ポールトゥウィン・ピットクルーホールディングス【3657】

直近本決算の有報
株価:7月7日時点

1年高値1,217 円
1年安値582 円
出来高142 千株
市場東証1
業種情報・通信業
会計日本
EV/EBITDA5.5 倍
PBR2.4 倍
PSR・会予1.1 倍
ROA9.6 %
ROIC16.9 %
β1.04
決算1月末
設立日2009/2/2
上場日2011/10/26
配当・会予13 円
配当性向25.4 %
PEGレシオ0.5 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:10.0 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:10.5 %
純利5y CAGR・予想:19.0 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社29社により構成されています。

当社グループは、ソフトウエア・ハードウエアの品質向上をサポートするために不具合の検出を行うデバッグ・検証事業、インターネットサイトの健全運営をサポートするために種々のコンテンツに含まれる違法有害情報の検出や不正利用の検出を行うネットサポート事業を主要な事業としております。

当社グループの顧客は、ゲームソフト開発企業、アミューズメント機器開発企業、ネット関連企業が中心となっており、製品・サービスの開発過程、製品の発売・サービス開始後の運用過程において、当社グループのサービスが使用されております。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

 

[当社グループの特徴について]

当社グループは、顧客の業務プロセスのIT化、システム化が進む中、最終的に「人」によるチェック、テスト、モニタリングや審査が必要な事業領域に対してサービスを提供しており、現在は、ゲーム業界及びインターネット業界を主たる事業領域としております。

日本初の「デバッグ・検証」と「ネットサポート」の専業事業者としての実績と顧客基盤を有しており、ゲーム業界とインターネット業界の垣根が低くなる中、当社グループ間の連携(シナジー)により、相互の顧客に対して、スマートフォン向けアプリ・ゲーム等に対するデバッグ及びユーザーサポートの共同サービス提案等を行っております。

デバッグ・検証事業においては、2009年から北米での現地サービスを展開しており、支店の開設及び海外企業の買収により、北米・欧州・アジア市場へのグローバル展開を進めております。

また、ネットサポート事業においては、設立以来、日々進化し続けるインターネット環境の中で発生する違法有害情報、不正利用に対して、インターネットの健全な成長のためのサポートソリューションを開発し続けております。2010年からは、有人モニタリング及びシステムモニタリングを併用し、精度と効率を向上させるサービス開発をしております。

 

当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

セグメントの名称

主な事業の内容

会社名

デバッグ・検証事業

ソフトウエア・ハードウエアの品質向上をサポートするために不具合の検出を行う事業

(国内子会社)ポールトゥウィン株式会社

ポールトゥウィンネットワークス株式会社

株式会社キュービスト

株式会社ゲームマスター

エンタライズ株式会社

クロスファンクション株式会社

株式会社クアーズ

株式会社CREST

株式会社CREST JOB

(在外子会社)PTW International Holdings Limited

博特盈(上海)信息科技有限公司

PTW America, Inc.

PTW (Singapore) Pte. Ltd.

PTWI India Private Limited

PTW International UK Limited

PTW Korea Co., Ltd.

Side UK Limited

PTW Romania SRL.

PTW International (Malaysia) Sdn. Bhd.

SIDE LA, LLC

PTW Canada Solutions, Inc.

CREST company Inc

ネットサポート事業

インターネットサイトの健全運営をサポートするために違法有害情報や不正の検出を行う事業

(国内子会社)ピットクルー株式会社

ピットクルー・コアオプス株式会社

(在外子会社)POLE TO WIN VIET NAM JOINT STOCK COMPANY

 

セグメントの名称

主な事業の内容

会社名

その他

出版・メディア、医療関連人材紹介に関する事業等

(国内子会社)ペイサー株式会社

株式会社第一書林

アイメイド株式会社

Palabra株式会社

全社(共通)

グループの統括管理

ポールトゥウィン・ピットクルーホールディングス株式会社

 

各事業の詳細は、次のとおりであります。

(1) デバッグ・検証事業

デバッグ・検証事業は、国内会社であるポールトゥウィン株式会社、ポールトゥウィンネットワークス株式会社、株式会社キュービスト、株式会社ゲームマスター、エンタライズ株式会社、クロスファンクション株式会社、株式会社クアーズ株式会社CREST、株式会社CREST JOB及び在外子会社であるPTW International Holdings Limited、博特盈(上海)信息科技有限公司、PTW America,Inc.、PTW (Singapore) Pte. Ltd.PTWI India Private LimitedPTW International UK Limited、PTW Korea Co., Ltd.Side UK Limited、PTW Romania SRL.、PTW International (Malaysia) Sdn. Bhd.、SIDE LA, LLC、PTW Canada Solutions, Inc.、CREST company Incが行っております。

デバッグ・検証とは、顧客企業の制作するゲーム等ソフトウエアのプログラムが設計・仕様どおりに動作するか、意図しない現象が発生する等の不具合がないかを確認する作業を指しております。

近年は家庭用ゲーム機をはじめ、携帯ゲーム機及びスマートフォンにおいても、ハードウエアの高機能化、ユーザー層拡大によるジャンルの多様化に伴い、そのソフトウエア開発も複雑化が進んでおります。一般にプログラムが複雑になるほど、制作者の意図しない現象や不具合の発生率は高くなりますが、消費者市場に送り出された後に製品の不具合が判明することは、その対応に費用・時間を要するのみならず、その企業が築き上げてきた信頼を失うことにもなりかねません。

そこで、開発企業は品質保持、向上の観点から製品を発売する前に設計ミス、プログラミングにおける不具合のチェックを行う必要があります。ポールトゥウィン株式会社は、デバッグアウトソーシングのパイオニアとして、顧客企業の要望に迅速な対応をするため、そして広く優秀な人材を確保する観点から、全国主要都市に事業所を展開しております。

また、国内企業の海外展開サポートに加え、海外現地企業の開拓を積極的に推進するため、現在では英国、中国、米国、シンガポール、インド、韓国、ルーマニア、マレーシア、カナダに現地法人を設置しております。

本事業においては、主に以下の3つのサービスを提供しております。

 

① デバッグサービスについて

デバッグサービスでは、主として家庭用ゲーム、スマートフォン・タブレット端末向けアプリ・ゲーム、モバイルコンテンツ、PCソフト、パチンコ・パチスロ機器等に関するデバッグサービスを展開しております。顧客企業からデバッグ依頼を受け、当社にてバグがないかチェックを行い、その結果を報告しております。

本サービスでは、例えばゲームに登場するキャラクターの動きやゲーム画面に表示されるテキストに誤字・脱字、文字化けが発生しないか、音声との整合性等プログラムの処理に異常が発生しないか、動作チェック、表示チェック、リンクチェックや課金が正常に行われるか等のチェックをします。

また、デバッグサービスに付随してゲームをより面白く、やり応えのあるものに仕上げるために、ゲームの流れ、サウンド、グラフィックや難易度のバランスについて、感想の集約や分析を行うチューニングサービスも提供しております。

