イーブックイニシアティブジャパン【3658】

直近本決算の有報
株価:7月10日時点

1年高値3,495 円
1年安値1,047 円
出来高52 千株
市場東証1
業種情報・通信業
会計日本
EV/EBITDA12.2 倍
PBR4.6 倍
PSR・会予0.7 倍
ROA6.1 %
ROIC14.2 %
β1.52
決算3月末
設立日2000/5/17
上場日2011/10/28
配当・会予0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオ0.5 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:18.3 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:168.2 %
純利5y CAGR・予想:171.8 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

1. 事業概要

当社は、急速に普及しているスマートフォン・タブレット端末及びパソコン向けに、マンガを中心とした電子書籍の販売事業を行っております。創業者の鈴木雄介が出版社勤務時代に、返本の山が断裁・焼却されることに地球環境への影響を危惧し、「SAVE TREES!」を事業コンセプトに打ち立て、電子書籍による解決を目指して設立いたしました。直径20センチ、樹高8メートルに育った、樹齢20年の1本の木から、1冊300グラムの本が約200冊できるといわれます。当社は累計1億冊以上販売し、50万本以上の木を救ってまいりました。

設立当初の2000年にパソコン向けに電子書籍の販売事業を開始以来、順調に事業を拡大し、2008年からはスマートフォン及びタブレット端末向けに注力し、成長を加速してまいりました。

 

当社の事業は、(1)電子書籍事業、(2)クロスメディア事業に大別されます。

 

[事業別売上の推移]

 

 

 

(単位:千円)

 

2016年1月

2017年3月

2018年3月

2019年3月

2020年3月

(1)電子書籍事業

5,199,081

6,741,495

7,432,667

10,424,678

16,236,126

(2)クロスメディア事業

1,985,225

5,241,458

4,449,651

4,361,690

5,045,258

 

(注) 2017年3月期は決算期変更に伴い、2016年2月1日から2017年3月31日の14ヶ月間となっております。

 

(1)電子書籍事業

 電子書籍事業は、エンドユーザーに向けて電子書籍を販売するサービスです。2018年10月より、ヤフー株式会社(以下、「ヤフー」)と当社が協力して運営する電子書籍販売サービス「ebookjapan」を経由して、国内外の一般エンドユーザーに対して電子書籍の販売を行っております。これまで当社が運営していた電子書籍販売サイト「eBookJapan」は2019年6月にて販売を終了し、「ebookjapan」への統合を完了しました。

本サービスにおいて、エンドユーザーは自身のパソコン、スマートフォン、タブレット端末等に電子書籍を購入し、冊数に応じた代金を支払います。これにより、エンドユーザーは既存の紙の書籍であれば数百冊にも及ぶ大量の書籍をわずか一台の端末に収納し、好きな場所で好きな時間に、永続的に読書を楽しむことが可能となります。また、パソコンの買い替えや故障などで電子書籍が紛失することのないよう、インターネット上で電子書籍を預かるクラウド本棚サービスの提供及びスマートフォン・タブレット端末での購入・閲覧対応など、エンドユーザーが快適に読書をするための機能を拡充させております。さらに電子書籍販売サービスは、多くのユーザーにご利用いただいておりますが、一度獲得したユーザーは定着する傾向が高く、獲得したユーザーが根雪のように積みあがっていくスケーラブルな事業モデルとなっています。

 

 

(2)クロスメディア事業

当社は紙の書籍をインターネット経由で販売するオンライン書店を運営しており、その売上については、クロスメディア事業に計上しています。

 

当社の事業の系統図は、以下のとおりです。

 

(画像は省略されました)


 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 
① 財政状態及び経営成績の状況

当事業年度における我が国の経済は、政府による各種経済政策を背景に緩やかな回復基調が続いたものの、米中貿易摩擦の長期化、消費税増税により先行き不透明な状況で推移しました。さらに第4四半期には、新型コロナウイルスの感染拡大が世界経済に及ぼす影響が日に日に高まり、予断を許さない状況となっております。

