1年高値3,480 円
1年安値1,739 円
出来高50 千株
市場マザーズ
業種情報・通信業
会計日本
EV/EBITDA20.5 倍
PBR2.9 倍
PSR・会予5.8 倍
ROA7.6 %
ROIC8.3 %
営利率27.7 %
決算10月末
設立日2004/5/26
上場日2011/7/21
配当・会予0.0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオ-2.4 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:8.3 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-9.4 %
純利5y CAGR・予想:-15.2 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ。)は、当社及び当社の連結子会社4社(Morpho US, Inc.、Morpho Korea, Inc.、摩尔图像科技(深圳)有限公司(以下Morpho China, Inc.といいます。)、Top Data Science Oy/Ltd.)の5社で構成されており、スマートフォン等の組込み機器をはじめとして、様々なプラットフォームにおいて画像を認知、処理、そして表現する、これら一連のプロセスに係る各種ソフトウェアを提供しております。

 

 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

 なお、次の2部門は「第5  経理の状況  1  連結財務諸表等  (1)連結財務諸表  注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1)カ メ ラ デ バ イ ス事業……スマートフォンを中心として車載、監視カメラ、業務・産業機器などへの組込み向け製品のライセンス、開発及びサポート等を行っております。

 

(2)ネットワークサービス事業……画像処理技術や、ディープラーニングを中心とした画像認識技術を用いたシステムのクラウドサービス事業者等へのライセンス、開発及びサポート等を行っております。

 

<ソフトウェア製品について>

当社グループは、デジタル画像に関する高度なアルゴリズムを創出すべく研究開発を行い、最先端の画像処理技術を駆使した各種ソフトウェアを製品化しております。現在の当社の技術及び製品の優位性は、機能を全てソフトウェアで実現しているため余計な容積を必要とせず壊れにくく、且つ消費電力が少ないという点であると考えております。

 

<収益構造について>

当社グループは、国内外のスマートフォン市場を中心にソフトウェア・ライセンス事業を営んでおります。当社が開発・ライセンス販売・顧客サポートを行うほか、連結子会社であるMorpho US, Inc.及びMorpho Korea, Inc.が海外顧客への販売・技術面でのサポートや海外市場のマーケティング活動を行うという体制で推進しております。

 事業の売上高は①ロイヤリティ収入、②サポート収入、③開発収入で区分されます。当社グループの収益構成の概要は以下のとおりであります。

 

① ロイヤリティ収入

主に国内外の各種事業者等に対して、当社グループのソフトウェア製品を商用目的で頒布・利用することを許諾して、主に当社グループの製品が搭載された機器等の出荷台数或いは利用期間に応じたライセンス料を収受する収入であります。

当該収入は、当社グループ単独または他社と連携しながら、契約主体は当社グループと利用許諾先との間の直接取引としております。またライセンス料の収受方法は、出荷数実績に応じて収受する方式と、ライセンス期間にわたり一定の金額を収受する方式に大別されます。

 

② サポート収入

主に国内外の各種事業者等に対して、当社グループソフトウェア製品の利用を許諾することを前提とした当社グループ製品の実装(ポーティング)支援等を行う開発サポート収入と、当社グループソフトウェア製品を利用許諾した後に、一定期間の技術的なサポートを提供する保守サポート収入とに区分されます。

 

③ 開発収入

主に国内外の各種事業者等が試作機等へ実装し技術的な評価等を行う場合に、当社グループ技術や製品の利用範囲を限定して当社グループの標準的な画像処理エンジンを提供する収入や、新たな技術や製品・サービスを創出する際に、取引先の仕様により研究又は開発を請け負う収入であります。後者については、成果物の権利を双方で共有することができ、一定の条件を満たせば当社グループが単独でライセンスビジネスを行うことができます。

 

 

[事業の系統図]

 

(画像は省略されました)

