1年高値3,285 円
1年安値1,360 円
出来高41 千株
市場マザーズ
業種情報・通信業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR1.6 倍
PSR・会予4.2 倍
ROA6.0 %
ROIC7.2 %
β1.47
決算10月末
設立日2004/5/26
上場日2011/7/21
配当・会予0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-0.5 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ。)は、当社及び当社の連結子会社4社(Morpho US, Inc.、Morpho Korea, Inc.、Morpho China, Inc.、Top Data Science Oy/Ltd.)の5社で構成されており、スマートフォン等の組込み機器をはじめとして、様々なプラットフォームにおいて画像を認知、処理、そして表現する、これら一連のプロセスに係る各種ソフトウェアを提供しております。

当社グループは、「カメラデバイス事業」、「ネットワークサービス事業」の2つを報告セグメントとしておりましたが、当連結会計年度より単一セグメントに変更しております。

 

<ソフトウェア製品について>

当社グループは、デジタル画像に関する高度なアルゴリズムを創出すべく研究開発を行い、最先端の画像処理技術を駆使した各種ソフトウェアを製品化しております。現在の当社の技術及び製品の優位性は、機能を全てソフトウェアで実現しているため余計な容積を必要とせず壊れにくく、且つ消費電力が少ないという点であると考えております。

 

<収益構造について>

当社グループは、国内外のスマートフォン市場を中心にソフトウェア・ライセンス事業を営んでおります。当社が開発・ライセンス販売・顧客サポートを行うほか、連結子会社であるMorpho US, Inc.及びMorpho Korea, Inc.が海外顧客への販売・技術面でのサポートや海外市場のマーケティング活動を行うという体制で推進しております。

 事業の売上高は①ロイヤリティ収入、②サポート収入、③開発収入で区分されます。当社グループの収益構成の概要は以下のとおりであります。

 

① ロイヤリティ収入

主に国内外の各種事業者等に対して、当社グループのソフトウェア製品を商用目的で頒布・利用することを許諾して、主に当社グループの製品が搭載された機器等の出荷台数或いは利用期間に応じたライセンス料を収受する収入であります。

当該収入は、当社グループ単独または他社と連携しながら、契約主体は当社グループと利用許諾先との間の直接取引としております。またライセンス料の収受方法は、出荷数実績に応じて収受する方式と、ライセンス期間にわたり一定の金額を収受する方式に大別されます。

 

② サポート収入

主に国内外の各種事業者等に対して、当社グループソフトウェア製品の利用を許諾することを前提とした当社グループ製品の実装(ポーティング)支援等を行う開発サポート収入と、当社グループソフトウェア製品を利用許諾した後に、一定期間の技術的なサポートを提供する保守サポート収入とに区分されます。

 

③ 開発収入

主に国内外の各種事業者等が試作機等へ実装し技術的な評価等を行う場合に、当社グループ技術や製品の利用範囲を限定して当社グループの標準的な画像処理エンジンを提供する収入や、新たな技術や製品・サービスを創出する際に、取引先の仕様により研究又は開発を請け負う収入であります。後者については、成果物の権利を双方で共有することができ、一定の条件を満たせば当社グループが単独でライセンスビジネスを行うことができます。

 

 

[事業の系統図]

(画像は省略されました)

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状況、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

① 財政状態及び経営成績の状況

当社グループの主要な事業領域であるスマートフォン市場は、米中両国政府を中心とした大規模な追加関税適用の応酬、米商務省による中国通信機器大手のHuawei社へ輸出規制など、不透明感の度合いを増しております。米大統領による香港人権法案への署名を巡り米中の地政学的な緊張の高まりや貿易摩擦の長期化が懸念される一方、2019年第3四半期においては2年ぶりに世界スマートフォン出荷台数が増加に転じたことが報じられるなど、明るい兆しも見えた一年となりました。人工知能(AI)を活用した関連産業の市場は、生産性向上や製品・サービス品質向上を目指す企業ニーズの高まりを受け、引き続き良好な状況です。

このような状況下において、当社は2019年1月30日に2019年10月期から始まる3カ年の中期経営計画「Vision2021」を発表いたしました。初年度となりました当連結会計年度は、「全てのカメラに知能を持たせる」をビジョンに掲げ、「モルフォ画像技術のデファクトスタンダード化」「成長スピード加速」を中期経営目標に設定し、「経営資源の重点配分」「グローバル化加速」「経営基盤強化」を施策の柱に据えて目標の達成に向けて取り組んでまいりました。

「Vision2021」の策定に伴い、従来事業部別に分散していた営業・開発リソースを集約し、経営資源の効率的な活用と重点領域への集中的な経営資源配分を実行するために、従来の「カメラデバイス事業」と「ネットワークサービス事業」の事業部体制を改め、会社組織を変更いたしました。また、海外拠点の組織強化とパートナー企業との連携強化を進め、競合他社よりも短期間で付加価値が高い製品・サービスをグローバルに提供できるグループ体制を構築し、海外市場における更なる売上拡大を狙います。

こうした投資の一環として2018年10月期に、フィンランドのデータサイエンス企業であるTop Data Science社を子会社化いたしました。子会社化により、かねてより行っていた技術提携の一層の深化をはじめ、同社の強みである最先端の機械学習のナレッジを活用したコンサルティングを軸としたヨーロッパ地域におけるビジネスも着実に拡大しており、グローバル化の加速が進捗しております。

