ヒト・コミュニケーションズ【3654】

直近本決算の有報
株価:2月25日時点

-
291 億円
17.6
15.2 %
1年高値N/A
1年安値N/A
出来高N/A
市場上場廃止
業種情報・通信業
会計日本
EV/EBITDA7.7 倍
PBR3.0 倍
PSR・会予0.4 倍
ROA7.1 %
ROIC11.9 %
β0.48
決算8月末
設立日1998/2/23
上場日2011/8/12
配当・会予17 円
配当性向18.3 %
PEGレシオ8.8 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:25.6 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:6.2 %
純利5y CAGR・予想:6.4 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び連結子会社(株式会社ビービーエフ、株式会社ブランチ・アウト、上海布藍綺国際貿易有限公司、株式会社ティーシーエイ、株式会社ジャッツ、株式会社WSSスタッフィング、株式会社ジャパンリムジンサービス)、非連結子会社(人可夢商務諮詢(上海)有限公司)の計9社で構成され、「成果追求型営業支援企業」として、アウトソーシング事業、人材派遣事業、EC・TC支援事業、ホールセール事業を主要な事業として行っております。

当社グループの事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

 

(1) アウトソーシング事業

業務委託契約に基づいたアウトソーシング事業では、メーカーや通信キャリア等から一連の業務全体を受託(業務請負)しております。具体的には、販売戦略の企画立案、マーケティング、販売体制の構築、人員の手配、教育研修、接客販売業務、販売管理、スタッフ管理、顧客ニーズのフィードバックです。

アウトソーシング事業につきましては、当社、株式会社ティーシーエイ、株式会社ジャッツ及び株式会社WSSスタッフィングが行っております。

当該事業における主要な取扱商材分野とその業務内容は以下のとおりです。

取扱商材分野

業務内容

家電

・デジタル家電(大型薄型テレビ、デジタルレコーダー、タブレット端末等)の販売

・生活・家事家電(エアコン、冷蔵庫、洗濯機等)の販売

ブロードバンド

・固定通信回線(光回線等)への加入促進業務

・インターネットサービスプロバイダーへの加入促進業務

モバイル

・携帯電話、高機能携帯端末(スマートフォン等)の販売

・次世代高速無線通信への加入促進業務

ストアサービス

・生鮮食料品やコスメティック・ファッションの販売

・カードの加入促進業務等

観光

・バスガイド業務

・展示会、コンベンション、スポーツイベント運営業務 他

コールセンター他

・各種受付コールセンター業務

・訪日外国人向け多言語コールセンター、免税カウンター

・流通、小売サービスセンター業務 他

 

 

(業務請負とは)

業務請負とは、請負業者(受託会社)が、委託会社から受託した業務を遂行することを指します。人材派遣との違いは、委託会社と労働者の間に指揮命令関係が生じない点にあります。なお、当社は業務委託契約に基づき委託会社から請負料金を受領し、スタッフに対しては雇用契約に基づく人件費の支払を行っております。請負料金については、見積工数より積算した金額を提示し、委託会社との交渉により決定しております。 

当社(受託会社)とスタッフ、クライアント(委託会社)の関係は次の図のようになります。

 

(画像は省略されました)


 

 

(当社グループのアウトソーシング事業の特徴  ―  成果追求型の営業支援)

当社グループはクライアントの業績向上に貢献することを目的として業務の提供を行っており、それを当社グループでは「成果追求型の営業支援」と呼んでおります。具体的には、当社グループは以下の2つの業務を行うことにより、クライアントの営業を支援しております。

①販売の企画立案から販売体制の構築、販売後の顧客ニーズのフィードバックまでの一連の営業サポート業務

②当社研修により専門知識を備えたスタッフによる接客販売業務

また、成果追求型の営業支援を支える当社の体制として、(ⅰ)業務運営事務局の設置及び「仮想店舗」をはじめとする充実した(ⅱ)教育・研修制度が挙げられます。

 

(ⅰ)業務運営事務局

当社グループは、アウトソーシング事業において販売等のサービス提供を行う際に、クライアントの課題・施策を共有し、解決するために「業務運営事務局(ヒト・コミュニケーションズ事務局)」をクライアントごとに設置しております。当該事務局は、クライアントとの交渉窓口や販売等のサービス提供に関する施策の立案等を行う事務局長の下、各就業現場にてスタッフへの指示命令を行うディレクターを配置し、販売等のサービス提供に精通したスタッフから組成されています。各業務運営事務局は、スタッフの採用、研修制度の構築、販売等のカリキュラムの作成、就業現場のラウンディング(巡回)、クライアントへの販売等のサービス提供状況のフィードバック等、商品の販売、サービス提供に関する一連の業務を行っております。

それによりクライアントは、スタッフの管理負担及び教育負担の軽減が図れ、現場とマーケティング機能を分離することによる効率化等のメリットを享受することができ、クライアントの業績の向上につながっているものと考えております。

 

(ⅱ)教育・研修制度

当社グループではオリジナルの販売カリキュラムの作成、販売研修の実施及び販売や営業の現場についてロールプレイングを通して疑似体験できる「仮想店舗」の設置などスタッフに対する教育・研修制度を充実させております。

この教育・研修制度により、販売や営業の経験がない人材についても、標準化された研修を通じて実践に近い経験を積むことができます。また、就業後についても、経験不足、販売不振に陥りやすい1ヶ月目及び3ヶ月目にフォローアップ研修を実施しており、これが安定した就業実績につながっております。結果的に、クライアントの販売や営業業務の安定化及び収益の安定化に貢献しているものと考えております。

 

 

(2) 人材派遣事業

労働者派遣契約に基づいた人材派遣事業では、メーカー、通信キャリア、スーパー・GMS(注)及び旅行業者等へ派遣先ニーズに応じたスタッフを派遣しております。

人材派遣事業につきましては、当社、株式会社ティーシーエイ、株式会社ジャッツ及び株式会社WSSスタッフィングが行っております。

当該事業における主要な取扱商材分野とその業務内容は以下のとおりです。

取扱商材分野

業務内容

家電

・デジタル家電(大型薄型テレビ、デジタルレコーダー、タブレット端末等)の販売

・生活・家事家電(エアコン、冷蔵庫、洗濯機等)の販売

ブロードバンド

・通信回線獲得アウトバウンド

モバイル

・携帯電話、高機能携帯端末(スマートフォン等)の販売

・次世代高速無線通信への加入促進業務

ストアサービス

・生鮮食料品やコスメティック・ファッションの販売

・金融、カードビジネス窓口案内、カード会員の獲得

観光

・国内旅行・海外旅行添乗業務、バスガイド業務

・展示会、コンベンション、スポーツイベント運営業務 他

コールセンター他

・コールセンター業務

・品出し、流通バックヤード業務

・営業事務、貿易事務、経理事務 他

 

(注)  GMS(ゼネラルマーチャンダイズストア)とは、日常生活で必要な物(食料品や日用品のみならず、衣料品や家電、家具等を含む)を総合的に扱う、大衆向けの大規模な小売業態を示します。

 

(人材派遣とは)

人材派遣とは、派遣元が自己の雇用する労働者を、派遣先の指揮命令のもと、派遣先事業所内で労働に従事させることを指します。直接雇用との違いは、派遣先・派遣元・派遣労働者の三者間の関係であり、雇用契約と指揮命令関係が分かれている点にあります。なお、当社は労働者派遣契約に基づき派遣先より派遣料金を受領し、スタッフに対しては雇用契約に基づく人件費の支払を行っております。派遣料金は人材派遣単価に派遣労働者の稼働時間を乗じて算出しております。

当社(派遣元)とスタッフ、クライアント(派遣先)の関係は次の図のようになります。

 

(画像は省略されました)


 

人材派遣事業においても、対象となる業務・顧客層はアウトソーシング事業と重複することが多いことから、アウトソーシング事業で培った販売ノウハウや教育・研修制度を活用し、成果追求型の営業支援を行っております。

 

 (3) EC・TC支援事業

EC・TC支援事業は、Eコマースサイト運営受託、テレビショッピング販売支援業務の総称を示します。

Eコマースサイト運営受託では、ブランド等のオフィシャルEコマースサイトの企画・開発のみでなく、商品の受注管理、商品手配、配送、代金回収に至るまで、Eコマースを行う上で必要になる一連の業務運営全体をプラットフォーム化し、各ブランド等の商品を消費者へ販売する事業を展開しております。各ブランド等のEコマース売上を継続して向上させるため、スマートフォン・タブレット等新たなデバイスに対応するだけでなく、ブランド独自の世界観を表現できるよう要望に柔軟に応えることで強固なパートナーシップ関係を築いております。