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、本社に事業を展開する分野別・顧客別の事業部を設置し、各事業部は包括的な戦略を立案し事業活動を展開しております。したがって、当社グループは事業部を基礎としたセグメントから構成されており、「カメラデバイス事業」、「ネットワークサービス事業」の2つを報告セグメントとしております。

「カメラデバイス事業」は、スマートフォンを中心として車載、監視カメラ、業務・産業機器等への組込み向け製品のライセンス、開発及びサポート等を行っております。

「ネットワークサービス事業」は、画像処理技術や、ディープラーニングを中心とした画像認識技術を用いたシステムのクラウドサービス事業者等へのライセンス、開発及びサポート等を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

当社では、資産及び負債を事業セグメント別に配分していないことから、セグメント資産及びセグメント負債を開示しておりません。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

Ⅰ 前連結会計年度(自 平成28年11月1日 至 平成29年10月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表計上額(注)2

 

カメラデバイス事業

ネットワークサービス事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,946,259

411,395

2,357,655

-

2,357,655

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

-

-

-

1,946,259

411,395

2,357,655

-

2,357,655

セグメント利益

1,306,528

159,090

1,465,619

656,383

809,235

 (注)1.セグメント利益の調整額△656,383千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△656,383千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ 当連結会計年度(自 平成29年11月1日 至 平成30年10月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表計上額(注)2

 

カメラデバイス事業

ネットワークサービス事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,196,333

221,302

2,417,635

-

2,417,635

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

-

-

-

2,196,333

221,302

2,417,635

-

2,417,635

セグメント利益

1,275,518

10,450

1,265,067

596,519

668,547

 (注)1.セグメント利益の調整額△596,519千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△596,519千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 平成28年11月1日 至 平成29年10月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

 

日本

米国

中国

韓国

その他海外

合計

822,888

263,651

780,218

348,112

142,785

2,357,655

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

Huawei Device Co.,Ltd.

533,526

カメラデバイス事業

株式会社デンソー

295,280

カメラデバイス事業

 

 

当連結会計年度(自 平成29年11月1日 至 平成30年10月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

 

日本

米国

中国

韓国

その他海外

合計

963,187

284,919

904,630

142,711

122,186

2,417,635

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

Huawei Device Co.,Ltd.

599,044

カメラデバイス事業

株式会社デンソー

397,466

カメラデバイス事業

Motorola Mobility LLC

283,243

カメラデバイス事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 平成28年11月1日 至 平成29年10月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成29年11月1日 至 平成30年10月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 平成28年11月1日 至 平成29年10月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成29年11月1日 至 平成30年10月31日)

報告セグメントに配分していないのれんの未償却残高は363,182千円であります。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 平成28年11月1日 至 平成29年10月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成29年11月1日 至 平成30年10月31日)

該当事項はありません。

 

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 企業理念および中期的な会社の経営方針等

当社グループは、『新たなイメージング・テクノロジーを創造する集団として、革新的な技術を最適な「かたち」で実用化させ、技術の発展と豊かな文化の実現に貢献する』ことを理念としております。

当社グループでは『全ての「カメラ」に知能を持たせる』ことを中期経営ビジョンに掲げ、画像処理と画像認識技術の融合による新たな技術開発及び製品開発に積極的に取り組んでまいります。

 

(2) 対処すべき課題

当社が取り組むべき主要な課題等は、以下のとおりであります

① 新規事業領域への展開について

社グループは、スマートフォン市場を主要な事業領域としておりますが、カメラデバイスやIoT技術の活用の広がりとともに事業領域が広範になりつつあります。

中でも高度な画像処理や画像認識が必要とされる領域における技術開発は、当社グループの成長戦略の柱になるものと考えており、ソフトウェアによる画像処理技術やディープラーニング等を活用した画像認識技術等の開発を積極的に推進し、事業規模の拡大を図っていく方針であります。

 

当社グループが中長期的に新たな事業領域として検討している分野は以下のとおりであります。

ⅰ)ネットワークサービス分野※

ⅱ)その他組込分野(車載、監視カメラ等)