同じく2018年10月期に設立いたしました中国現地法人におきましては、中国でトップシェアを誇る児童向け学習機器メーカーであるBBK Education Groupの児童向け学習用タブレット端末への当社画像認識技術の搭載を進めるなど事業面の取り組みに加え、本社からの出向を含め人員体制を増強し、グループ体制強化に向けた取り組みに注力しております。

技術開発におきましては、ディープラーニング推論エンジン『SoftNeuro®』で学習モデルの計算を効率的に実行させる技術の特許を取得いたしました。本技術は『SoftNeuro®』において重要な要素技術であり、特に計算リソースが限られるエッジデバイスにおいても学習モデルの計算を効率的に実行させることが可能となります。

また、AI向けデータサービスプロバイダーのDatatang社(香港)と日本国内初となる代理店契約を締結し、国内のAI導入を検討する企業や学校、研究機関に対して、Datatang社が保有する画像情報を中心に音声、テキストを含むAI開発向け学習データの提供を開始するなど、戦略領域内における営業活動や製品開発の強化を目的としたパートナー企業との連携にも引き続き注力してまいりました。

 

ⅰ)財政状況

当連結会計年度末における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。

 

(資産)

流動資産合計は、5,320,260千円(前連結会計年度末比335,556千円増)となりました。これは主に、現金及び預金が453,292千円増加し、売掛金が120,217千円減少したことによるものであります。

固定資産合計は、800,847千円(同61,949千円減)となりました。これは主に、有形固定資産が19,932千円増加し、無形固定資産が96,577千円減少、投資その他の資産が14,694千円増加したことによるものであります。

以上の結果、資産合計は6,121,108千円(同273,606千円増)となりました。

 

(負債)

流動負債合計は、331,277千円(前連結会計年度末比31,444千円減)となりました。これは主に、前受金が27,285千円増加し、未払法人税等が62,693千円減少したことによるものであります。

固定負債合計は、29,983千円(同1,977千円増)となりました。これは主に、リース債務が1,613千円増加したことによるものであります。

以上の結果、負債合計は361,260千円(同29,467千円減)となりました。

 

(純資産)

純資産合計は、5,759,847千円(前連結会計年度末比303,074千円増)となりました。これは主に資本金および資本準備金がそれぞれ2,205千円増加したこと、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が339,892千円増加したこと、為替換算調整勘定が45,665千円減少したことによるものであります。

 

ⅱ)経営成績

当連結会計年度における経営成績は、海外子会社の貢献などにより売上高は2,608,079千円(前連結会計年度比7.9%増)、海外子会社買収に係るのれん償却費や研究開発など将来の成長に向けた先行費用の増加により営業利益は586,737千円(前連結会計年度比12.2%減)、経常利益は542,653千円(前連結会計年度比18.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は339,892千円(前連結会計年度比27.0%減)となりました。

 

なお、当連結会計年度より、当社グループの報告セグメントは単一セグメントとなることから、セグメント別の記載を省略しております。

 

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、4,777,838千円(前連結会計年度末比453,292千円増)となりました。なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果獲得した資金は、575,001千円(前連結会計年度は485,662千円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益を542,653千円、減価償却費を77,159千円、のれん償却額を68,337千円計上したこと、賞与引当金の増加額18,925千円、貸倒引当金の増加額12,570千円となった一方で、売上債権の増加額118,060千円、法人税等の支払額268,875千円等によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、104,140千円(前連結会計年度は442,016千円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出額61,148千円、無形固定資産の取得による支出額40,083千円によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、6,616千円(前連結会計年度は487,467千円の収入)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出8,980千円によるものであります。

 

③ 生産、受注及び販売の実績

ⅰ)生産実績

当社グループは、生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。

 

ⅱ)受注実績

当連結会計年度の受注実績は次のとおりであります。

(単位:千円)

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2018年11月1日

至 2019年10月31日)

受注高

(千円)

前年同期比

(%)

受注残高

(千円)

前年同期比

(%)

ソフトウェア関連事業

651,892

74.6

133,158

56.3

合計

651,892

74.6

133,158

56.3

(注)1.当社の事業は単一セグメントであります。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

ⅲ)販売実績

a. 当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。

(単位:千円)

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2018年11月1日

至 2019年10月31日)

前年同期比(%)

ソフトウェア関連事業

2,608,079

107.9

合計

2,608,079

107.9

(注)1.当社グループの事業は単一セグメントであります。

2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度

(自 2017年11月1日

   至 2018年10月31日)

当連結会計年度

(自 2018年11月1日

   至 2019年10月31日)

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

Huawei Device Co.,Ltd.

599,044

24.8

735,200

28.2

株式会社デンソー

397,466

16.4

412,812

15.8

Motorola Mobility LLC

283,243

11.7

356,299

13.7

3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

b. 主な製品別の販売実績は、次のとおりであります。

ソフトウェア製品名

前連結会計年度

(自 2017年11月1日

至 2018年10月31日)

当連結会計年度

(自 2018年11月1日

至 2019年10月31日)

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

Morpho Panorama Giga Pixel

608,501

25.2

733,283

28.1

Morpho HDR

192,516

8.0

217,988

8.4

PhotoSolid

212,252

8.8

211,582

8.1

MovieSolid

136,000

5.6

152,547

5.8

Morpho Effect Library

67,836

2.8

79,252

3.0

Morpho Portrait Bokeh

44,583

1.8

57,850

2.2

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループにおける経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。特に、コンピューター・ソフトウェア及びのれんといった無形資産の会計方針については昨今の我が国における企業会計ルールに則り、透明性を重視し、外部専門家の意見を適宜受けながら作成しております。ソフトウェア会計は世界的にも比較的新しい企業会計の分野であるため、国内外の同会計ルールの制定・改訂が将来行われる可能性がありますが、当社グループとしてはそういった流れ・傾向を慎重に見極め、必要な対応をとっていきたいと考えております。

