1年高値1,434 円
1年安値749 円
出来高822 千株
市場東証1
業種情報・通信業
会計日本
EV/EBITDA10.2 倍
PBR2.0 倍
PSR・会予1.0 倍
ROA11.0 %
ROIC19.3 %
営利率15.3 %
決算12月末
設立日2000/8/1
上場日2011/9/27
配当・会予0.0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオ-1.0 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:10.8 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-5.5 %
純利5y CAGR・予想:14.4 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社6社、持分法適用非連結子会社2社、持分法適用関連会社1社で構成されております。

 

主要な関係会社の異動については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。

当社グループの各事業の内容は以下のとおりであります。

区   分

主要な業務の内容

主要なグループ会社

ゲーム事業

スマートフォン向けアプリを中心にモバイルオンラインゲームの企画・開発・運営を行っております。

KLab株式会社
KLab Global Pte.Ltd.
KLab America, Inc.
可来軟件开発(上海)有限公司(KLab China Inc.)

その他

大規模・高負荷対応インフラサービスの提供、ゲームに関するリサーチ業務及びコンサルティング業務

KLab株式会社
KLab Entertainment株式会社

株式会社スパイスマート

 

 

当社グループの主要な事業の系統図は以下のとおりであります。

(画像は省略されました)


 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、サービス提供別のセグメントから構成されており、モバイルオンラインゲームを提供する「ゲーム事業」のみを報告セグメントとしております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。

  事業セグメントの利益は売上総利益ベースの数値であります。セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2017年1月1日  至  2017年12月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額

(注)2

連結損益計算書

計上額

(注)3

ゲーム事業

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

26,602,289

175,313

26,777,603

26,777,603

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

666

666

△666

26,602,289

175,980

26,778,270

△666

26,777,603

セグメント利益

9,503,857

62,212

9,566,069

△666

9,565,403

その他の項目

 

 

 

 

 

 減価償却費

586,976

3,117

590,094

590,094

 

(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、イベント事業・リサーチ&コンサルティング事業・その他事業を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額△666千円は、セグメント間取引消去であります。

3.セグメント利益は、連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。

4.セグメント資産、負債の金額は経営資源の配分の決定及び業績を評価するための定期的な検討の対象となっていないため、記載しておりません。

 

 

当連結会計年度(自  2018年1月1日  至  2018年12月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額

(注)2

連結損益計算書

計上額

(注)3

ゲーム事業

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

32,371,012

302,725

32,673,737

32,673,737

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

5,520

5,520

△5,520

32,376,532

302,725

32,679,258

△5,520

32,673,737

セグメント利益

10,441,484

107,089

10,548,573

565

10,549,139

その他の項目

 

 

 

 

 

 減価償却費

966,909

3,696

970,605

970,605

 

(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リサーチ&コンサルティング事業・その他事業を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額565千円は、セグメント間取引消去であります。

3.セグメント利益は、連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。

4.セグメント資産、負債の金額は経営資源の配分の決定及び業績を評価するための定期的な検討の対象となっていないため、記載しておりません。

 

【関連情報】

 前連結会計年度(自  2017年1月1日  至  2017年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

(単位:千円)

日本

その他の国又は地域
(注)2

合計

21,779,777

4,997,826

26,777,603

 

(注) 1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
    2.当社グループはネットワーク上でプラットフォームを通じて外部顧客へ販売を行っていることから、
      日本以外の個別の販売先の把握が困難であるため、その他の国又は地域として記載しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

Apple Inc.

14,126,132

ゲーム事業

Google Inc.

9,628,116

ゲーム事業

 

 

 

 当連結会計年度(自  2018年1月1日  至  2018年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

(単位:千円)

日本

その他の国又は地域
(注)2

合計

21,167,355

11,506,382

32,673,737

 

(注) 1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
    2.当社グループはネットワーク上でプラットフォームを通じて外部顧客へ販売を行っていることから、
      日本以外の個別の販売先の把握が困難であるため、その他の国又は地域として記載しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

Apple Inc.

18,031,041

ゲーム事業

Google Inc.

