1年高値1,630 円
1年安値562 円
出来高177 千株
市場東証1
業種情報・通信業
会計日本
EV/EBITDA51.5 倍
PBR12.2 倍
PSR・会予8.9 倍
ROA13.3 %
ROIC16.2 %
β0.86
決算12月末
設立日1985/1/26
上場日2011/3/23
配当・会予8 円
配当性向41.0 %
PEGレシオ77.9 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:6.4 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-5.4 %
純利5y CAGR・予想:-6.7 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループは、システム開発事業とヘルステック事業を報告セグメントとしており、各報告セグメントの事業の内容は以下のとおりであります。

<システム開発事業>株式会社ファインデックス

医療システム開発及び医療データ集積・解析、オフィスシステムの開発

<ヘルステック事業>株式会社ファインデックス、EMC Healthcare株式会社

医療機関経営コンサルティング、ヘルスケア、データサイエンス・AI

 

システム開発事業

1.医療情報システム

 当社は、医療機関の情報管理に係る負担を軽減させることが医療機関経営の効率と診療行為の質を向上させ、もってすべての患者に貢献するとの考えから、医療システム及び医療ネットワークシステムの開発を主たる業務としております。

 当社は、大別して「病院向け」と「診療所向け」(※1)にソフトウエア製品を企画・開発・販売するとともにユーザーに対するメンテナンスを提供しております。また、在宅医療・介護の分野においてもソリューションを展開しております。

 各医療機関においては、地域医療連携やPHRも含め、より質の高い医療の提供と医療機関経営の効率化を目的に、システム化の動きが拡大しており、医療情報システム市場はさらに拡大していくと考えております。

 

※1 病院とは、病床数が20床以上の医療機関をいい、診療所とは、入院施設がまったくないか又は病床数が19床以下の医療機関のことをいいます。なお、本書では、特に500床以上を有する医療機関を「大規模病院」と呼称しております。

 

(1)当社の製品

① 病院向けソリューション

 病院システムにおいて、診療業務の主たる部分を担うのは電子カルテであります。しかしながら、電子カルテだけでは各診療科や検査部門の運用に沿った業務遂行が難しい面もあります。当社は、各診療科や検査部門特有の運用にも対応した専門的な機能を備えた、電子カルテのサブシステムとして診療に欠かすことのできない重要な役割を担うシステム群の開発を行っております。

 これらの製品は、システム同士が一つのソリューションとしてシームレスに動作し、データを一元管理することを可能とします。

 当社は、診療の効率化と質の向上、研究や経営にも貢献すべく、以下のような製品を提供しております。

 

イ.医療用データマネジメントシステムClaio

 Claioは、当社の病院向けソリューションの中心となる製品であります。レントゲン写真、エコー(超音波診断装置)、CTやMRIのようなDICOM規格(※2)で作成されたデータはもとより、手術動画やデジタルカメラの画像等、診療科、静止画・動画、データの種別を問わず、また、視力血液検査のような数値データも含めた医療機関内の汎用データを一元管理するシステムであります。これにより、医師の手間削減によるユーザビリティ向上、医療機関の費用負担軽減、診療効率の向上といったメリットをもたらします。

 特に、診療科内で完結する検査が多い眼科と耳鼻科向けには専用パッケージを設けており、検査画像の取り込みだけでなく、専門的な検査に合わせたデータ管理や、受付から検査までの進捗管理を支援しております。

 また、Claioは文書システムや他の部門システムと連携し、様々な患者情報を集約した診療統合ポータル画面を提供しております。診療統合ポータルでは、当社ソリューションで管理する画像や文書の他に、電子カルテの持つ情報等、患者に関する様々な情報を一つの画面上で時系列に沿って参照でき、必要な情報をもれなく即座に把握することが可能となります。

 

※2 DICOM規格とは、放射線科(レントゲン、エコー、CT、MRIなど)で作成された医療用画像と、その画像の取り扱いを定義した標準規格であります。DICOM規格に準拠した場合、そのデータ量が膨大であるためサーバへの負荷が大きく、手軽に読取り、書込み等の編集を行うのは困難であります。Claioでは、DICOM規格で作成されたデータをJPEGなど一般的な規格に変換して取り込むことで、サーバへの負荷を抑えつつ、データを利用・運用できる仕組みを構築しております。

 

ロ.文書作成システムDocuMaker

 DocuMakerは、診断書、紹介状、各種の証明書等や計画書等、院内のあらゆる書類を効率よく作成・保管するためのシステムであります。生命保険協会認定のソフトとして、生損保診断書の作成を支援しております。

 患者の属性や病名等の情報を電子カルテと連携して取り込むことにより、書類作成上のミスを防止するとともに、医師の手間を最小限に抑制できるため、特に作成する書類が多い大規模病院において効果を発揮いたします。また、複数の職種のスタッフによって作成される膨大な量の書類に対し、作成の進捗や期限を管理することで、院内全体の文書業務の効率化を支援しております。

 

ハ.紙・デジタル文書管理システムC-Scan

 C-Scanは、既存の紙カルテや同意書等紙媒体で作成された書類、患者が持参した紙書類等をスキャンして電子データ化し、保存・管理することに加え、文書システムや部門レポートシステム等と連携して院内全体の文書を統合管理するシステムであります。ブロックチェーン技術を用い、タイムスタンプ(※3)の打刻数を最小限に抑えてコスト削減を図りつつ、データの滅失・毀損・改ざん等があった場合には当該データをほぼ確実に特定できる独自の特許技術を用いております。

 これまで紙カルテ運用を行っていた医療機関の、保管・搬送コストを削減するとともに、文書ポータルとして様々な文書を統合管理し即座に閲覧できることで、業務効率化を支援いたします。

 

※3 タイムスタンプとは、それを打刻された電子データが、その時刻にその状態で存在していたことを証明する電子証明書であります。タイムスタンプは打刻数に応じて課金されるため、データの真正性を確保すべく、紙カルテをスキャンした全ての電子データにタイムスタンプを打刻すると、医療機関が負担すべき費用は膨大なものとなります。

 

ニ.可搬電子媒体(PDI)入出力システムPDI+ MoveBy

PDI+ MoveByは、他医療機関との患者紹介における検査画像等のデータ授受を効率化するシステムであります。

インポーターは、他院から持ち込まれるCDやDVD等の検査画像が保存された電子媒体(PDI)を、画像ファイリングや検査レポート、オーダリング等の院内既存システムと連携して取り込みます。これまでDICOM画像の取り込みには専門知識が必要であったため、放射線技師がその作業を行っておりましたが、当該システムは高いDICOM画像の読み取り機能を備えており、事務スタッフによる取り込みも可能となります。診察前に検査画像の取り込みを終え、システム上で閲覧できることで、医師の利便性向上を実現しています。

エクスポーターは、これまで一般的であったDICOM画像のみのCDやDVDへの出力に対し、当社の持つ画像ファイリングシステムClaioや紙・デジタル文書管理システムC-Scanと連携することで、DICOM形式以外の画像や文書も合わせて出力することを可能にしました。地域連携が進む昨今、患者紹介における医療スタッフの負担軽減と豊富な情報提供による質向上により、連携強化を支援いたします。

 

ホ.放射線部門システムProRad RIS

ProRad RISは、予約オーダの管理から、受付、撮影装置との連携、実施情報の送信、PACS/レポートシステムへのオーダ連携や電子カルテからの会計通知、PACS画像到着通知、レポート確定通知などの進捗を管理することで、放射線部門を強力にサポートする製品であります。電子カルテとの連携やバーコードの利用によりスピーディーに情報入力でき、画像やレポートもシームレスに参照可能であります。部門内で発生した新規オーダの実施情報を電子カルテに送信することができ、シンプルでありながらも必要十分な機能により、効率的な運用を実現します。