(画像は省略されました)

 

 

② 検証サービスについて

検証サービスでは、主としてIT家電に関するサービスを展開しております。顧客企業から検証依頼を受け、当社にて動作検証作業を行い、その結果を報告しております。

日々進化するIT製品やシステム開発では、プログラム量は年々増大、複雑化しており、以前にも増して製品の開発工程における品質管理が重要になっております。開発中のIT家電、携帯電話、車載情報機器等における不具合検出及び動作確認のため、第三者の視点でテストし、テスト計画から設計・実行までテストの全工程をカバーし、顧客企業の製品の品質向上をサポートするサービスを提供しております。

(画像は省略されました)

 

③ 翻訳サービスについて

翻訳サービスでは、主として家庭用ゲーム、モバイルコンテンツやPCソフトに関する翻訳サービスを展開しております。顧客から翻訳依頼を受け、当社にて翻訳作業を行い、その結果を報告しております。

急速に進展する産業のグローバル化、海外取引の急増につれ、海外で通用する高品質な翻訳の需要は年々高まっております。ゲームの魅力、面白さを海外のユーザーに伝えるには正確な翻訳だけでは十分とはいえません。ゲームの世界観、登場キャラクターの個性、ゲーム内の用語等を十分に理解し、ゲームの良さを最大限に引き出す、製品のローカライズプロセスを熟知した翻訳者による対応サービスとして、インゲームテキスト、取扱説明書、Webサイト、バグ報告書、企画書、仕様書等の翻訳を行っており、音声収録やQA(品質保証)を含むフルローカライズサービスを提供しております。

(画像は省略されました)

 

[デバッグ・検証事業の特徴について]

ポールトゥウィン株式会社では、1994年設立以来、日本初のデバッグアウトソーシング会社として、長年の業歴を有し、これまで、数多くのソフトウエア、ハードウエアの品質向上をサポートしてまいりました。2010年3月にチューニング会社である株式会社猿楽庁、2015年1月に取扱説明書等の製作会社である株式会社キュービスト、2016年3月にローカライズ・音声収録を行うエンタライズ株式会社、2019年11月にIPコンテンツプロデュース・ゲーム開発・グローバル人材マッチングを行う株式会社CRESTを子会社化し、デバッグにとどまらず、開発の企画段階からワンストップでのトータルサービスを行うことができるようになりました。グループ内にこのようなサービス・リソースを有していることは、当社グループ特有の強みであると認識しております。

また、当社グループにおいては、昨今のゲームソフト、ソーシャルアプリのグローバル化への対応として、2009年から北米での現地サービスを展開し、支店の開設、子会社の設立及び海外企業の買収により、北米・欧州・アジア市場へのグローバル展開を進めております。グローバル化が進むゲーム市場において、海外現地企業の営業開拓、国内開発メーカーの海外進出をサポートする体制を構築し、ワールドワイドでのビジネス拡大を推進しております。

(2) ネットサポート事業

ネットサポート事業は、ピットクルー株式会社、ピットクルー・コアオプス株式会社及びPOLE TO WIN VIET NAM JOINT STOCK COMPANYが行っております。同事業は、顧客企業がインターネットサイトを健全に運営し、エンドユーザーが安心して利用できるように、インターネットサイト上の違法有害情報や不正利用を検出・排除しております。

インターネットは非常に便利な社会インフラとなる一方、インターネット上には、違法広告、出会い行為、児童ポルノ、学校非公式サイト等、社会的問題となる利用も増加傾向にあります。また、インターネットは国境のない空間であり、海外からの知的財産権侵害も増え、偽ブランド商品売買等の商標権侵害、動画投稿サイトにおける著作権侵害も増加しております。そこで、インターネット事業者においてはネット広告審査体制、投稿監視体制の構築や不正ID停止、不正アクセスの遮断、教育委員会・学校においては学校非公式サイト調査、知的財産権保持者においてはネット上における権利侵害調査等を行う必要が生じております。

ピットクルー株式会社は、インターネットを見守るリーディングカンパニーとして、広く優秀な人材を確保し、また各種リスク分散のため、全国主要都市に事業所を展開してネットサポートを行っております。投稿監視はもとより、インターネット上の広告審査サービス、不正利用検出、知的財産権侵害の調査監視を行っております。スクールネットパトロールは、青少年のネット利用問題に対する取り組みとして、これまで数多くの自治体より調査を受託しており、同サービスの調査結果を書籍として出版しております。また、行政機関、業界団体からの各種ネット調査業務を受託し、これまでの監視ノウハウを多方面へ展開しております。本事業においては、主に以下の2つのサービスを提供しております。

 

① ネットモニタリングサービスについて

ネットモニタリングサービスでは、主としてインターネットサイト監視に関するサービスを展開しております。各種インターネットサイトを運営する顧客企業から監視依頼を受け、当社にて監視を行い、掲載、削除の対応、監視結果の報告を行っております。

顧客企業が運営するインターネット上の掲示板・ブログ・SNS等に投稿されるテキスト、画像、動画やEコマースにおける不正取引等を、顧客企業のコンセプトに沿った判断基準にて、24時間365日、有人でリアルタイムに監視し、判断基準に反する投稿に対して「削除、非公開」等の対応を行います。また、システムにより、インターネットサイトへのアクセスの不正度合判定を行うサービスも提供しており、有人、システムによる監視を組み合わせ、より精度と効率の高い監視を行える体制を構築しております。

ネットモニタリングサービスには、当業務に派生する以下の業務も含んでおります。

(画像は省略されました)

 

a スクールネットパトロールサービス

教育委員会、各学校の依頼に基づき、学校非公式サイトの調査・監視分析報告を行うとともに、青少年、保護者、先生方に対するネット利用啓発を行うサービスを提供しております。

b 広告審査サービス

顧客企業が不適切なインターネット広告を掲載することにより、エンドユーザーとのトラブルになることを回避するために、インターネット上の広告についても審査をすることが求められており、広告媒体となる顧客企業に代わり、広告主企業の調査、広告内容の審査を代行するサービスを行っております。

c ネット調査サービス

不特定多数の人が投稿する掲示板やブログ・Eコマースサイトでは、情報の拡散が早く、知的財産権侵害、投稿状況の調査、対策が必要となります。当サービスでは、インターネットサイトを巡回し、顧客企業の知的財産権侵害、商品・サービスに関する投稿状況(評判、情報漏洩等)を調査、報告するサービスを提供しております。

d サーバー監視サービス

サーバーの稼働状況について、ツールによる監視に加え、24時間人の目でダブルチェックを行うサービスを提供しております。

 

② ユーザーサポートサービスについて

ユーザーサポートサービスでは、ゲーム等のソフトウエア・ハードウエア、インターネットコンテンツ利用者に対する電話、メール・チャット・チャットボットによるサポート等を行っております。これらの製品、サービスを取り扱う顧客企業からユーザーサポート依頼を受け、当社にてユーザーサポートを行い、その結果を報告しております。