11,625,122

ゲーム事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年1月1日  至  2017年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2018年1月1日  至  2018年12月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

合計

ゲーム事業

減損損失

178,101

178,101

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年1月1日  至  2017年12月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

合計

ゲーム事業

当期償却額

1,710

44,580

46,290

当期末残高

847,025

847,025

 

 

 

当連結会計年度(自  2018年1月1日  至  2018年12月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

合計

ゲーム事業

当期償却額

89,160

89,160

当期末残高

757,864

757,864

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年1月1日  至  2017年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2018年1月1日  至  2018年12月31日)

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループが、現時点で認識している課題は、以下のとおりです。

 

(1) ヒット率の向上

当社グループの企業価値向上のためには、モバイルオンラインゲームのヒット率を上げ収益を拡大させることが重要であると認識しています。
 早い段階からのゲームレビューを繰り返し、ヒットの可能性が低いと判断したゲームは開発を中止し、ヒットの可能性が高いタイトルへ開発リソースを集中させることにより、ヒット率の向上を目指します。
 また、人気IPを獲得し、人気IPを用いたゲーム開発を主軸としていきます。自社IPについても、アニメーション、漫画、ライトノベル、音楽などに関連する業界各社と連携し、育成していきます。
  現在、当社グループは主にApple Inc.及びGoogle Inc.の2つのプラットフォーマーを通じてゲームを提供しておりますが、今後、他のプラットフォームや別デバイスへのゲーム提供も検討していきます。

 

(2) 海外展開

海外では日本の漫画やアニメーションが人気です。日本のゲーム市場の成長率が鈍化しているなか、それらをゲーム化し運用することを得意としている当社グループが収益をより一層拡大させていくためには、日本のゲームを海外にも展開し、ゲーム1タイトルあたりの収益を最大化させることが課題の一つであると認識しています。欧米に加え中東や成長著しい中華圏及び東南アジアへ積極的に事業展開していきます。

 

(3) マーケティング力のより一層の強化

ユーザーの獲得、ユーザーの復帰、収益の拡大のためには、各ゲームタイトルの広告宣伝が不可欠ですが、一方で広告宣伝費が収益を圧迫する大きな要因となっています。
 闇雲に広告宣伝をするのではなく、精密にKPI分析と広告の効果測定を行い、より一層効率的なマーケティングを展開していきます。

 

(4) 開発のマネジメント

業界全体の傾向として、ゲームのリッチ化や高度化による開発期間の長期化並びに開発費の高騰が大きな課題となっています。その反面、モバイルオンラインゲームの小規模事業者が、ゲーム開発からパブリッシングまでを単体で行うことが困難になってきている現状は、当社グループのビジネス拡大のチャンスと認識しています。
 当社はパートナー企業様と共同でゲームを開発するなど、開発費用を分担しリスク分散を図っていきます。

 

(5) 固定費の変動費化

当社が過去にリリースしたゲームタイトルは、その開発のほとんどを社内リソースで賄っていました。開発費の大半は人件費ですので、開発を内製する場合はそのゲームの売上動向に関わらず、人件費が固定的に発生し続けます。ゲーム売上のボラティリティが高くなってきているのに対し、固定費が高止まりすることは問題であると認識しています。
 そこで、外部開発/パブリッシングの推進、内部開発における外部発注や業務委託の多用などにより、外製比率を高め固定費を変動費化することにより、売上のボラティリティへの対応力を高めていきます。

 

(6) 新技術の活用

当社グループが属するモバイルオンラインゲーム業界は、技術革新が絶え間なく行われているため、継続的に事業を拡大していくためには、様々な新技術を研究開発していく必要があると認識しています。
 ゲームタイトル毎に編成されるプロジェクトチームとは別に、研究開発の部署と共通基盤開発の部署を設けて、開発を進めています。

 

 

(7) サービスの健全性向上と消費者の安全性確保

業界全体が一体となり利用者が安全かつ安心して利用できる環境を提供し続けていくことが、業界に対する信頼性の向上ひいては業界全体の発展に寄与するものと認識しています。
 関係機関や同業他社等と適時適切に連携し、ユーザーが安心して当社グループのサービスを利用できるよう努めていきます。