 

ヘ.放射線レポートシステムProRad RS

ProRad RSは、放射線レポートに加え、マンモ、エコー及び内視鏡等診療科の垣根を越えて様々な検査レポートを記載・管理することができるシステムであります。様々な検査レポートを一つのシステムで記載し閲覧することが可能となるため、医師の利便性向上に大きく寄与いたします。

また、当該製品は、重要所見の見落としを防止する既読管理機能を備えております。一般的に、放射線等の検査は、診察を行った医師から検査部へ依頼が行われ、読影医と呼ばれる専門の医師が検査画像を観察し、結果をレポートにまとめて依頼を行った医師へ報告します。この際に依頼を行った医師がレポートを見落としてしまうことがあるため、ProRad RSでは様々な方法で通知を行いレポートの確認を促します。読影医も一覧で作成したレポートの確認状況を把握でき、依頼医と読影医の双方にアプローチして見落とし防止を促します。

 

ト.汎用画像診断用閲覧システムProRad Web(認証番号:229ALBZX00002000)

ProRad Webは、医薬品医療機器法における医療機器プログラムとして認証された画像閲覧システムであります。院内のWEBサーバにある医用画像(DICOM規格の画像)を、モバイル端末等を利用してインターネット経由で院外からも閲覧することができ、夜間救急や出張時の緊急のコンサルテーション、担当患者の経過観察等を可能とします。医師の負担軽減を支援するツールとして今後さらに利用が加速するものと考えております。

 

チ.周産期システムMapleNote

MapleNoteは、周産期における母子の診療記録を一元管理しスムーズな診療をサポートするシステムであります。妊婦健診経過の時系列参照機能やパルトグラム(分娩経過図)機能、助産録や分娩記録、出生証明書といった文書記載機能など周産期システムに必要な機能を搭載していることに加え、医療機関の運用フローに沿って自由に画面を構成することができます。また、産科医だけでなく様々な職種のスタッフが必要な情報を即座に把握することができ、妊娠判明期から産褥期まで、母子の情報を管理し必要な形で参照できる機能を備えております。

 

リ.地域連携ソリューション

地域連携ソリューションは、かかりつけ医から紹介された患者を受け入れ、検査や手術等の治療を終えた後でかかりつけ医に逆紹介するまでの一連の業務を支援するシステムであります。地域連携の中では、予約時のやりとりに始まり、患者が来院した報告や診療の経過報告、かかりつけ医への逆紹介等、紹介元と紹介先の医療機関が常に密な連携を図る必要があります。当社のソリューションは、紹介患者情報を一元管理することでこれらの業務を効率化することを可能とし、一連の情報を集約することで、かかりつけ医からの紹介を増やす等、経営面にも活用することが可能であります。

 

ヌ.医療機関向けRPAツール(※4)DigiWorker

DigiWorkerは、様々なアプリケーションの画面上から簡単な操作でデータを取得する技術(特許 第5469985号)と、BCR(※5)という世界中で当社だけが持つ誤認識のない文字認識機能に一連の操作を自動化する機能を併せることで実現したRPAツールです。医療機関の運用に合わせたシンプルな機能で構成されており、システム起動連携やデータ転記、データ抽出、データ移行などに活用できます。多くのシステムを利用する医療機関で、業務効率化と連携費用の圧縮を支援します。

※4 RPA(Robotic Process Automation)ツールとは、データを収集・加工しシステムに登録するといった、業務の自動化の取り組みやソフトウエアであります。

※5 画面上の文字認識を高速かつ高精度に認識するテクノロジーであります。(特願2013-025232, CT/JP2013/059508)

 

 他にも、「医療機関内の情報を一元管理」のコンセプトの下に、様々な製品を提供し、医療機関のIT化を支援しております。当社のソフトウエア製品の概要及び基本コンセプトは、下図のとおりであります。なお、図中における電子カルテシステムは、当社は大規模病院向け電子カルテを有していないため他社の製品でありますが、当社製品は大規模病院で運用されている各社の電子カルテとシームレスに連携が可能であり、既に当社製品とともに電子カルテが導入されている大規模病院において、システム連携上の重大な不具合等は発生しておりません。

 

・院内情報統合イメージ

当社は、病院全体で利用することのできるシステムをワンストップで提供し診療の効率化を支援するとともに、画像や文書といった情報を一元管理することで、診療の質向上や経営改善に貢献します。

 

(画像は省略されました)

 

 診療所向けソリューション

 当社の診療所向けソリューションのコンセプトは、受付から診察、診療報酬の請求まで、診療所における主要工程すべてのIT化を支援することであります。従いまして、病院に提供している上記製品群に加え、レセプトソフト(※6)の導入支援及び電子カルテの提供も行っております。

 当社の電子カルテREMORAは、日医標準レセプトソフト(※7)との互換性を有しており、医療制度の改定にタイムリーに対応できるほか、安全性及び安定性を確保しつつ、診療所に必要と考えられる機能を可能な限り全て実装した診療所における診療と経営の根幹を支えるシステムであります。利用者や場所に応じて自由に画面をカスタマイズすることができ、直観的な操作で自由度高くカルテ記載が行えます。また、受付から診察、検査、会計のステータス毎に患者を一覧表示し、待ち人数や患者動線を把握することができる他、様々な診療データを複合的に時系列で管理し、診療の流れを捉えることも可能です。

 

※6 レセプトとは、医療機関が受け取るべき診療報酬を支払機関(国民健康保険団体連合会など)に請求するための請求書、すなわち診療報酬請求書のことであり、レセプトを作成するためのソフトがレセプトソフトであります。

 

※7 当社が導入するのは、社団法人日本医師会が開発した日医標準レセプトソフト(通称ORCA)であります。当社はORCAの第一次開発に携わり、ORCAの構成や運用に関するノウハウ・技術を十分に蓄積した上で、ORCAとプログラムレベルで直結する電子カルテREMORAを開発いたしました。

 

(2)当社の販売形態について

 当社の主要製品である医療情報システムの販売形態には、当社又は販売店がソフトウエアを販売し、当社が直接医療機関にシステムの導入を行う直販と、代理店(医療機器ベンダーやシステムベンダー等)にアプリケーションのみを販売し、医療機関への導入は代理店が行う代販の二つの形態があります。

 特に大学病院等の大規模病院に対しては、他社製の電子カルテシステムとの連携・調整が不可欠であり、現場レベルでの高度な判断力と技術レベルが要求されることや、導入先医療機関と綿密な打合わせを行い製品構成・機能等に十分な理解をいただいた上で導入を行うことから、受注までに時間を要するケースもあり、直販での取り組みは、電子カルテメーカーを経由して販売を行いつつ、導入作業は当社が行う形がメインとなっております。

 

 当社の主な販売形態について事業系統図を示すと、次のとおりであります。

① 直販(当社による販売・導入)

(画像は省略されました)

 

② 直販(販売店による販売、当社による導入)

(画像は省略されました)

 

③ 代販(代理店による販売・導入)

(画像は省略されました)

 

2.オフィスシステム

当社は、医療の分野で高い評価を得ているデータ取得・連携や文書管理システムを、これまでに蓄積された開発知識やノウハウを活かして、自治体・公的企業、医療機関の事務部門向けに改良し、業務効率の向上に資するソリューションとして展開しております。

 

