ディジタルメディアプロフェッショナル【3652】

直近本決算の有報
株価:1月27日時点

1年高値5,630 円
1年安値3,770 円
出来高15 千株
市場マザーズ
業種情報・通信業
会計日本
EV/EBITDA110.6 倍
PBR3.7 倍
PSR・会予9.2 倍
ROA1.0 %
ROIC0.9 %
営利率2.7 %
決算3月末
設立日1998/7/1
上場日2011/6/23
配当・会予0.0 円
配当性向N/A
PEGレシオ-13.2 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:15.4 %
利益(百万円)
営利3y CAGR・予想:-34.1 %
純利3y CAGR・予想:-57.2 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社は、精細な画像を描画するために必要なハードウエアIPおよびソフトウエアIP(以下、合わせてグラフィックスIPコアという)を開発して、主にゲーム機器、自動車、モバイル通信機器、家電製品等に組み込まれる半導体向けのIPコアを当社の顧客である半導体メーカーや半導体が組み込まれた最終製品メーカー(ゲーム機器メーカー、モバイル通信機器メーカー等)に提供する事業を展開しております。

 また、上記の開発によって得られたグラフィックスIPコアを搭載したLSI製品をパチンコ機およびパチスロ機(以下、アミューズメント機器という)向けに提供する事業に進出しております。

 さらに、新たな事業として、ディープラーニングなどの人工知能(注1)に必要なハードウエアIPおよびソフトウエアIPを開発し、顧客に提供しております。

 

 当社は、単一セグメントであるため、事業別に記載しております。

(1)IPコアライセンス事業

 IPコアライセンス事業は、ハードウエアIP(論理設計データ等)やソフトウエアIP(主にハードウエアを制御するドライバーやコンテンツ制作を支援するツール類)を提供します。半導体メーカーや半導体が組み込まれた最終製品メーカー等に向けてライセンス(使用許諾)を供与しております。なお、当社は顧客に対してライセンスを供与しますが、顧客が第三者であるソフトウエア開発メーカーに対し当該ライセンスをサブライセンス(再許諾)する権利を、当社から顧客に与える場合もあります。

 当社が開発したIPコアを顧客にライセンスして得られる収入は、その種類によって(a)ライセンス収入、(b)ランニングロイヤリティ収入として区分しております。

(a)ライセンス収入

顧客が家電製品等の開発を進める過程で、当社がIPコアライセンスのライセンスを与えたことによる対価として得られる収入です。

顧客は、ライセンスされた当社IPコアをベースに、製品の企画開発、生産を行い、その性質上、当社が受領するライセンス収入は顧客の製品開発段階で発生します。

(b)ランニングロイヤリティ収入

顧客がIPコアを組み込んだ製品を販売する際に、製品出荷個数に応じて当社が顧客から収受する対価です。ランニングロイヤリティ収入は顧客製品の生産開始から生産終了まで数年間にわたり継続的に発生します。

(2)LSI製品事業

当社のIPコアが組み込まれたLSI製品を、半導体メーカーに製造を委託したうえで販売しております。当該LSI製品のグラフィックスLSI(SoC(注2))は主にアミューズメント機器等に組み込まれ、AI LSI(FPGA(注3))はAIを使用する機器等に組み込まれます。

(3)プロフェッショナルサービス事業

 その他の事業は、当社の各種IPコアをインテグレーションしてSoCシステム全体を検討・最適化する設計サービス、自社製品の開発により培ったGPU/ビジョン技術をベースにしたアルゴリズム開発(注5)や最適化を行なうソフトウエアサービスに至るまでをプロフェッショナルサービスとして提供しております。

(注)1.人工知能 (Artificial Intelligence, AI) とは、人間が行っている認知や判断を、コンピュータを使って行うためのソフトウエアやシステムのこと。具体的には、文章、画像、会話、音などを理解し判断するコンピュータプログラムなどのことです。

2.「SoC」とは、一つの半導体チップ上に必要とされる一連の機能(システム)を集積する集積回路の設計手法のことであります。「SoC」は、System on a Chipの略称です。

3.「アルゴリズム」とは、問題を解くための効率的手順を定式化した形で表現したものを意味します。

[事業系統図]

(画像は省略されました)

※IPコアライセンス事業のライセンス供与は、当社が顧客(半導体が組み込まれた最終製品メーカー等)にソフトウエアIPを供与すると同時に、顧客(半導体メーカー)にハードウエアIPを供与する場合もあります。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

 

(1)会社の経営の基本方針

当社は、「勝てる分野」における事業の確立により安定した経営基盤を獲得しつつ、今後大きな成長が見込まれるIoT(注)・AI市場における事業を拡大することで、同分野で世界をリードする「AI Computing Company」となることを目標としております。卓越した知識・経験さらに情熱を持つ人材による研究開発と顧客中心の市場アプローチをバランスさせ、顧客に求められる最適で先進的なソリューションを提供することを通じて、企業価値の向上に努めてまいります。