また、当社経営陣は、財務諸表の作成に際して、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。

 

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ⅰ)経営成績の分析

経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、上記「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

 

ⅱ)資本の財源及び資金の流動性についての分析

当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況につきましては、上記「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

資金需要及び資金調達につきましては、当社グループの属するソフトウェア業界は、事業の特性から常に新しい技術が創出され技術の陳腐化が早い事業環境にあります。またスマートフォンの急速な普及等、ハードウェアの進化により大幅な事業環境の変化が起り得ます。

このような環境の中で、当社グループは、常に環境の変化に適応した革新的な技術やサービスの提供が求められております。従いまして、研究開発投資について継続的に実施していくことが求められ、かつ投下した研究開発投資等は比較的短期間のうちに成果に結実しなければならないものと認識しており、必然的に資金の循環は早くなるものと考えております

今後につきましては、引き続き積極的に先行投資的な事業資金を投じていく方針であることから、現状の事業資金は、手元流動性の高い現金及び現金同等物として保持していく方針であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前連結会計年度(自 2017年11月1日 至 2018年10月31日)

 「Ⅱ 当連結会計年度(報告セグメントの変更等に関する事項)」に記載のとおりであります。

 

Ⅱ 当連結会計年度(自 2018年11月1日 至 2019年10月31日)

 当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(報告セグメントの変更等に関する事項)

 当社グループは、「カメラデバイス事業」、「ネットワークサービス事業」の2つを報告セグメントとしておりましたが、当連結会計年度より単一セグメントに変更しております。

 当社グループでは、従来、本社に事業を展開する分野別・顧客別の事業部を設置し、各事業部は包括的な戦略を立し事業活動を展開しておりましたが、当連結会計年度より、各事業部別に分散していた営業・開発機能を集約することによって、全社の生産性を上げ、迅速かつ付加価値の高いサービスを提供することを目的に、会社組織を変更しております。

 また、当社グループにおきましては、当連結会計年度より3カ年に亘る新たな中期経営計画「Vision2021」を策定し、成長戦略を改めており、重点事業領域においてオンリーワン・ナンバーワンのサプライヤーとして成長を遂げ、中期目標として掲げる「モルフォ画像技術のデファクトスタンダード化」を達成すべくグローバル化を加速しております。

 これら会社組織の変更、新たな中期経営計画の策定、経営管理体制の実態等を踏まえ、報告セグメントについて再考した結果、当社グループの事業を一体として捉えることが適切であると判断したものであります。この変更により、当社グループの報告セグメントは単一セグメントとなることから、前連結会計年度及び当連結会計年度のセグメント情報の記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年11月1日 至 2018年10月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 「Ⅱ 当連結会計年度(報告セグメントの変更等に関する事項)」に記載のとおり、当連結会計年度から報告セグメントを単一セグメントとしているため、記載を省略しております。

 

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

 

日本

米国

中国

韓国

その他海外

合計

963,187

284,919

904,630

142,711

122,186

2,417,635

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

Huawei Device Co.,Ltd.

599,044

株式会社デンソー

397,466

Motorola Mobility LLC

283,243

(注)当社グループは、単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2018年11月1日 至 2019年10月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 当社グループは、ソフトウェア・ライセンス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

 

日本

米国

中国

韓国

その他海外

合計

908,031

366,228

986,587

44,749

302,482

2,608,079

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

Huawei Device Co.,Ltd.

735,200

株式会社デンソー

412,812

Motorola Mobility LLC

356,299

(注)当社グループは、単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年11月1日 至 2018年10月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年11月1日 至 2019年10月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年11月1日 至 2018年10月31日)

「【セグメント情報等】Ⅱ 当連結会計年度(報告セグメントの変更等に関する事項)」に記載のとおり、当連結会計年度から報告セグメントを単一セグメントとしているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2018年11月1日 至 2019年10月31日)

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年11月1日 至 2018年10月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年11月1日 至 2019年10月31日)

該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 企業理念および中期的な会社の経営方針等

当社グループは、『新たなイメージング・テクノロジーを創造する集団として、革新的な技術を最適な「かたち」で実用化させ、技術の発展と豊かな文化の実現に貢献する』ことを理念としております。

当社グループでは『全ての「カメラ」に知能を持たせる』ことを中期経営ビジョンに掲げ、画像処理と画像認識技術の融合による新たな技術開発及び製品開発に積極的に取り組んでまいります。

 

(2) 対処すべき課題

当社が取り組むべき主要な課題等は、以下のとおりであります

① 新規事業領域への展開について

社グループは、スマートフォン市場を主要な事業領域としておりますが、カメラデバイスやIoT技術の活用の広がりとともに事業領域が広範になりつつあります。

中でも高度な画像処理や画像認識が必要とされる領域における技術開発は、当社グループの成長戦略の柱になるものと考えており、ソフトウェアによる画像処理技術やディープラーニング等を活用した画像認識技術等の開発を積極的に推進し、事業規模の拡大を図っていく方針であります。

 