当社の製品

イ.文書管理システムDocuMaker Office

DocuMaker Officeは、専門知識を要することなくユーザー自身で簡単に書式を作成することができ、記載した内容をデータとして蓄積し、様々な用途に活用することが可能な製品であります。

また、作成した文書だけでなく、Word・Excel・PDFなどの文書も合わせて管理することができるため、必要な文書を即座に検索して確認できます。さらに、ワークフロー機能によって文書作成の進捗管理や回覧もスムーズに行うことが可能です。

自治体向けには電子決裁をメインとした専用パッケージを、医療機関の事務部門向けには事務部門だけでなく診療部門とのやり取りを効率化する専用パッケージを展開し、業務効率化を支援しております。

 

ロ.DocuMakerストレスチェックシステム

2015年12月施行の労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度に対応し、受検者情報の登録から受検、医師による結果参照・評価までを安全かつ効率的に行うことができる製品であります。

当社のストレスチェックシステムは、ユーザー自身で自由に書式を変更でき、質問内容をカスタマイズしたり結果を詳細に分析したりすることも可能であります。さらに、ストレスチェック以外の院内・社内文書を記載・管理できるため、1年に1度行うストレスチェックに利用するだけでなく、日々の業務システムとしても活用することができます。

<ヘルステック事業

ヘルステックに関しては、下記の2分野にフォーカスし事業を構築しております。

① 医療関連データやIoTを活用した事業開発を伴うコンサルティング・経営コンサルティング業務

② ヘルスケア、データサイエンス・AI

 

医療現場においては、ITによる医療・介護の効率化と社会保障費の抑制、深刻な人手不足の解消が要諦であり、当社グループのデータ集積やAI分析は、本政策にも大きく貢献し得る事業であります。これらは、政府の新たな成長戦略の中心的な戦略でもあり、上記のコンサルティング事業分野はまさに、この成長戦略を後押しする領域であります。

 

視野検査関連製品

・視線分析型視野計GAP/GAP-screener

GAPはヘッドマウント型の自動視野計で、現在主流となっている自動視野計に比べて軽量化、小型化を実現しました。検査に暗室や大きな設置スペースを必要としないため、医療機関ではこれまでよりも手軽に多くの検査を行うことができます。また、視野検査を行う量産型医療機器としては初めて、アイトラッキングとAIを使った分析を行っており、検査中に被検者がボタンなどを押すことなく自動で両眼同時に検査が行えます。

 

ウェアラブルデバイス関連製品

・体動センサCALM-M

体動センサCALM-Mは、加速度センサにより体動の検出を行うことのできるウェアラブルデバイスです。体の動きを検知し、活動や体動の分析、体位のモニタリング、睡眠分析及び睡眠障害のスクリーニングに利用できる他、在宅医療や高齢者の見守り、術後の回復モニタリングなどの遠隔モニタリングや睡眠障害のスクリーニングに活用できます。

 

なお、当社と連結子会社間の取引にかかる事業系統図は、重要性がないため記載を省略しております。

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

①財政状態及び経営成績の状況

当社グループ(当社及び当社の連結子会社)が主に事業を展開しております医療業界におきましては、2018年4月の診療報酬改定で本体がプラス改定となり、大規模病院をはじめとする医療機関の投資意欲が回復傾向となる中で、「次世代医療基盤法」が施行され、最適治療の提供や異なる医療領域の情報統合など医療情報のさらなる利活用が期待されております。

また、医療やヘルステック領域にあっても多くのデバイスやシステムの進化で、今までになかったバイタルデータを取得利用する新しい取り組みが生まれてきております。

このような環境の中、当社では、医療用データマネジメントシステムClaio(クライオ)や文書作成システムDocuMaker(ドキュメーカー)から放射線部門システムまでを含めた統合ソリューションをワンストップに導入できることを強みに、大学病院をはじめとする大規模病院や地域中核病院等への販売・導入に注力するとともに、新たな代理店の開拓や既存代理店の取り扱い製品の拡大にも鋭意取り組み、病院案件130件及び診療所案件107件の新規導入、製品追加導入及びリプレイス導入を行いました。また、全国の大規模医療機関の診療データを匿名化し安全に収集することを高いレベルで実現する製品・サービスの提供も開始しました。

この結果、当連結会計年度の財政状態は、総資産3,464,967千円(前年同期比11.2%増)、純資産2,842,569千円(同11.7%増)となりました。また、経営成績は、売上高4,281,539千円(前年同期比18.8%増)、営業利益743,012千円(同25.3%増)、経常利益746,551千円(同25.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は499,249千円(同25.4%増)となりました。

 

当連結会計年度における売上の構成は下表のとおりであります。

当社はシステムメーカーとして、ソフトウエアの開発及び販売に主眼をおいております。したがって、ハードウエアの取り扱いはソフトウエアの販売に付随して行われるものであり、ハードウエアのみの販売は原則として行っておりません。なお、サポート等の販売額は、電子カルテREMORAのライセンス料を含んでおります。

販売・サービス種類別

販売額(千円)

構成比(%)

前年同期比(%)

システム開発事業

 

 

 

ソフトウエア

(うち代理店販売額)

2,469,250

(513,215)

57.7

117.9

ハードウエア

(うち代理店販売額)

444,049

(19,098)

10.4

172.6

サポート等

1,319,006

30.8

109.4

ヘルステック事業

65,234

1.5

93.6

調整額(注)2

△16,000

△0.4

合計

4,281,539

100.0

118.8

(注)1.上記の金額には消費税等は含まれておりません。

2.「調整額」はセグメント間取引消去によるものです。

 

セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。

<システム開発事業>

システム開発事業の経営成績は、売上高4,232,306千円(前年同期比19.0%増)、セグメント利益(営業利益)856,267千円(同34.8%増)となりました。

当社製品は、高度な医療を提供する大学病院をはじめとした大規模病院において既に高い評価と安定したシェアを維持しており、病院の中核システムとして、診療に欠かすことのできない重要な役割を担っております。

加えて、病院間での診療情報提供書や検査結果、画像などの電子的な提供及び送受を実現する地域連携ソリューションと、院内の様々なシステムに分散する患者情報を統合管理しつつ、医師の診療プロトコルに沿った画面展開を可能とするポータルシステムを開発しました。これらは今後の主力システムの一つとして大きく成長するものと期待しております。

当社は一般社団法人SDMコンソーシアムの一員として、医療機関の情報システムに必要不可欠となりつつある標準化データウェアハウス(DWH)を目標としたデータベースモデル(SDM)を牽引し、当社製品への対応を行っております。当社のSDMは、日本医療研究開発機構(AMED)においても標準化DWHとして認められ、大学病院をはじめとする医療機関の認知度も高まっており、今後もさらに導入が加速するものと考えております。前連結会計年度においては、大学病院1先でSDMに則った医療データの集積と当社の統合ビューワによるデータ活用を開始しました。当連結会計年度においても引き続き多くの引き合いを受けており、現在4案件が進行中であります。

オフィスシステム領域においては、文書管理システムDocuMaker Officeを中心とした製品の販売に取り組み、当連結会計年度においては、新たに自治体パッケージが2案件、大学病院のバックオフィス部門で1案件、DocuMakerストレスチェックシステムが2案件、稼働しました。

自治体パッケージにおいては、販売店を通じて着実に案件を獲得しました。自治体案件においては商談期間が長く既に2021年以降の商談も複数進行しております。代理店販売の拡大にも取り組み、数社と協業に向けた協議を進めております。また、自治体と同様の運用を行う公的企業からの引き合いも増えており、複数の商談を進めております。