 

2 【事業等のリスク】

当社グループが認識している投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 当社グループは、これらのリスクを認識した上で、リスク発生の回避及びリスクが発現した場合の対応に努めております。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが認識しているものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。

 

(1) 事業環境等に関するリスク

① 競合企業の状況について

・ 当社グループと同様にモバイルオンラインゲームを提供している企業や新規参入者との競争が激化することにより、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

② 技術革新への対応について

・ インターネット関連分野は新しい技術の開発及びそれに基づく新サービスの開発が日々行われており、変化の激しい業界です。この新しい技術やサービスへの対応が遅れた場合、当社グループの競争力が低下し業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 海外における事業展開について

・ 海外においては政治・経済の状況、社会情勢、法令や規制等の予期せぬ変更により、当社グループの想定通りに事業を展開できない可能性があります。

・ 外国人の嗜好や消費行動は日本人と大きく異なることがあります。この違いにより海外市場において想定通りに事業を拡大していくことができない可能性があります。

・ 海外子会社の財務諸表は現地通貨にて作成されますが、連結財務諸表上は円換算されます。為替相場の変動が、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。

④ Apple Inc.及びGoogle Inc.の動向について

・ 当社グループのゲーム事業については、現状Apple Inc. 及びGoogle Inc. の2つのプラットフォーマーへの収益依存が大きく、これらプラットフォーマーの規約の変更、手数料率等の変更等が行われた場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 事業運営に関するリスク

① ゲームの企画・開発・運営について

・ ゲームがヒットしなかった場合や運用中のゲームが計画よりも早く減衰した場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

② ライセンス契約が関係するサービスについて

・ 当社グループのゲームの中には、第三者が権利を保有するキャラクター等についてライセンス契約を締結したうえで使用しているものがあります。何らかの理由によりキャラクター等の使用ができなくなった場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

③ M&A等による成長・拡大について

・ 当社グループの事業の成長・拡大を効率的に行うために、国内外を問わずM&Aや業務提携等を検討・実行しております。M&Aの場合は、その対象企業との融合又は提携先との関係構築や強化が計画どおりに進捗しない場合や、提携により当初想定した事業のシナジー効果等が得られない場合、その他何らかの理由により当該提携を解消した場合は、投資に要した資金や時間その他の負担に見合った利益を回収できない可能性があります。

 

④ 通信ネットワーク・コンピュータシステムについて

・ 当社グループが運営するサービスのサーバーが何らかの理由により停止した場合、通信ネットワークやコンピュータシステムの障害、自然災害や事故(社内外の人的要因のものを含む)が発生した場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

・ 当社グループが運営するサービスについて不正行為が発覚した場合、当社サービスへの信頼性やブランドが毀損されることでユーザー離れに繋がる可能性があります。

・ 上記対応や問題解決のため、設備投資の前倒しや当初計画よりも大きな費用負担が発生した場合も、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

⑤ 内部管理体制について

・ 事業の拡大や発生したトラブルへの適切な対応のための内部管理体制の構築に不十分な状況が生じる場合には、円滑な事業運営が困難となり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

⑥ 情報管理について

・ 何らかの理由で重要な情報が外部に漏えいした場合には、当事者への賠償、ビジネス機会の喪失、社会的信頼の失墜等により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 

(3) 法令・規制、その他コンプライアンスに関するリスク

① 関連法令・規制について

・ 不測の事態等により、関連する法令・規則への抵触が生じた場合、行政処分や罰金の支払い、重要な取引先との取引関係の喪失等により、当社グループの事業及び業績に重大な影響を与える可能性があります。

・ 関連する法令や規制の強化、新たな法令等が施行されることにより、当社グループの営む事業が制約を受け、必要な対応のための支出が発生した場合、当社グループの事業や業績に影響を与える可能性があります。

② サービスの安全性及び健全性について

・ 当社グループのサービスに関して不適切行為が発生した場合、法的責任を問われる可能性があります。

・ 法的責任が問われない場合であっても、ブランドイメージの悪化により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