以上の分野を戦略的に重要なターゲットと位置付けて、効果的な営業活動と更なるマーケティング活動を実施し、段階的に新たな柱としていく方針であります。

※ネットワークサービス分野とは、高速化するネットワーク環境に適応した製品の提供及び今後の市場規模拡大が見込まれるクラウドコンピューティング分野への製品提供までを含む総称であります。

 

海外市場への展開について

当社グループが更に事業規模を拡大させるためには海外展開の加速が重要なテーマとなります。これまで、海外市場に精通した人材採用を進めることで社内の海外営業体制を強化するとともに、幅広いネットワークを有したビジネスパートナーとの事業連携を進め、海外顧客への営業活動を強化してまいりました。

今後においては、高い技術力を持つ海外企業との連携による技術開発力の強化や管理部門におけるグローバル人材採用を進め海外展開の加速による事業規模拡大に努めてまいります。

 

内部管理体制の強化について

当社グループ事業の継続的な発展を実現させるためには、コーポレート・ガバナンス機能の強化は必須であり、そのために内部統制システムの適切な運用が重要であると認識しております。

コーポレート・ガバナンスに関しては、内部統制委員会による定期的モニタリングの実施と改善を図ることにより適切に運用しております。ステークホルダーに対して経営の適切性や健全性を確保しつつ、ベンチャー企業としての俊敏さも兼ね備えたグループ全体的に効率化された組織体制の更なる強化に取り組んでまいります。

 

④ 人材の育成等について

当社グループが属するソフトウェア業界は、常に革新的な技術・サービスが求められる業界であります。既存製品の機能向上はもとより、市場の技術革新に速やかに対応しながら、より先進的な技術を創出する必要があります。そのためには、高度かつ専門的な知識・技術を有した人材の育成及び定着を図ることが重要であります。加えて、新規事業領域への展開に向けた当該領域技術・業界動向に精通した専門知識及びスキルを有した優秀な人材の確保が必要になってくるものと考えております。

 

知的財産権の確保等について

当社グループは研究開発主導型の企業として、既存の技術とは一線を画す新たな技術を世に送り出すことを社業の礎としております。ただIT・ソフトウェア分野においては、国内外大手電機メーカーや欧米IT・ソフトウェア企業等各社が知的財産権の取得に積極的に取り組んでおり、当社グループの属する画像処理の分野も例外ではありません。

新規性のある独自技術の保護及び当社の活動領域の確保のために、独自の技術分野については、他社に先立って特許権の取得、活用、維持をすすめていく方針であります。

当社グループでは、専門的知識(弁理士資格等)を有した社員を知的財産部門に配置し、技術部門との情報共有を密に図るとともに、他社の知的財産権の調査や出願手続き等の一部は外部パートナーを活用しながら適切に取り組んでまいります。具体的には、事業全体の価値向上に寄与する特許権の取得を推進し、潜在的資産価値の最大化に向けて積極的に取り組むとともに、知的財産権の調査においては他社の知的財産権の侵害を回避し、安定・継続した事業の推進に寄与してまいります。

 

 

2【事業等のリスク】

当社グループの事業、財務状態等、また投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。

なお、記載した事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありますが、当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではありません。

 

① 新技術及び新製品の開発について

当社グループが属するソフトウェア業界は、常に新しい技術が誕生し、技術や製品の陳腐化が早い事業環境にあります。研究開発型企業である当社グループは、独自の画像処理技術を強みとして、いち早くディープラーニング(深層学習)等新たな技術にも着目し、製品・技術開発に最大限取り組んでおりますが、市場ニーズに適応しない製品投入、新製品等の市場投入時期の遅れ、他社による革新的な技術開発や製品投入、ソフトウェアを搭載するプラットフォーム等環境の急変等の事象が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