医療機関バックオフィス業務の利用においては、近年、公益財団法人日本医療機能評価機構やJCI(Joint Commission International)の行う病院機能評価の認証を取得するため組織的に文書を管理しなければならないことがあり、文書管理システムの導入を検討する施設が増加していることから、当社に対しても多くの引き合いがありました。診療版DocuMakerユーザーからの追加導入の相談も増えており、これまで院内にある多くの文書を取り扱ってきた当社の強みを活かして、複数の商談が進行中であります。

DocuMakerストレスチェックシステムにおいては、近年、大規模のストレスチェックサービス提供業者がサービス提供基盤として利用する案件が増えております。2019年は2案件へ導入を行い、2020年以降の案件も進行中であります。

当社のDigiWorkerは、当社が既に有する特許技術と画面上での操作や処理を自動化するオートパイロット機能を組み合わせたRPAツールであります。近年、「働き方改革」の一環として労働時間の削減や業務効率化に取り組む企業や医療機関が増えており、それとともに業務の自動化・効率化を実現するRPAツールの需要も高まっております。既に一般企業、医療機関で幅広く業務の効率化を支援しております。

 

<ヘルステック事業>

ヘルステック事業の経営成績は、売上高65,234千円(前年同期比6.4%減)、セグメント損失(営業損失)113,254千円(前年同期のセグメント損失42,027千円)となりました。

視線分析型視野計GAP-screener(ゲイズアナライジングペリメーター、医療機器製造販売届出番号 38B2X10003000003)の販売を開始し、安定的に製品へのアドバイスを行っていただける医療機関への導入を行いました。また、京都大学での臨床研究や試験導入を行った医療機関から寄せられた意見も踏まえ、新デバイス、新プログラムを採用するscreenerの上位版である眼科医療機関向けGAP(同届出番号 38B2X10003000002)の機能強化も予定通り進めております。販売代理店についても、本書提出日現在において24社との契約を完了しており、今後の販売拡大に向けて十分な販路を獲得しております。

GAPはこれまでの視野検査装置よりも患者の負担が軽く、短時間で検査可能な上、コンパクトな装置で安価に準備が可能なことから、視野検査が劇的に受けやすくなり、医師や視能訓練士介在での健康診断や集団検診での利用、僻地や無医村、ひいては世界のあらゆる地域での利用が可能になると考えております。これにより、失明原因として最も多いと言われる緑内障の早期発見に有効に利用され世界中の人々の目の健康を保つことに加え、これまで集めることのできなかった“世界中の初期視野異常に関するデータの集積と分析”が可能となります。これらのデータは、製薬企業や生命保険会社、医療機関などの様々な業種で活用され、創薬や検査、自動画像診断などの新しい価値を創造することができることが期待されております。

映像解析AI領域においては、午睡(保育園における乳幼児のお昼寝)時の見守りと記録業務支援を目的とした、カメラ映像をAIで解析することで、同時に複数人の午睡を見守ることが可能なシステムを開発いたしました。保育園における安全対策強化や保育士不足・業務過多が課題とされる中、重大事故が発生しやすい午睡時間に焦点を当て、保育士の業務や精神的負担を軽減することで、SIDS(乳幼児突然死症候群)の予防策の一つとして活用していただくことを目指しております。当システムは2019年7月から販売を開始し複数の園へ導入を行いました。現在もユーザーからのフィードバックを踏まえた製品改善を継続して行い、今後のさらなる販売拡大を目指しております。

また、心電位計測機能付きウェアラブルデバイスCALM-Mの利用シーン拡大を目的として前連結会計年度に開発・発売を開始した研究機関向けパッケージを販売・導入いたしました。スポーツサイエンスや生体認証、ヘルスケアなどの研究現場では、小型で軽量なワイヤレスセンサーを用いることで被験者が自然な状態を保ったまま生体データのモニタリングと取得が行えるようになりました。また、睡眠分析及び睡眠障害スクリーニングの領域においては、前年度に引き続き医療機関での実証を行っており、今後もさらなる精度の向上を目指して継続的な開発に取り組んでまいります。

 

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、1,778,004千円(前連結会計年度末比160.3%増)となり、前連結会計年度末に比べて1,095,019千円増加しました。各キャッシュ・フローの状況と増減要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ1,072,486千円増加し、1,670,010千円となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益が743,930千円に対し、無形固定資産(市場販売目的のソフトウエア)の償却費320,320千円及び売上債権の減少による増加758,184千円によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ172,158千円減少し、367,665千円となりました。これは主として、無形固定資産(主に市場販売目的のソフトウエア)の取得による支出313,649千円によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ468,370千円減少し、207,325千円となりました。これは主として、配当金の支払による支出206,506千円によるものであります。

 

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

生産高(千円)

前年同期比(%)

システム開発事業

1,452,909

116.9

ヘルステック事業

47,294

89.3

合計

1,500,204

115.7

(注)1.システム開発事業の生産高は、当期総製造費用によっております。

2.ヘルステック事業の生産高は、当期製品製造原価によっております。

3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

b.受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高(千円)

前年同期比(%)

受注残高(千円)

前年同期比(%)

システム開発事業

3,604,958

119.0

1,164,454

160.5

ヘルステック事業

65,839

94.3

-

-

合計

3,670,797

118.4

1,164,454

160.4

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

c.販売実績

当連結会計年度販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります

セグメントの名称

販売高(千円)

前年同期比(%)

システム開発事業

4,232,306

119.0

ヘルステック事業

65,234

93.6

調整額(注)1

△16,000

合計

4,281,539

118.8

(注)1.「調整額」は、セグメント間取引消去によるものであります。

2.最近2連結会計年度における主な販売先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度

(自 2018年1月1日

至 2018年12月31日)

当連結会計年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

日本電気株式会社

360,357

10.0

-

-

3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

4.当連結会計年度はの日本電気株式会社については、販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

①重要な会計方針及び見積り

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っております。

 

財政状態の分析

(資産の状況)

当連結会計年度末における資産の残高は3,464,967千円となり、前連結会計年度末より350,137千円増加しました。

イ.流動資産

流動資産は、現金及び預金の増加1,095,019千円及び受取手形及び売掛金の減少758,184千円を主たる要因とし、当連結会計年度末残高2,632,180千円(前連結会計年度末比400,759千円増)となりました。

ロ.固定資産

固定資産は、主にのれんの償却による減少57,603千円による無形固定資産の減少67,544千円を主たる要因とし、当連結会計年度末残高832,787千円(前連結会計年度末比50,622千円減)となりました。

 

(負債の状況)

当連結会計年度末における負債の残高は622,397千円となり、前連結会計年度末より53,017千円増加しました。

イ.流動負債

流動負債は、未払法人税等の増加48,297千円を主たる要因とし、当連結会計年度末残高487,516千円(前連結会計年度末比36,941千円増)となりました。

ロ.固定負債

固定負債は、株式給付引当金の増加22,939千円を主たる要因とし、当連結会計年度末残高134,881千円(前連結会計年度末比16,076千円増)となりました。

 

(純資産の状況)

当連結会計年度末における純資産の残高は、2,842,569千円となり、前連結会計年度末より297,119千円増加しました。これは主に利益剰余金の増加292,989千円によるものであります。

③経営成績の分析

(売上高)

当連結会計年度の売上高は、4,281,539千円となりました。ソフトウエア及びハードウェアの売上高は引き続き堅調に推移するとともにメンテナンス及びライセンスの売上高が前年同期と比較して9.4%増加したことにより今後のストック収益の基盤を拡大いたしました。

