1年高値7,360 円
1年安値3,380 円
出来高61 千株
市場東証1
業種情報・通信業
会計日本
EV/EBITDA24.0 倍
PBR8.5 倍
PSR・会予5.0 倍
ROA18.6 %
ROIC22.5 %
β0.69
決算6月末
設立日2004/3/18
上場日2011/9/22
配当・会予0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオ0.6 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:22.8 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:50.1 %
純利5y CAGR・予想:67.2 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、「データ活用の促進を通じて持続可能な未来をつくる」を経営理念とし、数理統計学などの知識や機械学習/深層学習といった先進技術を活用したアナリティクス技術と、アナリティクス技術を取り入れた自社製品やシステム構築を行うエンジニアリング技術を駆使し、データを活用した経営改善のお手伝いを、クライアント企業向けに行っております。

 

(当社グループの事業について)

 当社グループの事業は、大きく3つに分かれており、セグメントごとに専門の担当部署を置いております。

なお、〔第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項〕に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 

1)アナリティクス事業

 アナリティクス事業は、顧客企業の有する大量データに関するコンサルティングおよびデータマイニング(企業や社会に大量に蓄積されるデータを解析し、その中に潜む重要なパターンや法則性を抽出すること)の実行、ならびにデータに基づく企業行動の最適化支援を行っております。

 当事業において培われたノウハウや経験の蓄積により、後述の「ソリューション事業」および「マーケティングプラットフォーム事業」において、顧客企業の規模やニーズに合わせた適切なソフトウェアの開発、システム構築、ツール選定が可能となっております。

 

2)ソリューション事業

 ソリューション事業は、顧客企業に対して、データ蓄積、分析および分析結果に基づく施策実行に必要なソフト

ウェアの選定および提供ならびにシステム開発および運用を行っております。

 主な取扱製品としては、以下のとおりであります。

 

カテゴリ

製品名

用途

概要

マーケ

ティング

Probance

マーケティング

オートメーション

プラットフォーム

機械学習により顧客ニーズを予測し、パーソナライズコミュニケーションを実現するBtoC向けマーケティングオートメーションプラットフォーム

Crimson Hexagon ForSight™ Platform

ソーシャルリスニング・プラットフォーム

ソーシャルメディアから、ブランドや商品に対する世界中の顧客エンゲージメントを分析するプラットフォーム

可視化/

拡張分析

exQuick

マーケティング・

インテリジェンス・

ソリューション

顧客ごとに最適化されたマーケティングを行い、ROIを最大化するマーケティング・インテリジェンス・ソリューション

Tableau

ビジネス・

インテリジェンス

ツール

あらゆるデータをビジュアル化し、データの持つメッセージを伝えるビジネス・インテリジェンスツール

BrainPad VizTact

拡張分析ツール

さまざまなデータから、機械学習とビジュアル分析を組み合わせてパターンやルールを発見し、意思決定を強力に支援する拡張分析ツール

 

 

カテゴリ

製品名

用途

概要

データ

マイニング

/機械学習

SAPⓇ

Predictive Analytics

ビッグデータ対応

機械学習・予測分析

システム

データマイニング・機械学習のプロセスを自動化し、圧倒的な効率性を実現した機械学習・予測分析システム

WPS Software

統計解析・

ビッグデータ

加工システム

SAS言語で記述されたプログラム実行とデータ操作が可能なパワフルかつ汎用性が高いプラットフォーム

分析基盤

Microsoft Azure

クラウド

プラットフォーム

データの収集・蓄積から、分析、予測、AIを活用したビジネスアクションまで、ビッグデータ活用に必要な一連の機能がクラウド上で提供されるプラットフォーム

SAP HANAⓇ

インメモリ

コンピューティング

大量のデータを高速分析するために開発されたインメモリコンピューティング

SAPⓇ IQ

ビッグデータ・

ウェアハウス

分析・検索用途に特化して開発されたデータベースソフトウェア。大容量データをコンパクトに管理し、高速な検索を実現

その他

ブレインロボ

(BrainRobo)

ロボティック・

プロセス・

オートメーション

人が行う業務を自動化・効率化するロボットオートメーションサービス

 

3)マーケティングプラットフォーム事業

 マーケティングプラットフォーム事業は、主にデジタルマーケティング領域において、当社が着目したデータ分析系のアルゴリズムから独自性の強いソフトウェアを自社開発し、SaaS型サービスを中心とした顧客企業への提供と、その保守業務等を行っております。

 主な取扱製品としては、以下のとおりであります。

 