② スマートフォン市場の変動について

当社グループは、現在、ネットワークサービス事業や車載等新規事業の成長に努めておりますが、現時点での連結売上高はスマートフォン向け製品に依存している状況です。また、当社グループ製品のスマートフォン市場におけるシェアは、その技術的優位性及び高い競争力から更に伸長する見込みで、この高い依存は当面継続すると考えられます。そのため、当該市場の成長の鈍化や後退、主要顧客であるスマートフォンメーカーの販売動向が、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

③ 販売価格の動向について

当社グループの主要顧客であるスマートフォンメーカーは、端末の性能向上や機能の充実とともに、原価低減を追求して製品開発を進めているため、ソフトウェア製品を提供する当社グループは、常に製品の低価格化を要求される状況にあります。

現時点では、当社グループの製品力及びラインナップ強化により、価格の維持と包括提案等による収益維持を実現しておりますが、当社グループが市場ニーズに適応した新製品の開発や既存製品の機能追加ができなかった場合、また、新規及び既存の競合により低価格製品の販促があった場合や当社顧客による自社製品への置き換えが可能となった場合には、買手の交渉力が脅威となり価格が低下し、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

④ 知的財産権について

当社グループは、他社との差別化及び競争上の優位性確保のため、特許の獲得と保護に努めており、また、第三者の知的財産権を侵害しないよう十分な調査のもとに製品開発を行っております。しかしながら、第三者が当社グループの知的財産権を侵害したり、或いは当社グループが意図せずに第三者の知的財産権を侵害したり、侵害したとして提訴されたりする可能性があります。このような事象等により係争問題が発生した場合には、多額の費用及び経営資源が費やされ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑤ 特定人物への依存について

当社グループは、経営及び研究開発において、代表取締役社長である平賀督基に多くを依存しています。当社グループでは、適切な権限委譲を図るための組織整備や社内の人材育成等を行うことにより、平賀督基に依存しない経営体質の構築を進めてまいりますが、何らかの理由で平賀督基が当社事業を継続することが困難となった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑥ 特定の顧客への依存度について

当社グループは、当社グループ製品の顧客に対する販売および開発業務の受託の多くを特定の主要顧客に依存しております。当社グループは、当該顧客企業とは継続的で良好な関係を維持しております。しかしながら、この取引関係に何らかの急激な変化が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑦ 海外事業展開について

当社グループはグローバルな事業展開を加速しており、海外取引が増加傾向にあります。そのため、各国政府の予期しない法律や規制・税制の変更、移転価格税制による課税、社会・政治及び経済情勢の変化、異なる商慣習による取引先の信用リスク、為替変動、協力企業の業務状況等の事象が発生した場合には、当社グループの事業展開及び業績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑧ 事業提携・資本提携・企業買収等について

当社グループは、事業の拡大や競争力強化のため、他社との事業提携・資本提携及び他社の買収等を行うことがあります。これらの意思決定に際しては、必要かつ十分な検討をしておりますが、経済環境の変化等の影響により、期待した収益や成果を充分に得られなかった場合には、当社グループの事業展開及び業績、財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループは、企業買収に伴い発生した相当額ののれんを連結貸借対照表に計上しております。当該のれんについては将来の収益力を適切に反映しているものと判断しておりますが、事業環境の変化等により期待する成果が得られない場合は、当該のれんについて減損損失を計上し、当社グループの事業展開及び業績、財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑨ 人材確保及び育成について

当社グループは、研究開発型企業として継続的に事業を発展させるためには、特に開発技術部門の有能な人材の確保と育成が欠かせないものと考えております。そのため、インターンシップの導入や人事評価制度の整備、福利厚生の充実、有能な人材の積極的採用及び育成を心がけております。しかしながら、必要な人材の採用が想定通り進まなかった場合や、重要な人材が社外に流出した場合等には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑩ 自然災害及び事故等について

当社グループ及び当社取引先の事業拠点が、地震及び台風等の自然災害、事故、火災、テロ等の被害を受けた場合には、当社の事業活動に支障が生じ、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑪ 情報セキュリティーについて