 

(2)目標とする経営指標

当社はまだ売上規模、資産規模が小さく、事業ポートフォリオの転換期でもあり、経営指標は今後大きく変動する可能性があるため、現時点では目標とする経営指標とその目標数値は定めておりませんが、株主価値の最大化が中期的な経営の最重要課題の一つであると認識しており、そのためにEPS(一株当たり純利益)やROE(自己資本当期純利益率)の成長を重視した経営を行ってまいります。

 

(3)経営環境

当社の属する半導体市場では、AI、IoT、5Gの普及拡大と共にデータセンター、自動車、産業機器の成長が需要を牽引しております。製造業等を中心に生成されるデータ量が飛躍的に増加することおよび5Gの普及拡大によりデータ処理におけるクラウドとエッジとの境界がなくなることに伴い、データを端末側で効率的に処理できるエッジコンピューティングが加速することから、これに対応するための低消費電力、低遅延、コスト効率を実現する技術が重要となっています。

 

(4)中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題

当社は、上記「(1)会社の経営の基本方針」に記載のとおり、世界をリードする「AI Computing Company」となるべく、IPコアライセンス事業、LSI製品事業、およびプロフェッショナルサービス事業の3つの事業において成長のための戦略を推進してまいります。

① 次世代グラフィックプロセッサーの販売拡大

世界有数のGPU IPベンダーとして17年の実績を活かし、株式会社バンダイナムコエンターテインメントとの業務提携のもと開発した次世代グラフィックプロセッサー「RS1」の販売拡大により安定した経営基盤の獲得を図ります。

・アミューズメント・アーケードゲームを含めたマルチプラットフォーム展開

・チャネルパートーナーとの協業による業界標準プラットフォーム化に向けた拡販

② AI Platform展開によるIoT・AI市場への進出加速

ソフトからモジュール、ハードまでを一貫してサポートするAI Platform「ZIA」シリーズの拡充によりIoT・AI市場への進出を加速します。

・エッジAI IPラインアップの性能・機能強化

・エッジAIモジュールの拡充、改良、量産顧客獲得

・パートナー企業との提携によるAIエコシステムとソリューション提供力の強化

③ 事業パートナーとの関係強化と成長領域の確立

自社エンジニアの拡充を図るとともに、事業パートナーとの提携を進めることで、新規顧客の獲得や新規サービスの創出を図ります。

・海外顧客の獲得

・成長領域市場(ファクトリーオートメーション、ロボット、無人車両、医療、小売、インフラ等)における新規サービスの創出

 

(注)IoT(Internet of Things)とは、パソコン、スマートフォン・タブレット、ゲーム機等の情報通信機器にとどまらず、社会で利用される様々なモノに通信機能を持たせ、インターネットに接続したり、相互に通信することにより、自動認識、自動制御、遠隔計測などが行われることをいいます。

 

2【事業等のリスク】

当社の経営成績、財政状態および株価等に影響を及ぼす可能性のある事項は、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

 

①製品の収益性

当社は、画像処理やグラフィックス処理技術に基づき、今後のニーズの変化に対応できる新技術と新製品の開発を行っております。このための各研究開発プロジェクトは、成長する市場が必要とする機能を想定しながら実施しておりますが、投下した研究開発費の全てを回収できるとは限らず、この場合、当社の収益性に影響を及ぼす可能性があります。

また、LSIの立ち上がりが今後の収益計画において極めて重要であると認識しておりますが、何らかの事情で当社または生産委託先の開発が大幅に遅れたり、開発自体が頓挫する事態に至った場合、当社の収益性に影響を及ぼす可能性があります。

②LSI製品の販売体制について

当社は、LSI製品の販売は商社を介した代理店販売を基本としております。販売代理店とは良好な関係を構築しておりますが、今後販売代理店との関係に問題が生じた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

③LSI製品の製造委託について

当社は、製造設備を持たない会社として研究開発業務に特化した事業活動を行っておりますので、LSI事業の製品製造に関しては半導体メーカーに委託しております。しかしながら、製造委託先において十分な生産枠が確保できない場合や通常想定することができない事象により製造委託先の設備に問題等が発生するなど、何らかの理由により委託先における製造に支障が生じた場合、または、委託先との製造委託契約が終了し、適切な代替委託先が確保できない場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

④販売先の市場動向による経営成績への影響について

当社製品は、モバイル・コンシュマー機器、アミューズメント機器、自動車、家電製品等の市場向けであり、これら顧客の機器製品にソフトウエアおよびハードウエアとして組み込まれて使用されております。