カテゴリ

製品名

用途

概要

マーケ

ティング

Rtoaster

レコメンドエンジン

搭載プライベートDMP

多彩なマーケティングアクションをデータから実現する、レコメンドエンジン搭載プライベートDMP

AdPencil

運用型広告

入稿支援ツール

手間のかかるウェブ広告の入稿作業を、AI技術を用いて簡単な操作での自動化を実現する入稿支援ツール

AdNote

広告運用支援ツール

ダッシュボードによる一元管理とレポート機能が運用負荷を大幅に削減。シミュレーションによる着地予測から予算配分/調整を自動化する広告運用の支援ツール

 

 

カテゴリ

製品名

用途

概要

マーケ

ティング

FUSE LIGHT

AI型ウェブ広告運用ソリューション

ウェブ広告の運用に必要な業務をAI技術を用いて自動化し、オペレーションレスにウェブ広告の配信が可能な広告自動配信・自動運用ソリューション

Mynd plus

自然言語処理エンジン

人工知能・機械学習・統計学技術を駆使してテキストデータを解析する自然言語処理エンジン

 

[事業系統図]

当社グループの事業の系統図は、以下のとおりであります。

(画像は省略されました)

※AS事業(アナリティクス事業)

 SOL事業(ソリューション事業)

 MP事業(マーケティングプラットフォーム事業)

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社および連結子会社(以下、当社グループ)の報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、製品・サービス別の部門および子会社を置き、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、部門および子会社を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「アナリティクス事業」、「ソリューション事業」、「マーケティングプラットフォーム事業」の3つを報告セグメントとしております。

アナリティクス事業は、営業やマーケティング活動に有効な情報を導き出すための分析サービスを行っております。ソリューション事業は、ソフトウェアのライセンス提供とシステム構築を行っており、マーケティングプラットフォーム事業は自社開発レコメンデーションエンジンや最適化エンジンを主にSaaS型サービスにて提供し、付随する保守業務等を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2017年 7月 1日 至 2018年 6月30日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結損益計算書計上額

(注)2

 

アナリティクス事業

ソリューション事業

マーケティ

ングプラットフォーム事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,599,845

1,407,165

1,324,747

4,331,758

4,331,758

セグメント間の内部売上高または振替高

1,599,845

1,407,165

1,324,747

4,331,758

4,331,758

セグメント利益

559,585

301,165

322,471

1,183,223

598,394

584,828

(注)1 セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用およびセグメント間取引598,394千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社グループの管理部門等における一般管理費であります。

2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3 当社においては、内部管理上、資産を報告セグメントごとに配分していないため、報告セグメント別の資産を記載しておりません。

 

当連結会計年度(自 2018年 7月 1日 至 2019年 6月30日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結損益計算書計上額

(注)2

 

アナリティクス事業

ソリューション事業

マーケティ

ングプラットフォーム事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,396,762

1,825,736

1,454,415

5,676,914

5,676,914

セグメント間の内部売上高または振替高

2,396,762

1,825,736

1,454,415

5,676,914

5,676,914

セグメント利益

1,020,798

494,525

326,054

1,841,378

656,575

1,184,803

(注)1 セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用656,575千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社グループの管理部門等における一般管理費であります。

2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3 当社においては、内部管理上、資産を報告セグメントごとに配分していないため、報告セグメント別の資産を記載しておりません。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年 7月 1日 至 2018年 6月30日)

1.製品およびサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年 7月 1日 至 2019年 6月30日)

1.製品およびサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

ヤフー株式会社

598,361

アナリティクス事業

ソリューション事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年 7月 1日 至 2018年 6月30日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年 7月 1日 至 2019年 6月30日)

 当社子会社であるMynd株式会社に係るのれんについて当初想定していた収益が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

 

 

 

 

(単位:千円)

 

アナリティクス事業

ソリューション事業

マーケティングプラットフォーム事業

全社・消去

合計

減損損失

14,052

14,052

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年 7月 1日 至 2018年 6月30日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

アナリティクス事業

ソリューション事業

マーケティングプラットフォーム事業

全社・消去

合計

当期償却額

22,195

22,195

当期末残高

44,391

44,391

 

当連結会計年度(自 2018年 7月 1日 至 2019年 6月30日)

 上記「報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報」に記載した減損損失による、のれんの減少額は、当連結会計年度において14,052千円であります。

 

 

 

 

(単位:千円)

 

アナリティクス事業

ソリューション事業

マーケティングプラットフォーム事業

全社・消去

合計

当期償却額

36,247

36,247

当期末残高

8,143

8,143

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社は、「データ活用の促進を通じて持続可能な未来をつくる」を2004年の創業以来変わらぬミッションとして、顧客企業のデータを活用した経営改善を支援してきました。