当社グループは、事業遂行にあたり、多数の技術情報や顧客情報を有しております。これらの情報の外部への流出を防ぐため、当社グループでは、社内規程の制定、従業員への教育等管理を徹底しておりますが、予期せぬ事態により流出する可能性が皆無ではなく、このような事態が生じた場合には、当社グループの社会的信用に影響を与えるとともに、その対応のための不測の費用負担や、損害賠償等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑫ 内部管理体制について

当社グループは、コーポレート・ガバナンス、コンプライアンス及びリスク管理を経営の重要課題のひとつと位置づけており、内部統制システムの適切な運用に努め、同システムの充実・強化を継続的に図っております。また、海外子会社が事業展開において重要な役割を担ってきており、各海外子会社の内部統制整備をはじめ、管理部門の人材確保等管理体制の整備も重要であると考えております。業務運営においては、役職員の不正及び不法行為の防止に万全を期しておりますが、万が一不正及び不法行為が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態、社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑬ 配当政策について

当社グループは、現在成長過程にあり、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を目指しております。そのため、内部留保の充実が重要であると考え、会社設立以来配当は実施しておりません。

しかしながら、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして認識しており、将来的には、業績の推移・財務状況、事業・投資計画等を総合的に勘案し、内部留保とのバランスを図りながら検討していく方針でありますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。

 

 

 