海外市場への展開について

当社グループが更に事業規模を拡大させるためには海外展開の加速が重要なテーマとなります。これまで、海外市場に精通した人材採用を進めることで社内の海外営業体制を強化するとともに、幅広いネットワークを有したビジネスパートナーとの事業連携を進め、海外顧客への営業活動を強化してまいりました。

今後においては、高い技術力を持つ海外企業との連携による技術開発力の強化や管理部門におけるグローバル人材採用を進め海外展開の加速による事業規模拡大に努めてまいります。

 

内部管理体制の強化について

当社グループ事業の継続的な発展を実現させるためには、コーポレート・ガバナンス機能の強化は必須であり、そのために内部統制システムの適切な運用が重要であると認識しております。

コーポレート・ガバナンスに関しては、内部統制委員会による定期的モニタリングの実施と改善を図ることにより適切に運用しております。ステークホルダーに対して経営の適切性や健全性を確保しつつ、ベンチャー企業としての俊敏さも兼ね備えたグループ全体的に効率化された組織体制の更なる強化に取り組んでまいります。

 

④ 人材の育成等について

当社グループが属するソフトウェア業界は、常に革新的な技術・サービスが求められる業界であります。既存製品の機能向上はもとより、市場の技術革新に速やかに対応しながら、より先進的な技術を創出する必要があります。そのためには、高度かつ専門的な知識・技術を有した人材の育成及び定着を図ることが重要であります。加えて、新規事業領域への展開に向けた当該領域技術・業界動向に精通した専門知識及びスキルを有した優秀な人材の確保が必要になってくるものと考えております。

 

知的財産権の確保等について

当社グループは研究開発主導型の企業として、既存の技術とは一線を画す新たな技術を世に送り出すことを社業の礎としております。ただIT・ソフトウェア分野においては、国内外大手電機メーカーや欧米IT・ソフトウェア企業等各社が知的財産権の取得に積極的に取り組んでおり、当社グループの属する画像処理の分野も例外ではありません。

新規性のある独自技術の保護及び当社の活動領域の確保のために、独自の技術分野については、他社に先立って特許権の取得、活用、維持をすすめていく方針であります。

当社グループでは、専門的知識(弁理士資格等)を有した社員を知的財産部門に配置し、技術部門との情報共有を密に図るとともに、他社の知的財産権の調査や出願手続き等の一部は外部パートナーを活用しながら適切に取り組んでまいります。具体的には、事業全体の価値向上に寄与する特許権の取得を推進し、潜在的資産価値の最大化に向けて積極的に取り組むとともに、知的財産権の調査においては他社の知的財産権の侵害を回避し、安定・継続した事業の推進に寄与してまいります。

 

2【事業等のリスク】

当社グループの事業、財政状態等、また投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。

なお、記載した事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありますが、当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではありません。

 

① 新技術及び新製品の開発について

当社グループが属するソフトウェア業界は、常に新しい技術が誕生し、技術や製品の陳腐化が早い事業環境にあります。研究開発型企業である当社グループは、独自の画像処理技術を強みとして、ディープラーニング(深層学習)技術を初めとした製品・技術開発に最大限取り組んでおりますが、市場ニーズに適応しない製品投入、新製品等の市場投入時期の遅れ、他社による革新的な技術開発や製品投入、ソフトウェアを搭載するプラットフォーム等環境の急変等の事象が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

② スマートフォン市場の変動について

当社グループは、現在、スマートフォン以外の領域におけるビジネス拡大に努めておりますが、現時点での連結売上高はスマートフォン向け製品が依然として高い比率を占めている状況です。また、当社グループ製品のスマートフォン市場におけるシェアは、その技術的優位性及び高い競争力から当面継続するものと考えられます。そのため、当該市場の成長の鈍化や後退、主要顧客であるスマートフォンメーカーの販売動向が、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

③ 販売価格の動向について

当社グループの主要顧客であるスマートフォンメーカーは、端末の性能向上や機能の充実とともに、原価低減を追求して製品開発を進めているため、ソフトウェア製品を提供する当社グループは、常に製品の低価格化を要求される状況にあります。

現時点では、当社グループの製品力及びラインナップ強化により、価格の維持と包括提案等による収益維持を実現しておりますが、当社グループが市場ニーズに適応した新製品の開発や既存製品の機能追加ができなかった場合、また、新規及び既存の競合により低価格製品の販促があった場合や当社顧客による自社製品への置き換えが可能となった場合には、買手の交渉力が脅威となり価格が低下し、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

④ 知的財産権について

当社グループは、他社との差別化及び競争上の優位性確保のため、特許の獲得と保護に努めており、また、第三者の知的財産権を侵害しないよう十分な調査のもとに製品開発を行っております。しかしながら、第三者が当社グループの知的財産権を侵害したり、或いは当社グループが意図せずに第三者の知的財産権を侵害したり、侵害したとして提訴されたりする可能性があります。このような事象等により係争問題が発生した場合には、多額の費用及び経営資源が費やされ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑤ 特定人物への依存について

当社グループは、経営及び研究開発において、代表取締役社長である平賀督基に多くを依存しています。当社グループでは、適切な権限委譲を図るための組織整備や社内の人材育成等を行うことにより、平賀督基に依存しない経営体質の構築を進めてまいりますが、何らかの理由で平賀督基が当社事業を継続することが困難となった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑥ 特定の顧客への依存度について

当社グループは、当社グループ製品の顧客に対する販売および開発業務の受託の多くを特定の主要顧客に依存しております。当社グループは、当該顧客企業とは継続的で良好な関係を維持しております。しかしながら、この取引関係に何らかの急激な変化が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑦ 海外事業展開について

