社  代表取締役社長

2015年5月  同社  取締役

2015年5月  当社  代表取締役社長兼社長執行役員

2016年4月  当社  代表取締役社長兼社長執行役員共済事業本部担当

2017年4月  当社  代表取締役社長兼社長執行役員新ビジネス戦略室担当兼働き方改革推進室担当

2017年11月  当社  代表取締役社長兼社長執行役員働き方改革推進室担当

2018年5月  公益社団法人埼玉県情報サービス産業協会会長(現任)

2018年10月  当社  代表取締役社長

2019年2月  当社  代表取締役社長兼社長執行役員法務統括室担当

2019年3月  当社  代表取締役社長兼社長執行役員法務統括室担当兼業務監査部担当

2019年4月  当社  代表取締役社長兼社長執行役員法務統括室担当

2019年5月  一般社団法人埼玉県経営者協会会長(現任)

2019年6月  当社  代表取締役会長

2020年6月  当社  取締役会長(現任)

(注)3

38,773

代表取締役

社長兼

社長執行役員

業務監査部担当

原  俊樹

1960年4月1日

1982年4月  株式会社協和銀行入社

2008年4月  株式会社りそな銀行  執行役員大阪地域担当

2014年4月  同社  代表取締役副社長兼執行役員東日本担当統括

2015年4月  株式会社近畿大阪銀行  取締役

2017年4月  株式会社埼玉りそな銀行  執行役員人材サービス部副担当

2017年4月  株式会社りそなホールディングス  代表執行役人材サービス部担当兼コーポレートガバナンス事務局担当

2017年6月  同社  取締役兼代表執行役人材サービス部担当兼コーポレートガバナンス事務局担当

2017年11月  株式会社関西みらいフィナンシャルグループ  取締役兼執行役員人事部担当兼コーポレートガバナンス室担当

2018年4月  当社  顧問

2018年6月  当社  取締役兼副社長執行役員

2018年7月  当社  取締役兼副社長執行役員企画管理本部長

2019年6月  当社  代表取締役社長兼社長執行役員法務統括室担当

2020年6月  当社  代表取締役社長兼社長執行役員業務監査部担当(現任)

(注)3

10,456

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役兼

副社長執行役員

グループ経営統括担当兼情報処理本部担当

藤倉  広幸

1959年8月12日

1983年4月  サイギンコンピューターサービス株式会社(現当社)入社

2006年4月  当社  法人企画部長兼法人営業第二部長

2007年4月  当社  法人事業本部副本部長兼ソリューション営業部長

2007年10月  当社  管理本部副本部長兼公開準備室長

2008年4月  当社  企画部長兼公開準備室長

2011年5月  当社  執行役員企画部長

2012年6月  当社  取締役兼常務執行役員事業推進本部長

2013年6月  AGSシステムアドバイザリー株式会社  取締役

2015年5月  当社  取締役兼専務執行役員事業推進本部長兼保険医療事業本部担当

2015年10月  当社  取締役兼専務執行役員事業推進本部長兼保険医療事業本部長

2016年6月  当社  取締役兼専務執行役員事業推進本部長兼保険医療事業本部長兼共済事業本部担当兼システム統括部担当兼クラウドビジネス推進室担当

2017年1月  当社  取締役兼専務執行役員事業推進本部長兼システム統括部担当兼クラウドビジネス推進室担当

2017年11月  当社  取締役兼専務執行役員事業推進本部長兼システム統括部担当兼クラウドビジネス推進室担当兼新ビジネス戦略室担当

2019年4月  当社  取締役兼専務執行役員グループ経営統括担当

2019年4月  AGSシステムアドバイザリー株式会社代表取締役社長(現任)

2019年6月  当社  取締役兼副社長執行役員グループ経営統括担当

2020年6月  当社  取締役兼副社長執行役員グループ経営統括担当兼情報処理本部担当(現任)

2020年6月  AGSビジネスコンピューター株式会社  取締役(現任)

2020年6月  AGSプロサービス株式会社  取締役(現任)

(注)3

20,620

取締役兼

常務執行役員

企画管理本部長兼経理部担当兼人事部担当兼総務部担当兼働き方改革推進室担当

及川  和裕

1964年2月12日

1987年4月  昭和コンピュータシステム株式会社(現当社)入社

2012年6月  当社  企画部長

2015年5月  当社  執行役員企画部担当兼人事部担当兼企画部長

2016年6月  当社  取締役兼執行役員企画部担当兼人事部担当兼企画部長

2016年7月  当社  取締役兼執行役員企画部担当兼人事部担当

2017年6月  当社  取締役兼常務執行役員企画部担当兼人事部担当

2018年7月  当社  取締役兼常務執行役員企画管理本部副本部長兼企画部担当兼人事部担当兼総務部担当

2018年10月  当社  取締役兼常務執行役員企画管理本部副本部長兼企画部担当兼人事部担当兼総務部担当兼働き方改革推進室担当

2019年6月  当社  取締役兼常務執行役員企画管理本部長兼企画部担当兼人事部担当兼総務部担当兼働き方改革推進室担当

2020年6月  当社  取締役兼常務執行役員企画管理本部長兼経理部担当兼人事部担当兼総務部担当兼働き方改革推進室担当(現任)