2【沿革】

年月

事項

平成16年5月

東京都港区南青山に株式会社モルフォを設立

平成16年9月

本社を東京大学本郷キャンパス内(東京都文京区本郷)に移転

平成16年12月

静止画手ブレ補正技術「PhotoSolid®」、動画手ブレ補正技術「MovieSolid®」を発表

平成18年4月

パノラマ撮影技術「QuickPanorama®」を発表

平成18年6月

国内携帯電話端末機器メーカーに静止画手ブレ補正技術「PhotoSolid」の提供を開始

平成18年11月

国内携帯電話端末機器メーカーに動画手ブレ補正技術「MovieSolid」の提供を開始

平成18年12月

海外携帯電話端末機器メーカーにパノラマ撮影技術「QuickPanorama」の提供を開始

平成19年3月

国内携帯電話端末機器メーカーにパノラマ撮影技術「QuickPanorama」の提供を開始

平成20年6月

国内通信事業者の統合プラットフォーム向けにフレーム補間技術「FrameSolid®」の提供を開始

国内携帯電話端末機器メーカーに顔検出ソフトウェア「FaceSolid®」の提供を開始

平成20年11月

海外携帯電話端末機器メーカーに静止画及び動画手ブレ補正技術「PhotoSolid」「MovieSolid」の提供を開始

平成21年9月

国内通信事業者に画像エフェクト技術「Morpho Effect Library™」の提供を開始

平成22年7月

国内携帯電話端末機器メーカーに動きベクトル解析技術「Morpho Motion Sensor™」の提供を開始

国内携帯電話端末機器メーカーに最適画像抽出技術「Morpho Smart Select™」の提供を開始

平成22年9月

国内デジタルカメラメーカーに静止画手ブレ補正技術「PhotoSolid」の提供を開始

平成23年2月

本社を東京都文京区後楽に移転

平成23年7月

東京証券取引所マザーズ市場に株式上場

平成23年8月

海外携帯電話端末機器メーカーにフレーム補間技術「FrameSolid」の提供を開始

平成24年2月

平成24年5月

米国子会社「Morpho US, Inc.」を設立

海外携帯電話端末機器メーカーにハイダイナミックレンジ合成技術「Morpho HDR™」の提供を開始

平成24年12月

海外携帯電話端末機器メーカーにノイズ除去技術「Morpho Denoiser™」の提供を開始

平成25年5月

海外携帯電話端末機器メーカーに高解像度パノラマ画像合成技術「Morpho Panorama Giga Pixel™」の提供を開始

平成25年6月

国内携帯電話端末機器メーカーに背景ぼかし技術「Morpho Defocus™」の提供を開始

平成25年8月

海外携帯電話端末機器メーカーに動画ノイズ除去技術「Morpho Video Denoiser™」の提供を開始

平成25年9月

当社ソフトウェア製品の累計ライセンス数が5億ライセンスを突破

平成25年10月

韓国子会社「Morpho Korea, Inc.」を設立

平成25年11月

国内携帯電話端末機器メーカーに超解像技術「Morpho Super-Resolution™」の提供を開始

平成26年4月

本社を東京都千代田区西神田に移転

平成26年12月

ディープラーニングによる画像認識技術の開発に成功、「Morpho Scene Classifier™」の提供を開始

平成27年4月

海外携帯電話端末機器メーカーに動画高速再生技術「Morpho Hyperlapse™」の提供を開始

平成27年7月

国内通信事業者にシーン認識技術「Morpho Scene Classifier™」の提供を開始

平成27年12月

株式会社デンソーと資本業務提携

平成28年1月

当社ソフトウェア製品の累計ライセンス数が15億ライセンスを突破

平成28年4月

画像認識ソフトウェア開発に特化したディープラーニング製品「Morpho Deep Learning System™」を製品化

フレーム補間エンジン「Morpho Frame Interporater™」を製品化

平成29年4月

株式会社エスアールエルと業務提携

平成29年11月

みらかホールディングス株式会社と資本提携

平成29年12月

世界最速級のディープラーニング推論エンジン「SoftNeuro™」を製品化

平成29年12月

株式会社ねこじゃらしと映像制作、広告、放送、OTT事業者向けクラウドサービスの開発において業務提携

平成30年5月

AI(人工知能)を用いた人体や動物の姿勢推定ソフトウェア「Morpho Pose Estimator™」を発表

平成30年5月

「SoftNeuro™」がEVAのVision Product of the Year Awardで「ベストAIテクノロジー賞」を受賞

平成30年6月

中国子会社「Mor Vision, Inc.」設立を発表

平成30年9月

当社ソフトウェア製品の累計ライセンス数が25億ライセンスを突破

平成30年10月

フィンランドのAI開発企業Top Data Scienceを子会社化

(5)【所有者別状況】

平成30年10月31日現在

 

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

3

19

67

32

7

7,383

7,511

所有株式数

(単元)

322

3,338

4,591

3,876

147

41,508

53,782

4,600

所有株式数の割合(%)

0.60

6.21

8.54

7.21

0.27

77.17

100.00

(注)自己株式1,700株は、「個人その他」に17単元含まれております。

 

 

3【配当政策】

当社グループは、現在成長過程にあり、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を目指しております。そのため、内部留保の充実が重要であると考え、会社設立以来配当は実施しておりません。しかしながら、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして認識しており、将来的には、業績の推移・財務状況、事業・投資計画等を総合的に勘案し、内部留保とのバランスを図りながら検討していく方針でありますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。

なお、剰余金の配当にあたっては年1回を基本的な方針としておりますが、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

 

5【役員の状況】

男性8名 女性0名 (役員のうち女性の比率0.0%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

代表取締役社長

平賀 督基

昭和49年11月15日生

平成16年5月 当社設立 代表取締役社長(現任)

平成23年11月 当社CTO室 室長

平成24年2月 Morpho US, Inc.社長

平成29年3月 当社技術部門管掌兼内部監査室長(現任)

平成30年10月 Top Data Science Oy/Ltd.取締役会長(現任)

(注)

1

499,800

取締役

漆山 正幸

昭和29年8月1日生

昭和52年4月 アルプス電気株式会社入社

平成6年7月 アドビシステムズ株式会社入社

平成12年3月 日本エクセロン株式会社 代表取締役社長

平成14年7月 ロキシオ・ジャパン株式会社

代表取締役社長

平成15年7月 データリンク株式会社 取締役副社長

平成19年6月 Dolby Japan株式会社入社

平成20年2月 同社代表取締役社長

平成26年10月 当社入社 社長付営業戦略担当

平成26年11月 Morpho Korea,Inc.代表理事

平成27年1月 当社 取締役(現任)