当社グループはグローバルな事業展開を加速しており、海外取引が増加傾向にあります。そのため、各国政府の予期しない法律や規制・税制の変更、移転価格税制による課税、社会・政治及び経済情勢の変化、異なる商慣習による取引先の信用リスク、為替変動、協力企業の業務状況等の事象が発生した場合には、当社グループの事業展開及び業績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 事業提携・資本提携・企業買収等について

当社グループは、事業の拡大や競争力強化のため、他社との事業提携・資本提携及び他社の買収等を行うことがあります。これらの意思決定に際しては、必要かつ十分な検討をしておりますが、経済環境の変化等の影響により、期待した収益や成果を充分に得られなかった場合には、当社グループの事業展開及び業績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループは、企業買収に伴い発生した相当額ののれんを連結貸借対照表に計上しております。当該のれんについては将来の収益力を適切に反映しているものと判断しておりますが、事業環境の変化等により期待する成果が得られない場合は、当該のれんについて減損損失を計上し、当社グループの事業展開及び業績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑨ 人材確保及び育成について

当社グループは、研究開発型企業として継続的に事業を発展させるためには、特に開発技術部門の有能な人材の確保と育成が欠かせないものと考えております。そのため、インターンシップの導入や人事評価制度の整備、福利厚生の充実、有能な人材の積極的採用及び育成を心がけております。しかしながら、必要な人材の採用が想定通り進まなかった場合や、重要な人材が社外に流出した場合等には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑩ 自然災害及び事故等について

当社グループ及び当社取引先の事業拠点が、地震及び台風等の自然災害、事故、火災、テロ等の被害を受けた場合には、当社の事業活動に支障が生じ、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑪ 情報セキュリティーについて

当社グループは、事業遂行にあたり、多数の技術情報や顧客情報を有しております。これらの情報の外部への流出を防ぐため、当社グループでは、社内規程の制定、従業員への教育等管理を徹底しておりますが、予期せぬ事態により流出する可能性が皆無ではなく、このような事態が生じた場合には、当社グループの社会的信用に影響を与えるとともに、その対応のための不測の費用負担や、損害賠償等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑫ 内部管理体制について

当社グループは、コーポレート・ガバナンス、コンプライアンス及びリスク管理を経営の重要課題のひとつと位置づけており、内部統制システムの適切な運用に努め、同システムの充実・強化を継続的に図っております。また、海外子会社が事業展開において重要な役割を担ってきており、各海外子会社の内部統制整備をはじめ、管理部門の人材確保等管理体制の整備も重要であると考えております。業務運営においては、役職員の不正及び不法行為の防止に万全を期しておりますが、万が一不正及び不法行為が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態、社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑬ 配当政策について

当社グループは、現在成長過程にあり、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を目指しております。そのため、内部留保の充実が重要であると考え、会社設立以来配当は実施しておりません。

しかしながら、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして認識しており、将来的には、業績の推移・財務状況、事業・投資計画等を総合的に勘案し、内部留保とのバランスを図りながら検討していく方針でありますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。

 