ビッグデータ、AI、IoTなど、時代ごとにキーワードは違えど、その根底はデータを分析・活用して価値に変え、企業活動に変化と改善をもたらすことです。データは蓄積するだけではただのコストです。

私たちは、データを価値に変えるために必要な「分析力(国内随一のデータサイエンティスト数)」、「エンジニアリング力(市場No.1製品を自社開発・提供できる技術力)」、「ビジネス力(データ活用を支援した企業は業種問わず1,000社超)」の3つの力を有した、世界でも稀有な企業だと認識しております。

世界的に増え続ける人口(減り続ける日本の人口)と、限られた資源、加速する環境変化の中で私たちは「データ活用のプロフェッショナル」として、ビジネスに、データに基づく高度化とイノベーションを与え、世界の持続可能性の向上に寄与していくことを経営方針としております。

 

政府は、「第4次産業革命」の技術革新をあらゆる産業や社会生活に取り入れることにより、さまざまな社会課題を解決する「Society 5.0」を世界に先駆けて実現するという構想を掲げています。そして、その根源となるのが「データ」の活用であると位置づけられているとおり、データ活用関連ビジネスを取り巻く市場はさらなる成長が期待されております。

市場調査会社による調査等(注)でも報じられているとおり、データ活用関連ビジネスを取り巻く市場(AI、データアナリティクス、デジタルマーケティング等の市場)は、周辺領域を巻き込みながら、年率20%を超える成長を続けるものと予想されています。

企業のデータ活用を支援する人材・人的サービスへの需要は、今後も継続して高まっていくことが予想されますが、同時に、新興企業や隣接業界から当市場への参入も想定されます。

このような中で、当社はデータ活用のリーディングカンパニーとしての市場内でのプレゼンス(存在感)を維持・拡大し、さらなる成長を実現し続けることが重要な経営課題であると認識し、次期中期経営計画(2020年6月期~2023年6月期)を立案いたしました。その基本方針は、次のとおりです。

 

<基本方針>

1.ビジネスにインパクトを与える先進的で実践的なデータ活用の実績を増やすため、データ活用に必要な総合力を提供・発揮していく体制を強化

2.データ活用に不可欠となる人的サービス、ソリューション提供需要に応えるため、多様な人材の採用・育成を含む組織規模を拡大

3.先進的な技術を用いたデータ活用を加速するため、自社での研究開発は当然として、国内外テクノロジー企業との業務提携・投資等による連携を強化

 

当社グループは、中期経営計画の達成状況を判断するための客観的な指標として、事業規模の拡大を示す売上高と、事業規模の拡大に必須となる組織規模の拡大を示す従業員数を重要な指標としたうえで、事業の収益力を示すものとして経常利益を重視しております。また、資本効率の観点からROEも考慮しております。

 

続いて、次期中期経営計画の初年度となる2020年6月期の対処すべき課題は、次のとおりです。

 

次期中期経営計画を実現するためには、これまで当社グループが事業ごとに磨いてきた営業力、提案力、技術力を結集し、「総合力」を発揮する必要があります。この課題に対応するため、2020年6月期の開始にあたり、これまで事業別に有していた営業職・コンサルティング職をひとつの部門に統合するなど、事業別に散らばっていた同種の機能・職種を同一部門に統合する大規模な組織再編を行いました。

この組織再編は、当社の成長にとって最重要とも言える優秀な人材の採用・育成・リテンションにも大きな意義があると考えている一方で、これまでの事業運営の形を大きく変えることとなるため、2020年6月期においては、新組織の定着化に時間と労力をかけながら、売上成長、組織拡大も目指していくことが課題となります。

また、データ活用人材の需要が高まり続ける中で、業界全体として給与水準の上昇傾向が続いており、当社グループとしても既存社員の定着化と採用効率向上は大きな課題となっているため、インセンティブプランを含む給与体系の見直しを行う計画としております。加えて、人材確保が想定よりも遅れている部分を取り戻すべく、採用活動や育成活動に人的・金銭的な稼働配分を増やす計画としているほか、さらなる増員を見据えたオフィスの増床をはじめファシリティ関連費用の増加を計画しております。

以上のことから、2020年6月期は、売上高の成長は維持しつつも利益成長は限定的となる見通しでありますが、上記は次期中期経営計画を実現するために必須の施策として、推進してまいります。

 