(注)3

12,868

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

森谷  由美子

1955年1月5日

1977年4月  株式会社協和銀行入社

2007年1月  株式会社りそなホールディングス  オペレーション改革部業務サポート室長

2008年6月  株式会社埼玉りそな銀行  常勤監査役

2011年6月  りそなビジネスサービス株式会社  専務取締役

2015年4月  同社  顧問

2015年6月  当社  取締役(現任)

(注)3

5,525

取締役

岡田  博之

1953年10月1日

1977年4月  大宮市役所(現さいたま市役所)入庁

2006年10月  さいたま市政策局政策企画部システム管理課長

2009年11月  同市市長公室報道監

2011年4月  同市理事広報監

2012年4月  同市政策局理事情報統括監

2015年6月  AGSシステムアドバイザリー株式会社  取締役

2015年6月  当社  取締役(現任)

(注)3

867

取締役

馬橋  隆紀

1947年12月25日

1976年4月  弁護士登録

1978年8月  馬橋法律事務所所長

2001年4月  埼玉弁護士会会長・日本弁護士連合会理事

2008年2月  財務省第4入札等監視委員会委員長(現任)

2009年4月  埼玉県労働委員会会長

2014年3月  埼玉県人事委員会委員長(現任)

2016年6月  公益財団法人日弁連法務研究財団理事

2017年6月  当社  取締役(現任)

2019年4月  桜美林大学特別招聘教授(現任)

(注)3

1,340

取締役

川本  英利

1953年10月13日

1980年4月  クラリオン株式会社入社

2001年5月  同社  執行役員OEM営業本部長

2010年6月  クラリオン株式会社  取締役

2014年4月  同社  代表取締役社長兼COO

2017年4月  同社  取締役代表執行役執行役会長兼CEO

2019年4月  Faurecia S.E. Senior Advisor of CEO

2019年4月  フォルシアジャパン株式会社会長

2019年6月  当社  取締役(現任)

(注)3

2,169

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

常勤監査役

石関  正次

1957年9月18日

1981年4月  株式会社埼玉銀行入社

1986年6月  同社  事務企画部

1993年6月  株式会社あさひ銀行  総合企画部

2002年3月  株式会社りそなホールディングス  財務部

2009年2月  同社  財務部グループリーダー

2011年8月  当社入社

2012年6月  当社  経理部長

2013年4月  当社  執行役員経理部長

2015年5月  当社  執行役員経理部担当兼総務部担当兼経理部長

2018年1月  当社  執行役員経理部担当兼総務部担当

2018年6月  AGSプロサービス株式会社 取締役

2018年7月  当社  常務執行役員情報処理本部長兼経理部担当

2019年4月  当社  常務執行役員情報処理本部長兼経理部担当兼金融BPO推進室副担当

2020年6月  当社  常勤監査役(現任)

(注)4

8,684

監査役

白田  憲司

1951年7月25日

1975年4月  株式会社埼玉銀行入社

2003年6月  株式会社埼玉りそな銀行  取締役兼執行役員企画部長兼リスク統括部担当

2004年10月  日本光電工業株式会社  内部監査役

2005年6月  同社  取締役兼経理部長

2008年6月  同社  取締役兼専務執行役員

2015年6月  当社  監査役(現任)

2015年6月  大栄不動産株式会社  監査役

2015年6月  富士倉庫運輸株式会社  監査役

(注)4

監査役

橋本  光男

1948年2月10日

1970年4月  埼玉県庁入庁

2001年4月  同県総務部IT推進局長

2005年4月  同県総合政策部長

2007年10月  同県副知事

2011年3月  全国知事会事務総長

2016年6月  当社  監査役(現任)

(注)4

監査役

杉中  正樹

1956年1月19日

1980年4月  株式会社協和銀行入社

2005年1月  株式会社りそな銀行  システム部部付部長

2006年3月  NTTデータソフィア株式会社  システム統括本部システム開発本部システム企画部長

2011年6月  同社  常務取締役システム開発本部長

2018年6月  当社  監査役(現任)

(注)4

 

 

 

 

101,302

  (注)1.取締役森谷由美子、岡田博之、馬橋隆紀及び川本英利は、社外取締役であります。

2.監査役白田憲司、橋本光男及び杉中正樹は、社外監査役であります

3.2020年6月23日開催の定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.2018年6月22日開催の定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5.所有株式数には、役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。なお、本有価証券報告書提出日(2020年6月23日)現在における取得株式数を確認することができないため、2020年5月末日現在の実質株式数を記載しております