携帯電話事業者の公式サイトやスマートフォン向けアプリ・ゲームの運営では、ユーザーサポート窓口を設けることが必要であり、デバッグサービスやネット監視サービスと連携して想定回答の作成を行うことにより迅速な対応を行っております。

また、ネットショッピングや電子書籍等のEコマース市場の拡大に伴い、代金や商品到着に関するエンドユーザーからのお問い合わせ対応等も行っております。

(画像は省略されました)

 

[ネットサポート事業の特徴について]

ネット監視を威圧的なものではなく、安心安全なインターネット環境を実現するための見守りでありたいという思いから、当事業は「ネットサポート事業」と称しております。ピットクルー株式会社では、2000年設立以来、進化し続けるインターネット環境に対応したソリューションサービスを開発してまいりました。業界において最も早く設立されたネット監視専業業者であり、コア人材の能力の高さに加え、インターネット上の不正取引のプロファイリング、模倣品対策、ユーザーサポートにおける各種テンプレート等のノウハウが蓄積されております。また、多くの大手IT企業を顧客に持つことから、投稿監視から派生して、スクールネットパトロールサービス、広告審査サービス、Eコマース不正対策、保険代理店ホームページ審査等、最先端のITサービスに対応して当社のソリューションサービスの受注が増加しております。さらに、近年はAI関連サービスにおけるデータ認識評価、QRコード決済や仮想通貨等のフィンテック関連サービスにおける各種認証チェック、不正対策等のサポートサービスの受注も増加しております。

2013年1月にピットクルー・コアオプス株式会社、2018年9月にPOLE TO WIN VIET NAM JOINT STOCK COMPANYを設立し、IT企業向けサポートサービスを拡充しております。

 

(3) その他

その他の事業は、ペイサー株式会社、株式会社第一書林、アイメイド株式会社及びPalabra株式会社が、出版・メディア、医療関連人材紹介に関する業務等を行っております。

[事業系統図]

(画像は省略されました)

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、ソフトウエア・ハードウエアの品質向上をサポートするために不具合の検出を行うデバッグ・検証事業及びインターネットの健全な成長をサポートするために種々のコンテンツに含まれる違法有害情報の検出や不正利用の検出を行うネットサポート事業を主要な事業としております。

したがって、当社は、経営組織の形態とサービスの特性に基づいて、「デバッグ・検証事業」及び「ネットサポート事業」の2つを報告セグメントとしております。

各セグメントの主な業務は、「デバッグ・検証事業」は、デバッグサービス、検証サービス及び翻訳サービスに関する業務を行っております。「ネットサポート事業」は、ネットモニタリングサービス及びカスタマーサポートサービスに関する業務を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高又は振替高は、第三者間取引価格に基づいております。

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年2月1日 至 2019年1月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2、3、4

連結財務

諸表計上額

(注)5

 

デバッグ・

検証事業

ネット

サポート

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

18,309,895

5,175,890

23,485,785

278,174

23,763,960

23,763,960

セグメント間の内部売上高

又は振替高

111,188

38,364

149,553

149,553

149,553

18,421,084

5,214,254

23,635,339

278,174

23,913,513

149,553

23,763,960

セグメント利益

又は損失(△)

3,071,901

266,273

3,338,175

213,041

3,125,133

37,405

3,162,539

セグメント資産

11,063,640

1,985,936

13,049,576

173,214

13,222,791

2,319,213

15,542,005

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

332,409

46,802

379,212

1,128

380,341

8,287

388,629

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

289,504

105,752

395,256

2,007

397,263

1,460

398,723

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、主に出版・メディア事業、医療関連人材紹介サービス等を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失の調整額37,405千円には、セグメント間取引消去583,566千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△546,160千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント資産の調整額2,319,213千円には、セグメント間債権債務消去△13,814千円、各報告セグメントに帰属しない全社資産2,333,028千円が含まれております。全社資産は、主に当社グループの余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

4.減価償却費の調整額8,287千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。

5.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自 2019年2月1日 至 2020年1月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2、3、4

連結財務

諸表計上額

(注)5

 

デバッグ・

検証事業

ネット

サポート

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

19,874,824

6,043,025

25,917,850

202,602

26,120,452

26,120,452

セグメント間の内部売上高

又は振替高

4,908

134,585

139,493

154

139,647

139,647

19,879,733

6,177,610

26,057,343

202,756

26,260,099

139,647

26,120,452

セグメント利益

又は損失(△)

3,216,249

292,806

3,509,056

105,857

3,403,199

128,012

3,531,211

セグメント資産

13,512,448

2,109,556

15,622,005

282,418

15,904,423

1,859,423

17,763,847

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

299,268

38,675

337,944

491

338,435

8,076

346,512

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

313,658

41,124

354,782

58,092

412,875

2,463

415,338

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、主に出版・メディア事業、医療関連人材紹介サービス等を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失の調整額128,012千円には、セグメント間取引消去797,507千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△669,495千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント資産の調整額1,859,423千円には、セグメント間債権債務消去△32,074千円、各報告セグメントに帰属しない全社資産1,891,498千円が含まれております。全社資産は、主に当社グループの余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

4.減価償却費の調整額8,076千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。

5.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年2月1日 至 2019年1月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:千円)

日本

アジア

米国

欧州

その他

合計

17,642,123

543,525

2,817,075

2,526,181

235,053

23,763,960

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

(単位:千円)

日本

アジア

米国

欧州

合計

332,027

106,407

120,535

91,448

650,419

 

3.主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10%以上である顧客がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年2月1日 至 2020年1月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:千円)

日本

アジア

米国

欧州

その他

合計

19,473,501

459,836

3,377,592

2,621,272

188,249

26,120,452

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

(単位:千円)

日本

アジア

米国

欧州

合計

345,410

150,932

139,788

82,753

718,885

 

3.主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10%以上である顧客がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年2月1日 至 2019年1月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

デバッグ・

検証事業

ネット

サポート事業

その他

全社・消去

合計

減損損失

61,100

61,100

 

当連結会計年度(自 2019年2月1日 至 2020年1月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年2月1日 至 2019年1月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

デバッグ・

検証事業

ネット

サポート事業

その他

全社・消去

合計

当期償却額

230,503

28,229

258,732

当期末残高

694,724

125,748

820,472

 

当連結会計年度(自 2019年2月1日 至 2020年1月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

デバッグ・

検証事業

ネット

サポート事業

その他

全社・消去

合計

当期償却額

230,789

30,795

261,585

当期末残高

630,557

94,953

725,510

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年2月1日 至 2019年1月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年2月1日 至 2020年1月31日)

該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループは、「世の中がどれだけシステム化が進んでも、最終的に人が行わなければならない確認・チェックがある」という企業使命を実現するために、連結子会社であるポールトゥウィン株式会社が1994年よりデバッグ・検証事業、同じくピットクルー株式会社が2000年よりネットサポート事業を行っております。これまで、ゲーム業界、インターネット業界やEコマース業界と強固な取引関係が築かれ、提供しているサービスもデバッグ・検証、ネットサポートにとどまらず、ゲーム開発・運営やネットサービスを支えるローカライズ、広告審査、ユーザーサポート等に広がりを見せております。