(注)2019年3月 株式会社富士キメラ総研 「2019 人工知能ビジネス総調査」、2018年12月 株式会社ミック経済研究所 「ビジネス・アナリティクス市場展望 2019年版」、2019年2月 株式会社アイ・ティ・アール「ITR Market View:メール/Webマーケティング市場2019」、「ITR Market View:SFA/統合型マーケティング支援市場2019」より

 

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

 

2【事業等のリスク】

以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、潜在的リスクや不確定要因はこれらに限られるものではありませんのでご留意ください。

 

(1)事業内容および法的規制に係わるリスクについて

①市場と競合について

自社開発製品である「Rtoaster」をはじめとするデジタルマーケティング関連のSaaS型サービスについては、類似のサービスを提供している会社が国内外問わず多数存在するため、これらの会社が当社グループと同様のサービスを開発・販売した場合には、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。

顧客企業の有する大量データに関するコンサルティング業務およびデータマイニング業務を行うアナリティクス事業については、昨今の日本国内のデータ活用需要の高まりにより市場が年々拡大する一方で、競合企業の新規参入や既存のデータ分析会社との競争激化等が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当該市場の今後の成長性や展望を正確に予測することは困難でありますが、市場の拡大スピードが当社見込みよりも低速となった場合にも、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。

 

②当社サービスの効果について

当社グループは、顧客の属性や行動予測の算出や、マーケティング上の合理的な施策を顧客に提供することにより直接的・間接的に企業の収益に貢献するビジネスを行っております。算出した予測や施策については、社内で慎重に検証したうえで顧客に提供しておりますが、仮に提供した予測や施策に技術的な誤りが存在した場合や、予測施策の実行の結果、顧客に著しい損害を与えた場合は、当社グループへの損害賠償請求や社会的信用の失墜により、業績に影響が生じる可能性があります。

 

③情報の保護について

当社グループは、業務上、顧客より提供された機密情報を取り扱う場合があるため、顧客と業務委託契約を締結し、情報管理責任者より権限を付与された担当者のみがデータにアクセスできるようにするなど、情報漏えいの防止に努めております。加えて、マーケティングプラットフォーム事業における「webレコメンデーションならびに広告配信技術、データ分析技術を利用したSaaSサービスの提供」の範囲において、ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)の国際規格であるISO27001の認証を取得しております。

また、個人情報を取り扱う場合もあることから、個人情報の適切な取得、管理、運用を行うことを目的として、一般財団法人 日本情報経済社会推進協会の運用するプライバシーマーク制度を取得しております。

しかしながら、何らかの理由で顧客の機密情報や個人情報が外部に流出した場合、当社グループへの損害賠償請求や社会的信用の失墜により、業績に影響が生じる可能性があります。

 

④プロジェクトの検収時期の変動あるいは赤字化による業績変動の可能性について

当社グループでは、顧客の検収に基づき売上高を計上しております。そのため、当社グループはプロジェクト毎の進捗を管理し、計画どおりに売上高および利益が計上できるように努めておりますが、プロジェクトの進捗如何では、納期が変更されることもあります。この結果、検収時期の変更により売上計上時期が変動し、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。

また、プロジェクトは、想定される工数を基に売上見積を作成し受注しております。そのため、当社グループは顧客との認識の齟齬や想定工数の乖離が生じることがないよう、慎重に工数の算定をしております。しかしながら、業務の大半が顧客企業から受領するデータの内容に依存することから、工数の見積もり時に想定されなかった不測の事態等の発生により、工数が増加し、プロジェクトの収支が悪化する場合があり、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。

 

⑤システム開発について

当社グループは、顧客企業のデータ活用を促進するためのさまざまなシステムおよびソフトウェアの開発を行っております。当社の開発した製品に不具合が生じた場合や、開発が予定どおりに進まなかったこと等の理由により、利用者が損害を被った場合は、損害賠償の支払などにより、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。

 

⑥システム障害について

当社グループはインターネットを利用した事業を行っておりますが、天災、事故、不正アクセス等による通信ネットワークの切断などにより、システム障害が発生する可能性があります。当社グループではデータのバックアップ、データセンターへの分散配置などによりトラブルに対する万全の備えをしておりますが、システム障害が発生した場合は、一時的なサービス提供の停止等により、業績に影響が生じる可能性があります。

 

⑦知的財産について

当社グループによる第三者の知的財産権侵害の可能性については、調査可能な範囲で対応を行っておりますが、当社グループの事業領域に関する第三者の知的財産権の完全な把握は困難であり、当社グループが認識せずに他社の特許を侵害してしまう可能性は否定できません。この場合、ロイヤリティの支払や損害賠償請求等により、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。