また、代理店販売も着実に実績を伸ばし代理店数も引き続き増加いたしました。

 

(売上総利益)

連結会計年度の売上総利益は、2,330,527千円となりました。また、売上総利益率は54.4%となりました。導入経費の増加により売上総利益率はわずかに低下しました。

 

(営業利益)

連結会計年度の営業利益は、743,012千円となりました。販管費の支出は人員強化による人件費の増加はありましたが、売上高の増加に伴い営業利益率は向上し、17.4%となりました。

 

(経常利益)

連結会計年度の経常利益は、746,551千円となりました。売上高の増加に伴い経常利益率は向上し、17.4%となりました。

 

(親会社株主に帰属する当期純利益)

連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、499,249千円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益率は11.7%となりました。

 

④資本の財源及び資金の流動性

a.キャッシュ・フロー

(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

主な資金需要は、研究開発に係る人件費のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。

運転資金は原則として営業活動によるキャッシュ・フローにより賄われておりますが、状況に応じて直接金融並びに間接金融を利用していく方針であります。

 

b.有利子負債

当連結会計年度末の有利子負債はありません。

 

c.コミットメントライン

当社は、取引銀行との間でコミットメントラインの設定はしておりません。

 

⑤経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、成長性・収益性については売上高経常利益率を、資本効率についてはROE(株主資本利益率)を経営の重点指標としており、これらの改善及び向上を行うことを目標としております。

当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案し、企業価値を最大限に高めるべく努めております。

今後も当社グループでは、「価値ある技術創造で社会を豊かにする」という企業理念のもと、経営の効率性、健全性及び透明性を確保し、事業資本の最大化及び株主の皆様や顧客をはじめ社会から高い信頼と評価を得る会社の実現を目指してまいります。

 

(3)セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループは、システム開発事業及びヘルステック事業を中心に今後も製品力と販売面の強化に注力し、さらには医療・ヘルスケアデータの集積・AI分析を通じて事業の拡大に取り組んでまいります。

2020年においては、販売経路やソリューション幅の拡大、さらなる製品力の強化を目的に、業務提携やM&Aも視野に入れ中長期的に業績を最大化させるための様々な施策に取り組んでまいります。また、これまで以上に代理店販売の拡大に努め、利益率のさらなる向上を目指します。

2020年通期の業績予想は、第3四半期以降において、医療機関がシステム導入を希望する大型連休と東京2020オリンピックの開催時期が重なるため、システム導入の延期が予想されることと、本社の移転に伴う経費の増加により、売上高、各利益ともに前年を下回る想定であります。

通期業績予想は、売上高4,210,000千円(前年同期比1.7%減)、営業利益580,000千円(同21.9%減)、経常利益583,000千円(同21.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益378,000千円(同24.3%減)を予想しております。

上記の業績予想は本書の提出日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。

<システム開発事業>

システム開発事業の財政状態は、セグメント資産3,559,692千円(前年同期比11.4%増)となりました。また、経営成績は、売上高4,232,306千円(前年同期比19.0%増)、セグメント利益(営業利益)856,267千円(同34.8%増)となりました。

医療情報システム市場において当社製品ラインナップは、常に最先端にしてスタンダードであり続けています。特に当社の主力製品であるClaio及びDocuMakerは、院内の診療科を跨いで様々な医療機器・システムと繋がることで患者情報を一元管理し、診療の効率化と質の向上を実現する病院向けソリューションの中核となる製品であります。当社では、これらの製品で様々な患者情報を管理するだけでなく、新たに開発したポータルシステムで必要な情報のすべてを即座に一覧できることで、これまで以上の利便性を提供できるものと考えます。また、昨今注目が集まる画像検査の重要所見の見落とし防止に貢献する既読管理システムへのニーズも高まっており、当社製品がカバーする範囲も拡大しております。引き続き、幅広い製品群で多方面から診療を支援してまいります。

医療機関においては、ハードウエアの耐用年数に合わせたリプレイス需要が中心となっております。当社製品の大規模病院ユーザーの多くが画像管理システムを導入しており、既にリプレイス導入に加えて文書システムや部門システムを追加導入するユーザーも増加しております。今後も導入製品幅の拡大により販売拡大に努めてまいります。

当社が牽引するデータベースモデル(SDM)については、データの活用が進むこれからの医療業界には不可欠なものと考えます。既に大学病院や中規模病院から引き合いを受けており、2020年以降に4件の大規模病院案件が進行中であります。この先、カルテデータの利活用を見据えたインフラが必須となります。その核となる規格の一つであるSDM統合ソリューションの販売に取り組んでまいります。

オフィスシステムの主力製品である文書管理システムDocuMaker Officeは、2021年以降の案件も含め、自治体・公共サービス向けパッケージの商談が複数進行中であります。

自治体においては、2019年3月に内閣府から「行政文書の電子的管理についての基本的な方針」が示され、その要件はまさにDocuMaker Officeの機能そのものであることから、公文書管理に資する当社システムへのニーズも高まってくるものと考えられます。自治体だけでなく共済組合や公益法人等でのニーズもあり、的を絞ったマーケティングと新たな代理店獲得に向けて鋭意取り組んでまいります。

医療機関のバックオフィス向け販売は、事務部門のみならず医師や看護師など診療部門のスタッフの利用も多く、当社の強みである医療機関特有の運用についての理解を背景に幅広い提案が可能になると考えております。今後は病院の多様化するニーズに柔軟かつ的確に対応することで、販売拡大に取り組んでまいります。

DocuMakerを利用したストレスチェックシステムにおいては、同サービス提供企業に比較して、コスト面やサービス面で優位性を持つシステムのリプレイスを希望する引き合いが増加しております。引き続き、ストレスチェックを実施する医療機関や健診施設と、サービスとしてストレスチェック業務を請け負う企業の両者へ積極的にアプローチしてまいります。

 

<ヘルステック事業>

ヘルステック事業の財政状態は、セグメント資産112,011千円(前年同期比52.6%増)となりました。また、経営成績は、売上高65,234千円(前年同期比6.4%減)、セグメント損失(営業損失)113,254千円(前年同期のセグメント損失42,027千円)となりました。

2020年春以降にGAPの販売を開始する予定であります。2019年に引き続きGAP-screenerの販売に鋭意取り組むとともに、既に複数の医療機関から引き合いを受けているGAPの販売にも注力してまいります。また、京都大学構内の研究拠点で行っている臨床研究も順調に進行しており、研究成果の発表も予定されています。今後は、さらなる製品機能の向上を図ると共に、国内外の医療機関への販売に鋭意取り組み、中長期的にはヘルステックビジネスの柱となる事業へと成長させてまいります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、システム開発事業とヘルステック事業を報告セグメントとしており、各報告セグメントの事業の内容は以下のとおりであります。

(システム開発事業)

医療システム開発及び医療データ集積・解析、オフィスシステムの開発

ヘルステック事業

医療機関経営コンサルティング及び医療データの分析、データヘルス

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数字であります。

セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

連結財務諸表計上額

 

システム開発事業

ヘルステック事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

3,534,401

68,942

3,603,344

-

3,603,344

セグメント間の内部売上高又は振替高

22,905

716

23,621

23,621

-

3,557,306

69,658

3,626,965

23,621

3,603,344

セグメント利益又は損失(△)

635,000

42,027

592,973

-

592,973

セグメント資産

3,196,832

73,409

3,270,241

155,411

3,114,829

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

346,772

2,679

349,451

-

349,451

のれん償却額

57,603

-

57,603

-

57,603

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

335,148

1,018

336,166

-

336,166

(注)1.セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

2.セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

連結財務諸表計上額

 