・ 不適切行為への対応のために計画外の支出が発生した場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

③ 第三者との係争について

・ ユーザー、取引先、競合企業、その他第三者との予期せぬトラブル・訴訟等が発生した場合、訴訟対応費用の発生やブランドイメージの悪化により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

④ 知的財産権について

・ 当社グループは、第三者が保有する知的財産権を侵害しないよう、当社グループ内の確認体制を構築するとともに、必要に応じて弁護士、弁理士等に確認するなど、十分に注意を払っておりますが、当社グループが運営するサービスによる第三者の知的財産権の侵害等が発覚した場合、当該第三者より損害賠償や使用差止め、当該権利使用のための対価の支払を請求される可能性があり、その場合には当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 

 

2 【沿革】

当社は、2000年1月に株式会社サイバードの研究・開発部門として、ケイ・ラボラトリーを発足いたしました。

その後、2000年8月に株式会社ケイ・ラボラトリーを設立し、携帯電話向けプログラムの開発を行ってまいりました。

発足以後の当社に係る経緯は以下のとおりであります。

 

年月

概要

2000年1月

㈱サイバードの研究・開発部門として、ケイ・ラボラトリーを発足

2000年8月

㈱サイバードを親会社として㈱ケイ・ラボラトリーを設立

2004年11月

商号をKLab㈱に変更
㈱サイバードが保有する当社全株式を㈱USENに譲渡し、㈱USENの連結子会社となる

2007年2月

㈱USENがSBIホールディングス㈱等に当社株式を譲渡し、㈱USENの連結子会社ではなくなる

2009年12月

ソーシャルアプリ提供を目的として、KLabGames㈱を設立し、ソーシャルゲーム「恋してキャバ嬢」サービス開始

2010年8月

経営の効率化を目的としてKLabGames㈱を吸収合併

2011年9月

東京証券取引所マザーズ市場に当社株式を上場

2011年12月

ベンチャー・インキュベーション事業を目的とした子会社KLab Ventures㈱を設立

2012年2月

グローバル市場向けにアプリケーションのパブリッシングを行う子会社KLab Global Pte. Ltd.をシンガポールに設立

2012年4月

アメリカ合衆国においてアプリケーションの企画及びマーケティングを行う子会社KLab America, Inc.を設立

2012年4月

フィリピンにおいてアプリケーション開発事業を行うCYSCORPIONS INC.(KLab Cyscorpions, Inc.)の株式を取得し子会社化

2012年5月

東京証券取引所市場第一部へ市場変更

2012年9月

メディアインクルーズ㈱を子会社化

2012年11月

中国 上海に可来軟件开発(上海)有限公司(通称 KLab China Inc.)を設立

2013年11月

SI事業部門及びライセンス事業部門を譲渡

2014年4月

メディアインクルーズ㈱を吸収合併

2015年8月

イベント事業及びライセンス事業を行う子会社KLab Entertainment㈱を設立

2015年10月

ベンチャーキャピタル事業推進のため、KLab Venture Partners㈱を設立

2016年8月

日本食・文化を海外展開する子会社KLab Food&Culture㈱(現 JAPAN FOOD&CULTURE㈱)を設立

2017年4月

KLab Cyscorpions, Inc.の全株式を譲渡

2017年7月

㈱アバシーの全株式を取得し、同社及び同社の子会社であるモバイルオンラインゲームのリサーチ&コンサルティング事業を行う㈱スパイスマートを子会社化

2018年3月

KLab Food&Culture㈱の全株式を譲渡

 

 

(5) 【所有者別状況】

2018年12月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

22

43

109

134

57

21,440

21,805

所有株式数
(単元)

44,187

20,828

15,041

54,282

412

242,144

376,894

6,800

所有株式数
の割合(%)

11.72

5.52

3.99

14.40

0.10

64.24

100.00

 

(注)1.自己株式は、「個人その他」に2,931単元を含めて記載しております。

2.所有株式数の割合の小数点第3位以下は切り捨てております。

 