これら市場の製品はいずれもライフサイクルが短く、技術革新のスピードも早いため、当社の売上・利益を維持し、増大させるためには、市場の動向を見極めた上で新市場の開拓を積極的に行う必要があります。

当社としては、日頃から顧客や外部機関等からの情報を分析することにより、市場動向の変化に応じて、新規製品の開発、新市場の開拓に取り組んでおりますが、これら市場の動向に当社の予想以上の変化があり、当社の新規製品の開発または新市場の開拓が遅れた場合には、当社の売上高および利益ともに影響を受ける可能性があります。

⑤代表者への依存について

当社の代表取締役社長兼CEOである山本達夫は、過去にエンジニアとして従事していた経験もあり、技術的にも当社の製品に精通しております。また、これまでに培った広い人脈を活かして、自ら国内外への営業活動も行っており、当社の技術面・営業面での同氏への依存度は非常に高くなっております。

今後は、組織のさらなる体系化および人材育成強化等の策を講じ、同氏への依存度を低下させるべく体制の構築に努めていく所存ではありますが、当面は同氏への依存度は高いままであることが見込まれます。

このような状況下において、退任等何らかの要因により、同氏の当社における業務執行が困難となった場合、当社の業績および事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

⑥第三者の知的財産権を侵害する可能性について

当社は当事業年度末現在において、提供するIPコア・LSI製品の技術および制作する表現物等に関して、第三者より知的財産権を侵害する旨のクレーム、侵害訴訟等を提起する等の通知は受けておりません。

当社は、当社のIPコア技術が第三者の特許権を侵害する可能性につき調査を行っておりますが、当社が提供するIPコア・LSI製品の技術および表現物等が、特許権その他第三者の知的財産権を侵害する可能性を完全に排除することは困難であり、今後このような第三者の知的財産権を侵害する旨のクレームを受け、または侵害訴訟を提起され、当社の事業が差し止められ、または損害賠償等の金銭的な負担を強いられる等の結果となった場合、当社の業績および社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑦技術の進展等について

当社の事業は、画像処理やグラフィックス処理技術に密接に関連しておりますが、これらの技術の進展は著しく、短期間で新機種が発売され、高機能化も進んでおります。

当社としては、技術開発に注力し、技術の進展に対応していく方針であります。しかしながら、当社が予想しない新技術の開発・普及により事業環境が急変し、当社が迅速または適切に対応できない場合、または、競合他社が当社を上回る技術を開発し、当社技術が陳腐化した場合には、当社の売上高または利益が減少し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、これらの状況に迅速に対応するため、研究開発費等の費用が多額に発生した場合には、当社の経営成績および今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

⑧自然災害及び事故等について

当社及び当社取引先の事業拠点が、地震及び台風等の自然災害、事故、火災、テロ等の被害を受けた場合、当社の事業活動に支障が生じ、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

小規模組織であることについて

当社は社歴が浅く、また、事業規模が小規模であることから、人員体制の未整備、少人数の役職員への依存等、小規模組織特有の課題があると認識しております。

今後は、事業の拡大に伴い業務遂行体制の充実に努めてまいりますが、人的資源に限りがあるため、役職員の業務遂行上支障が生じた場合、あるいは役職員が社外流出した場合には、当社の業務に支障をきたし、業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑩人材の確保・育成について

当社は、今後の事業拡大に向けて、優秀な人材の確保・育成が不可欠であると認識しております。そのため、人材に報いるための報酬体系、ストック・オプション制度等も導入しておりますが、いずれも継続的な人材の確保を保証するものではなく、適格な人材を十分確保できなかった場合には、当社の事業拡大が制約を受ける可能性があり、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑪情報管理体制について

当社は研究開発をはじめとする当社の事業活動に際して情報管理が重要であると認識しており、このため、コンピューター・ウィルスの検知、ファイアウォールの構築等の外部からの侵入に対する予防策および情報へのアクセス可能な管理者の制限、当社と役職員および顧客等との間における機密保持契約の締結、入退出管理等の情報流出対策を講じるとともに、ハード面での障害時により業務への支障が生じないようデータ管理の多重化を行うなど、情報管理に関するシステムと社内体制の構築を行っております。

しかしながら、これらのシステム・体制によっても情報漏洩の可能性を完全に排除することは困難であり、今後何らかの理由により当社の技術情報等重要な情報が社外に流出した場合、当社の業績および事業運営に影響する可能性があります。

 

2【沿革】

年月

事項

2002年7月

3Dグラフィックス(注1)市場参入を目指し、東京都武蔵野市中町に株式会社ディジタルメディアプロフェッショナルを設立(資本金30,000千円)