今後、デバッグ・検証事業、ネットサポート事業というセグメントや、国内、海外という当社グループ各社の枠組みを超え、顧客にとって使い勝手のよいBPOサービスを開発、提供し、また、サービス範囲を拡大し新たな収益モデルを実現するとともに、経営管理体制を充実させることが課題であると認識しており、特に以下の3点に留意し、経営活動に取り組んでまいります。

 

① <ゲーム市場向け>

コアサービスとしてグローバル化するゲーム業界に向けたBPOサービスのシェア拡大

 

当社グループの中核事業であるデバッグ・検証事業の関連市場であるゲーム市場は、グローバル化、プラットフォームの多様化が進んでおります。在外子会社サービスの営業については、各国に営業スタッフを配置し現地顧客への営業を強化するとともに、在外子会社サービスの営業を行う国内子会社として新たにPTWジャパン株式会社を設立し、国内顧客に対する営業も強化いたします。当社グループのグローバル対応力を活用したデバッグ等の受注、資本業務提携先との新サービス開発、レベニューシェアモデルの構築を推進いたします。

また、ネットサポート事業のカスタマーサポートサービスにおいても、デバッグ・検証事業のデバッグやローカライズサービスとのワンストップ受注を推進し、ゲームのカスタマーサポートのシェア向上を図ります。

 

② <ノンゲーム市場向け>

ノンゲーム市場向け第三者検証への取り組み及び既存サービスノウハウの活用による新たなビジネスの柱の創出

 

ノンゲーム市場においては、デバッグ・検証事業として、5G、AI、MaaS、xTech等に関連する第三者検証の受注、ベトナムでのオフショア作業に取り組んでまいります。

また、昨今の政府によるキャッシュレス化の推進により、スマホ決済に関連する不正対策の需要が増加しております。ネットサポート事業においても、QRコード決済関連不正対策サービスに加え、ネット広告の審査サポートサービス、アンチマネーロンダリング(AML)や振る舞い検知関連サービス等、Eコマース、フィンテック市場におけるサポートサービスの受注を推進し、新たなビジネスの柱の創出に取り組んでまいります。

 

③ <社内体制>

持株会社を頂点としたグループ一体経営体制への移行

 

当社(持株会社)と事業会社の経営管理者の兼務を解消し、事業会社に専任の経営管理者を擁立することで、持株会社を頂点としたグループ一体経営体制への移行を推進します。また、類似サービスや類似子会社の統合を進めることで、経営効率化に取り組み、事業シナジー創出が見込まれるM&Aや資本業務提携にも取り組んでまいります。

2【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 環境について

① 市場動向について

当社グループは、デバッグ・検証事業においてはゲームソフト市場及びパチンコ・パチスロ等のアミューズメント機器市場を主たる事業領域とし、ネットサポート事業においてはインターネット関連サービス市場を主たる事業領域としており、当社グループの事業はこれら市場動向の影響を受けております。また、これら各市場については、ゲームソフトにおけるオンライン展開、ソーシャルメディア及びソーシャルアプリの普及等もあり、近年においてその関連は強まっているものと認識しております。

なお、当社グループにおいては、これらの市場動向を踏まえて、既存事業の強化と新たな顧客ニーズ等の取り込みを図るとともに、両事業間における連携強化を図ること等により事業拡大を推進していく方針であります。しかしながら、当社グループにおいては、各市場動向の影響を受ける可能性があるとともに、事業間における十分なシナジーが発揮できなかった場合には、当社が想定する事業展開に支障が生じ、結果として、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

② 競争激化の可能性について

当社グループは、デバッグ・検証事業及びネットサポート事業ともに業界の先駆者として、設立以来、多くの顧客企業との取引実績を有しており、これら業務においてノウハウの蓄積及びサービスの多様化等を図り、他社との差別化に努めております。

しかしながら、当社グループが事業領域とする両業界においては複数の企業が事業参入しており、これら企業との競合が生じております。当社グループの今後の事業展開において、競争激化に対して十分な差別化が図られなかった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

③ アウトソーシング業務の需要について

当社グループは、デバッグ・検証事業においてはソフトウエア開発会社等を、ネットサポート事業においてはインターネットサイト運営企業等を、それぞれ主たる顧客層として各種アウトソーシングサービスを提供しております。

従来、当社グループが行う業務は、顧客企業内において行われておりましたが、専門性を有する人材育成やノウハウ蓄積等を自社で行うことの限界、製品・サービスの品質向上・充実等のための経営資源及び人的資源の集中、コスト低減や業務の効率化等を図る目的から、近年においてアウトソーシングによる業務運営が広く浸透しているものと認識しております。

当社グループは、今後も顧客企業等におけるアウトソーシング業務の需要は維持・拡大していくものと認識しておりますが、将来を予測するには不透明な部分もあり、顧客企業等におけるアウトソーシング業務の需要が拡大しない若しくは減少した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループは、顧客企業の業務プロセスに関して一定のシステム化が生じた場合でも、最終的に「人」によるチェック、テスト、監視又は審査等に係るアウトソーシング業務は必要となるものと考えております。しかしながら、技術進歩その他により当社グループが提供する業務サービスの一部について需要が減少する可能性は否定できず、その場合には当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

④ 労働者派遣法による規制について

当社グループのデバッグ・検証事業及びネットサポート事業は、一部において実務作業者の人材派遣業務を行っており、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」に基づく厚生労働大臣の「一般労働者派遣事業」の許可を事業所ごとに取得しており、同法の規制を受けております。

当社グループにおいては、法令遵守を徹底し事業を運営しておりますが、万一法令違反に該当するような事態が生じた場合、顧客企業からの信頼性が低下する可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑤ 新型コロナウイルス感染症の影響について

世界保健機構(WHO)は2020年3月11日に新型コロナウイルス感染症(COVID-19)についてパンデミック(世界的流行)であると宣言し、当社グループとしてもテレワークを推進しつつ状況を注視しておりますが、今後の経過によっては当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) デバッグ・検証事業について

① 業務請負者(個人事業主)の活用について

デバッグ・検証事業におけるデバッグ業務等の実務は、当社グループの管理者が作業計画等を策定した上で、当社グループに登録する業務請負者(個人事業主)を活用することにより遂行しており、業務の多くをこれら人材に依存しております。業務請負者とは、適正な運用を確保するために必要と考えられる契約等の整備や運用体制の構築等を行っており、また、各拠点において人材の十分な確保に努めております。しかしながら、今後において、何らかの要因により当該業務運営に支障が生じた場合又は登録人材の不足が生じた場合には、当該事業における業務遂行及び受注活動に影響が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

② サービス品質及び瑕疵担保責任について

デバッグ・検証事業は、主として顧客企業が開発したソフトウエア等のデバッグ及び検証業務を受託しております。顧客企業は、一般に、当社グループによるサービス提供の完了後において、ソフトウエア等の最終検査を独自に実施した上で製品を発売しておりますが、製品発売後において不具合が発生する場合があります。