6.当社では、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各部門の業務執行機能を明確に区分し、経営の効率の向上を図るため、2001年6月30日より執行役員制度を導入しております。なお、執行役員は以下の11名であります

 

 

役職

氏名

担当

社長執行役員

原  俊樹  (兼代表取締役社長)

業務監査部担当

副社長執行役員

藤倉  広幸  (兼取締役)

グループ経営統括担当兼情報処理本部担当

常務執行役員

 

及川  和裕  (兼取締役)

 

企画管理本部長兼経理部担当兼人事部担当兼総務部担当

兼働き方改革推進室担当

専務執行役員

髙田  和郎

金融事業本部長

常務執行役員

小泉  公彦

法人事業本部長

常務執行役員

久世  真也

公共事業本部長

常務執行役員

岡田  公明

共済事業本部長

執行役員

野澤  幸治

事業推進本部長

執行役員

小田  宏之

保険医療事業本部長兼公共事業本部副本部長

執行役員

 

石原  清彦

 

企画管理本部副本部長兼企画部担当

兼法務統括室担当兼企画部長

執行役員

片寄  彰

法人事業本部副本部長兼法人システム第一部長

 

② 社外取締役及び社外監査役の状況

  当社の社外取締役は4名、社外監査役は3名であります。

社外取締役の森谷由美子は、経営に関する豊富な経験と取締役会の意思決定の妥当性及び適正性確保に関する高い見識を当社の経営に活かして反映していただけると判断し、社外取締役として選任しております。

社外取締役の岡田博之は、過去に社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与した経験はありませんが、行政分野における豊富な経験と高い見識を当社の経営に活かして反映していただけると判断し、社外取締役として選任しております。

社外取締役の馬橋隆紀は、過去に社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与した経験はありませんが、弁護士としての法務に関する豊富な経験と高い見識を当社の経営に活かして反映していただけると判断し、社外取締役として選任しております。

社外取締役の川本英利は、クラリオン株式会社の要職を歴任し、営業部門等の業務経験並びに経営の豊富な経験と高い見識を有していることから、持続的成長と中長期的な企業価値向上の実現のため適切な人材と判断し、社外取締役として選任しております。

社外監査役の白田憲司は、監査部門及び経理部門における業務を担当した経歴があり、監査及び会計に関する相当程度の知見を有していることから、当社の社外監査役としての職務を適切に遂行いただけると判断し、社外監査役として選任しております。

社外監査役の橋本光男は、過去に社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与した経験はありませんが、行政分野における豊富な経験と高い見識を有し、経営を行う経営陣から独立した立場での客観的な視点を、当社の監査に活かして反映していただけると判断し、社外監査役として選任しております。

社外監査役の杉中正樹は、情報化政策分野に長年にわたって携わられ、豊富な経験と幅広い見識を有していることから、当社の社外監査役としての職務を適切に遂行いただけると判断し、社外監査役として選任しております。

 

当社は、経営の透明性の一層の向上と客観性の確保を図るため、社外取締役の「独立性判断基準」を以下のとおり定めております。

<社外取締役の独立性判断基準>

1. 本人が現在又は過去3年間において、以下に掲げるものに該当しないこと

(1) 当社関係者

・当社の業務執行者(*1)が役員に就任している会社の業務執行者

・当社の大株主(直接・間接に10%以上の議決権を有する者)又はその業務執行者

・当社の会計監査人のパートナー又は当社の監査に従事する従業員

(2) 当社の主要な借入先(*2)の業務執行者

(3) 当社の主要な取引先(*3)の業務執行者

(4) 当社及びその連結子会社(以下「当社グループ」という)より、役員報酬以外に年間10百万円を超える報酬を受領している者

(5) 一定額を超える寄付金(*4)を当社より受領している団体の業務を執行する者

2. 本人の配偶者、二親等内の親族又は同居者が、現在、以下に掲げる者(重要でない者を除く)に該当しないこと

(1) 当社グループの業務執行者

(2) 上記 1. (1)~(5)に掲げる者

なお、上記要件を満たさないが独立性を有すると判断される場合は、その根拠を開示して独立性を有すると認定することがある。

(*1)業務執行者とは、業務執行取締役及び執行役員並びに部室長等の重要な使用人をいう

(*2)主要な借入先とは、連結総資産の2%を超える額の借入先をいう

(*3)主要な取引先とは、ある取引先と当社グループとの取引額が、当該取引先の直近最終年度における年間連結売上の2%を超える額の取引先をいう

(*4)一定額を超える寄付金とは、ある団体に対し、年間10百万円又は当該団体の直近総収入の2%のいずれか大きい額を超える寄付金をいう

 