テレビショッピング販売支援サービスでは、テレビ通信販売会社とアパレルメーカーとの間に入り、ブランドの構築、商品企画、生産管理、オンエアの際のプレゼンテーションまで、テレビ通販に関する一連の業務を支援するサービスを提供しております。

 

EC・TC支援事業につきましては、株式会社ビービーエフが行っております。

取扱商材分野

業務内容

ストアサービス

・ファッション・スポーツ領域を中心としたECサイトの運営受託

・テレビショッピング販売支援

 

 

 (4) ホールセール事業

ホールセール事業は、国内大手小売店及び海外大手小売店に対し、衣料品の企画、デザイン、製造、生産管理、販売の一連の業務を行っております。ブランドやコンテンツホルダー、タレントやSNSとコラボし、他社との差別化を図ることにより、商品の付加価値を高めております。

ホールセール事業につきましては、株式会社ブランチ・アウト及び上海布藍綺国際貿易有限公司が行っております。

取扱商材分野

業務内容

ストアサービス

・衣料品の企画、デザイン、製造、生産管理、卸売

 

 

(5) その他

その他では、メーカー及び通信キャリアに対し、当社グループの持つ接客技術等の販売ノウハウを活かした研修等を実施しております。特に営業正社員向けの研修では、当社グループのオリジナルの研修プログラムに基づき、販売基礎研修を実施しております。また、富裕層向けリムジンサービス及び訪問介護サービス、グループホーム経営等の社会福祉サービスを実施しております。

その他につきましては、当社、株式会社ティーシーエイ、株式会社ジャッツ及び株式会社ジャパンリムジンサービスが行っております。

 

 

[事業系統図]

(画像は省略されました)


 

 

 

(画像は省略されました)


 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 1.経営成績等の状況の概要

(1) 経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、アジア新興国等の景気の下振れ懸念はあるものの、政府の経済対策や金融政策等により、雇用・所得環境の改善傾向が継続しており、企業収益も依然として高水準にあることから、景気は緩やかな回復基調が継続いたしました。

当社グループが属する営業支援系アウトソーシング業界におきましては、雇用関連の各種指標の持続的な改善により、小売・サービス分野における人手不足は深刻化している一方で、企業の人材採用意欲は依然旺盛であることから、当社グループが提供する各種人材サービスに対するニーズは引き続き堅調に推移いたしました。

また、前連結会計年度より新たに参入したEC・TC支援サービスにおきましては、日本国内における消費者向け電子商取引の市場規模は16兆5,054億円(前年同期比109.1%(注)1)、EC化率(全ての商取引金額に対する電子商取引市場規模の割合)は5.79%(前年同期比0.36%増(注)1)となっており、当社グループがサービス提供を行う消費者向け電子商取引の市場は拡大を続けております。

このような環境のもと、当社グループは取扱商材分野を家電、ブロードバンド、モバイル、ストアサービス、観光、コールセンター他の6区分に分類しており、従来中心としていた家電分野、ブロードバンド分野、モバイル分野に加え、ストアサービス分野、観光分野、コールセンター他分野の営業強化により、すべての取扱商材分野をバランスよく成長させることでポートフォリオを充実させ、繁閑や商材のライフサイクルによる影響を最小限にとどめて経営基盤の安定を図っております。

家電分野におきましては、4Kテレビ等を中心に販売が堅調に推移し、また洗濯機・エアコン等の大型家電の販売も堅調に推移するなど、消費者との接点を担う販売員に対する需要は底堅く推移しております。

ブロードバンド分野におきましては、平成30年6月末時点の国内のブロードバンドサービスの契約数が2億2,350万件(前年同月比114.0%(注)2)、そのうち平成30年6月末時点のFTTHアクセスサービス(光ファイバーによる家庭向けのデータ通信サービス)の契約数は3,054万件(前年同月比103.1%(注)2)となっており、当社グループが主たるマーケットとする光回線市場についても契約数の増加が継続している状況であります。

モバイル分野におきましては、平成30年6月時点の携帯電話契約数は1億6,953万件(前年同月比103.9%(注)3)、BWAアクセスサービス(2.5GHz帯を使用する広帯域移動無線アクセスシステム(WiMAX等)でネットワークに接続するアクセスサービス)の契約数は3,010万件(前年同月比116.4%(注)3)と前年を上回っており、通信料金支出の低減を求める一般消費者ニーズを背景とした格安SIM・格安スマホ等への契約加入の需要も堅調であることから、当該分野における販売支援に対する需要は引き続き底堅い状況が続いております。

観光分野におきましては、韓国を中心とした海外旅行、欧州、米国を中心とした訪日外国人旅行者の取扱いが好調であったことにより、平成30年7月分の主要旅行業者の旅行取扱額総額は4,410億円(前年同月比100.2%(注)4)と前年を上回っております。また訪日外国人旅行者数は平成30年8月度時点で2,130万人(前年同月比112.6%(注)5)と過去最速で2,000万人を上回るペースで推移していることから、訪日外国人旅行者に対する通訳ガイド、販売支援、富裕層向けリムジンサービス、多言語対応等のニーズは引き続き高まっております。

このようなマーケット環境のもと、当社グループは「社会の要請や変化を敏感に捉え、社会のニーズに的確に応える~付加価値ビジネスの創造と追求~ 」を合言葉に、アウトソーシングサービスを牽引するリーディングカンパニーとして、クライアントのニーズに成果で応える「成果追求型営業支援」の実践を継続いたしました。

その実践として、新規の取引先に対する営業活動の強化及び既存の受注案件の収益改善に注力するとともに、今後増加が見込まれる訪日外国人旅行者への対応力強化においては、外国人スタッフの就業者数増加に向けた採用強化及び空港・商業施設等における免税カウンター、多言語コールセンターの運営受託に向けた提案営業を重点的に実施いたしました。また、平成29年6月に子会社化した株式会社ビービーエフ、株式会社ブランチ・アウトとの連携を強化し、相互の顧客企業の紹介等を通じてリアルとバーチャルとの融合による「オムニチャネル営業支援」の実現に向け事業シナジーの最大化を図ることに注力いたしました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は62,322,737千円(前年同期比79.2%増)となりました。また、一部クライアント企業において収益性の高い案件の受注が減少した結果、営業利益は2,663,246千円(前年同期比2.4%増)、経常利益は2,679,274千円(前年同期比5.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,468,876千円(前年同期比0.5%減)となりました。

 

セグメント別の業績は、次の通りであります。

(アウトソーシング事業)

アウトソーシング事業におきましては、家電分野、ブロードバンド分野及びモバイル分野を中心とした業務運営事務局の新規受注に向けた提案営業を継続するとともに、事業拡大の余地が大きいインバウンドビジネス、スポーツイベント運営等の領域に対する営業アウトソーシングの受注強化に取り組みました。また、既存取引先に対する収益改善に向けた営業活動に全国的に注力いたしました。

上記取り組みにより、家電分野において国内主要メーカーからの受注が回復したほか、ブロードバンド分野において西日本エリア全域を対象とする業務運営事務局を受注いたしました。また、首都圏エリアにおいて訪日外国人旅行者対応の案件受注及び免税カウンター運営の案件受注が増加したほか、訪日外国人向けのオンライン決済サービスの導入促進案件を新規に受注いたしました。

しかしながら、ブロードバンド分野において一部クライアント企業のマーケティング費用抑制により収益性の高い案件の受注規模縮小があったほか、モバイル分野において高速無線通信への加入促進を業務内容とする業務運営事務局の受注規模が縮小いたしました。

その結果、当連結会計年度の売上高は17,899,449千円(前年同期比14.0%減)、営業利益は1,547,907千円(前年同期比30.6%減)となりました。

(人材派遣事業)

人材派遣事業におきましては、家電分野、ストアサービス分野、コールセンター他分野を中心に、幅広い取引先からの案件の新規受注獲得に取り組みました。家電分野において国内主要メーカーからの受注が回復したほか、コールセンター他分野におきましては、訪日外国人旅行者向けの人材サービスやスポーツイベントの運営業務の受注が増加いたしました。また、アウトソーシング事業と同様、既存取引先への収益改善に向けた営業活動に全国的に注力いたしました。