当社グループの受託案件において、製品発売後における不具合発生が増加した場合、当社サービス品質の信頼性が低下する可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

なお、当社グループは顧客企業に対して、一般にソフトウエア等から不具合を完全に除去することはできないこと、当事業サービスは不具合の発見に注力するものであり、製品の品質そのものを保証するものではないこと、の2点について事前に十分な説明を行うよう努めており、契約上も一定の免責条項等を規定しております。しかしながら、何らかの事情により瑕疵担保責任或いは損害賠償責任の追及を受ける可能性を否定できず、この場合には当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

③ 海外展開について

デバッグ・検証事業においては、国内ゲームソフト企業のグローバル展開への対応及び海外企業への展開等を図る計画を有しており、国内以上に大きなゲームソフト市場の存在する海外へのサービス展開が、持続的成長を遂げるために必要な経営課題であると認識しております。

当社グループは、国内企業の海外展開のサポートに加えて、現地企業の開拓を積極的に推進していく方針でありますが、海外においては、地域によりデバッグ業務・サービス等の形態も一部異なっていることから、今後における事業展開が当社グループの想定どおりに推移しない可能性があります。また、現地における各種法規制を受ける可能性や事業展開する地域の市場動向又は為替変動等の影響を受ける可能性があり、その場合には当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) ネットサポート事業について

① インターネットにおける規制等の動向について

近年、インターネット業界においては各種の法的規制が生じており、その多くは通信事業者やサイト運営事業者等に対して適正な運営を促すものであります。これらの法的規制は、当社グループの事業活動自体を規制するものではなく、今後において新たな法令制定等が生じた場合には顧客企業における対応のための新たなサービス需要等が生じる可能性がありますが、一方で顧客企業の事業が何らかの制限を受けることとなった場合又は当社グループの事業が法的規制を受けることとなった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

② 臨時従業員の確保について

ネットサポート事業では、作業実務の多くを臨時従業員によって行っており、相応規模の作業人員確保を継続して実施していく必要があります。人材の確保及び育成には万全を期しておりますが、何らかの理由で人員確保等が困難となった場合は、ネットサポート事業における業務遂行及び受注活動に影響が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③ システムダウンや不具合について

ネットサポート事業では、顧客企業からの委託に基づき24時間365日体制でサービスを提供しております。そのため障害発生や障害の兆候が見受けられる場合は、速やかに委託元である顧客企業の担当者に通知する体制を整えております。しかしながら、当社が運営代行するインターネットサービスは全て通信ネットワークに依存しており、自社設備や第三者が所有し運営する通信設備等のインターネット接続環境が良好に稼働することが前提であります。サーバー、回線の二重化、冗長化等の対策をしておりますが、災害や事故等により通信ネットワークが切断された場合、コンピュータウイルスによる被害があった場合、外部から不正アクセス等があった場合、または、運営代行するインターネットサービス自体が何らかのトラブルで稼働停止した場合は、委託された業務の継続ができなくなる可能性があります。また、障害や通信ネットワークの切断の原因が当社にあった場合は、顧客企業からの信頼性が低下する可能性があり、その結果、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 情報漏洩リスクについて

当社グループのデバッグ・検証事業においては発売前のゲームソフト等に関する機密情報を、ネットサポート事業においては一部個人情報を含むインターネットサイト等に関する機密情報を、それぞれ取り扱っており、これらの情報に関しては高い水準の情報管理体制の構築及び運用が求められております。

当社グループにおいては、顧客企業の機密情報が外部に漏洩することのないよう、当社グループ関係者等との間で秘密保持契約を締結するとともに、研修等における守秘義務の重要性の理解促進及び情報漏洩防止の徹底を図っており、また、設備面においても入退室管理システムや監視カメラ設置等の諸施策を講じております。

しかしながら、当社グループにおいて、業務上知り得た機密情報等について何らかの要因により外部への流出等が生じた場合には、顧客企業からの信頼性が低下し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) 当社グループの事業体制について

① 経営管理体制について

当社は2009年2月にポールトゥウィン株式会社とピットクルー株式会社による共同株式移転の方法で設立しており、この経営統合により、将来においても競争力のある企業集団として発展・成長していくことを目指しております。当社グループにおいては、適宜適切な人員体制の強化を推進していく方針でありますが、グループにおける経営管理体制が十分に機能しなかった場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

② 人材の確保及び育成について

当社グループは、今後における事業拡大を図るため、継続した人材の確保が必要であると考えており、優秀な人材を適切に確保するとともに、人材の育成に努めていく方針であります。しかしながら、優秀な人材の確保が計画どおり進捗しない又は在籍する人材の多くが流出する等の状況が生じた場合には、競争力の低下や事業拡大の制約要因が生じる可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6) M&Aについて

当社グループは、既存事業の強化、グローバル展開の加速及び新たな事業領域への展開等を目的として、国内外におけるM&Aを事業展開の選択肢の一つとして考えております。

M&Aを行う際には、対象企業の財務内容や契約関係等について、弁護士・税理士・公認会計士等の外部専門家の助言を含めたデューデリジェンスを実施すること等により、各種リスク低減に努めております。しかしながら、対象案件の性質上、時間的制約等から十分なデューデリジェンスの実施が困難となる場合があり、買収後において偶発債務の発生や未認識債務又は瑕疵等が判明する可能性があります。

また、M&Aによる事業展開においては、当社グループが当初想定したシナジーや事業拡大等の効果が得られない可能性があることに加えて、新規事業領域に関しては、M&Aによりその事業固有のリスク要因が加わる可能性があります。これらに加えて、子会社化後の業績悪化やのれんの償却又は減損等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

2【沿革】

当社は、1994年1月から家庭用ゲーム分野におけるデバッグ作業のアウトソーシングサービスを提供している日本初の独立系デバッグ専門企業であるポールトゥウィン株式会社と、2000年1月からネットサポートのアウトソーシングサービスを提供しているピットクルー株式会社の株式移転により、グループ全体を統括する純粋持株会社として2009年2月2日に設立されております。

当社設立以降の沿革は、以下に記載のとおりであります。

年 月

概  要

2009年2月

ポールトゥウィン株式会社及びピットクルー株式会社の株式移転により、グループ全体を統括する純粋持株会社としてペイサー株式会社(当社)を設立

2009年5月

ポールトゥウィン株式会社において、米国現地法人Pole To Win America, Inc.(現・PTW America, Inc.)を完全子会社として設立

2010年3月

ポールトゥウィン株式会社において、株式会社猿楽庁の全株式を取得、完全子会社化

2010年7月

当社において、ピットクルー・クロスラボ株式会社(旧・ポートサイド株式会社)を子会社として設立

2011年4月

ペイサー株式会社からポールトゥウィン・ピットクルーホールディングス株式会社へ商号変更

2011年8月

PTW America, Inc.において、英国ロンドンに欧州支店を開設

2011年10月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2012年2月

本社を東京都新宿区に移転

2012年7月

ポールトゥウィン株式会社において、ポールトゥウィンネットワークス株式会社の全株式を取得、完全子会社化

ポールトゥウィン株式会社において、Winlight Singapore Contents Management Pte. Ltd.(現・PTW (Singapore) Pte. Ltd.の全株式を取得、完全子会社化