 

(2)当社グループの事業体制に係わるリスクについて

①小規模組織であることについて

当社グループは、連結従業員数が306名(2019年6月30日現在)であり、会社の規模が小さいため、社内体制も組織規模に応じたものになっております。今後も引き続き、事業の拡大に合わせ、積極的な人員増強、内部管理体制の充実を図る方針ですが、人材の獲得および管理体制の強化が順調に進まなかった場合には、適切かつ十分な組織的対応ができず、業務に影響が生じる可能性があります。

 

②人材確保・維持について

当社グループの事業は、業務の拡大に応じて、各分野における一定水準以上の専門スキルを有する人材を確保していくことが必要だと考えております。こうした人材の確保が計画どおりに進まない場合や、重要な人材が社外に流出した場合には、競争力の低下や事業拡大の制約要因が生じる可能性があり、結果、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。

なお、事業規模の拡大に合わせて、固定費である社員人件費は増加する傾向が続くものと認識しておりますが、景気の変動等で急激に需要が縮小した場合は、結果として大きな損失を出す可能性があります。また、技術力を維持するため、人材の教育には時間と費用をかけて取り組んでおりますが、教育の効果が出ない場合や社員教育費の固定費に占める割合が高まる場合には、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。

 

(3)その他

①新株予約権の行使による株式価値の希薄化について

当社グループは、主に当社役員および従業員に対するインセンティブを目的として、条件付発行可能潜在株式として取り扱われる新株予約権を付与しております。本有価証券報告書提出日の前月末現在、新株予約権による潜在株式数は670,300株であり、同日時点の発行済株式総数6,760,572株の9.9%に相当しております。

 

 

2【沿革】

2004年3月

東京都品川区西五反田にて、株式会社ブレインパッド設立

(資本金10,000千円、品川区西五反田6-24-2)

2004年7月

データマイニング業務の受託サービス開始

2006年5月

東京都品川区東五反田へ本社移転(品川区東五反田5-2-5)

2006年9月

レコメンドエンジン搭載プライベートDMP“Rtoaster”販売開始

2007年10月

財団法人日本情報処理開発協会(JIPDEC、現:一般財団法人日本情報経済社会推進協会)より、「プライバシーマーク」を取得

2010年2月

運用型広告最適化ツール“L2Mixer”を販売開始(同製品は、2019年2月にサービス終了)

2011年9月

東京証券取引所 マザーズ市場に上場

2013年7月

東京証券取引所 市場第一部に市場変更

2013年8月

データサイエンティスト育成を支援する企業および個人向け研修プログラム「ブレインパッド教育講座(現・データ活用人材育成サービス)」を提供開始

2013年8月

東京都港区白金台へ本社移転(港区白金台3-2-10)

2013年9月

 

2013年10月

アメリカ合衆国カリフォルニア州に現地法人として、子会社 BrainPad US Inc.を設立

(出資比率100.0%)

「webレコメンデーションならびに広告配信技術、データ分析技術を利用したSaaSサービスの提供」の範囲において、ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)の国際規格であるISO27001の認証を取得

2014年1月

 

2015年3月

2015年10月

ヤフー株式会社との合弁により、株式会社Qubitalデータサイエンスを設立(出資比率49.0%)

(同社は、2017年6月期に清算)

Mynd株式会社を連結子会社化

自然言語処理エンジンMynd plus”を提供開始

2018年2月

2019年2月

2019年4月

2019年7月

広告運用支援ツール“AdNote”を提供開始

AI型インターネット広告運用ソリューション“FUSE LIGHT”を提供開始

運用型広告入稿支援ツール“AdPencil”を提供開始

拡張分析ツール“BrainPad VizTact”を提供開始

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年 6月30日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の

状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数(人)

21

32

29

69

8

4,014

4,173

所有株式数

(単元)

13,493

2,814

14,108

14,484

14

22,583

67,496

10,972

所有株式数の割合(%)

19.99

4.17

20.90

21.46

0.02

33.46

100.00

(注) 自己株式111株は、「個人その他」に1単元、「単元未満株式の状況」に11株を含めて記載しております。

 

3【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元と同時に、財務体質の強化および競争力の確保を経営の重要課題の一つとして位置づけております。当社は、現在もまだ成長過程にあり、そのために内部留保の充実を図り、人材採用・育成および同目的のためのM&Aをはじめ事業成長のために資本を有効活用することが、株主の皆様から期待される企業価値向上のための最優先課題であると認識しているため、創業以来配当は実施しておりません。