システム開発事業

ヘルステック事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

4,227,556

53,983

4,281,539

-

4,281,539

セグメント間の内部売上高又は振替高

4,749

11,251

16,000

16,000

-

4,232,306

65,234

4,297,540

16,000

4,281,539

セグメント利益又は損失(△)

856,267

113,254

743,012

-

743,012

セグメント資産

3,559,692

112,011

3,671,704

206,737

3,464,967

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

359,827

8,403

368,230

-

368,230

のれん償却額

57,603

-

57,603

-

57,603

減損損失

-

2,620

2,620

-

2,620

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

343,177

26,905

370,082

-

370,082

(注)1.セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

2.セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

日本電気株式会社

360,357

システム開発事業

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

システム開発事業

ヘルステック事業

その他

全社・消去

連結財務諸表計上額

当期償却額

57,603

-

57,603

-

-

57,603

当期末残高

86,404

-

86,404

-

-

86,404

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

システム開発事業

ヘルステック事業

その他

全社・消去

連結財務諸表計上額

当期償却額

57,603

-

57,603

-

-

57,603

当期末残高

28,801

-

28,801

-

-

28,801

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)会社の経営の基本方針

当社は、「価値ある技術創造で社会を豊かにする」企業理念を実現するために、医療現場や世の中のニーズ・シーズを的確に把握し、それを解決する高品質なソリューションを逸早く開発し提供していくことが不可欠であると考え、「新しい発想・技術の探求」、「モノ創りの喜びを感じられる研究開発」及び「ユーザー様の期待以上のものを」を基本方針として定めております。

 

(2)経営環境及び対処すべき課題等

当社グループの主な事業領域である医療情報システム市場は、政府の医療制度改革の推進により、新規のシステム導入に加え、追加・リプレイス導入の市場が拡大しております。当社グループの主製品は、既にデファクトスタンダードの地位を確立しており、今後も、既存ユーザーに対する追加の製品導入とリプレイス導入の獲得に向け、さらなる製品力の強化に努めてまいります。このような環境の中、当社グループは以下の対処すべき課題に取り組んでまります。

① 人材の確保について

イ.製品力強化のための人材確保

当社は、業界内での当社の競争力の源泉は製品力であり、その製品力は、医療全般に関する深い知識と現場のニーズを把握する情報収集力、そしてこれらを早期に製品化していく高い開発力にあると認識しております。

現段階において、開発部門のスタッフが不足している状況ではありませんが、ユーザーがより安心して使用できるより使いやすい製品を、そしてユーザーの潜在的なニーズや問題点に逸早く対応する製品を開発していくために、新卒・中途採用を問わず、高いスキルと使命感を持った優秀な人材の確保に引き続き努めてまいります。

 

ロ.営業力強化のための人材確保

当社は、当社の経営理念を共有できる販売パートナーを多く確保し、彼らに高品質の製品を提供していくことで、全国各地のユーザーに当社製品を提供していきたいと考えております。

優秀な販売パートナーを獲得していくためには、医療に関する深い知識とITに関する高いスキルを持ち合わせた人材が必要不可欠であるとの認識に立ち、今後の最重要課題の一つとして取り組んでまいります。

 

② 隣接領域への進出

イ.診断支援システムの開発

これまで医療用ソフトウエアは、医療機器として常にハードウエアとの一体化が必要でしたが、薬事法の改正によりソフトウエアが単体で医療機器と認められました。これにより、多様な臨床アプリケーションの創出が期待されるとともに、より踏み込んだ領域で診断支援を行うソフトウエアの研究開発も期待される一方で、これまで以上に医療情報システムが、その真価を問われることとなると予想されます。これはまさに、当社が長年に渡り蓄積し、向上させてきた開発技術やノウハウ、知識を基に開発してきた製品を、より厳しい審査を通してこれまで以上に安全で安心かつ最先端の製品とする好機であると認識しております。これを受けて、当社は“診断支援システム”のさらなる研究開発に鋭意取り組み、製品幅を拡大するとともに、新しいかたちで医療へ貢献してまいります。

 

ロ.病院経営効率化ソリューションの提供

当社製品はこれまで、診療効率を向上させることによりその結果として経営効率の向上をもたらせる製品群が主力でありましたが、今後は「経営」そのものにもダイレクトに働きかける製品を提供することで、医療の「現場」と「経営」を密に連携させて大きな相乗効果を得られるよう、新たな製品の開発に取り組んでまいります。

 

(3)目標とする経営指標

当社は、ソフトウエア開発会社として高い製品力をもった製品の開発に取り組んでおります。

また、売上高経常利益率が当社製品の市場での評価、受け取られ方を反映しているという考え方に立ち、売上高経常利益率30%を目標としてまいります。

 

2【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)情報セキュリティに関する事件・事故について

当社は、業務上多数の製品開発情報を取り扱っております。情報セキュリティ管理に関しましては、重要性及びリスクを十分に認識し、物理的セキュリティの充実に加え、情報セキュリティ管理規程を整備するとともに、従業員に向けた教育の実施、またこれらの運営、維持推進を、組織的かつ継続的に行っております。また、これらの情報管理体制をより強化するため、2012年8月には大規模病院向け医療情報システムメンテナンス業務について情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の認証取得をいたしました。

しかしながら、不測の事態により情報セキュリティ事故等が発生した場合、当社の信用が失墜し、企業イメージの低下を招き、またはISMS認証取消の可能性があるとともに、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 

(2)個人情報に関する事件・事故について

当社は、医療機関へのレセプトソフトの導入サービスを行う際に、当該医療機関の保管する個人情報を一時的に預かることがあります。当社は個人情報の取り扱いに関する重要性及びリスクを十分に認識し、個人情報を適切に管理するため、個人情報保護規程を整備しております。さらに、当社のホームページにて個人情報保護方針を公開し、これら規程及び方針に準拠した行動指針やガイドラインを制定するとともに、教育、研修を通じて個人情報管理を徹底いたしております。なお、当社は2008年1月にプライバシーマークの認証を受けております。

しかしながら、情報管理の過程等において、不測の事態により個人情報の漏洩等が発生した場合、当社への多額の損害賠償請求やプライバシーマークの認証取消処分又は罰金等が課せられる可能性があるとともに、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 

(3)訴訟等の発生について

現在係争中の案件はありません。ただし、以下に記載する①・②等、何らかの理由により訴訟等が発生し、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。

① 当社の製品において、当社の過失によって生じた不具合等により、ユーザーに損害が発生した場合、金銭的賠償や信頼喪失により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 当社では、医療機関に製品の導入を行う際、データ移行作業のために患者の個人情報を含む医療機関情報を預かることがあります。万が一、内部情報管理体制の瑕疵等によって外部に情報が流出した場合、金銭的賠償や社会的信用の失墜により、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)検収時期について

当社の導入先顧客である医療機関では、システムの稼働開始日を1月1日に設定するケースが多く、したがって検収時期が12月に集中する傾向にあります。また、導入先顧客の人的整備を含む受け入れ体制等の状況により、検収時期が流動し、予定していた売上高が翌期以降に計上されることにより、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。ただし、2019年度においては、消費増税の駆け込み需要により9月に検収が集中いたしました。

 

2018年度及び2019年度の月次売上高は、次のとおりであります。

2018年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

 

1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

年合計

売上高

(千円)