2012年9月

ポールトゥウィン株式会社において、IMAid株式会社(現・アイメイド株式会社)を完全子会社として設立

2012年10月

ポールトゥウィン株式会社及びPTW America, Inc.において、e4e Business Solution (Europe) Limited(現・Pole To Win Europe Glasgow Limited)、e4e Tech Support (India) Private Limited(現・PTWI India Private Limited)、e4e Business Solutions USA, LLCの全株式等を取得、完全子会社化

2012年11月

東京証券取引所市場第一部へ上場市場を変更

2013年1月

ピットクルー株式会社において、ピットクルー・コアオプス株式会社を完全子会社として設立

2013年2月

株式会社第一書林がPalabra株式会社に商号変更し、同社出版事業を会社分割により分社化して株式会社第一書林を設立

ポールトゥウィン株式会社において、Pole To Win Europe Limited(現・PTW International UK Limited)を設立し、PTW America,Inc.欧州支店における事業全般を譲受

当社において、ペイサー株式会社を完全子会社として設立

2013年4月

PTW America,Inc.において、Pole To Win America Hunt Valley, Inc.(旧・e4e Business Solutions USA, LLC)を吸収合併

2013年12月

ポールトゥウィン株式会社において、Pole To Win Korea Co., Ltd.(現・PTW Korea Co., Ltd.)を完全子会社として設立

2014年3月

ポールトゥウィン株式会社において、株式会社第一総合研究所を吸収合併

2015年1月

ポールトゥウィン株式会社において、株式会社キュービストの全株式を取得、同社及びその子会社である株式会社ゲームマスターを完全子会社化

2015年8月

PTW International UK Limitedにおいて、Side UK Limitedの発行済株式の70%を取得、同社を子会社化

2015年12月

当社において、株式会社クアーズを完全子会社として設立

2016年1月

ポールトゥウィン株式会社において、Pole To Win International Limited(現・PTW International Holdings Limited)を子会社として設立

2016年3月

ポールトゥウィン株式会社において、エンタライズ株式会社の全株式を取得、同社及びその子会社であるクロスファンクション株式会社を完全子会社化

2016年9月

PTW International Holdings Limitedにおいて、Pole To Win Romania SRL.(現・PTW Romania SRL.)を完全子会社として設立

2016年12月

PTW International Holdings Limitedにおいて、Pole To Win (Malaysia) Sdn. Bhd.(現・PTW International (Malaysia) Sdn. Bhd.)を完全子会社として設立

2017年2月

PTW America,Inc.において、SIDE LA, LLCを完全子会社として設立

2017年5月

PTW (Singapore) Pte. Ltd.において、台湾スタジオを開設

 

アイメイド株式会社において、IMAID VIETNAM CO., LTD.を完全子会社として設立

2017年8月

PTW International Holdings Limitedにおいて、Pole To Win Canada, Inc.(現・PTW Canada Solutions, Inc.)を完全子会社として設立

2018年1月

PTW International Holdings Limitedにおいて、Side UK Limitedの発行済株式の30%を追加取得、同社を完全子会社化

2018年2月

ピットクルー株式会社において、ピットクルー・コアオプス株式会社の一部を除いた事業を会社分割の方法により承継、ピットクルー・クロスラボ株式会社を吸収合併

2018年3月

ピットクルー株式会社において、株式会社サイタスマネジメントの全株式を取得、同社を子会社化

2018年8月

ピットクルー株式会社において、株式会社サイタスマネジメントを吸収合併

2018年9月

アイメイド株式会社において、医療関連人材教育事業及びその子会社であるIMAID VIETNAM CO., LTD.の全株式を譲渡

 

ピットクルー株式会社、株式会社クアーズ及びPTW International Holdings Limitedにおいて、POLE TO WIN VIET NAM JOINT STOCK COMPANYを完全子会社として設立

2019年3月

ポールトゥウィン株式会社において、株式会社CREST JOBの発行済株式の40%を取得、同社を持分法適用会社化

2019年5月

ポールトゥウィン株式会社において、株式会社猿楽庁を吸収合併

2019年11月

当社において、株式会社CRESTの発行済株式の60%を取得、同社及びその子会社である株式会社CREST JOB並びにCREST company Incを子会社化

2020年1月

Pole To Win Europe Glasgow Limitedを清算

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年1月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の

状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数

(人)

24

35

34

90

9

3,979

4,171

所有株式数

(単元)

89,687

4,916

1,344

116,751

801

167,650

381,149

5,900

所有株式数の

割合(%)

23.53

1.29

0.35

30.63

0.21

43.99

100.00

(注)自己株式272,934株は、「個人その他」に2,729単元、「単元未満株式の状況」に34株含まれております。

 

3【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識しており、成長性を維持するための将来における事業展開に必要な内部留保と、当社グループの財政状態等を総合的に勘案しながら、連結ベースの当期純利益に対し25%の配当性向を目途に、年1回の期末配当を実施することを基本方針としております。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記基本方針のもと、1株当たり12円としております。

また、内部留保資金の使途については、競争激化に対応するための設備・システム投資及び人員の拡充並びに将来の事業展開に備えた投資資金等に充当したいと考えております。

なお、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨、定款で定めており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

2020年4月23日

454,174

12

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性10名 女性1名(役員のうち女性の比率9.1%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役

会長

橘 民義

1951年2月4日

 

1997年10月

ポールトゥウィン株式会社 取締役

1998年3月

同社 代表取締役会長

2009年2月

当社 代表取締役会長(現任)

2010年4月

ポールトゥウィン株式会社 取締役会長

2013年4月

同社 代表取締役会長

2016年1月

 

PTW International Holdings Limited

Director(現任)

 

(注)2

1,898,000

代表取締役

社長

橘 鉄平

1974年9月22日

 

2004年3月

ポールトゥウィン株式会社 入社

2007年8月

同社 執行役員

2008年8月

同社 取締役

2010年4月

当社 取締役

2016年1月

PTW International Holdings Limited

CEO

2018年2月

当社 代表取締役社長(現任)

2019年1月

PTW International Holdings Limited

Chairman(現任)

 

(注)2

1,206,400

取締役

津田 哲治

1973年6月22日

 

1996年4月

株式会社金馬車(現・株式会社アンダー

ツリー東京) 入社

1999年3月

エヌアイシ・オートテック株式会社 入社

2001年10月

ポールトゥウィン株式会社 入社

2002年10月

同社 統括マネージャー

2003年10月

同社 執行役員

2005年12月

同社 代表取締役社長

2010年4月

当社 取締役(現任)