出版業界においては、2019年(1月~12月期)の紙の出版市場が前年比4.3%減の1兆2,360億円となった一方で、電子出版市場が同23.9%増の3,072億円となり、紙と電子を合算した出版市場が2014年の電子出版統計開始以来、同0.2%増の1兆5,432億円と初めて前年比プラスに転じました。当社が主力と位置付ける電子コミックの推定販売額は同29.5%増の2,593億円となり、大きく伸長しております(出所:公益社団法人全国出版協会・出版科学研究所「出版月報」2020年1月号)。

当社は、このような事業環境のもと、2016年6月に資本業務提携したヤフーとの事業連携を積極的に推進しております。電子書籍事業においては、2019年6月には旧サービス「eBookJapan」における電子書籍販売を終了し、当社とヤフーが協力して運営する電子書籍販売サービス「ebookjapan」への統合を完了しました。また、グループシナジーの強化に注力し、Yahoo! JAPANサービス及びグループ各サービスとの連携施策を強化促進、PayPayと連携した大型キャンペーンを実施したほか、新規ユーザー獲得のための広告宣伝、既存ユーザー向けの販促活動等を積極的に推進してまいりました。また、クロスメディア事業でも、「PayPayモール」にて紙書籍のオンライン販売を本格始動するなど、Yahoo! JAPANサービス及びグループ各サービスとの連携を積極的に推進しました。

以上の取り組みを行った結果、当事業年度における当社業績は、売上高21,281,385千円(前期比43.9%増)、営業利益793,282千円(前期比36.1%増)、経常利益795,257千円(前期比34.1%増)、当期純利益544,811千円(前期比228.0%増)となりました。

 

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

 

電子書籍事業

当事業年度における電子書籍事業は、当社とヤフーが協力して運営する電子書籍販売サービス「ebookjapan」への統合を完了させ、Yahoo! JAPANトップページと連携したユーザー獲得施策、Yahoo!プレミアム会員向けのポイントキャンペーンを拡充したほか、ソフトバンクグループ株式会社、ソフトバンク株式会社及びヤフーの3社が共同出資するPayPay株式会社のスマートフォン決済サービス「PayPay」と連携した大型キャンペーンを展開するなど、グループシナジーの強化によるユーザー獲得に努めました。また出版社と連携し、著名作品を期間限定で読み放題とする企画や、ポイントキャンペーン等を行い、販促企画による新規ユーザー獲得及び既存ユーザー満足度を高める施策を行いました。さらにサービス品質向上を図るためのプロダクト改善など、成長市場におけるシェアの拡大を目指して、積極的な投資を推進してまいりました。

以上の結果から、当事業年度の電子書籍事業の売上高は、16,236,126千円(前期比55.7%増)となりました。

 

クロスメディア事業

当事業年度におけるクロスメディア事業は、2019年10月にヤフーが新たに開始した「PayPayモール」にオンライン書店を出店し、新規ユーザーの獲得に努めたほか、引き続き自社およびヤフーグループの諸サービスとの連携を積極的に推進し、既存ユーザーのシェアを拡大し、2019年においても、「Yahoo! ショッピング(本、雑誌、コミック部門)」の年間ベストストアを受賞しております。

以上の結果、当事業年度のクロスメディア事業の売上高は、5,045,258千円(前期比15.7%増)となりました。

 

 

当事業年度末における総資産は、8,971,857千円(前事業年度末比1,768,859千円増)となりました。

総資産の内訳は、流動資産が7,550,991千円(同1,846,173千円増)、固定資産が1,420,865千円(同77,314千円減)であります。流動資産増加の主たる要因は、現金及び預金が826,773千円、売掛金が703,795千円増加したことによるものです。固定資産減少の主たる要因は、ソフトウエアが26,360千円減少したことによるものです。