135,952

259,384

539,130

146,338

268,129

103,125

159,746

126,918

286,907

274,664

242,295

1,060,750

3,603,344

構成比

(%)

3.8

7.2

15.0

4.1

7.4

2.9

4.4

3.5

8.0

7.6

6.7

29.4

100.0

 

2019年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

 

1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

年合計

売上高

(千円)

153,050

305,921

711,421

308,191

293,070

150,056

214,651

177,589

1,237,163

170,140

236,623

323,658

4,281,539

構成比

(%)

3.6

7.1

16.6

7.2

6.8

3.5

5.0

4.2

28.9

4.0

5.5

7.6

100.0

 

(5)政府の情報技術戦略について

当社の売上高は、製品構成及び戦略上、大規模病院に対する販売額の占める割合が大きくなる傾向にあります。

大規模病院には国公立施設も多く、IT投資に係る予算が現行どおり組まれている状況が続く場合や、今後現状を上回る場合には、医療IT市場への新規参入により競合企業が増加する可能性があります。競合による製品価格の引下げや案件単位の当社製品の導入規模の縮小は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

一方で、政府の情報技術戦略の変更や予算の減少等により、医療機関のシステム投資が縮小した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6)製品・サービス等の陳腐化について

当社は、開発部門において、既存製品の改良と新製品等の研究開発に取り組んでおりますが、万一、当社が想定していない新技術及び新サービスが普及等した場合には、当社の提供するソフトウエア、サービス等が陳腐化し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社製品の競合先との競争激化による製品価格の引き下げは、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7)特定役員への依存及び人材の確保、育成について

① 特定役員への依存について

当社代表取締役社長 相原輝夫は、当社経営の最高責任者であり、営業活動、開発活動に深く関与をしておりますが、現在は業務分掌や職務権限の委譲が進み、同氏への依存度は低下してきております。しかしながら、今後何らかの理由で同氏が当社での業務を継続することが困難になったとき、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。

② 人材の確保、育成について

当社は、主に医療機関向けシステムの研究開発・販売を行っており、業務遂行に医療及び医療システムに対する高度の知識と医療機関のニーズや問題点を的確に把握し、それらに対する解決策を提案できる能力が要求されます。今後も継続的な採用活動と教育育成プログラムによりスタッフの拡充に努めますが、計画的な採用、育成ができなかった場合、事業拡大及び将来性に影響を与える可能性があります。

 

(8)販売パートナーとの関係について

当社は、研究開発型企業として製品を供給していく所存ですが、販売面に関しては、今後販売パートナーを拡充していく方針であります。当社は、販売パートナーとの間で良好な関係を維持しておりますが、今後、販売パートナーの経営戦略の変更や他社製品の取り扱いへの変更、その他何らかの理由で良好な関係が維持されず、代理店契約等が解除された場合には、当社営業拠点から離れた地域のユーザーへのサポート等に係る金銭的又は時間的な負担が発生する可能性があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9)特許権等の知的財産権について

当社は、独自に開発したロジックや製品等について、国内外において特許権等の知的財産権を取得することにより、その保護に努めています。しかし、第三者から異議申し立てを受け、無効にされ、又は回避される可能性があり、これらの特許権等により競争上の優位性が保証されるものではありません。

当社は、現時点において、当社の特許に対する無効申し立てや、当社の事業活動に影響を与えるような特許権、商標権、著作権等その他の知的財産権が他社により取得されているという事実は確認しておりません。しかしながら、ソフトウエアに関する技術革新の顕著な進展により、当社のソフトウエアが第三者の知的財産権に不時に抵触する場合や、当社が認識していない特許権が成立している場合、当該第三者が知的財産権の侵害を主張し、損害賠償及び使用差し止め等の訴えを提起される可能性並びに当該訴訟に対する金銭的な負担を余儀なくされる可能性があり、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。

 

2【沿革】

年月

事項

1985年1月

愛媛県松山市に四国環衛興業株式会社(資本金5,000千円)を設立

1987年12月

事業を閉鎖し法人格を休眠

1992年5月

商号を株式会社シェイクハンズに変更し、再開

1998年3月

商号を株式会社ピーエスシーに変更し、医療システム開発及びコンサルタント業務を開始

2000年9月

愛媛県医師会、愛媛大学医療情報部などと、医師会イントラネットワークの構築等についての共同研究を開始

2001年3月

社団法人日本医師会のORCAプロジェクト一次開発メンバーとして日医標準レセプトソフトの開発サポートに参加

2001年5月

旧通産省「先進的IT活用による医療を中心としたネットワーク化推進事業」の四国4県電子カルテネットワーク連携プロジェクトに愛媛県ベンダーとして参加

2002年5月

電子カルテ研究開発のビジネスモデルが2002年度及び2003年度の「愛媛県アクティブベンチャー支援事業」に採択される

2002年12月

電子カルテREMORAをリリース

2003年4月

東京支店を東京都港区に開設

2003年10月

医療用データマネジメントシステムClaioをリリース

2006年2月

本社を愛媛県松山市永木町に移転

2009年10月

大阪支店を大阪市中央区に開設

2010年3月

院内ドキュメント作成/データ管理システムDocuMakerをリリース

2010年4月

紙カルテ/デジタル文書統合アーカイブシステムC-Scanをリリース

2011年3月

大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場

2011年9月

本社を愛媛県松山市三番町に移転

2011年10月

電子カルテREMORA入院版をリリース

2011年10月

医療用データマネジメントシステムClaio Tablet(Android版)をリリース

2011年12月

可搬電子媒体(PDI)入出力システムPDI+ MoveByを東京大学病院で開発導入、リリース

2012年4月

Web/ローカル連携ツールRemotoCAPをリリース

2012年7月

情報自動取得/仲介連携システムP-Launcherをリリース

2012年11月

札幌支店を札幌市北区に、福岡支店を福岡市博多区にそれぞれ開設

2013年4月

P-Launcher/BCRをリリース

2013年5月

スマホお薬手帳をリリース

2013年6月

BCR-Data Connectorをリリース

2013年7月

大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場

2013年12月

ID-Connector、ID-Connector for Salesforceをリリース

2014年7月

ClaioBOXをリリース

2014年11月

商号を株式会社ファインデックスに変更

2014年11月

東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)から同市場第一部に上場

2015年3月

福岡支店を福岡市中央区に移転

2015年7月

株式会社トライフォーの事業を譲受

2015年7月

事業譲受に伴い大阪支店を大阪市中央区に移転

2015年7月

ID-Cam/Claio-Camをリリース

2015年9月

DocuMakerストレスチェックシステムをリリース

2015年12月

DocuBOXをリリース

2016年2月

MapleNoteをリリース

2016年4月

ProCAP HDをリリース

2016年11月

在宅アセスメントシステムをリリース

2017年1月

松山本社を四国支社へ名称変更し、本社を東京に一本化

2017年2月

連結子会社イーグルマトリックスコンサルティング株式会社を設立

2017年2月

2018年8月

2018年10月

2019年2月

福岡支店を福岡市中央区に移転

連結子会社イーグルマトリックスコンサルティング株式会社がEMC Healthcare株式会社に商号変更

札幌支店を札幌市北区に移転

視線分析型視野計 GAP-screenerをリリース

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年12月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数(人)

-

25

29

18

78

3

3,656

3,809

-

所有株式数(単元)

-

64,552

7,046

1,941

42,752

18

149,748

266,057

3,100

所有株式数の割合(%)

-

24.26

2.65

0.73

16.07

0.01

56.28

100.00

-

(注)1.「金融機関」には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有している当社株式1,798単元が含まれております。なお、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有している当社株式は、財務諸表において自己株式として表示しております。