しかし、資本の有効活用が進まない場合には、ROEの不用意な低下を避ける観点でも、自社株買い、配当などの株主還元を検討していく必要があると認識しております。剰余金の配当を行う場合には事業年度末日を基準日とした年1回の配当を考えており、決定機関は株主総会でありますが、現時点において配当実施の可能性およびその実施時期等については未定であります。

なお、当社は、会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議により、毎年12月31日を基準日として中間配当を実施することができる旨を定款に定めております。

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性10名 女性1名 (役員のうち女性の比率9.1%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役会長

佐藤 清之輔

1957年8月7日

 

1980年 4月

日本電気株式会社 入社

1990年 4月

日本AT&T株式会社 入社

1991年 4月

株式会社TCSI(米TCSO社日本法人)設立 代表取締役

1997年10月

アルゴレックス株式会社設立

代表取締役

2001年 1月

株式会社マーケットスイッチ・ジャパン設立 代表取締役

2004年 3月

当社設立 営業部長

2006年 9月

当社 取締役

2015年 7月

当社 代表取締役社長

2019年 7月

当社 代表取締役会長(現任)

 

注3

344,900

代表取締役社長

草野 隆史

(戸籍名:
高橋 隆史)

1972年9月5日

 

1997年 4月

日本サン・マイクロシステムズ株式会社(現 日本オラクル株式会社)

入社

1999年 7月

株式会社リセット 入社

2000年 5月

株式会社フリービット・ドットコム(現 フリービット株式会社)設立

取締役

2004年 3月

当社設立 代表取締役社長

2013年 5月

一般社団法人データサイエンティスト協会 代表理事(現任)

2015年 9月

当社 代表取締役会長

2019年 7月

当社 代表取締役社長(現任)

 

注3

320,000

取締役

安田 誠

1974年8月29日

 

1998年 4月

ソフトバンク株式会社 入社

2003年11月

フリービット株式会社 入社

2004年10月

当社 入社

2007年 7月

当社 営業部長

2011年 9月

当社 取締役(現任)

2017年 4月

Mynd株式会社 代表取締役(現任)

 

注3

50,818

取締役

石川 耕

1975年8月14日

 

1998年 4月

アンダーセンコンサルティング(現 アクセンチュア株式会社) 入社

2004年 6月

石川樹脂工業株式会社 入社

2010年12月

東京弁護士会 登録

2011年 1月

株式会社オールアバウト 入社

2012年 7月

同社 執行役員CFO

2014年 7月

当社 入社

2014年 8月

当社 ビジネスサポート本部長

2014年 9月

当社 取締役(現任)

 

注3

100

取締役

塩澤 洋一郎

1974年7月23日

 

1997年 4月

プライスウォーターハウスコンサルタント株式会社(現 日本アイ・ビー・エム株式会社) 入社

2004年10月

株式会社ローランド・ベルガー 入社

2005年 4月

日本テレコム株式会社(現 ソフトバンク株式会社) 入社

2011年 5月

アーンスト・アンド・ヤング・アドバイザリー株式会社(現 EYアドバイザリー株式会社) 入社

2012年12月

当社 入社

2014年 7月

当社 アナリティクスサービス本部長

2016年 9月

当社 取締役(現任)

 

注3

5,309

取締役

関口 朋宏

1977年3月25日

 

2001年 6月

アクセンチュア株式会社 入社

2011年12月

アクセンチュア株式会社 シニアマネージャー

2017年 4月

当社 入社 AIビジネス本部長

2019年 7月

当社 ビジネス統括本部長(現任)

2019年 9月

当社 取締役(現任)

 

注3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

佐野 哲哉

1970年1月16日

 

1992年10月

監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ) 入所

1996年 6月

公認会計士 登録

2000年 5月

株式会社フリービット・ドットコム(現 フリービット株式会社)設立

2001年 7月

同社 取締役CFO

2005年 8月

グローウィン・パートナーズ株式会社設立 代表取締役(現任)

2014年 9月

当社 社外監査役

2015年 8月

株式会社ZUU 社外監査役(現任)

2017年 9月

当社 社外取締役(現任)

 

注1

注3

取締役

牛島 真希子

1965年4月10日

 