当事業年度末における負債合計は、5,171,348千円(同1,368,392千円増)となりました。主たる要因は、買掛金が982,046千円、未払金が192,610千円増加したことによるものです。

当事業年度末における純資産合計は、3,800,508千円(同400,467千円増)となりました。主たる要因は、利益剰余金が544,811千円増加したことによるものです。

 

② キャッシュ・フローの状況の概要

当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、4,406,876千円となりました。

営業活動の結果得た資金は1,252,083千円(前事業年度は1,814,068千円の獲得)となりました。この主な資金増加要因としては仕入債務の増加額982,046千円、税引前当期純利益の計上795,577千円、減価償却費183,847千円によるものであります。これに対して主な資金減少要因としては売上債権の増加額703,795千円によるものであります。

投資活動の結果使用した資金は220,192千円(前事業年度は929,061千円の使用)となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出が224,288千円によるものであります。

財務活動の結果使用した資金は205,033千円(前事業年度は22,350千円の使用)となりました。これは主に自己株式の取得による支出200,233千円によるものであります。

 

③ 生産、受注及び販売の実績

a.生産実績 

 当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

b.受注実績

 当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

c.販売実績

 当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当事業年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日

販売高(千円)

前年同期比(%)

電子書籍事業

16,236,126

 

155.7

 

クロスメディア事業

5,045,258

 

115.7

 

合計

21,281,385

 

143.9

 

 

(注)1 セグメント間取引につきましては、相殺消去しております。

 

2 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合

相手先

前事業年度

当事業年度

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

ヤフー株式会社

1,976,711

13.4

 

3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

 

① 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当事業年度の売上高は21,281,385千円、経常利益は795,257千円、当期純利益は544,811千円となりました。

当社は、2016年6月に資本業務提携したヤフーとの事業連携を積極的に推進し、サービスを飛躍的に発展させることで、「電子コミック国内取扱高No.1」を達成することを中期ビジョンに掲げております。当事業年度は、上記中期方針に基づき、2019年6月には旧サービス「eBookJapan」における電子書籍販売を終了し、当社とヤフーが協力して運営する電子書籍販売サービス「ebookjapan」への統合を完了、新サービス「ebookjapan」の利用拡大に努めました。スマートフォン決済サービス「PayPay」と連携した大型キャンペーンを実施するなど、Yahoo! JAPANサービス及びグループ各サービスとの連携施策を強化したほか、新規ユーザー獲得のための広告宣伝、既存ユーザー向けの販促活動等を積極的に推進してまいりました。また、クロスメディア事業でも、「PayPayモール」にて紙書籍のオンライン販売を本格始動するなど、Yahoo! JAPANサービス及びグループ各サービスとの連携を積極的に推進しました。

電子書籍市場は、今後も大きな市場成長が期待されている一方で競合各社による激しい競争が続いておりますが、当事業年度においては、そうした事業環境変化に機敏に対応し、将来の優位性確保に向けて一定の取り組みを実施することができました。今後もヤフーとの連携を強め、迅速な意思決定と強い執行体制により、「電子コミック国内取扱高No.1」に向けて継続的な事業成長を実現してまいります。
 

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容及び資本の財源及び資金の流動性について

当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税引前当期純利益の計上により1,252,083千円の獲得(前事業年度は1,814,068千円の獲得)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、主に無形固定資産の取得により220,192千円の使用(前事業年度は929,061千円の使用)となりました。また財務活動によるキャッシュ・フローは、主に自己株式の取得により205,033千円の使用(前事業年度は22,350千円の使用)となりました。

以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、4,406,876千円となりました。

当社の事業活動における運転資金需要な主なものは、商品仕入等の原価、人件費、広告宣伝費等の販売費及び一般管理費であります。また、設備投資資金需要の主なものは、当社サービスにかかるソフトウエア開発費用やサーバー構築費用であります。なお、当事業年度における主な資金需要は、事業の通常運営のために使用する資金、当社サービスにかかるソフトウエアであります。