その結果、当連結会計年度の売上高は9,298,140千円(前年同期比4.5%増)、営業利益は396,857千円(前年同期比8.5%増)となりました。

(EC・TC支援事業)

EC・TC支援事業におきましては、ファッション・スポーツ領域を中心にECサイト運営受託の新規営業活動に注力いたしました。当連結会計年度におきましては、年末の繁忙期を中心に株式会社ビービーエフが運営受託する既存のECサイトでの販売実績が好調に推移いたしましたほか、新規のECサイトの立ち上げも堅調に推移しました。当連結会計年度においては、株式会社ビービーエフの売上高が通期で寄与いたしました。

その結果、当連結会計年度の売上高は26,423,076千円(前年同期比562.3%増)、営業利益は521,889千円(前年同期比381.8%増)となりました。

(ホールセール事業)

ホールセール事業におきましては、株式会社ブランチ・アウトが国内大手小売店向けに衣料品の商品企画並びに卸売の営業活動に注力したほか、ブランドやコンテンツホルダー、タレントやSNS、ゲーム等とコラボした商品企画・製造を推進いたしました。当連結会計年度においては、株式会社ブランチ・アウトの売上高が通期で寄与いたしました。

その結果、当連結会計年度の売上高は8,368,838千円(前年同期比820.4%増)、営業利益は224,090千円(前年同期は44,372千円の営業損失)となりました。

(その他)

その他におきましては、従来の社会福祉サービス、教育研修への取り組みに加え、新たに第1四半期連結会計期間より連結の範囲に含めた株式会社ジャパンリムジンサービスが提供する富裕層向けリムジンサービスの売上が寄与いたしました。

その結果、当連結会計年度の売上高は333,233千円(前年同期比89.9%増)、営業損失は8,850千円(前年同期は39,598千円の営業損失)となりました。

(注) 1 (出典):経済産業省「平成29年度 我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備(電子商取引に関する市場調査)」より

 2  (出典):総務省「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表(平成30年度第1四半期(6月末))」より

 3  (出典):(一社)電気通信事業者協会「事業者別契約数」(平成30年6月)より

 4  (出典):観光庁「主要旅行業者の旅行取扱状況速報」(平成30年7月)より

 5 (出典):日本政府観光局「訪日外客数」(平成30年8月推計値)より

  

 

(2) 財政状態の状況

(資産)

当連結会計年度末の総資産の残高は、前連結会計年度末に比較して696,808千円増加して、19,391,128千円(前連結会計年度末比3.7%増)となりました。

流動資産の残高は、前連結会計年度末に比較して843,088千円増加して、13,306,611千円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加609,305千円、受取手形及び売掛金の増加219,862千円等があったことによるものであります。

また、固定資産の残高は、前連結会計年度末に比較して146,279千円減少して、6,084,517千円となりました。主な要因は、のれんの減少240,468千円、関係会社長期貸付金の減少142,000千円等がありましたが、貸倒引当金の取崩しによる増加126,314千円、ソフトウエアの増加116,846千円等があったことによるものであります。

(負債)

当連結会計年度末の総負債の残高は、前連結会計年度末に比較して1,133,828千円増加して、9,526,468千円(前連結会計年度末比13.5%増)となりました。

流動負債の残高は、前連結会計年度末に比較して156,431千円増加して、6,159,341千円となりました。主な要因は、1年内返済予定の長期借入金の増加206,004千円、買掛金の増加106,183千円等がありましたが、未払法人税等の減少154,113千円等があったことによるものであります。

また、固定負債の残高は、前連結会計年度末に比較して977,397千円増加して、3,367,126千円となりました。主な要因は、長期借入金の増加926,165千円、リース債務の増加24,899千円等があったことによるものであります。

(純資産)

当連結会計年度末の純資産の残高は、前連結会計年度末に比較して437,020千円減少して、9,864,660千円(前連結会計年度末比4.2%減)となりました。主な要因は、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得等によって資本剰余金の減少1,124,516千円、非支配株主持分の減少465,851千円、剰余金の配当による利益剰余金の減少250,591千円等がありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加1,468,876千円等があったことによるものであります。

 

(3) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末に比較して549,297千円増加して、5,985,904千円(前年同期比10.1%増)となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、得られた資金は1,600,038千円(前年同期は1,614,797千円の収入)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益2,698,132千円、営業債務の増加203,569千円等がありましたが、法人税等の支払額1,291,643千円等があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、支出した資金は184,006千円(前年同期は2,599,526千円の支出)となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出154,344千円、定期預金の預入による支出120,007千円等があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、支出した資金は897,194千円(前年同期は1,507,808千円の収入)となりました。これは主に連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出1,740,740千円、長期借入金の返済による支出389,331千円、配当金の支払額250,435千円等がありましたが、長期借入金の借入による収入1,500,000千円があったことによるものであります。

 

 

 (4) 生産、受注及び販売の状況

① 生産実績

当社グループの行う事業は、販売業務受託を中心としたアウトソーシング事業、人材派遣事業、EC・TC支援事業、ホールセール事業、その他であり、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

 

② 受注状況

生産実績の記載と同様に、受注状況の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

 

③ 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

当連結会計年度

(自  平成29年9月1日

至  平成30年8月31日)

前年同期比(%)

アウトソーシング事業(千円)

17,899,449

86.0

人材派遣事業(千円)

9,298,140

104.5

EC・TC支援事業(千円)

26,423,076

662.3

ホールセール事業(千円)

8,368,838

920.4

計(千円)

61,989,504

179.1

その他(千円)

333,233

189.9

合計(千円)

62,322,737

179.2

 

(注) 1  セグメント間取引については、相殺消去しております。

2 その他には、社会福祉サービス、富裕層向けリムジンサービス及び教育研修等が含まれます。

3  最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。なお、前連結会計年度の株式会社しまむら、当連結会計年度のソフトバンク株式会社については、当該割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。

相手先

前連結会計年度

(自 平成28年9月1日

至 平成29年8月31日)

当連結会計年度

(自 平成29年9月1日

至 平成30年8月31日)

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

ソフトバンク株式会社

8,452,925

24.3

株式会社しまむら

6,282,423

10.1

 

4  上記の金額には消費税等は含まれておりません。

 

 

2.経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積もり及び仮定設定を行わなければなりません。

当社グループは、定期的にまたは臨時に開催される取締役会において、貸倒債権、投資、法人税等に関する見積もり及び判断を継続的に実施しております。取締役会においては、過去に発生した事実などに基づき、合理的と考えられるさまざまな要因分析・評価を実施したうえで評価・見積もりを行っておりますが、実際の結果は、見積もり特有の不確実性のためこれらの見積もりと一致しない場合があります。

 

(2) 財政状態の分析

「1.経営成績等の状況の概要 (2)財政状態の状況」に記載のとおりであります。 

 

(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

①  キャッシュ・フロー
 「1.経営成績等の状況の概要 (3)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 
 
②  資金需要

当社の運転資金需要のうち主なものは、稼動スタッフの労務費と販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。営業費用の主なものは人件費、募集費及び支払手数料等であります。

 

(4) 経営成績の分析

①  売上高、売上総利益
(A) セグメント別の売上高 

セグメントの名称

金額(千円)

前年同期比(%)

構成比(%)

アウトソーシング事業

17,899,449

86.0

28.7

人材派遣事業

9,298,140

104.5

14.9

EC・TC支援事業

26,423,076

662.3

42.4

ホールセール事業

8,368,838

920.4

13.4

61,989,504

179.1

99.5

その他

333,233

189.9

0.5

合計

62,322,737

179.2

100.0

 

(注)当連結会計年度におけるセグメント別の売上高の概況については「1.経営成績等の状況の概要(1) 経営成績の状況」に記載のとおりであります。

 

 

(B) 取扱商材分野別の売上高

 

取扱商材分野別

金額(千円)

前年同期比(%)

構成比(%)

家電

3,798,292

102.9

6.1

ブロードバンド

9,917,296

86.9

15.9

モバイル

4,395,411

77.3

7.1

ストアサービス

36,777,413

541.0

59.0

観光

3,339,854

100.9

5.4

コールセンター他

4,094,466

105.6

6.6

62,322,737

179.2

100.0

 

 

なお、当連結会計年度における取扱商材分野別の売上高の概況は以下のとおりであります。

(a)家電

家電分野におきましては、外資系クライアントを中心とした新規案件の受注が堅調に推移しました。また、国内主要メーカーからの常勤稼働の業務運営事務局、人材派遣についても受注が堅調に推移しました。