2016年1月

PTW International Holdings Limited

Director

2020年2月

ポールトゥウィン株式会社

取締役会長(現任)

 

(注)2

689,600

取締役

管理部部長

山内 城治

1973年5月26日

 

1996年4月

札幌信用金庫(現・北海道信用金庫)

入庫

1999年7月

株式会社教育総研(現・株式会社ワオ・

コーポレーション) 入社

2001年3月

株式会社ハドソン 入社

2004年1月

アットネットホーム株式会社(現・

株式会社ジュピターテレコム) 入社

2005年2月

株式会社ホンダコムテック 入社

2005年8月

ピットクルー株式会社 入社

2008年12月

同社 取締役

2009年12月

当社 管理部部長(現任)

2010年4月

当社 取締役(現任)

2013年2月

ペイサー株式会社 監査役(現任)

2016年9月

ピットクルー株式会社 代表取締役社長

2020年2月

同社 代表取締役会長(現任)

 

(注)2

16,520

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

松本 公三

1965年8月4日

 

1994年1月

有限会社ポールトゥウィン(現・ポール

トゥウィン株式会社) 取締役

1997年10月

ポールトゥウィン株式会社 代表取締役

2000年1月

有限会社ピットクルー(現・ピット

クルー株式会社) 取締役

2001年1月

ピットクルー株式会社 代表取締役

2008年9月

同社 取締役会長

2009年9月

ポールトゥウィン株式会社 取締役

2010年2月

ピットクルー株式会社 取締役副社長

2013年1月

ピットクルー・コアオプス株式会社

代表取締役社長

2013年4月

当社取締役(現任)

2016年9月

ピットクルー株式会社 取締役(現任)

2018年9月

POLE TO WIN VIET NAM JOINT STOCK

COMPANY 代表取締役社長(現任)

 

(注)2

2,372,480

取締役

本重 光孝

1951年1月10日

 

1984年9月

株式会社ハドソン 入社

1992年3月

同社 取締役

1998年6月

株式会社招布へ出向 代表取締役専務

1999年4月

株式会社ハドソン 執行役員

2004年12月

ポールトゥウィン株式会社 取締役

2004年12月

ピットクルー株式会社 代表取締役

2005年12月

同社 取締役

2008年8月

ポールトゥウィン株式会社

代表取締役副会長

2009年2月

当社 取締役(現任)

2013年2月

ペイサー株式会社

代表取締役社長(現任)

 

(注)2

3,812,800

取締役

デボラ

カーカム

1971年3月2日

 

2008年2月

LucasArts Entertainment Company, Inc.

入社

2009年5月

Bandai Namco Games America, Inc. 入社

2010年7月

e4e, Inc. Interactive Entertainment

President

2012年10月

PTW America,Inc. COO

2016年1月

PTW International Holdings Limited

COO

2019年1月

同社 CEO(現任)

2019年4月

当社 取締役(現任)

 

(注)2

取締役

(監査等委員)

今井 清明

1944年5月8日

 

1967年11月

伊藤忠燃料株式会社(現・伊藤忠

エネクス株式会社) 入社

1980年11月

マイクロ精機株式会社 入社

1987年9月

ファーストカラー株式会社 入社

2002年4月

ポールトゥウィン株式会社 入社

2008年9月

同社 執行役員

2009年12月

当社 入社

2013年2月

株式会社第一書林 監査役(現任)

2013年2月

Palabra株式会社 監査役(現任)

2015年1月

株式会社キュービスト 監査役

2016年4月

ポールトゥウィン株式会社 監査役

(現任)

2016年4月

当社 取締役(監査等委員)(現任)

2017年4月

ピットクルー・コアオプス株式会社

監査役(現任)

2017年4月

ピットクルー株式会社 監査役(現任)

 

(注)3

18,400

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

(監査等委員)

齊藤 肇

1947年1月4日

 

1970年4月

ゼネラル・フーヅ株式会社 入社

1973年9月

日本ミニ・コンピュータ株式会社 入社

1991年10月

オムロンデータゼネラル株式会社 取締役

1999年4月

日本ラショナルソフトウェア株式会社

代表取締役社長

2003年4月

日本アイ・ビー・エム株式会社

ラショナル事業部長

2004年4月

チャイナポータル株式会社(現・シオス

テクノロジー株式会社) 代表取締役

2013年4月

ポールトゥウィン株式会社 監査役

2013年4月

当社 社外監査役

2014年4月

当社 社外取締役

2014年4月

チャイナポータル株式会社(現・シオス

テクノロジー株式会社) 取締役

2015年12月

株式会社クアーズ 取締役(現任)

2016年4月

当社 社外取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)3

4,000

取締役

(監査等委員)

白井 久明

1948年7月10日

 

1975年4月

弁護士 登録

1996年7月

白井法律事務所 開設

2007年7月

京橋法律事務所 開設(現任)

2014年4月

当社 社外監査役

2016年4月

当社 社外取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)3

取締役

(監査等委員)

堤 正晴

1952年5月26日

 

1975年4月

三菱商事株式会社 入社

1978年5月

オランダ三菱商事株式会社へ出向

1985年5月

ベネズエラ三菱商事株式会社へ出向

同社 部長

1989年5月

コロンビア三菱商事株式会社へ出向

同社 本部長

1999年10月

ジェイアール東海商事株式会社へ出向

同社 事業本部長

2007年6月

エム・シー・フーズ株式会社 取締役

2013年5月

株式会社シー・アイ・シー 顧問

2016年4月

宮城県東京事務所 入所

2020年4月

当社 社外取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)3

10,018,200

(注)1.齊藤肇、白井久明及び堤正晴は、社外取締役であります。

2.2020年4月23日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

3.2020年4月23日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

4.代表取締役社長橘鉄平は、代表取締役会長橘民義の子であります。

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は3名であります。

齊藤肇は、国内外における企業経営の経験を有しており、グローバル化する当社グループの経営に対する適切な提言を期待できることから、社外取締役として選任しております。

白井久明は、企業経営の経験を有しており、また、弁護士として企業法務に精通していることから、客観的立場から当社グループの経営に対する適切な監督を行っていただけるものと判断し、社外取締役として選任しております。

堤正晴は、企業経営の経験を有しており、また、海外における勤務経験も豊富であり、グローバル化する当社グループの経営に対する適切な提言を期待できることから、社外取締役として選任しております。

社外取締役の当社株式の保有状況は、本書提出日現在、以下に記載のとおりであります。

齊藤肇 (普通株式 4,000株

なお、当社と当社社外取締役である齊藤肇、白井久明及び堤正晴との間には、その他の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する基準を参考にしております。なお、同取引所が定める独立役員としては、齊藤肇、白井久明及び堤正晴を届け出ております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社では、社外取締役が客観的な立場から経営を監視する機能を担えるように、内部監査室及び会計監査人とも随時情報交換を行える体制を整え、監督又は監査の実効性を高める活動を支援しております。

社外取締役を含む監査等委員会は、内部監査計画の策定段階で内部監査室と協議し、内部監査の結果について監査等委員会で報告を受けている他、その過程においても随時意見交換を行っております。