当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金は自己資金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達については、金融機関からの長期借入金を基本としております。

なお、当事業年度末現在における有利子負債残高は60,000千円となっております。

 

 

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。なお、現時点では新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う、当社の業績に大きな影響はございませんが、今後の事業に対する影響につきましては、注視してまいります。財務諸表作成にあたり用いた会計上の見積り及び過程のうち、重要なものは以下のとおりであります。

 

a.固定資産の減損

当社は、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損損失の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

 

b.繰延税金資産

当社は、繰延税金資産について、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

 

(1)会社の経営方針

当社は、創業者の鈴木雄介が出版社勤務時代に、返本の山が断裁・焼却されることに地球環境への影響を危惧し、「SAVE TREES!」を事業コンセプトに電子書籍による解決を目指して2000年5月に設立されました。以来、電子書籍の普及に努め、デバイスの進化や通信環境の進歩など事業環境の変化を的確にとらえ、常に市場での優位性を確保できるよう事業運営に取り組んでまいりました。今後も、ヤフーとの事業連携を積極的に推進し、サービスを飛躍的に発展させることで「電子コミック国内取扱高No.1」に向けて継続的な事業成長を実現してまいります。

 

(2)目標とする経営指標

当社は、2016年6月に資本業務提携したヤフーとの事業連携を積極的に推進し、「電子コミック国内取扱高No.1」を達成することを中期ビジョンとして掲げております。成長を続ける電子書籍市場において、さらなる事業規模の拡大に注力するため、「売上高」および「営業利益」を重要な経営指標として位置付けております。

 

(3)中長期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき課題

出版業界においては、2019年(1月~12月期)の紙の出版市場が前年比4.3%減の1兆2,360億円となった一方で、電子出版市場が同23.9%増の3,072億円となったほか、当社が主力と位置付ける電子コミックの推定販売額は同29.5%増の2,593億円となり、大きく伸長しております(出所:公益社団法人全国出版協会・出版科学研究所「出版月報」2020年1月号)。当社は、このような事業環境のもと、「電子コミック国内取扱高No.1」を達成することを中期ビジョンとして掲げ、ヤフーとの事業連携を積極的に推進し、持続的な事業成長を実現してまいります。

一方で、当社が主力事業として営む電子書籍市場は、市場の急速な拡大に伴って新規の参入企業も多く、競合各社による激しい競争が続いております。このような状況下において、当社は市場での優位性を確保し、企業としての成長を高めるため、下記事項を優先的に対処すべき課題と認識し、これらの課題に対処していくための経営戦略を推進し、以下のとおりの取り組みを実施しております。

 

① 市場環境、市場動向への機敏かつ的確な対応

電子書籍市場は引き続き拡大が見込まれるなか、特に電子コミックにおいては消費者の認知が急速に広がり、今後も大きな市場成長が期待されます。また、デバイスの進化や通信環境の進歩により、電子コミックを購入・閲読する環境も年々変化を続けております。このような変化の速い市場においては、技術革新やプラットフォームの進化、新たなビジネスモデルの出現などが発生しやすいため、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、新型コロナウイルス感染防止のため自宅で過ごす時間が増加し、電子書籍に対する市場ニーズが拡大する可能性がある一方で、感染拡大の状況によっては出版活動への影響も懸念されます。このような事業環境の変化を的確にとらえ、機敏に対応し、常に市場での優位性を確保できるよう、経営基盤を強固なものとし、迅速な意思決定により、継続的な事業成長を実現してまいります。

 