2【沿革】

年月

事項

2004年5月

東京都港区南青山に株式会社モルフォを設立

2004年9月

本社を東京大学本郷キャンパス内(東京都文京区本郷)に移転

2004年12月

静止画手ブレ補正技術「PhotoSolid®」、動画手ブレ補正技術「MovieSolid®」を発表

2006年4月

パノラマ撮影技術「QuickPanorama®」を発表

2006年6月

国内携帯電話端末機器メーカーに静止画手ブレ補正技術「PhotoSolid」の提供を開始

2006年11月

国内携帯電話端末機器メーカーに動画手ブレ補正技術「MovieSolid」の提供を開始

2006年12月

海外携帯電話端末機器メーカーにパノラマ撮影技術「QuickPanorama」の提供を開始

2007年3月

国内携帯電話端末機器メーカーにパノラマ撮影技術「QuickPanorama」の提供を開始

2008年6月

国内通信事業者の統合プラットフォーム向けにフレーム補間技術「FrameSolid®」の提供を開始

国内携帯電話端末機器メーカーに顔検出ソフトウェア「FaceSolid®」の提供を開始

2008年11月

海外携帯電話端末機器メーカーに静止画及び動画手ブレ補正技術「PhotoSolid」「MovieSolid」の提供を開始

2009年9月

国内通信事業者に画像エフェクト技術「Morpho Effect Library™」の提供を開始

2010年7月

国内携帯電話端末機器メーカーに動きベクトル解析技術「Morpho Motion Sensor™」の提供を開始

国内携帯電話端末機器メーカーに最適画像抽出技術「Morpho Smart Select™」の提供を開始

2010年9月

国内デジタルカメラメーカーに静止画手ブレ補正技術「PhotoSolid」の提供を開始

2011年2月

本社を東京都文京区後楽に移転

2011年7月

東京証券取引所マザーズ市場に株式上場

2011年8月

海外携帯電話端末機器メーカーにフレーム補間技術「FrameSolid」の提供を開始

2012年2月

2012年5月

米国子会社「Morpho US, Inc.」を設立

海外携帯電話端末機器メーカーにハイダイナミックレンジ合成技術「Morpho HDR™」の提供を開始

2012年12月

海外携帯電話端末機器メーカーにノイズ除去技術「Morpho Denoiser™」の提供を開始

2013年5月

海外携帯電話端末機器メーカーに高解像度パノラマ画像合成技術「Morpho Panorama Giga Pixel™」の提供を開始

2013年6月

国内携帯電話端末機器メーカーに背景ぼかし技術「Morpho Defocus™」の提供を開始

2013年8月

海外携帯電話端末機器メーカーに動画ノイズ除去技術「Morpho Video Denoiser™」の提供を開始

2013年9月

当社ソフトウェア製品の累計ライセンス数が5億ライセンスを突破

2013年10月

韓国子会社「Morpho Korea, Inc.」を設立

2013年11月

国内携帯電話端末機器メーカーに超解像技術「Morpho Super-Resolution™」の提供を開始

2014年4月

本社を東京都千代田区西神田に移転

2014年12月

ディープラーニングによる画像認識技術の開発に成功、「Morpho Scene Classifier™」の提供を開始

2015年4月

海外携帯電話端末機器メーカーに動画高速再生技術「Morpho Hyperlapse™」の提供を開始

2015年7月

国内通信事業者にシーン認識技術「Morpho Scene Classifier™」の提供を開始

2015年12月

株式会社デンソーと資本業務提携

2016年1月

当社ソフトウェア製品の累計ライセンス数が15億ライセンスを突破

2016年4月

画像認識ソフトウェア開発に特化したディープラーニング製品「Morpho Deep Learning System™」を製品化

フレーム補間エンジン「Morpho Frame Interporater™」を製品化

2017年4月

株式会社エスアールエルと業務提携

2017年11月

みらかホールディングス株式会社と資本提携

2017年12月

世界最速級のディープラーニング推論エンジン「SoftNeuro™」を製品化

2017年12月

株式会社ねこじゃらしと映像制作、広告、放送、OTT事業者向けクラウドサービスの開発において業務提携

2018年5月

AI(人工知能)を用いた人体や動物の姿勢推定ソフトウェア「Morpho Pose Estimator™」を発表

2018年5月

「SoftNeuro™」がEVAのVision Product of the Year Awardで「ベストAIテクノロジー賞」を受賞

2018年6月

中国子会社「摩尔图像科技(深圳)有限公司」(以下Morpho China, Inc.といいます。)設立を発表

2018年9月

当社ソフトウェア製品の累計ライセンス数が25億ライセンスを突破

2018年10月

フィンランドのAI開発企業Top Data Science Oy/Ltd.を子会社化

 

 

年月

事項

2018年11月

萩原エレクトロニクス株式会社と業務提携

2018年12月

Qualcomm Technologies, Inc.のソフトウェアアクセラレータプログラムに参加

2019年1月

映像処理クラウドサービス「Setaria.cloud」の提供を開始

2019年2月

フラッシュ低減技術「Morpho Deflash™」の提供を開始

2019年3月

背景ぼかしソフトウェア『Morpho Portrait Bokeh™』を発表

2019年5月

3MIM(サードミーム)株式会社と業務提携

2019年5月

「Morpho Video Processing Solutions™」がEVAのVision Product of the Year Awardで「ベストソフトウェア/アルゴリズム」を受賞

2019年6月

Qualcomm Technologies, Inc.とSnapdragonのモバイルカメラ機能の強化で提携

2019年9月

当社ソフトウェア製品の累計ライセンス数が30億ライセンスを突破

2019年10月

Datatang社と代理店契約を締結

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年10月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

3

26

66

38

5

6,801

6,939

所有株式数

(単元)

416

5,262

4,530

5,229

22

38,377

53,836

4,600

所有株式数の割合(%)

0.78

9.77

8.41

9.71

0.04

71.28

100.00

(注)自己株式1,728株は、「個人その他」に17単元、「単元未満株式の状況」に28株含まれております。

 

 

3【配当政策】

 当社グループは、現在成長過程にあり、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を目指しております。そのため、内部留保の充実が重要であると考え、会社設立以来配当は実施しておりません。しかしながら、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして認識しており、将来的には、業績の推移・財務状況、事業・投資計画等を総合的に勘案し、内部留保とのバランスを図りながら検討していく方針でありますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。

 なお、剰余金の配当にあたっては年1回を基本的な方針としておりますが、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性8名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

代表取締役社長

平賀 督基

1974年11月15日

2004年5月 当社設立 代表取締役社長(現任)

2011年11月 当社CTO室 室長

2012年2月 Morpho US, Inc.社長

2017年3月 当社技術部門管掌兼内部監査室長(現任)

2018年10月 Top Data Science Oy/Ltd.取締役会長(現任)

(注)

1

499,800

取締役

漆山 正幸

1954年8月1日

1977年4月 アルプス電気株式会社

     (現 アルプスアルパイン株式会社)入社

1994年7月 アドビシステムズ株式会社入社

2000年3月 日本エクセロン株式会社 代表取締役社長

2002年7月 ロキシオ・ジャパン株式会社

      代表取締役社長

2003年7月 データリンク株式会社 取締役副社長

2007年6月 Dolby Japan株式会社入社

2008年2月 同社代表取締役社長

2014年10月 当社入社 社長付営業戦略担当

2014年11月 Morpho Korea,Inc.代表理事

2015年1月 当社 取締役(現任)

2015年11月 Morpho US, Inc.社長(現任)

2016年11月 当社事業企画部 部長

2018年8月 Morpho China, Inc.董事長(現任)

2018年10月 Top Data Science Oy/Ltd.取締役(現任)

2018年11月 当社イメージングAI事業部部長(現任)

2019年4月 当社事業企画部 部長(現任)

(注)