その結果、当連結会計年度の売上高は3,798,292千円(前年同期比2.9%増)となりました。

(b)ブロードバンド

ブロードバンド分野におきましては、大手通信事業者から受注した全国の量販店におけるブロードバンドサービスの加入促進を業務内容とする業務運営事務局の売上高が増加したほか、西日本エリア全域を対象とする業務運営事務局を受注しました。一方で一部クライアント企業のマーケティング費用抑制により、収益性の高い案件の受注規模縮小がありました。

その結果、当連結会計年度の売上高は9,917,296千円(前年同期比13.1%減)となりました。

(c)モバイル

モバイル分野におきましては、格安SIM・格安スマホの販売を業務内容とする業務運営事務局の受注が拡大しましたが、高速無線通信サービスの加入促進を業務内容とする業務運営事務局の受注規模が縮小しました。

その結果、当連結会計年度の売上高は4,395,411千円(前年同期比22.7%減)となりました。

(d)ストアサービス

ストアサービス分野におきましては、年末の繁忙期を中心に株式会社ビービーエフ、株式会社ブランチ・アウトのファッション・コスメティック関連の売上高が大きく寄与したほか、実店舗のおけるコスメティックの販売支援の受注も拡大いたしました。当連結会計年度においては、株式会社ビービーエフ、株式会社ブランチ・アウトの売上高が通期で寄与いたしました。

その結果、当連結会計年度の売上高は36,777,413千円(前年同期比441.0%増)となりました。

(e)観光

観光分野におきましては、スポーツを中心とした各種イベント運営における受注が好調に推移したほか、富裕層向けリムジンサービスの受注も堅調に推移しました。また、海外旅行向けの添乗員派遣も回復基調で推移いたしました。

その結果、当連結会計年度の売上高は3,339,854千円(前年同期比0.9%増)となりました。

(f)コールセンター他

コールセンター他分野におきましては、北海道・東海エリアにおいて新規に免税カウンター運営の案件を受注したほか、空港関連事業、外国人人材サービス、施設運営等における受注も堅調に推移しました。また、訪日外国人向けのオンライン決済サービスの導入促進案件を新規に受注いたしました。

その結果、当連結会計年度の売上高は4,094,466千円(前年同期比5.6%増)となりました。

 

また、当連結会計年度の売上総利益につきましては、株式会社ビービーエフ及び株式会社ブランチ・アウトを前連結会計年度より新たに連結の対象としたことにより売上総利益額が増加し、10,563,445千円(前年同期比40.3%増)となりました。

 

 

②  販売費及び一般管理費、営業利益

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、7,900,199千円(前年同期比60.4%増)となりました。主な要因は、株式会社ビービーエフ及び株式会社ブランチ・アウトを前連結会計年度より新たに連結の対象にしたことに伴う増加によるものであります。

この結果、営業利益については2,663,246千円(前年同期比2.4%増)となりました。

 

③  営業外収益及び営業外費用、経常利益

営業外収益は26,196千円(前年同期比37.8%増)となりました。主な要因は、受取保険料の発生によるものであります。 

また、営業外費用は10,167千円(前年同期比87.7%減)となりました。主な要因は、貸倒引当金繰入額の減少によるものであります。

この結果、経常利益については2,679,274千円(前年同期比5.6%増)となりました。

 

④  特別利益及び特別損失、税金等調整前当期純利益

特別利益は24,025千円(前連結会計年度の実績はありません。)となりました。要因は、投資有価証券売却益の発生によるものであります。 
 また、特別損失は5,167千円(前年同期比25,717.7%増)となりました。要因は、固定資産除却損の増加によるものであります。   

この結果、税金等調整前当期純利益については2,698,132千円(前年同期比6.3%増)となりました。

 

⑤  親会社株主に帰属する当期純利益

上記の諸要因により親会社株主に帰属する当期純利益は、1,468,876千円(前年同期比0.5%減)となりました。

 

(5) 経営戦略の現状と見通し

当社グループは「マーケティングの未来創造企業」を合言葉に、単なる人材サービスの提供ではなく、変化する社会の要請に対応し自らが事業創造を行い、マーケティングパートナーとしてクライアントのニーズに成果で応える「成果追求型営業支援」の実践を引き続き継続してまいります。

アウトソーシング事業に関しまして、当社の中核事業である家電分野、ブロードバンド分野、モバイル分野を中心とした業務運営事務局の運営力強化・収益改善に取り組むとともに、ストアサービス、観光、コールセンター他分野においても既存クライアントに対する提案営業を強化し、業務運営事務局案件の受注獲得に取り組んでまいります。また、当社グループの拠点網の活用や子会社とのスタッフ共有等の事業シナジーにより、スポーツ関連イベント、空港関連事業、リゾート事業等に注力し、増加する訪日外国人需要への対応力を強化してまいります。

人材派遣事業に関しましては、スタッフの確保に努めるとともに研修制度の更なる充実により、スタッフの質的、量的な充実を図り、家電分野、ストアサービス分野、観光分野、コールセンター他分野を中心に展開してまいります。また、引き続き増加する訪日外国人旅行者の対応力強化のため、留学生、ワーキングホリデー等海外人材を活用した外国人人材ビジネスに注力し、外国人ニーズのある取引先への営業開拓を推進してまいります。

EC・TC支援事業につきましては、株式会社ビービーエフを中心に食品、美容・ヘルスケア等、従来のファッション分野以外の新規領域への営業拡大に取り組んでまいります。また、当社グループを横断する営業組織を新たに設置し、リアルの店舗におけるEC販売需要の開拓に注力してまいります。

ホールセール事業につきましては、株式会社ブランチ・アウトを中心に新規卸売先の開拓、自社企画商品のラインナップの充実に取り組んでまいります。

その他に関しましては、旺盛な訪日外国人旅行者需要に対応すべく株式会社ジャパンリムジンサービスが提供する富裕層向けのラグジュアリーリムジンサービスの取り組みを強化いたします。

スタッフの採用につきましては、スタッフの登録機能に特化した登録センターの設置を継続的に検討していくほか、研修・フォロー体制を充実させ、スタッフが長期間就業できる環境を整備し、退職の抑止に重点的に取り組んでまいります。また、需要が見込まれる外国人スタッフの採用を強化してまいります。

この結果、次期の見通しといたしましては、売上高65,500百万円、営業利益3,000百万円、経常利益3,010百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,658百万円を見込んでおります。

 

 

当社グループの過去5連結会計年度の事業別販売実績は、次のとおりであります。

 

 

 

 

 

(単位:千円)

事業別

平成26年8月期

(第18期)

平成27年8月期

(第19期)

平成28年8月期

(第20期)

平成29年8月期

(第21期)

平成30年8月期

(第22期)

アウトソーシング事業

16,082,872

17,836,947

20,269,144

20,810,583

17,899,449

人材派遣事業

6,111,491

8,283,305

8,381,588

8,895,219

9,298,140

EC・TC支援事業

3,989,378

26,423,076

ホールセール事業

909,310

8,368,838

その他

45,287

192,183

174,846

175,476

333,233

22,239,651

26,312,436

28,825,580

34,779,968

62,322,737

 

(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。

 

 (6) 経営成績に重要な影響を与える要因や、当該要因への対応について

 「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

 

(7) 経営者の問題意識と今後の方針

当社グループが事業とするアウトソーシング事業、人材派遣事業、その他につきましては、近年は同業他社との競争が激化している環境下にあります。

今後も、アウトソーシング事業において、業務運営事務局の運営ノウハウの蓄積やスタッフに対する教育・研修制度の充実等を行い、クライアントの業績向上に貢献する「成果追及型の営業支援」をより高度化・高付加価値化していくことによって、他社との差別化を図ってまいります。

また、人材派遣事業における労働者派遣法改正に伴う規制強化の動きに関しましても、コンプライアンス体制の充実、組織強化の取り組み等を行うことにより、人材派遣事業の適正な運営に取り組んでまいります。

 

 

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、事業活動の特徴、法的規制等を考慮した経営管理上の区分によって、「アウトソーシング事業」、「人材派遣事業」、「EC・TC支援事業」、「ホールセール事業」の4つを報告セグメントとしております。

「アウトソーシング事業」は、メーカーや通信キャリア等からの一連の業務(販売戦略の企画立案、人員の手配、接客販売業務等)全体の受託を、「人材派遣事業」は、メーカー、通信キャリア及びスーパー・GMS等への派遣先ニーズに応じたスタッフの派遣、「EC・TC支援事業」はEコマース、テレビショッピングを利用した販売支援、「ホールセール事業」は衣料品の製造・卸売を主な業務としております。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成28年9月1日  至  平成29年8月31日)