1989年 4月

防衛庁(現 防衛省)入庁

1995年 5月

ニューヨーク州弁護士 登録

1995年11月

シャーマン・アンド・スターリング外国法事務弁護士事務所 入所

1998年 5月

オリック・ヘリントン・サトクリフ外国法事務弁護士事務所 入所

2002年 7月

GEフリートサービスコーポレーション執行役員・法務部長

2003年 2月

ドーシー・アンド・ウィットニー外国法事務弁護士事務所 入所

2008年 7月

米国公認会計士(イリノイ州)登録

2008年12月

弁護士(東京第一弁護士会)登録

長島・大野・常松法律事務所 入所

2011年 7月

西川シドリー・オースティン外国法事務弁護士事務所 入所

2017年 2月

ジョーンズ・デイ外国法事務弁護士事務所 入所

2019年 1月

Jones Day LLP オブカウンセル弁護士 就任(現任)

2019年 9月

当社 社外取締役(現任)

 

注1

注3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

常勤監査役

鈴木 晴夫

1955年10月2日

 

1978年 4月

松下電器産業株式会社(現 パナソニック株式会社) 入社

2006年 8月

アドコアテック株式会社

代表取締役社長

2008年 8月

パナソニックモバイルコミュニケーションズ株式会社

技術戦略担当理事

2010年 1月

同社 技術担当 取締役

2011年 4月

同社 常勤監査役

2012年 1月

パナソニックシステムネットワークス株式会社 常勤監査役

2014年 4月

パナソニックモバイルコミュニケーションズ株式会社 常勤監査役

2015年 9月

当社 常勤社外監査役(現任)

 

注2

注4

監査役

山口 勝之

1966年9月22日

 

1991年 4月

第一東京弁護士会 登録

西村総合法律事務所(現 西村あさひ法律事務所) 入所

1998年 1月

米国ニューヨーク州弁護士 登録

2000年 8月

西村総合法律事務所(現 西村あさひ法律事務所) パートナー弁護士

2001年 3月

楽天株式会社 社外監査役(現任)

2007年 7月

フリービット株式会社 社外監査役(現任)

2011年 3月

株式会社ジュピターテレコム

社外監査役(現任)

2013年 9月

当社 社外監査役(現任)

2015年 6月

株式会社博報堂DYホールディングス 社外監査役(現任)

2015年 6月

株式会社博報堂DYメディアパートナーズ 監査役(現任)

2018年10月

西村総合法律事務所 ニューヨーク事務所 執行パートナー(現任)

 

注2

注4

1,000

監査役

大久保 和孝

1973年3月22日

 

1995年11月

センチュリー監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人) 入所

1999年 4月

公認会計士 登録

2003年10月

新日本インテグリティアシュアランス株式会社(現 EY新日本サステナビリティ株式会社) 取締役

2005年 2月

同社 常務取締役

2006年 6月

新日本監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人) パートナー

2012年 7月

新日本有限責任監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人) シニアパートナー

2016年 2月

同法人 経営専務理事 ERM本部長

2019年 6月

株式会社大久保アソシエイツ

代表取締役社長(現任)

2019年 6月

セガサミーホールディングス株式会社 社外監査役(現任)

2019年 6月

サンフロンティア不動産株式会社

社外取締役(現任)

2019年 8月

慶應義塾大学大学院 政策・メディア研究科 特任教授(現任)

2019年 9月

当社 社外監査役(現任)

 

注2

注4

722,127

(注)1 取締役である佐野哲哉、牛島真希子は、社外取締役であります。

2 監査役である鈴木晴夫、山口勝之、大久保和孝は、社外監査役であります。

3 任期は、2019年9月26日開催の定時株主総会の終結の時から、2021年6月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 任期は、2019年9月26日開催の定時株主総会の終結の時から、2023年6月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名であります。

 社外取締役および社外監査役は、取締役会、監査役会等において、内部監査の状況、内部統制システムの構築・運用状況、監査役監査および会計監査の結果について報告を受けております。社外監査役は、常勤監査役と常に連携を取り、経営の監視・監督に必要な情報を共有しております。また、会計監査人は主要な監査結果について、社外監査役に報告しております。社外監査役はこれらの情報を活かして、取締役会において経営の監視を行っております。

 当社は、社外取締役および社外監査役は、当社からの独立性を確保する観点から、(1)当社の経営者または従業員であるまたはあった者、(2)当社と重要な取引関係がある経営者または従業員である者、(3)当社の取締役又は監査役と親族関係にある者、(4)当社の顧問等として取締役又は監査役としての報酬以外に高額の報酬を受け取っている者、のいずれにも該当しない者を選任する方針としています。