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

  社外取締役は、取締役会に先立ち、経営会議の付議事項等、重要事項の状況について情報提供を受けるとともに、取締役会への出席により業務執行状況や内部監査の状況、その他主要案件の報告を受ける等、当社グループの状況を把握しており、豊富な経験と高い見識を活かして、適切に経営への監督・助言を行っております

  社外監査役は、常勤監査役から社内の情報提供を受けるとともに、取締役の職務執行状況について説明を求める等、取締役会や監査役会への出席により内部監査、会計監査、内部統制の状況を把握しており、豊かな職歴・経験・知識を活かして、経営への提言や監視を行うなど、経営監視の実効性を高めております。

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の

内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

AGSビジネスコンピューター株式会社

(注)2.

さいたま市大宮区

30

情報処理サービス

ソフトウエア開発

その他情報サービス

システム機器販売

100

コンピュータ及び関連機器の販売業務などを受託しております。

 

役員の兼任  1名

AGSプロサービス株式会社

さいたま市浦和区

30

情報処理サービス

その他情報サービス(人材派遣業)

100

コンピュータシステムの管理及び運用などのための人材派遣をしております。

当社より事務所の貸与を受けております。

役員の兼任  1名

AGSシステムアドバイザリー株式会社

さいたま市浦和区

30

その他情報サービス(ITコンサルティング、BCMコンサルティング、情報セキュリティコンサルティング)

100

ITコンサルティング、BCMコンサルティング及び情報セキュリティコンサルティングなどを受託しております。

当社より事務所の貸与を受けております。

役員の兼任  1名

(注)1.有価証券報告書を提出している会社はありません。

2.AGSビジネスコンピューター株式会社については、売上高(連結子会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。主要な損益情報等は下記のとおりであります。

売上高

(千円)

経常利益

(千円)

当期純利益

(千円)

純資産額

(千円)

総資産額

(千円)

2,592,703

219,081

141,441

687,269

1,094,979

3.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

 

 

 

【売上原価明細書】

 1.情報サービス売上原価明細書

 

 

前事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当事業年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ  労務費

 

3,599,628

32.6

3,624,271

32.9

Ⅱ  外注費

 

3,206,297

29.0

3,109,874

28.2

Ⅲ  経費

※1

4,236,264

38.4

4,290,536

38.9

当期総製造費用

 

11,042,191

100.0

11,024,682

100.0

期首仕掛品たな卸高

 

58,280

 

92,038

 

合計

 

11,100,472

 

11,116,720

 

期末仕掛品たな卸高

 

92,038

 

44,918

 

他勘定振替高

※2

252,324

 

75,384

 

当期情報サービス売上原価

 

10,756,109

 

10,996,417

 

(原価計算の方法)

  プロジェクト別に個別原価計算を行っております。

 

  (注)

※1.主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当事業年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

減価償却費(千円)

1,186,171

1,189,023

保守料(千円)

1,203,257

1,202,431

その他賃借料(千円)

675,022

699,423

機械賃借料(千円)

190,681

225,437

 

※2.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

前事業年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

他勘定振替高はソフトウエア仮勘定への振替であります。

 

当事業年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

他勘定振替高はソフトウエア仮勘定への振替であります。

 

2.商品売上原価明細書

 

 

前事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当事業年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ  期首商品たな卸高

 

69,876

6.1

73,854

5.7

Ⅱ  当期商品仕入高

 

1,081,663

93.9

1,225,100

94.3

合計

 

1,151,540

100.0

1,298,955

100.0

Ⅲ  期末商品たな卸高

 

73,854

 

30,596

 

当期商品売上原価

 

1,077,685

 

1,268,359

 

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

  至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

  至  2020年3月31日)

従業員給与手当

1,395,334千円

1,402,746千円

貸倒引当金繰入額

22

0

賞与

407,639

413,952

退職給付費用

90,209

92,358

1【設備投資等の概要】

  当社グループでは、「持続的に成長可能な経営基盤の構築」の実現に向け、当連結会計年度において747百万円の設備投資を実施しております。

  主な内容といたしましては、情報処理サービスにおけるクラウドサービス関連投資などであります。

  なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

 

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

483,301

458,379

2.6

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,377,509

1,083,254

3.2

2021年~2029年

その他有利子負債

合計

1,860,811

1,541,634

(注)1.平均利率については、リース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

リース債務

407,516

323,941

118,910

85,447

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値11,851 百万円
純有利子負債-2,653 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)17,796,342 株
設備投資額747 百万円
減価償却費1,299 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長    原  俊樹
資本金1,431 百万円
住所埼玉県さいたま市浦和区針ヶ谷四丁目2番11号
会社HPhttps://www.ags.co.jp/

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