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他(注)2

合計

調整額
(注)3

連結財務諸表計上額

アウトソーシング事業

人材派遣
事業

EC・TC支援事業

ホールセール事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

20,810,583

8,895,219

3,989,378

909,310

34,604,491

175,476

34,779,968

34,779,968

セグメント間の内部売上高又は振替高

76,193

76,193

76,193

△76,193

20,810,583

8,971,412

3,989,378

909,310

34,680,684

175,476

34,856,161

△76,193

34,779,968

セグメント利益又は損失(△)(注)1

2,229,637

365,856

108,331

△44,372

2,659,452

△39,598

2,619,854

△18,649

2,601,205

セグメント資産

5,618,811

2,458,159

5,225,337

3,526,064

16,828,373

118,487

16,946,860

1,747,459

18,694,320

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費(注)4

29,063

11,175

7,543

1,468

49,250

103

49,354

18,649

68,003

(のれん)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期  償却額

3,462

37,778

21,098

55,622

117,962

3,116

121,078

121,078

当期末  残高

24,123

226,090

1,498,019

1,360,190

3,108,424

21,035

3,129,459

3,129,459

貸倒引当金繰入額

10,616

102,992

△2,549

111,060

24

111,084

111,084

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

 

19,083

6,643

154,772

35,851

216,350

26

216,376

216,376

 

(注) 1  セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、社会福祉サービス、教育研修等を含んでおります。

3 調整額は以下のとおりであります。

   (1)セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社資産にかかる減価償却費であります。

   (2)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、本社土地、本社建物であります。 

   (3)その他の項目の減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産にかかる減価償却費であります。

4  減価償却費には長期前払費用の償却額が含まれております。

 

 

当連結会計年度(自  平成29年9月1日  至  平成30年8月31日)

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他(注)2

合計

調整額
(注)3

連結財務諸表計上額

アウトソーシング事業

人材派遣
事業

EC・TC支援事業

ホールセール事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

17,899,449

9,298,140

26,423,076

8,368,838

61,989,504

333,233

62,322,737

62,322,737

セグメント間の内部売上高又は振替高

42,779

42,779

9,721

52,500

△52,500

17,899,449

9,340,920

26,423,076

8,368,838

62,032,283

342,954

62,375,238

△52,500

62,322,737

セグメント利益又は損失(△)(注)1

1,547,907

396,857

521,889

224,090

2,690,745

△8,850

2,681,895

△18,649

2,663,246

セグメント資産

5,406,502

2,689,435

5,769,482

3,617,821

17,483,242

179,075

17,662,318

1,728,810

19,391,128

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費(注)4

23,229

10,872

50,361

8,276

92,739

18,639

111,378

18,649

130,027

(のれん)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期  償却額

3,814

32,699

129,861

134,682

301,058

3,131

304,189

304,189

当期末  残高

22,759

190,840

1,401,771

1,255,615

2,870,987

18,003

2,888,990

2,888,990

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

 

1,520

609

224,302

8,914

235,347

64,822

300,173

300,173

 

(注) 1  セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、社会福祉サービス、教育研修、富裕層向けリムジンサービス等を含んでおります。

3 調整額は以下のとおりであります。

   (1)セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社資産にかかる減価償却費であります。

   (2)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、本社土地、本社建物であります。 

   (3)その他の項目の減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産にかかる減価償却費であります。

4  減価償却費には長期前払費用の償却額が含まれております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成28年9月1日  至  平成29年8月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産が存在しないため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の氏名又は名称

売上高

関連するセグメント名

 

ソフトバンク株式会社

8,452,925

アウトソーシング事業

人材派遣事業

 

 

当連結会計年度(自  平成29年9月1日  至  平成30年8月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の氏名又は名称

売上高

関連するセグメント名

 

株式会社しまむら

6,282,423

ホールセール事業

 

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。 

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)経営方針等

当社グループは、販売・サービス・営業分野に特化した「成果追求型営業支援事業」を行うアウトソーシング事業を展開しております。従来は人材サービスを中心にクライアント企業の販売促進の企画・調査から研修開発、人材採用・育成、販売等による成果追求までを一括して受託するビジネスモデルにより事業拡大を図って参りました。

その一方で、近年日本国内においては少子高齢化・人口減経済の進展、ライフスタイルの多様化等を背景に実店舗におけるクライアント企業から当社への人材サービスニーズは、単なる販売実績等の成果追求だけではなく、販売効率の改善や生産性向上等を含んだ対応が求められております。更に小売業界を中心として、実店舗とEコマースサイト等複数の販売経路や顧客接点を有機的に連携させる「オムニチャネル」の強化に取り組む事業者が増加していることから、当社グループといたしましてもEコマース等無店舗領域における営業支援事業を含む「オムニチャネル営業支援」の可能性を追求する観点から、平成29年6月にEコマース営業支援に強みを持つ株式会社ビービーエフを子会社化し事業環境の変化への対応を進めて参りました。

今後、当社グループは、リアル(実店舗)とバーチャル(EC等無店舗)における「オムニチャネル営業支援」の可能性を追求するとともに、進展著しいIT、テクノロジー等の要素を加えながら、これまでにない「マーケティングの未来創造企業グループ」として事業領域の拡大と各事業会社が持つ専門性を高める方針であります。また、その過程においてグループガバナンスの強化、意思決定の迅速化、グループ内各事業会社間の事業シナジーの最大化等を経営上の課題として認識しており、その課題への対処として持株会社体制への移行を決定いたしました。

この度の純粋持株会社体制への移行は、現状の事業持株会社である当社からグループ全体のガバナンス、意思決定、業務執行等を切り離すことにより、上記の課題への対処を図るとともにリアルとバーチャルそしてIT、テクノロジーの分野へと拡がる新規事業領域拡大のためのM&A等を柔軟かつ機動的に実施することが可能になるものと考えております。これにより当社グループは、更なる事業拡大と、持続的な成長を目指してまいります。

 

(2)対処すべき課題

前連結会計年度に株式会社ビービーエフ、株式会社ブランチ・アウト、上海布藍綺国際貿易有限公司の3社を子会社化したことに伴い、当社の事業ポートフォリオは大きく変化しております。そこで、今後当社グループといたしましては更なる事業の再構築等を推進していく必要性があり、特に下記の3点を重点課題として取り組んでまいります。

 

 ① グループ経営の高度化

当社グループは、前連結会計年度に株式会社ビービーエフを子会社化したことにより、事業構造が大きく変化するとともに事業規模も飛躍的に拡大しております。

また、連結子会社も平成30年8月末時点で7社となり、今後更にグループ内の事業シナジーを最大化すべくグループ経営の高度化が急務であると考えております。

そのため、当社グループでは純粋持株会社体制への移行により、グループガバナンスの強化による意思決定の迅速化及び経営の効率化を推進するとともに、更なる事業拡大に向けて、次世代経営者人材の登用並びに育成による人材面での競争優位の確立に重点的に取り組んでまいります。

 

 

 ② 事業領域の拡大

当社グループはこれまで、人材サービス提供による営業支援が事業の大半を占めておりましたが、主たるマーケットである販売・サービス分野においては、人口減経済の進展、個人消費の伸び悩み、働き方改革と生産性向上、AI(人工知能)・ビッグデータの活用、実店舗(リアル)とEコマース等(バーチャル)の融合等、足元の事業環境が大きく変化しております。

当社グループにおいては、株式会社ビービーエフの子会社化によりバーチャル分野における営業支援事業に参入し、オムニチャネル営業支援体制を構築いたしました。今後においても、「マーケティングの未来創造企業」をテーマにオムニチャネル営業支援の高度化を進めるとともに、多言語コールセンター、免税カウンターの運営受託等の訪日外国人旅行者向けのサービス拡充、外国人人材サービスの事業拡大等を推進し、更なる事業領域の拡大に取り組んでまいります。

 

  ③ 優秀な人材確保と育成の推進

優秀な人材の確保と育成は当社グループの事業推進を支える重要な要素であります。有効求人倍率、失業率等の雇用関連の各種指標の持続的な改善により、販売・サービス分野における人手不足は深刻化・長期化しており、逼迫した雇用情勢が継続するものと見込まれております。