また、社外取締役を含む監査等委員会及び内部監査室は、会計監査人から四半期ごとに会計監査の結果報告を受けるとともに、期中を通じて随時意見交換を行う等して、相互連携を図っております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は出資金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

ポールトゥウィン株式会社

(注)2.4

愛知県名古屋市

30,000

デバッグ・検証事業

100.0

経営指導料の受取

役員の兼任あり

ポールトゥウィン

ネットワークス株式会社

東京都港区

10,000

デバッグ・検証事業

100.0

(100.0)

経営指導料の受取

株式会社キュービスト

東京都文京区

15,000

デバッグ・検証事業

100.0

(100.0)

経営指導料の受取

株式会社ゲームマスター

東京都文京区

1,000

デバッグ・検証事業

100.0

(100.0)

エンタライズ株式会社

東京都豊島区

10,000

デバッグ・検証事業

100.0

(100.0)

経営指導料の受取

クロスファンクション

株式会社

東京都豊島区

10,000

デバッグ・検証事業

100.0

(100.0)

株式会社クアーズ

東京都新宿区

40,000

デバッグ・検証事業

100.0

経営指導料の受取

資金の貸付

役員の兼任あり

株式会社CREST(注)2

東京都新宿区

155,020

デバッグ・検証事業

60.0

役員の兼任あり

株式会社CREST JOB

東京都新宿区

35,660

デバッグ・検証事業

60.0

(60.0)

PTW International Holdings

Limited(注)2

英国

ロンドン

22,000

千GBP

デバッグ・検証事業

100.0

資金の貸付

役員の兼任あり

博特盈(上海)信息科技

有限公司(注)2

中国

上海市

9,493

千CNY

デバッグ・検証事業

100.0

(100.0)

役員の兼任あり

PTW America, Inc.(注)4

米国

カリフォルニア州

800

千USD

デバッグ・検証事業

100.0

(100.0)

役員の兼任あり

PTW (Singapore) Pte. Ltd.

シンガポール

100

千SGD

デバッグ・検証事業

100.0

(100.0)

役員の兼任あり

PTWI India Private Limited

(注)2

インド

バンガロール

125,750

千INR

デバッグ・検証事業

100.0

(100.0)

役員の兼任あり

PTW International UK

Limited(注)2

英国

ロンドン

1,500

千GBP

デバッグ・検証事業

100.0

(100.0)

役員の兼任あり

PTW Korea Co., Ltd.

韓国

羅州市

500,000

千KRW

デバッグ・検証事業

100.0

(100.0)

役員の兼任あり

Side UK Limited

英国

ロンドン

47

千GBP

デバッグ・検証事業

100.0

(100.0)

役員の兼任あり

PTW Romania SRL.

ルーマニア

ブカレスト

45

千RON

デバッグ・検証事業

100.0

(100.0)

役員の兼任あり

PTW International

(Malaysia) Sdn. Bhd.

マレーシア

クアラルンプール

500

千MYR

デバッグ・検証事業

100.0

(100.0)

役員の兼任あり

SIDE LA, LLC

アメリカ

ロサンゼルス

1

千USD

デバッグ・検証事業

100.0

(100.0)

役員の兼任あり

PTW Canada Solutions, Inc.

カナダ

モントリオール

1

CAD

デバッグ・検証事業

100.0

(100.0)

役員の兼任あり

CREST company Inc

韓国

ソウル

100,000

千KRW

デバッグ・検証事業

60.0

(60.0)

ピットクルー株式会社

(注)2.4

東京都千代田区

35,600

ネットサポート事業

100.0

経営指導料の受取

資金の貸付

役員の兼任あり

ピットクルー・コアオプス

株式会社

東京都千代田区

50,000

ネットサポート事業

100.0

(100.0)

経営指導料の受取

役員の兼任あり

POLE TO WIN VIET NAM

JOINT STOCK COMPANY

ベトナム

ハノイ

3,011

百万VND

ネットサポート事業

100.0

(100.0)

役員の兼任あり

ペイサー株式会社

東京都新宿区

100,000

その他

100.0

資金の貸付

役員の兼任あり

株式会社第一書林

東京都新宿区

3,000

その他

100.0

(100.0)

役員の兼任あり

アイメイド株式会社(注)5

東京都新宿区

90,000

その他

100.0

(100.0)

経営指導料の受取

役員の兼任あり

Palabra株式会社

東京都新宿区

30,000

その他

100.0

(100.0)

経営指導料の受取

役員の兼任あり

(注)1.主要な事業の内容には、セグメントの名称を記載しております。

2.特定子会社に該当しております。

3.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

4.売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等(連結会社間の内部取引・債権債務相殺前)

区分

ポールトゥウィン株式会社

ピットクルー株式会社

PTW America, Inc.

売上高

(千円)

9,997,471

6,001,772

3,231,746

経常利益

(千円)

2,572,209

329,755

106,662

当期純利益

(千円)

1,477,932

211,182

131,721

純資産額

(千円)

6,717,533

845,800

636,330

総資産額

(千円)

7,840,350

2,090,877

1,337,657

5.債務超過会社で債務超過の額は、2020年1月末時点で930,825千円となっております。

 

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2018年2月1日

  至 2019年1月31日)

 当連結会計年度

(自 2019年2月1日

  至 2020年1月31日)

役員報酬

556,748千円

566,334千円

給料手当

1,408,512

1,402,586

1【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、業務スペースの増強等を目的とした設備投資を継続的に実施しております。

当連結会計年度における設備投資の総額は409,381千円であり、セグメント毎の設備投資について示すと、次のとおりであります。

(1) デバッグ・検証事業

当連結会計年度の設備投資は、主に株式会社クアーズにおけるオフィス新設、一部の在外子会社におけるスタジオ等整備費用、業務用機材・ソフトウエア等の購入であり、307,701千円の投資を実施しました。

 

(2) ネットサポート事業

当連結会計年度の設備投資は、主にピットクルー株式会社における拠点整備、業務用機材・ソフトウエア等の購入であり、41,124千円の投資を実施しました。

 

(3) その他

当連結会計年度の設備投資は、主にPalabra株式会社におけるソフトウエアの購入であり、58,092千円の投資を実施しました。

 

(4) 全社(共通)

当連結会計年度の設備投資は、主に当社における本社整備費用であり、2,463千円の投資を実施しました。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

10,299

1.8

1年以内に返済予定の長期借入金

6,536

2.1

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

41,924

2.4

2021年~2025年

合計

58,760

(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

7,656

17,116

7,656

6,677

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値23,226 百万円
純有利子負債-9,742 百万円
EBITDA・会予4,195 百万円
株数(自己株控除後)37,851,066 株
設備投資額409 百万円
減価償却費347 百万円
のれん償却費262 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  橘 鉄平
資本金1,238 百万円
住所東京都新宿区西新宿二丁目4番1号
会社HPhttp://www.poletowin-pitcrew-holdings.co.jp/

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