2006年7月

組み込み機器(注2)向けグラフィックスIPコア(注3)「PICA200」(注4)を販売開始

2008年4月

LSI製品(注5)「NV7」を販売開始

2011年6月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2011年10月

Digital Media Professionals USA Inc.(米国)を設立

2013年2月

本社を東京都中野区へ移転

2014年5月

株式会社UKCホールディングス(現株式会社レスターホールディングス)と業務資本提携

2015年10月

LSI製品「VF2」を販売開始

2016年8月

3DグラフィックスIPコア「M3000」シリーズを発表

2016年11月

DeepLearningを用いた画像認識エンジン「ZIA™」を発表

2017年4月

エッジ向けAIプロセッサーIP ZIA™「DV700」を発表

2017年10月

LSI製品「RS1」を販売開始

2018年9月

AI FPGAモジュール製品(注7)「ZIA™ C2/C3 Kit」販売開始

2019年5月

ヤマハ発動機株式会社と業務資本提携

2019年5月

ISO9001:2015認証を取得

(注)1.「3Dグラフィックス」とは、3次元空間上の形状情報から、それらを平面上に投射することで生成される画像で、これらの一連の技術のことを指します。

2.「組み込み機器」とは、特定の機能を実現するために家電製品や機械等に組み込まれるコンピュータシステムを指します。

3.「IPコア」とは、LSIを構成するための部分的な回路情報のうち、特に単一機能でまとめられた物を指します。「IPコア」は、Intellectual Property Coreの略称です。

4.「PICA200」とは、国際標準規格に準拠したうえで、当社独自の拡張機能「MAESTRO」を搭載する事が可能なグラフィックスIPコアの商標です。

5.「LSI」とは、シリコンウェハ(半導体製品の製造に使用される導体と絶縁体の中間の性質を持つ物質)で形成される大規模集積回路を意味しております。「LSI」は、Large Scale Integrationの略称であり「半導体」とも呼ばれています。

6.「ディープラーニング」 (深層学習) とは、画像認識分野などで実用化が進む、人工知能を実現する機械学習の手法の一種。人間の脳を模したニューラルネットワークの仕組みを活用したものです。

7.「FPGA」とは、製造後に購入者や設計者が構成を設定できる集積回路を指します。「FPGA」は、Field-Programmable Gate Arrayの略称です。

 

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

2

32

44

25

16

4,537

4,656

所有株式数(単元)

356

1,767

3,633

1,060

90

21,172

28,078

3,900

所有株式数の割合(%)

1.27

6.29

12.94

3.78

0.32

75.40

100.00

 (注)自己株式369株は、「個人その他」に3単元、「単元未満株式の状況」に69株含まれております。

 

3【配当政策】

当社は将来の事業展開を総合的に勘案しながら、事業拡大のための成長投資や経営体質強化のための内部留保、株主に対する配当などに適切に分配することを利益配分に関する基本方針としております。

剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

現時点において当社は、事業拡大のための成長投資と国内外の売り上げ拡大に向けた体制を構築することが必要な段階にあることから、剰余金の配当を実施しておりません。今後は将来の成長戦略、業績、資金需要などを総合的に勘案して利益配分を決定していく方針ですが、現時点において配当実施の可能性およびその時期については未定であります。

当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

 

4【関係会社の状況】

該当事項はありません。

 

製造原価明細書

 

 

前事業年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 労務費

 

183,148

51.7

171,675

45.6

Ⅱ 経費

※1

171,124

48.3

204,698

54.4

当期総製造費用

 

354,273

100.0

376,374

100.0

合計

 

354,273

 

376,374

 

当期製品製造原価

 

354,273

 

376,374

 

原価計算の方法

原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

 

(注)※1.主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

地代家賃     (千円)

27,329

24,492

外注加工費    (千円)

76,864

69,441

ソフトウエア使用料(千円)

17,718

15,417

減価償却費    (千円)

12,880

56,712

※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度12%、当事業年度21%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度88%、当事業年度79%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

役員報酬

100,240千円

90,060千円

給与手当

50,284

66,187

減価償却費

3,234

2,736

支払手数料

25,678

45,352

研究開発費

164,162

77,172

1【設備投資等の概要】

 当事業年度の設備投資につきましては、全社共通資産として業務の効率化、改善を主眼に総額2,395千円の設備投資を実施しました。

 なお、当事業年度において重要な設備の除却および売却等はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値10,111 百万円
純有利子負債-1,911 百万円
EBITDA・会予91 百万円
株数(自己株控除後)3,130,631 株
設備投資額- 百万円
減価償却費61 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費77 百万円
代表者代表取締役社長兼CEO  山本 達夫
資本金1,062 百万円
住所東京都中野区中野四丁目10番2号
電話番号03-6454-0450(代表)

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