しかしながらその一方で、生産性の向上やテクノロジーの進展等の環境変化に対応しうる即戦力となる人材や専門性の高い人材に対するニーズはますます高まっております。

このニーズに応えるため、引き続き現場力の強化に貢献するスタッフの確保に注力するとともに、Eコマース業務支援事業等の新規事業領域においても、優秀な人材を新入社員・中途社員を問わず採用し、社内外の研修等の活用、グループ内での人事交流等を積極的に実施し人材育成を推進してまいります。

 

 

2 【事業等のリスク】

当社グループの事業活動その他に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。ただし、これらは当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外の予見しがたいリスクも存在します。当社グループの事業、業績及び財政状態は、かかるリスク要因のいずれによっても著しい悪影響を受ける可能性があります。なお、本文中における将来に関する事項は、本書提出日(平成30年11月30日)現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)特定の業務分野への依存について

当社グループの平成30年8月期において、全売上に対しファッション領域を中心とするEC・TC支援事業の売上構成比率は42.4%と高くなっており、また特定のファッションブランドへ販売が集中している傾向にあります。過度に依存することがないよう他の事業セグメントの拡充、EC・TC支援事業において食品・ヘルスケア等ファッションブランド以外の分野への事業展開にも注力してまいりますが、現在のEC・TC支援事業の需要が大幅に縮小した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(2)特定の取引先への依存について

最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。なお、前連結会計年度の株式会社しまむら、当連結会計年度のソフトバンク株式会社については、当該割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。

相手先

前連結会計年度

(自 平成28年9月1日

至 平成29年8月31日)

当連結会計年度

(自 平成29年9月1日

至 平成30年8月31日)

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

ソフトバンク株式会社(注)

8,452,925

24.3

株式会社しまむら(注)

6,282,423

10.1

 

(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。

 

(3)スタッフの確保について

当社グループの事業における重要な要素の一つは優秀なスタッフの確保であります。現在、登録機能に特化した拠点の開設の推進、友人紹介キャンペーンなどのインセンティブ支払による人材の確保など各種施策を実施しておりますが、今後雇用情勢の変化などによりクライアントニーズに適合した優秀な人材が確保できない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 

 

(4)事業の許認可について

当社グループは、厚生労働大臣の許可を受け、一般労働者派遣事業及び有料職業紹介事業を行っております。一般労働者派遣事業は、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律(以下、「労働者派遣法」と記載します。)において派遣元事業主が欠格事由に該当したり、法令違反に該当した場合には、事業許可の取り消しもしくは業務停止を命じられる旨が規定されております。また、有料職業紹介事業についても職業安定法に基づき、同様に処分がなされる旨が規定されております。 

当社グループは、社員教育や内部監査室によるモニタリングにより、法令違反の未然防止に努めておりますが、当社グループもしくは従業員による重大な法令違反が発生し、事業許可の取り消しや業務停止が命じられた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 

 

 

(5)法的規制について

(a)アウトソーシング事業、人材派遣事業

当社グループの行うアウトソーシング事業及び人材派遣事業に適用される労働基準法、労働者派遣法、職業安定法、労働者災害補償保険法、健康保険法及び厚生年金保険法その他関連法令は、労働市場を取り巻く社会情勢の変化に応じて改正または解釈の変更が行われる可能性があります。労働者派遣法につきましては、平成27年9月30日に改正労働者派遣法が施行されたことにより、すべての派遣労働者に対して派遣先事業所単位及び派遣労働者個人単位の2つの点につき3年の期間制限が適用となったこと等の改正が盛り込まれており、平成30年9月末がその期間制限の最初の満了日となっております。当社グループといたしましては、かかる法改正の動向を注視し、適宜適切に対応しております。しかしながら、労働者派遣法の法改正等の内容に適切に対応できなかった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

また、法改正または解釈の変更への対応のため、当社グループ管理システムに対する重大な改修が必要となり、予期し得ないコスト支出等が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(b)EC・TC支援事業

当社グループの行うEC・TC支援事業においては、特定商取引に関する法律、消費者契約法、知的財産法、電気通信事業法等による法的規制を受けております。当社グループといたしましては、社内管理体制の構築等によりこれらの法令を遵守する体制を整備しておりますが、これらの法令の改正または新たな法令の制定に適切に対応できなかった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(c)ホールセール事業

当社グループの行うホールセール事業においては、製造物責任法及び家庭用品品質表示法等による法的規制を受けております。当社グループといたしましては、社内管理体制の構築等によりこれらの法令を遵守する体制を整備しておりますが、これらの法令の改正または新たな法令の制定に適切に対応できなかった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(6)競合について

(a)アウトソーシング事業、人材派遣事業

当社グループが行うアウトソーシング事業及び人材派遣事業については、既に上場している会社を含めて競合会社が多数存在しております。当社グループといたしましては、単に人材を提供するのではなく、販売促進やマーケティングなどでクライアント企業の戦略的パートナーとなるべく「成果追求型営業支援企業」として事業を展開し、競合会社との差別化を図ってまいりますが、競争がさらに激化した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(b)EC・TC支援事業

当社グループが行うEC・TC支援事業においては、EC市場において多くの企業が事業展開していることもあり、機能競争、価格競争が活発化しております。今後につきましては、引き続き創業以来培ってきたノウハウを生かし、サービスの機能強化等に取り組んでまいりますが、当社グループと同様のサービスを提供する事業者の参入の増加や、資本力、ブランド力、技術力を持つ大手企業の参入、競合他社の価格競争力、サービス開発力の強化、又は全く新しいビジネスモデルや技術によるサービスを提供する事業者の参入などにより、当社グループのサービス内容や価格等に優位性が減少した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(7)システム障害について

当社グループが行うEC・TC支援事業においては、常に安定したサービスを提供し続けられるシステムの構築に努めており、万が一トラブルが発生した場合においても短時間での復旧が可能な体制を整えております。
 しかしながら、大規模な自然災害等による通信ネットワーク障害や、コンピュータウィルス等によるシステム設備への重大な被害、その他何らかの理由によりシステム障害等が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

 

(8)個人情報の管理について

(a)アウトソーシング事業、人材派遣事業

当社グループの事業においては、スタッフ情報や消費者情報などの個人情報に接する機会が生じるため、その取り扱いについては、平成17年4月に施行された「個人情報の保護に関する法律」を踏まえ、十分な管理体制を構築するよう取り組んでおります。具体的には、平成18年12月に一般財団法人日本情報経済社会推進協会が認定するプライバシーマークを取得し(平成28年12月19日更新)、また、社内勉強会や全社会議での啓蒙、内部監査によるモニタリングにより情報管理の強化を推進しております。

しかしながら、何らかの原因により個人情報が外部に漏洩するような事態が発生した場合には、当社グループに対する社会的信用の失墜による売上の減少や、個人情報の漏洩による損害に対する賠償を請求されることも考えられ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(b)EC・TC支援事業、ホールセール事業

当社グループが行うEC・TC支援事業及びホールセール事業においては、各種サービスの提供過程において、それぞれのサービス提供に必要となる個人情報を取得しております。

個人情報の管理については、運用、管理体制に万全を期しておりますが、万一、当社グループが管理・保有する個人情報の漏洩が発生した場合には、当社グループに対する損害賠償の請求や社会的信用の失墜等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(9)海外事業の展開について

当社グループは中国上海市に上海布藍綺国際貿易有限公司を設立して事業を展開しており、ホールセール事業における海外事業の展開については、当社グループのさらなる中長期的な成長の機会として位置付けております。

海外事業の展開においては、戦争やテロといった国際政治に関わるリスク、地域特性によるビジネスリスク、予期できない法律または規制の変更のリスク、知的財産権によるリスク、為替によるリスク、社会的なインフラの未整備によるリスクなど多岐にわたるリスクがあり、このようなリスクに適切な対応が行えない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

 

2 【沿革】

当社は、平成10年2月東京都豊島区東池袋一丁目11番6号において、株式会社ビックスタッフ(株式会社ビックカメラの100%子会社)として設立され、家電量販店に対する人材派遣事業を開始したことに始まります。その後、家電量販店における派遣におきまして販売系派遣のノウハウを蓄積していき、量販店の新規出店とともに業容を拡大してまいりました。

代表取締役社長に安井豊明が就任してからは、平成17年12月に親会社であった株式会社ビックカメラからMBO(マネジメント・バイアウト)により資本を分離し、独立系の人材サービス会社として幅広い領域にサービスの提供ができる環境を整えてまいりました。