3 【配当政策】

当社の剰余金の配当に関しましては、内部留保とのバランスを保ちながら、安定性の高い収益の増加に連動した配当の実施を基本方針としております。

当社は、定款第35条に基づき、会社法第459条第1項各号の剰余金の配当等の決定機関を取締役会としております。当事業年度の期末配当につきましては、今後の事業展開や企業体質の一層の強化等のため、配当は実施しません。

今後の利益還元につきましては、当社経営環境等を勘案したうえで実施を検討して参ります。

 

 

5 【役員の状況】

男性8名 女性―名 (役員のうち女性の比率―%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役会長

真  田  哲  弥

1964年9月10日生

1998年9月

㈱サイバードを設立

取締役副社長就任

2000年8月

当社を設立  代表取締役会長就任

2001年3月

当社代表取締役社長就任

2009年9月

当社執行役員就任(現任)

2009年12月

KLabGames㈱代表取締役社長就任

2018年2月

㈱Six Cents取締役就任(現任)

2018年3月

当社代表取締役会長兼社長就任

2019年3月

当社取締役会長就任(現任)

(注)2

4,151,600

代表取締役
副会長

五十嵐  洋  介

1973年10月13日生

2000年2月

ヴィジョンアーツ㈱入社

2003年8月

当社入社

2004年7月

当社研究開発部長就任

2005年4月

当社開発本部長就任

2005年6月

当社取締役就任

2009年9月

当社執行役員就任(現任)

2012年9月

当社取締役副社長COO

2012年11月

可来件开(上海)有限公司

董事長就任

2017年7月

㈱スパイスマート取締役就任(現任)

2018年3月

当社代表取締役副社長COO就任

2019年3月

当社代表取締役副会長就任(現任)

2019年3月

可来件开(上海)有限公司
董事就任(現任)

(注)2

127,500

代表取締役

社長

CEO

森  田  英  克

1974年8月14日生

2002年3月

㈱インデックス入社

2002年10月

当社入社

2009年9月

当社執行役員就任(現任)

2010年4月

当社KLabGames部長就任

2010年11月

当社取締役就任

2011年9月

当社KLabGames1部長就任

2012年9月

当社専務取締役CGO

2012年11月

可来軟件开発(上海)有限公司

董事就任

2017年7月

㈱スパイスマート

取締役就任(現任)

2018年2月

当社専務取締役CCO

2019年3月

当社代表取締役社長CEO(現任)

2019年3月

可来軟件开発(上海)有限公司

董事長就任(現任)

(注)2

140,900

専務取締役

CFO

高 田 和 幸

1978年8月20日生

2008年6月

ベリングポイント㈱(現PwC

コンサルティング合同会社)入社

2010年9月

当社入社

2012年4月

当社経営管理部長就任(現任)

2012年9月

当社執行役員就任(現任)

2014年3月

当社取締役経営管理部長兼IR室長就任

2015年3月

当社常務取締役CFO

2017年7月

㈱スパイスマート

取締役就任(現任)

2019年3月

当社専務取締役CFO(現任)

(注)2

72,900

取締役

中 根 良 樹

1975年3月10日生

1999年4月

日本電信電話㈱入社

2005年4月

当社入社

2009年9月

当社執行役員就任(現任)

2010年9月

当社第1開発部長就任

2013年4月

当社開発本部長就任

2013年8月

当社スタジオマネジメント部長就任 (現任)

2014年4月

当社品質管理部長就任

2016年6月

当社クリエイティブ部長就任(現任)

2019年3月

当社取締役就任(現任)

(注)2

57,100

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

(監査等委員)

井  上  昌  治

(注) 1

1961年7月29日生

1984年4月

㈱住友銀行

(現㈱三井住友銀行)入行

2000年4月

弁護士登録(現職)

2004年6月

㈱ロングリーチグループ
社外取締役就任(現任)

2008年4月

当社社外監査役就任

2009年9月

弁護士法人マーキュリー・ジェネラル入所(現職)

2013年11月

ビアメカニクス㈱

社外取締役就任

2014年1月

㈱ソルプラス社外取締役就任

2015年1月

プリモ・ジャパン㈱

社外取締役就任

2016年3月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

2016年4月

㈱SKIYAKI社外取締役(現任)