 なお、当社は取締役の数を10名以内程度とし、このうち、原則として3名以上を社外取締役としたいと考えておりますため、引き続き適切な人材の選定に努めてまいります。

 社外取締役 佐野哲哉氏は、グローウィン・パートナーズ株式会社の代表取締役、株式会社ZUUの社外監査役であります。当社は、グローウィン・パートナーズ株式会社から一部役務提供を受けておりますが、人的関係、資本的関係、その他の利害関係はありません。その他の兼職先との当社との間には、人的関係、資本的関係、取引関係およびその他の利害関係はありません。

 社外取締役 牛島真希子氏は、Jones Day LLP オブカウンセル弁護士であります。Jones Day LLPと当社との間には、人的関係、資本的関係、取引関係およびその他の利害関係はありません。

 社外監査役 鈴木晴夫氏と当社との間には、人的関係、資本的関係、取引関係およびその他の利害関係はありません。

 社外監査役 山口勝之氏は、西村あさひ法律事務所のニューヨーク事務所 執行パートナーであり、また、楽天株式会社、フリービット株式会社、株式会社ジュピターテレコム、株式会社博報堂DYホールディングスの社外監査役であり、株式会社博報堂DYメディアパートナーズの監査役であります。当社と楽天株式会社とは、役務提供等の取引関係があります。その他の兼職先と当社との間には、人的関係、資本的関係、取引関係およびその他の利害関係はありません。また、同氏は当社の普通株式を1,000株所有しておりますが、当社との間には、人的関係、取引関係およびその他の利害関係はありません。

 社外監査役 大久保和孝氏は、株式会社大久保アソシエイツの代表取締役社長、セガサミーホールディングス株式会社およびサンフロンティア不動産株式会社の社外監査役であります。これらの兼職先と当社との間には、人的関係、資本的関係、取引関係およびその他の利害関係はありません。

 

 

(賃貸等不動産関係)

該当事項はありません。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

Mynd㈱

東京都港区

9,000

マーケティングプラットフォーム事業

直接

100.0

間接

 0.0

役員の兼任あり。

資金援助あり。

(注)「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2017年 7月 1日

至 2018年 6月30日)

当事業年度

(自 2018年 7月 1日

至 2019年 6月30日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 仕入高

 

37,735

1.5

76

0.0

Ⅱ 労務費

 

1,100,412

44.2

1,438,697

47.0

Ⅲ 経費

※1

1,353,690

54.3

1,621,175

53.0

当期総費用

 

2,491,837

100.0

3,059,949

100.0

期首仕掛品たな卸高

 

19,159

 

28,443

 

合計

 

2,510,997

 

3,088,393

 

期末仕掛品たな卸高

 

28,443

 

65,477

 

他勘定振替高

※2

116,668

 

126,030

 

たな卸資産評価損

 

402

 

△402

 

当期売上原価

 

2,366,287

 

2,896,482

 

 

 (注)

前事業年度

(自 2017年 7月 1日 至 2018年 6月30日)

当事業年度

(自 2018年 7月 1日 至 2019年 6月30日)

※1.経費の主な内訳は次のとおりであります。

保守売上原価

223,269千円

支払手数料

337,919千円

賃借料

461千円

地代家賃

94,095千円

業務委託費

450,126千円

保守料

22,051千円

減価償却費

161,714千円

 

※1.経費の主な内訳は次のとおりであります。

保守売上原価

182,589千円

支払手数料

499,237千円

賃借料

307千円

地代家賃

94,719千円

業務委託費

607,682千円

保守料

14,546千円

減価償却費

146,178千円

 

※2.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

ソフトウエア仮勘定

116,668千円

 

※2.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

ソフトウエア仮勘定

126,030千円

 

3.原価計算の方法はプロジェクト別実際個別原価計算であります。

3.同左

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前第2四半期連結累計期間

(自  2018年 7月 1日

  至  2018年12月31日)

 当第2四半期連結累計期間

(自  2019年 7月 1日

  至  2019年12月31日)

給料及び手当

310,188千円

314,404千円

賞与引当金繰入額

49,896千円

72,261千円

1【設備投資等の概要】

 当社グループは、当連結会計年度において総額160,455千円(無形固定資産を含む)の設備投資を行いました。その主な内容は、マーケティングプラットフォーム事業における既存の自社開発ソフトウェアである「Rtoaster(アールトースター)」のバージョンアップ開発によるものであります。

 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

 

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値30,277 百万円
純有利子負債-2,648 百万円
EBITDA・会予1,264 百万円
株数(自己株控除後)7,365,696 株
設備投資額N/A
減価償却費162 百万円
のれん償却費22 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  草野 隆史(戸籍名:高橋 隆史)
資本金575 百万円
住所東京都港区白金台三丁目2番10号
会社HPhttp://www.brainpad.co.jp/

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