また、平成18年2月に社名を現在の株式会社ヒト・コミュニケーションズに変更し、既存事業である人材派遣事業の地位を確立するとともに、その事業領域を、クライアントの戦略やプロダクツに合わせ、人材募集、教育研修から販売成果追求までを一手に当社が請け負う新たなビジネスモデル「成果追求型営業支援企業」に転換いたしました。

当社の設立から現在に至るまでの沿革は、次のとおりであります。

 

年月

概要

平成10年2月

東京都豊島区にて、人材派遣事業会社として株式会社ビックスタッフを設立

平成10年5月

一般労働者派遣事業許可取得。同時に営業・販売支援を主範囲とした人材派遣事業を開始

平成11年9月

横浜支店を神奈川県横浜市西区に開設

平成13年4月

大阪支店(現関西支社)を大阪府大阪市中央区に開設
本社を東京都豊島区東池袋一丁目7番12号に移転

平成14年7月

福岡支店(現九州支社)を福岡県福岡市中央区に開設

平成15年10月

名古屋支店(現東海支社)を愛知県名古屋市中村区に開設

平成17年12月

MBOによる親会社(株式会社ビックカメラ)からの資本分離を実施。独立系の人材サービス会社としての営業を開始

平成18年2月

社名を株式会社ヒト・コミュニケーションズに変更

平成18年6月

札幌支店(現北海道支社)を北海道札幌市中央区に開設

平成18年8月

千葉支店を千葉県船橋市に開設

平成18年12月

プライバシーマーク(JISQ15001)取得(1999年基準)

平成19年2月

京都支店を京都府京都市下京区に開設

平成19年6月

仙台支店(現東北支社)を宮城県仙台市青葉区に開設

平成19年9月

岡山支店を岡山県岡山市北区に開設

平成20年2月

水戸支店を茨城県水戸市に開設
新潟支店を新潟県新潟市中央区に開設

平成20年3月

広島支店を広島県広島市中区に開設

平成20年9月

浜松営業所を静岡県浜松市中区に開設

平成21年4月

プライバシーマーク(JISQ15001)取得(2006年基準)

平成21年7月

首都圏地域の事業拡大とクライアントニーズへの対応力強化のため、東洋ワーク株式会社東京支店を事業譲受により取得
銀座営業部を東京都千代田区に開設
鹿児島営業所を鹿児島県鹿児島市に開設

平成21年9月

静岡営業所(現静岡支店)を静岡県静岡市葵区に開設
長野営業所(現長野支店)を長野県長野市に開設

平成21年10月

宇都宮営業所を栃木県宇都宮市に開設

平成22年9月

金沢営業所を石川県金沢市に開設

平成22年10月

西東京支店を東京都八王子市に開設

平成23年8月

大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場

関西支社を大阪府大阪市北区(現所在地)に移転

平成23年11月

平成24年4月


 

平成24年7月

本社を東京都豊島区東池袋一丁目9番6号(現所在地)に移転

本社内に、セールスプロモーション営業部(現企画営業推進室)を設置

観光分野における海外向け添乗員派遣事業強化のため、株式会社ボイスエンタープライズを子会社化

東京証券取引所市場第二部に上場

平成25年7月

東京証券取引所市場第一部銘柄の指定を受ける

 

 

 

年月

概要

平成25年10月

沖縄営業所を沖縄県那覇市に開設

平成26年4月

西日本エリアの観光分野における国内外向け添乗員派遣事業強化のため、株式会社ティーシーエイを子会社化

平成26年8月

大宮支店を埼玉県さいたま市大宮区に開設

スタッフ登録機能に特化した拠点として、東京都新宿区に新宿登録センターを開設

東海地域の事業拡大とクライアントニーズへの対応力強化のため、株式会社WSSスタッフィングを子会社化

平成26年10月

関東地域・東北地域の観光分野における国内外向け添乗員派遣事業強化のため、株式会社ジャッツを子会社化

平成27年11月

富裕層向けリムジンサービスの新規立ち上げのため、株式会社ジャパンリムジンサービスを子会社化

平成28年7月

スタッフ登録機能に特化した拠点として、大阪府大阪市中央区になんばオフィスを開設

平成29年3月

スタッフ登録機能に特化した拠点として、東京都渋谷区に渋谷登録センターを開設

平成29年6月

Eコマース営業支援及び販売現場とのシナジーを生み出すオムニチャネル営業支援のため、株式会社ビービーエフ、株式会社ブランチ・アウト、上海布藍綺国際貿易有限公司の3社を子会社化

スタッフ登録機能に特化した拠点として、東京都千代田区に秋葉原登録センターを開設

平成30年4月

チャットによる営業支援を拡大するため、チャット・コンタクトセンター営業部をセールスマーケティング部から分離独立

平成30年9月

営業機能を強化する観点から、本社営業本部を企画営業本部に名称変更し企画営業機能に特化

平成30年11月

当社株主総会において、当社の単独株式移転による持株会社「株式会社ヒト・コミュニケーションズ・ホールディングス」の設立を内容とする「株式移転計画」の内容を決議

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

平成30年8月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

19

29

22

53

7

3,864

3,995

所有株式数
(単元)

130,825

1,181

21,405

9,756

32

15,771

178,976

2,400

所有株式数
の割合(%)

73.10

0.66

11.96

5.45

0.00

8.81

100.00

 

(注) 自己株式663株は、「個人その他」に6単元、「単元未満株式の状況」に63株含まれております。

 

 

3 【配当政策】 

当社は、企業価値を継続的に拡大し、株主様への利益還元を行うことを重要な経営課題と認識しております。

配当政策の基本方針としては、毎期の業績、財政状況を勘案しつつ、将来の事業拡大のために必要な内部留保とのバランスを図りながら配当による株主様への利益還元を安定的かつ継続的に実施する方針であります。

当社は、期末配当の年1回の剰余金の配当を行い、業績等を総合的に勘案したうえ、必要に応じ中間配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

上記の方針を踏まえまして、当事業年度の配当金につきましては、当社の財務状況と株主様への利益還元を総合的に勘案し、1株当たり中間配当金として7.5円、期末配当金として7.5円の計15.0円の配当を実施することを決定いたしました。これにより、当期の配当性向は23.2%となりました。

内部留保資金については、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、一層の事業拡大を目指すため、中長期的な投資原資として利用していく予定であります。

当社は、毎年2月末日を基準日として、中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款で定めております。

 

(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

平成30年4月13日

134,245

7.5

取締役会決議

平成30年11月29日

134,245

7.5

定時株主総会決議

 

 

 

5 【役員の状況】

男性8名 女性1名 (役員のうち女性の比率11.1%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長

安  井  豊  明

昭和40年8月3日

昭和63年4月

株式会社富士銀行(現株式会社みずほフィナンシャルグループ)入行

平成13年5月

株式会社ビックカメラ入社

平成16年9月

当社代表取締役社長(現任)

平成29年6月

株式会社ビービーエフ代表取締役会長(現任)

(注)3

204,700

取締役

西日本

営業本部長

兼関西

支社長

吉 綱 利 明

昭和49年6月11日

平成5年4月

中谷興運株式会社入社

平成18年4月

当社入社

平成21年1月

当社名古屋支店(現東海支社)長

平成23年9月

当社東海支社長

平成25年8月

 

当社執行役員西日本営業本部長兼東海支社長

平成26年1月
 

当社執行役員西日本営業本部長兼関西支社長兼東海支社長

平成26年8月

株式会社WSSスタッフィング代表取締役社長

平成26年11月

当社取締役西日本営業本部長兼関西支社長兼東海支社長

平成27年8月

当社取締役西日本営業本部長兼関西支社長

平成29年4月

当社取締役西日本営業本部長兼関西支社長兼京都支店長

平成30年9月

当社取締役西日本営業本部長兼関西支社長(現任)

(注)3

1,800

取締役

管理本部長

福 原 直 通

昭和39年6月23日

昭和63年4月

株式会社富士銀行(現株式会社みずほフィナンシャルグループ)入行

平成29年10月

当社出向 執行役員経理財務本部長兼業務部長

平成29年11月

当社取締役経理財務本部長兼業務部長

平成30年3月

当社取締役管理本部長(現任)

(注)3

取締役

西日本営業副本部長

兼九州支社長兼鹿児島営業所長

吉 岡 隆 之

昭和43年6月14日

平成3年4月

日本団体生命保険株式会社(現アクサ生命保険株式会社)入社

平成18年4月

当社入社

平成18年6月

当社札幌支店(現北海道支社)長

平成22年9月

当社西日本営業本部長兼関西支社長

平成22年12月

 