2.「個人その他」に8,263単元及び「単元未満株式の状況」に75株の自己株式が含まれております。なお、株主名簿記載上の自己株式と、期末日現在の実質的な所有株式数は一致しております。

3【配当政策】

当社グループは、急速に拡大を続けるシステム業界にあっては、革新的な製品力と高度なコンサルティング能力により市場での地位を確立していくことで、企業価値を最大化していきたいと考えております。その実現に向けて、必要な投資を継続していくための内部留保の維持拡大を図りつつ、当社の経営成績、財政状態及び事業計画の達成度等を総合的に判断し、配当を行っていく方針であります。期末及び中間の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針とし、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会において剰余金の配当ができる旨を定款に定めております。なお、期末及び中間配当の他、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨定款に定めております。

2019年度の中間配当は、1株当たり2.50円の配当を行いました。また、期末配当は、業績及び今後の事業展開等を勘案し、1株当たり5.50円に決定いたしました。

今後、内部留保資金につきましては優秀な人材の確保及び事業成長の基盤である販売目的のソフトウエア資産の充実のために有効活用し、長期的な視野において株主に利益を還元する体制の構築に努めていく所存であります。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

2019年8月14日

取締役会

64,456

2.50

2020年3月27日

定時株主総会

141,803

5.50

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性9名 女性-名(役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役社長

相原 輝夫

1966年9月25日

1990年4月 四国日本電気ソフトウェア株式会社入社

1993年7月 株式会社パイオニア四国(現 当社)入社

1994年2月 当社取締役

1994年5月 当社代表取締役(現任)

(注)3

7,707,600

取締役

第1病院ソリューション部長

沖野 正二

1968年10月29日

1991年4月 キヤノン販売株式会社入社

1992年4月 日本電気三栄株式会社入社

1994年4月 NECメディカルシステムズ株式会社へ移籍

2000年1月 日本GEマルケットメディカルシステムズ株式会社へ移籍

2002年12月 当社入社

2004年12月 当社取締役(現任)

(注)3

204,000

取締役

販売企画部長

近藤 功治

1964年3月22日

1984年8月 株式会社サンチェリーデータシステム入社

2005年4月 当社入社

2007年4月 当社執行役員

2008年7月 当社取締役(現任)

(注)3

120,000

取締役

管理部長

藤田 篤

1971年1月12日

1994年4月 株式会社伊予銀行入行

2001年8月 株式会社いよぎん地域経済研究センター出向

2004年8月 財団法人えひめ産業振興財団出向

2005年8月 当社入社

2005年12月 当社取締役(現任)

(注)3

114,000

取締役

第2病院ソリューション部長

長谷川 裕明

1968年8月5日

1993年4月 帝人株式会社入社

2008年12月 株式会社ビー・エム・エル入社

2009年7月 当社入社

2010年4月 当社執行役員

2010年12月 当社取締役(現任)

(注)3

12,000

取締役

システム開発部長

宮川 力

1972年7月17日

1998年4月 日本電気株式会社入社

2009年8月 当社入社

2012年6月 当社執行役員

2014年7月 当社執行役員システム開発部長

2016年3月 当社取締役(現任)

(注)3

-

取締役

(監査等委員)

山内 康司

1965年10月3日

1995年2月 有限会社ホンダサービスセンター入社

2008年5月 当社入社

2008年7月 当社監査役

2016年3月 当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)

2.4

-

取締役

(監査等委員)

北田 隆

1956年2月24日

1985年3月 公認会計士登録

1998年4月 監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)入所

1999年7月 監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)社員(パートナー)

2014年10月 公認会計士北田隆会計事務所(現任)

2016年3月 当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)1.

2.4

1,000

取締役

(監査等委員)

池田 公英

1943年8月8日

1967年4月 株式会社愛媛銀行入行

1994年6月 同社取締役営業統括部長

2005年2月 同社専務取締役

2006年10月 愛媛県人事委員会委員

2011年4月 株式会社愛媛銀行副頭取

2017年6月 同行非常勤顧問(現任)

2018年3月 当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)1.

2.4

-

8,158,600

(注)1.北田 隆及び池田 公英は社外取締役であります。

2.当社の監査等委員会については次のとおりであります。

委員長 山内 康司、委員 北田 隆、委員 池田 公英

3.2020年3月27日開催の第35回定時株主総会における選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

4.2020年3月27日開催の第35回定時株主総会における選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

5.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役(補欠監査等委員)1名を選任しております。補欠監査等委員の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

山田 哲

1963年11月4日生

1987年4月 医療法人社団親和会杉並病院入職

1991年6月 医療法人社団和風会梅園病院(現 医療法人社団和風会多摩リハビリテーション病院)入職

1993年6月 北条病院入職

1999年7月 ベストケア株式会社代表取締役

2017年12月 株式会社ジェイ・トップ代表取締役(現任)

(注)6

 

6.2020年3月27日開催の第35回定時株主総会における選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

② 社外取締役の状況

 当社の社外取締役は2名であり、全員が監査等委員であります。

 社外取締役 北田隆氏は、過去に当社の会計監査人である監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)に所属しておりました。当社は、同監査法人との間で監査報酬等の支払いの取引関係がありますが、その金額は同監査法人の総収入に占める割合が0.1%未満と僅少であります。同氏は、2011年度まで同監査法人において当社の監査業務に携わっておりましたが、以後一切当社の監査業務には関わっていないことから、同氏の独立性は十分に確保されているものと判断しております。また、同氏は当社の株式1,000株を保有しておりますが、これ以外に当社と同氏との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 社外取締役 池田公英は、過去に当社の主要取引先である株式会社愛媛銀行に在籍しておりましたが、2012年6月をもって同社を退職しております。なお、同社は当社の株式967,200株を保有しておりますが、これ以外に当社と同社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 なお、当社は社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを基本的な考え方として、判断しております。

 

③ 社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査等委員である社外取締役は、取締役会等への出席を通じ、内部監査部門から前年度監査結果、当年度監査計画及び監査の進捗の報告を受けるほか、適宜、重要案件・テーマについても報告を受けております。また、内部監査部門及び会計監査人と定期的に監査等委員会の場で意見交換をしているほか、随時意見交換を行う等、連携して経営監視機能の充実に努めております。

 

4【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

EMC Healthcare

株式会社

東京都港区

5,000

ヘルステック事業

53.8

医療データマネジメントソリューション等の提案に対し医療機関経営コンサルタント等の提案、ヘルステック関連製品受託開発・研究開発、本社の賃貸、役員の兼任、社債の引受を行っております。

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2019年1月1日

  至  2019年6月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2020年1月1日

  至  2020年6月30日)

役員報酬

49,815千円

50,340千円

給与手当

314,601

334,628

旅費交通費

70,538

48,598

減価償却費

11,334

12,645

支払手数料

57,662

41,650

研究開発費

11,321

18,047

のれん償却費

28,801

28,801

1【設備投資等の概要】

当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

1年以内に返済予定のリース債務

783

-

-

-

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

-

-

-

-

合計

783

-

-

-

(注)リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値35,310 百万円
純有利子負債-2,226 百万円
EBITDA・会予686 百万円
株数(自己株控除後)25,604,425 株
設備投資額370 百万円
減価償却費48 百万円
のれん償却費58 百万円
研究開発費23 百万円
代表者代表取締役社長  相原 輝夫
資本金254 百万円
住所愛媛県松山市三番町四丁目9番地6
会社HPhttp://findex.co.jp/

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