平成27年11月 Morpho US, Inc.社長(現任)

平成28年11月 当社事業企画部 部長(現任)

平成30年8月 Morpho China, Inc.董事長(現任)

平成30年10月 Top Data Science Oy/Ltd.取締役(現任)

平成30年11月 当社イメージングAI事業部部長(現任)

(注)

1

8,500

取締役

西山 貴之

昭和50年9月7日生

平成13年4月 住友重機械工業株式会社入社

平成14年3月 株式会社マン・マシンインターフェース入社

平成19年10月 当社入社

平成24年11月 当社プロダクト開発部部長

平成27年3月 Morpho US, Inc.取締役

平成27年11月 Morpho Korea, Inc.代表理事

平成29年11月 当社エンベデッドIP事業部管掌兼エンベデッドIP事業部部長

平成30年8月 Morpho China, Inc.董事(現任)

平成30年10月 Top Data Science Oy/Ltd.取締役(現任)

平成30年11月 当社ビジネス推進部管掌兼ビジネス推進部部長(現任)

平成31年1月 当社 取締役(現任)

(注)

1

1,400

取締役

各務 茂夫

昭和34年10月10日生

昭和57年4月 株式会社ボストン・コンサルティング・グループ(BCG)コンサルタント

昭和61年1月 株式会社コーポレイトディレクション(CDI)創業パートナー

平成3年   Corporate Directions U.S.A. Inc.上席副社長兼米国事務所長

平成5年   株式会社コーポレイトディレクション取締役主幹

平成12年3月 ハイドリック・アンド・ストラグルズ パートナー

平成14年9月 東京大学大学院薬学系研究科教員

平成16年5月 東京大学教授 産学連携本部事業化推進部長

平成16年9月 株式会社東京大学エッジキャピタル監査役

平成25年   特定非営利活動法人アイセックジャパン代表理事・会長(現任)

平成25年4月 東京大学教授 産学連携本部(現:産学協創推進本部)イノベーション推進部長(現任)

平成28年1月 日本ベンチャー学会 副会長・理事(現任)

平成29年1月 当社 取締役(現任)

(注)

1

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

取締役

鎌田 富久

昭和36年5月1日生

昭和59年2月 有限会社アクセス(現:株式会社ACCESS)設立 取締役副社長兼最高技術責任者(CTO)

平成21年10月 株式会社ACCESS 代表取締役社長兼最高経営責任者(CEO)

平成24年4月 TomyK Ltd. 設立(現任)

平成24年7月 H2L株式会社 取締役(現任)

平成25年10月 Genomedia株式会社 取締役(現任)

平成26年1月 エレファンテック株式会社取締役(現任)

平成26年6月 株式会社アクセルスペース 取締役(現任)

平成26年6月 株式会社Moff 取締役(現任)

平成28年5月 ユカイ工学株式会社 取締役(現任)

平成29年6月 エルピクセル株式会社 取締役(現任)

平成31年1月 当社 取締役(現任)

(注)

1

常勤監査役

根岸 秀忠

昭和26年1月5日生

昭和49年4月 ソニー商事株式会社入社

昭和56年2月 ソニー株式会社 コンピュータ部門 転籍

平成2年10月 ソニー株式会社 監査部次長

平成12年10月 SONY Latin America, Inc. Director

平成17年2月 ソニー株式会社 CICR(SOX対応)推進室

担当部長

平成23年7月 ソニーグローバルソリューションズ株式会社

嘱託

平成25年10月 株式会社ベネファキス プリンシパルコンサルタント(現任)

平成25年10月 情報セキュリティ大学院大学 客員研究員(現任)

平成30年1月 当社 監査役(現任)

(注)