1

8,500

取締役

西山 貴之

1975年9月7日

2001年4月 住友重機械工業株式会社入社

2002年3月 株式会社マン・マシンインターフェース入社

2007年10月 当社入社

2012年11月 当社プロダクト開発部部長

2015年3月 Morpho US, Inc.取締役

2015年11月 Morpho Korea, Inc.代表理事

2017年11月 当社エンベデッドIP事業部管掌兼エンベデッドIP事業部部長

2018年8月 Morpho China, Inc.董事(現任)

2018年10月 Top Data Science Oy/Ltd.取締役(現任)

2018年11月 当社ビジネス推進部管掌兼ビジネス推進部部長(現任)

2019年1月 当社 取締役(現任)

(注)

1

1,400

取締役

各務 茂夫

1959年10月10日

1982年4月 株式会社ボストン・コンサルティング・グループ(BCG)コンサルタント

1986年1月 株式会社コーポレイトディレクション(CDI)創業パートナー

1991年   Corporate Directions U.S.A. Inc.上席副社長兼米国事務所長

1993年   株式会社コーポレイトディレクション取締役主幹

2000年3月 ハイドリック・アンド・ストラグルズ パートナー

2002年9月 東京大学大学院薬学系研究科教員

2004年5月 東京大学教授 産学連携本部事業化推進部長

2004年9月 株式会社東京大学エッジキャピタル監査役

2013年   特定非営利活動法人アイセックジャパン代表理事・会長(現任)

2013年4月 東京大学教授 産学連携本部(現:産学協創推進本部)イノベーション推進部長(現任)

2016年1月 日本ベンチャー学会 副会長・理事(現任)

2017年1月 当社 取締役(現任)

(注)

1

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

取締役

鎌田 富久

1961年5月1日

1984年2月 有限会社アクセス(現 株式会社ACCESS)設立 取締役副社長兼最高技術責任者(CTO)

2009年10月 株式会社ACCESS 代表取締役社長兼最高経営責任者(CEO)

2012年4月 TomyK Ltd. 設立(現任)

2012年7月 H2L株式会社 取締役(現任)

2013年10月 Genomedia株式会社 取締役(現任)

2014年1月 エレファンテック株式会社取締役(現任)

2014年6月 株式会社アクセルスペース 取締役(現任)

2014年6月 株式会社Moff 取締役(現任)

2016年5月 ユカイ工学株式会社 取締役(現任)

2017年6月 エルピクセル株式会社 取締役(現任)

2019年1月 当社 取締役(現任)

(注)

1

常勤監査役

根岸 秀忠

1951年1月5日

1974年4月 ソニー商事株式会社入社

1981年2月 ソニー株式会社 コンピュータ部門 転籍

1990年10月 ソニー株式会社 監査部次長

2000年10月 SONY Latin America, Inc. Director

2005年2月 ソニー株式会社 CICR(SOX対応)推進室担当部長

2011年7月 ソニーグローバルソリューションズ株式会社嘱託

2013年10月 株式会社ベネファキス プリンシパルコンサルタント

2013年10月 情報セキュリティ大学院大学 客員研究員

2018年1月 当社 監査役(現任)

(注)

2

400

監査役

上原 将人

1964年1月30日

2017年6月 東京航空計器株式会社 監査役(現任)1990年10月 監査法人トーマツ

      (現 有限責任監査法人トーマツ)入所

1997年1月 上原公認会計士事務所開所 所長(現任)

2006年8月 当社 非常勤顧問

2007年1月 当社 監査役就任(現任)

2017年6月 東京航空計器株式会社 監査役(現任)

2019年6月 株式会社grooves 監査役(現任)

(注)

2

6,000

監査役

平野 高志

1957年2月6日

1985年4月 八木(現 牛島)総合法律事務所入所

1988年8月 米国Masuda,Funai,Eifert&Mitchell

      法律事務所入所

1990年8月 ブレークモア法律事務所入所

1991年1月 同所 パートナー

2000年4月 マイクロソフトアジアリミテッド入社

2003年9月 マイクロソフト株式会社

      執行役 法務・政策企画本部 統括本部長

2006年2月 ブレークモア法律事務所 パートナー(現任)

2006年6月 一般社団法人コンピュータソフトウェア協会理事

2008年1月 当社 監査役(現任)

2012年10月 サイバー大学 専任教授

2014年6月 一般社団法人コンピュータソフトウェア協会監事

2017年6月 東京航空計器株式会社 監査役(現任)

2019年6月 ファルテック株式会社 監査役(現任)

(注)

2

516,100

(注)1.2019年1月30日開催の定時株主総会にて選任後2年内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

2.2019年1月30日開催の定時株主総会にて選任後4年内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

3.取締役の各務茂夫、鎌田富久は、社外取締役であります。

4.監査役の根岸秀忠、上原将人、平野高志は、社外監査役であります。

5.各役員の所有する当社の株式数は、2019年10月31日時点の状況を記載しております。

 

 

② 社外役員の状況

当社では、社外取締役2名、社外監査役3名を選任しております。

社外取締役の各務茂夫氏は、長年にわたる東京大学産学連携本部等での豊富な経験とベンチャー企業の支援・育成等に関連する専門的な知見を有しており、それらに基づいて、当社取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言・意見の表明をいただくため選任しております。

同、鎌田富久氏は、株式会社ACCESSの出身であります。同氏は長年にわたる経営者としての豊富な経験とベンチャー企業の支援・育成等における専門的な知見を有しており、それらに基づいて、当社取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言・意見の表明をいただくため選任しております。