2016年6月

ファーストキッチン㈱

社外取締役(現任)

2016年6月

ウェンディーズ・ジャパン㈱

社外取締役(現任)

2016年10月

NOC日本アウトソーシング㈱(現NOC日本アウトソーシング&コンサルティング㈱)社外取締役(現任)

2017年7月

㈱ザッパラス社外取締役(現任)

2017年11月

アララ㈱社外取締役(現任)

2018年3月

㈱ナディア社外監査役(現任)

2018年5月

珈琲館㈱社外取締役(現任)

2019年1月

富士通コンポーネント㈱

社外取締役(現任)

(注)3

7,200

取締役

(監査等委員)

松 本 浩 介

(注) 1

1967年6月2日生

1998年6月

時刻表情報サービス㈱
取締役就任

1999年3月

同社代表取締役就任

2004年7月

㈱ザッパラス取締役就任

2011年6月

㈱enish取締役就任

2011年9月

同社執行役員就任

2012年2月

同社管理本部長就任

2016年3月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

2016年3月

ピクスタ㈱社外取締役就任(現任)

2016年5月

㈱スタジオアタオ
社外取締役就任(現任)

(注)3

取締役

(監査等委員)

吉 川 友 貞

(注) 1

1966年11月2日生

1989年4月

東急不動産㈱入社

1996年7月

日本パラメトリック・テクノロジー㈱(現PTCジャパン㈱)入社

1999年5月

バブソン大学経営大学院卒業(MBA)取締役就任

2000年5月

㈱サイバード入社

取締役就任

2002年6月

同社取締役

2004年6月

同社取締役副社長

2005年4月

同社取締役兼執行役員副社長

2006年9月

㈱JIMOS取締役

2006年10月

㈱サイバードホールディングス(現㈱サイバード)上席執行役員

2007年6月

大幸薬品㈱取締役財務本部長

2009年6月

同社常務取締役財務本部長

2013年6月

同社専務取締役

2018年3月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

2018年3月

㈱テラ社外取締役

2018年12月

㈱エスユーエス取締役就任(現任)

(注)3

4,557,200

 

 

 

 

(注) 1.取締役 井上昌治、松本浩介及び吉川友貞の各氏は、社外取締役であります。

2.監査等委員でない取締役の任期は、2019年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

3.監査等委員である取締役の任期は、2019年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.当社は、監査等委員会設置会社であります。監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

  委員長 井上昌治  委員 松本浩介  委員 吉川友貞

5.当社は、監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

清水 博

1952年6月11日生

1977年4月

㈲アピア入社

(注)6

1979年9月

㈱代々木簿記学校入社

1990年12月

瀧澤税理士事務所入所

1999年6月

㈱サイバード

監査役就任(非常勤)

2000年8月

当社社外監査役就任

 

6.補欠の監査等委員である取締役の選任の効力は、2019年12月期にかかる定時株主総会終結の時までであります。

7.当社では、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の分離及び迅速な業務執行を行うため、執行役員制度を導入しております。

執行役員は以下のとおりであります(取締役兼務者を除く)。

役名

担当部門

氏名

上席執行役員

KLabGames事業本部

藤好 俊

上席執行役員

Kラボラトリー

技術統括部

安井 真伸

上席執行役員

技術統括部

塙 与志夫

上席執行役員

KLabGames事業本部

日吉 雅人

上席執行役員

マーケティング部

柴田 和紀

執行役員

人事部

天羽 公平

執行役員

財務管理部

柳川 俊幸

執行役員

可来軟件开発(上海)有限公司

櫻田 洋行

執行役員

ビジネスデベロップメント部

瀬戸 優

執行役員

スタジオマネジメント部

技術統括部

竹本 隆明

 

 

 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は
出資金

主要な事業
の内容

議決権の所有
(被所有)割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

KLab Global Pte. Ltd.

(注) 3

シンガポール共和国

205千SGD

ゲーム事業

100.0

役員の兼任あり
資金の援助

KLab America, Inc.