当社取締役西日本営業本部長兼福岡支店(現九州支社)長

平成25年8月

当社取締役本社営業本部長

平成26年11月

当社執行役員西日本営業副本部長兼九州支社長

平成28年3月

当社執行役員西日本営業副本部長兼九州支社長兼鹿児島営業所長

平成30年11月

当社取締役西日本営業副本部長兼九州支社長兼鹿児島営業所長(現任)

 

(注)3

2,900

 

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

古 賀 哲 夫

昭和23年3月2日

昭和46年4月
 

日本電信電話公社(現日本電信電話株式会社)入社

平成17年6月

東日本電信電話株式会社 代表取締役副社長

平成21年6月

エヌ・ティ・ティラーニングシステムズ株式会社 代表取締役社長

平成25年6月

同社相談役

平成25年8月

当社顧問

平成25年11月

当社取締役(現任)

(注)3

5,000

取締役

杉 浦 信 平

昭和31年10月12日

昭和55年4月

労働省(現厚生労働省)入省

平成20年7月

厚生労働省 大臣官房審議官(職業能力開発担当)

平成22年8月

国土交通省 大臣官房審議官(住宅局担当)

平成23年7月

中央労働委員会事務局 次長

平成25年7月

厚生労働省 職業能力開発局長

平成26年10月

一般財団法人 SK総合住宅サービス協会 顧問

平成28年7月

同協会理事長(現任)

平成30年11月

当社取締役(現任)

(注)3

常勤監査役

渡 邉   徹

昭和28年11月25日

昭和47年4月

株式会社日本旅行入社

平成3年4月

同社赤坂海外旅行支店業務課長

平成13年4月

同社東日本営業本部 業務部経理課長

平成21年4月

株式会社日旅ビジネスクリエイト審査精算ニ部課長

平成22年1月

株式会社ジャッツ企画管理部長

平成24年3月

同社取締役企画管理部長

平成30年11月

当社常勤監査役(現任)

(注)4

監査役

松  田  孝  子

昭和24年1月2日

昭和49年4月

弁護士登録(東京弁護士会)
熊川法律事務所入所

昭和51年4月

松田法律事務所開設

平成18年9月

松田・葛西法律事務所開設

平成20年2月

当社監査役(現任)

平成24年4月

松田孝子法律事務所開設(現任)

(注)4

4,000

監査役

中  島  公  男

昭和24年11月20日

昭和43年3月

神奈川県採用

昭和47年4月

労働省(現厚生労働省)出向

平成18年7月

同省職業安定局 労働市場センター業務室長

平成19年4月

一般財団法人 海外職業訓練協会 専務理事

平成24年4月

一般財団法人 SK総合住宅サービス協会 事務局長

平成26年4月

同協会 審議役

平成26年11月

当社監査役(現任)

(注)4

218,400

 

(注) 1  取締役古賀哲夫、取締役杉浦信平は、社外取締役であります。

2  監査役松田孝子、監査役中島公男は、社外監査役であります。

3  取締役の任期は、平成30年11月29日開催の定時株主総会の終結の時より、平成31年8月期にかかる定時株主総会終結の時までであります。

4  監査役の任期は、平成30年11月29日開催の定時株主総会の終結の時より、平成34年8月期にかかる定時株主総会終結の時までであります。

 

5 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことなる場合に備え、会社法329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の経歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(株)

新 津 研 一

昭和45年5月10日

平成5年4月
 

株式会社伊勢丹(現株式会社三越伊勢丹)入社

平成14年4月

同社営業本部営業企画担当課長

平成24年5月

株式会社USPジャパン 代表取締役社長(現任)

平成25年9月

一般社団法人ジャパンショッピングツーリズム機構 専務理事・事務局長

平成30年9月

同社団 代表理事・事務局長(現任)

 

6 新津研一は補欠の社外監査役であります。

 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有(又は被所有)
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社ティーシーエイ

(注)4

大阪府大阪市北区

100,000

アウトソーシング事業

人材派遣事業

その他

100.0

当社及び当社の連結子会社のアウトソーシング事業において人材サービスの一部を相互に提供

役員の兼任等 2名

株式会社WSSスタッフィング

愛知県名古屋市中村区

40,000

アウトソーシング事業

人材派遣事業

100.0

当社及び当社の連結子会社のアウトソーシング事業において人材サービスの一部を相互に提供

役員の兼任等 3名

株式会社ジャッツ

東京都品川区

40,000

アウトソーシング事業

人材派遣事業

その他

65.0

当社及び当社の連結子会社のアウトソーシング事業において人材サービスの一部を相互に提供

役員の兼任等 5名

株式会社ビービーエフ

(注)4,(注)5

東京都千代田区

100,000

EC・TC支援事業

83.5

役員の兼任 2名

株式会社ブランチ・アウト

(注)5

東京都渋谷区

10,000

ホールセール事業

 100.0

〔100.0〕

上海布藍綺国際貿易有限公司

中華人民共和国上海市

16,550

ホールセール事業

100.0

〔100.0〕

株式会社ジャパンリムジンサービス

北海道網走郡大空町

35,000

その他

100.0

〔100.0〕

当社及び当社の連結子会社に対しサービスを提供

 

(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2 「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の〔内書〕は間接所有であります。

3 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

4 特定子会社であります。 

5 株式会社ビービーエフ及び株式会社ブランチ・アウトについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

 主要な損益情報等 株式会社ビービーエフ   ① 売上高   26,423,076千円

                       ② 経常利益   867,603千円

                       ③ 当期純利益  656,722千円

                       ④ 純資産額  4,024,906千円

                       ⑤ 総資産額  6,194,261千円

          株式会社ブランチ・アウト ① 売上高    7,548,465千円

                       ② 経常利益   306,308千円

                       ③ 当期純利益  200,045千円

                       ④ 純資産額   648,999千円

                           ⑤ 総資産額  2,125,711千円

 

【売上原価明細書】

 

 

 

前事業年度

(自  平成28年9月1日

至  平成29年8月31日)

当事業年度

(自  平成29年9月1日

至  平成30年8月31日)

区分

注記
番号

金額(千円)

構成比
(%)

金額(千円)

構成比
(%)

Ⅰ  労務費

 

14,702,056

69.9

13,741,155

70.9

Ⅱ  経費

※1

6,334,374

30.1

5,638,547

29.1

合計

 

21,036,430

100.0

19,379,703

100.0

 

 

 

 

 

 

 

 

(注) ※1  主な内訳は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  平成28年9月1日

至  平成29年8月31日)

当事業年度

(自  平成29年9月1日

至  平成30年8月31日)

区分

金額(千円)

金額(千円)

外注委託費

5,472,609

4,840,923

旅費交通費

603,245

578,736

業務経費

258,519

218,887

 

 

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  平成28年9月1日

至  平成29年8月31日)

当連結会計年度

(自  平成29年9月1日

至  平成30年8月31日)

広告宣伝費

326,286

千円

366,152

千円

給与

947,981

千円

1,475,792

千円

募集費

365,689

千円

322,359

千円

支払手数料

485,206

千円

1,771,507

千円

貸倒引当金繰入額

111,084

千円

487

千円

役員賞与引当金繰入額

630

千円

729

千円

賞与引当金繰入額

111,478

千円

168,332

千円

役員退職慰労引当金繰入額

8,608

千円

15,820

千円

退職給付費用

11,092

千円

18,151

千円

減価償却費

62,635

千円

80,128

千円

 

(注)前連結会計年度において、主要な費目として記載していなかった「支払手数料」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より主要な費目として記載しております。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

-

-

1年以内に返済予定の長期借入金

300,000

506,004

0.2

1年以内に返済予定のリース債務

572

16,155

1.5

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

2,150,000

3,076,165

0.2

平成31年9月30日~
平成39年11月30日

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

24,899

1.5

その他有利子負債

合計

2,450,572

3,623,223

 

(注) 1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2. 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総    額

 

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

長期借入金

506,004

503,504

483,358

391,634

リース債務

16,385

8,513

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値26,374 百万円
純有利子負債-2,766 百万円
EBITDA・会予3,434 百万円
株数(自己株控除後)17,899,333 株
設備投資額300 百万円
減価償却費130 百万円
のれん償却費304 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  安 井 豊 明
資本金738 百万円
住所東京都豊島区東池袋一丁目9番6号
会社HPhttp://www.hitocom.co.jp/

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