社外監査役の根岸秀忠氏は、長年に渡るソニー株式会社等における豊富な経験や高度な専門的知識を有しており、それらを社外の独立した立場から監査体制の強化に反映していただくため選任しております。

同、上原将人氏は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、会計・税務に関する相当程度の知見を社外の独立した立場から監査に反映していただくため選任しております。

同、平野高志氏は、弁護士の資格を有しており、法的な専門知識に関する相当程度の知見を社外の独立した立場から監査に反映していただくため選任しております。

このうち、社外監査役の当社株式の保有状況(2019年10月31日時点)は、以下に記載の資本関係があります。

社外監査役 根岸 秀忠 (普通株式 400株)

社外監査役 上原 将人 (普通株式 6,000株)

なお、上記に記載以外には、当社と社外取締役及び各社外監査役との間には、重要な人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を特に定めておりませんが、その選任に当たっては、東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する基準を参考にしております。なお、当社監査役は全て社外監査役を選任しており、東京証券取引所が定める独立役員として届け出ております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社では、社外取締役及び社外監査役が客観的な立場から経営を監視する機能を担えるように、内部監査責任者及び会計監査人並びに内部統制部門と必要に応じて相互に情報交換及び意見交換を行う体制をとっております。また、常勤監査役が内部統制責任者及び会計監査人並びに内部統制委員会と密に連携することにより、十分な情報収集を行い、社外取締役及び社外監査役の活動を支援しております。

また、監査役会は取締役会をはじめ重要な会議に出席し意見を述べる等、コーポレート・ガバナンスの実効性を高めるよう企画しております。また、監査役会は、取締役会前に開催し、必要に応じ監督内容につき意見及び意見書の提出を行っております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合(%)

関係内容

 (連結子会社)

 

 

 

 

 

Morpho US, Inc.

米国

カリフォルニア州

650

千米ドル

ソフトウェア・ライセンス事業

100.0

当社製品の販売支援、マーケティング等

役員の兼任あり

Morpho Korea, Inc.

韓国

ソウル市

10

千韓国ウォン

ソフトウェア・ライセンス事業

100.0

当社製品に関する技術支援等

役員の兼任あり

Morpho China, Inc.

中華人民共和国

深セン市

50

百万円

ソフトウェア・ライセンス事業

100.0

画像処理技術の販売活動および組込、開発サポート等

役員の兼任あり

Top Data Science Oy/Ltd.

フィンランド

ヘルシンキ

2,500

ユーロ

ソフトウェア開発・データサイエンス事業

85.0

ソフトウェア開発およびビッグデータのデータサイエンス、データ解析業務

役員の兼任あり

 

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自  2017年11月1日

至  2018年10月31日)

当事業年度

(自  2018年11月1日

至  2019年10月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ  労務費

 

409,819

47.1

452,078

46.0

Ⅱ  外注費

 

263,251

30.2

327,490

33.3

Ⅲ  経費

※1

197,311

22.7

203,489

20.7

当期総製造費用

 

870,382

100.0

983,057

100.0

期首仕掛品たな卸高

 

1,311

 

1,597

 

合計

 

871,694

 

984,655

 

期末仕掛品たな卸高

 

1,597

 

3,754

 

他勘定振替高

※2

405,903

 

504,418

 

当期製品製造原価

 

464,192

 

476,482

 

ソフトウェア償却費

 

3,619

 

11,165

 

当期売上原価

 

467,812

 

487,648

 

原価計算の方法

 原価計算の方法は、実際個別原価計算を採用しております。

 

(注)※1.主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自  2017年11月1日

至  2018年10月31日)

当事業年度

(自  2018年11月1日

至  2019年10月31日)

地代家賃(千円)

38,601

46,261

減価償却費(千円)

39,153

43,924

支払手数料(千円)

57,436

32,138

旅費交通費(千円)

25,628

24,763

 

※2.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自  2017年11月1日

至  2018年10月31日)

当事業年度

(自  2018年11月1日

至  2019年10月31日)

研究開発費(千円)

365,535

449,907

ソフトウェア仮勘定(千円)

13,908

17,864

営業費(千円)

26,459

36,646

合計(千円)

405,903

504,418

※ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前第2四半期連結累計期間

(自  2018年11月1日

  至  2019年4月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自  2019年11月1日

  至  2020年4月30日)

給与手当

122,713千円

151,544千円

貸倒引当金繰入額

17,171

5,327

研究開発費

171,194

225,505

 

 

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度に実施した当社グループの設備投資等の総額は104,084千円であります。

当該設備投資は、主にソフトウェア開発に必要な評価・測定のための機器の購入、研究開発に必要な各種プログラム開発用ソフトウェア及び品質向上に必須となる製品評価ソフトウェア等への投資、事務機器・備品・管理ソフトウェア等の購入であります。

 なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

1年以内に返済予定の長期借入金

8,980

1年以内に返済予定のリース債務

568

3.08

 

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,044

3.08

2022年

合計

8,980

1,613

(注)リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

リース債務

818

226

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値4,177 百万円
純有利子負債-4,541 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)5,388,226 株
設備投資額104 百万円
減価償却費77 百万円
のれん償却費68 百万円
研究開発費401 百万円
代表者代表取締役社長  平賀 督基
資本金1,774 百万円
住所 東京都千代田区西神田三丁目8番1号 千代田ファーストビル東館12階
会社HPhttps://www.morphoinc.com/

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