アメリカ合衆国

カリフォルニア州

500千USD

ゲーム事業

100.0

〔100.0〕

役員の兼任あり

可来軟件开発(上海)有限公司
(KLab China Inc.)

中華人民共和国

上海市

1,400千SGD

ゲーム事業

100.0

〔100.0〕

役員の兼任あり
業務委託取引

KLab Entertainment株式会社

東京都港区

100,000千円

その他

100.0

資金の援助

株式会社アバシー

東京都港区

74,188千円

その他

100.0

役員の兼任あり

株式会社スパイスマート

東京都港区

35,000千円

その他

100.0

〔100.0〕

役員の兼任あり

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

SBI-KLab Startup1号
投資事業有限責任組合
(注)4

東京都港区

552,500千円

その他

46.9

〔0.7〕

 

(注) 1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.議決権の所有割合の〔 〕内は、間接所有割合で内数であります。

3.債務超過会社であり、2018年12月31日時点で債務超過額は1,773,461千円となっております。

4.議決権の所有割合には、当該投資事業有限責任組合に対する出資割合を記載しております。

【売上原価明細書】

 

 

 

前事業年度

(自  2017年1月1日

至  2017年12月31日)

当事業年度

(自  2018年1月1日

至  2018年12月31日)

区分

注記
番号

金額(千円)

構成比
(%)

金額(千円)

構成比
(%)

Ⅰ  材料費

 

Ⅱ  労務費

 

2,482,446

12.7

3,030,731

11.8

Ⅲ  経費

※1

17,084,261

87.3

22,702,075

88.2

    当期総製造費用

 

19,566,707

100.0

25,732,807

100.0

    期首仕掛品たな卸高

 

 

 

合計

 

19,566,707

 

25,732,807

 

    期末仕掛品たな卸高

 

 

 

    他勘定振替高

※2

2,416,774

 

3,749,965

 

    当期売上原価

 

17,149,933

 

21,982,842

 

 

 

※1.経費の主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自  2017年1月1日

至  2017年12月31日)

当事業年度

(自  2018年1月1日

至  2018年12月31日)

支払手数料

7,513,192千円

9,248,262千円

ライセンス使用料

5,426,370千円

6,475,354千円

外注費

2,559,347千円

4,849,059千円

 

 

※2.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自  2017年1月1日

至  2017年12月31日)

当事業年度

(自  2018年1月1日

至  2018年12月31日)

ソフトウエア仮勘定

2,184,837

千円

3,592,741

千円

研究開発費

164,130

千円

72,171

千円

広告宣伝費

63,155

千円

79,257

千円

その他

4,651

千円

5,794

千円

合計

2,416,774

千円

3,749,965

千円

 

 

3.原価計算の方法

当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算であります。

 

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2017年1月1日

至  2017年12月31日)

当連結会計年度

(自  2018年1月1日

至  2018年12月31日)

給料手当及び賞与

687,483

千円

803,278

千円

広告宣伝費

2,049,456

千円

2,663,946

千円

貸倒引当金繰入額

20,074

千円

△150

千円

賞与引当金繰入額

23,745

千円

27,185

千円

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度において実施した設備投資等の総額は3,491,381千円であり、その主な内容はゲーム事業に供するソフトウエアの開発費等3,289,062千円であります。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

3,212

2,568

9.95

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

103,483

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

5,341

2,837

10.03

2020年

 その他有利子負債

合計

8,553

108,888

 

(注) 1.平均利率については、リース債務残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金は従業員持株会信託型ESOPに係るものであり、分割返済日ごとの返済金額の定めがありませんので、返済期限および連結決算日後5年間の返済予定額については記載を省略しております。また、利息については、支払利息として計上されないため、平均利率の記載を省略しております。

3.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

区分

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

リース債務

2,837

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値29,047 百万円
純有利子負債-3,518 百万円
EBITDA・会予2,837 百万円
株数(自己株控除後)37,911,300 株
設備投資額- 百万円
減価償却費998 百万円
のれん償却費89 百万円
研究開発費72 百万円
代表者代表取締役社長 森田  英克
資本金4,720 百万円
住所東京都港区六本木六丁目10番1号
電話番号03-5771-1100

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