2

400

監査役

上原 将人

昭和39年1月30日生

平成2年10月 監査法人トーマツ

(現 有限責任監査法人トーマツ)入所

平成9年1月 上原公認会計士事務所開所 所長(現任)

平成18年8月 当社 非常勤顧問

平成19年1月 当社 監査役就任(現任)

平成29年6月 東京航空計器株式会社 監査役(現任)

(注)

2

6,000

監査役

平野 高志

昭和32年2月6日生

昭和60年4月 八木(現 牛島)総合法律事務所入所

昭和63年8月 米国Masuda,Funai,Eifert&Mitchell

法律事務所入所

平成2年8月 ブレークモア法律事務所入所

平成3年1月 同所 パートナー

平成12年4月 マイクロソフトアジアリミテッド入社

平成15年9月 マイクロソフト株式会社

執行役 法務・政策企画本部 統括本部長

平成18年2月 ブレークモア法律事務所 パートナー(現任)

平成18年6月 一般社団法人コンピュータソフトウェア協会

理事

平成20年1月 当社 監査役(現任)

平成24年10月 サイバー大学 専任教授

平成26年6月 一般社団法人コンピュータソフトウェア協会

監事(現任)

平成29年6月 東京航空計器株式会社 監査役(現任)

(注)

2

 

 

 

 

 

516,100

(注)1.平成31年1月30日開催の定時株主総会にて選任後2年内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

2.平成31年1月30日開催の定時株主総会にて選任後4年内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

3.取締役の各務茂夫、鎌田富久は、社外取締役であります。

4.監査役の根岸秀忠、上原将人、平野高志は、社外監査役であります。

5.各役員の所有する当社の株式数は、平成30年10月31日時点の状況を記載しております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合(%)

関係内容

 (連結子会社)

 

 

 

 

 

Morpho US, Inc.

米国

カリフォルニア州

650

千米ドル

カメラデバイス事業

100.0

当社製品の販売支援、マーケティング等

役員の兼任あり

Morpho Korea, Inc.

韓国

ソウル市

10

千韓国ウォン

カメラデバイス事業

100.0

当社製品に関する技術支援等

役員の兼任あり

Morpho China, Inc.

中華人民共和国

深セン市

50

百万円

カメラデバイス事業

100.0

画像処理技術の販売活動および組込、開発サポート等

役員の兼任あり

Top Data Science Oy/Ltd.

フィンランド

ヘルシンキ

2,500

ユーロ

カメラデバイス事業・ネットワークサービス事業

85.0

ソフトウェア開発およびビッグデータのデータサイエンス、データ解析業務

役員の兼任あり

 (注)「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

 

 

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成28年11月1日

  至 平成29年10月31日)

当連結会計年度

(自 平成29年11月1日

  至 平成30年10月31日)

役員報酬

77,635千円

69,720千円

給与手当

210,161

221,088

賞与引当金繰入額

4,948

支払報酬

124,506

140,722

研究開発費

367,131

353,709

貸倒引当金繰入額

11,249

40,799

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度に実施した当社の設備投資等の総額は79,982千円であります。

当該設備投資は、主に本社事務所増床による内部造作、事務機器等の購入、ソフトウェア開発に必要な評価・測定のための機器の購入、研究開発に必要な各種プログラム開発用ソフトウェア及び品質向上に必須となる製品評価ソフトウェア等への投資であります。

 なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。

 

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

1年以内に返済予定の長期借入金

16,818

8,980

1.0

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

8,980

合計

25,798

8,980

(注)平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値11,603 百万円
純有利子負債-4,660 百万円
EBITDA・会予567 百万円
株数(自己株控除後)5,385,272 株
設備投資額- 百万円
減価償却費67 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費353 百万円
代表者代表取締役社長  平賀 督基
資本金1,771 百万円
住所 東京都千代田区西神田三丁目8番1号 千代田ファーストビル東館12階
電話番号03-3288-3288(代表) 

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