② 競合他社との差別化、効果的なマーケティング活動による新規利用者の獲得拡大

当社が主力事業として営む電子書籍事業は、参入障壁が低く、大規模なマーケティング投資を行うことで新規利用者を獲得し事業拡大を図ることが可能であることから、競合他社との新規利用者の獲得競争は激しさを増しております。当社においても新規利用者の増加が引き続き事業成長の要であることから、優れた顧客基盤およびマーケティングノウハウを有するヤフーおよび同グループ各社との連携をより一層強化することを軸に、競合他社との差別化ならびに効果的な広報・広告宣伝を含めたマーケティング活動を実施してまいります。

 

 

③ コンプライアンスの徹底ならびにリスクマネジメントの推進

事業運営に関する法令違反はもとより、役員・従業員による不法行為や過重労働、ハラスメント等の問題が発生した場合、業績や事業継続に影響を与える可能性があるため、当社では関連する規程を定め、明示し、定期的な社内研修や関係者を集めた会議等で、全役員および全従業員に理解およびコンプライアンスの徹底を図っております。リスクマネジメントにおいては、代表取締役を委員長とするリスクマネジメント委員会を定期的に開催し、リスクの調査、分析、判断、対応計画、対応の推進を図っております。

 

④ 有能な人材の確保と育成

当社の従業員は、2020年3月末現在で145名(臨時従業員を除く)と組織が小さく、社内の各種管理体制もこの規模に応じたものとなっております。当社のサービスを安定的に継続し、かつ、進化させていくにあたり、今後も継続的に有能な人材の確保および育成が不可欠であると考えております。新卒および中途採用を計画的に行うとともに、社内人材に対する教育研修制度を充実させ、また働きがいのある企業風土や職場環境を整備することにより、全体のレベルアップを図ってまいります。なお、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、当社は迅速にリモートワーク体制を整え、緊急事態宣言発出後は全従業員リモートワークにて事業を継続しております。今後も従業員の安全を第一に、柔軟かつ迅速に対応してまいります。

 

⑤ 個人情報保護を含む情報セキュリティの強化

当社では、主にサービス提供時に個人情報を取得しており、個人情報取り扱い事業者としての義務を課されるとともに、各種法令・条例等の遵守が求められております。当社は、個人情報を有するサーバーへのアクセス制限や、個人情報保護方針を制定すると共に、ISMS国際規格 「ISO/IEC 27001:2013」および日本国内規格である「JIS Q 27001:2014」の認証を取得するなど、情報管理体制の整備強化に努めております。しかしながら、外部からの不正アクセスや、ハッキング等による情報の漏えいに関するリスクは完全には排除できないことから、個人情報が流出するような事態を未然に防ぐための措置とともに、万が一の事態が発生した場合の対応について十分な体制を整備してまいります。

 

⑥ 安心安全なサービスを継続的に提供するためのシステムの増強

利用者の増加、提供するコンテンツの拡大等に伴い、サービスを提供するシステムの増強およびメンテナンスが常に求められるほか、外部からのサイバー攻撃を受けるリスクや自然災害、事故等も想定し、サーバーの増強やシステム脆弱性診断などを、定常的に実施していく必要があるものと認識しております。ヤフーのセキュリティ強化に関する知見も取り入れ、引き続き安心安全なサービスを継続的に提供するため、システムの増強を図ってまいります。

 

⑦ 特定事業への高い依存度を踏まえた事業展開

当社の事業は電子書籍に関連するものが多くを占めております。電子書籍市場は将来の成長が見込まれてはいるものの、競合他社の動向や新たなビジネスモデルの出現、技術革新、取引先との取引条件変更など、予期せぬ環境変化により成長に何らかの問題が生じた場合、当社の業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。今後も市場の動向を慎重に見極めつつ、市場環境が大きく変容する場合は迅速かつ的確に経営リソースをシフトさせる準備をしておく必要があると認識しております。

 

⑧ 出版社との良好な関係構築および維持

当社は事業の特性により、大手出版社からの作品の仕入が相対的に高くなっております。将来的には取引先の多様化により、特定の仕入先への依存度は低くなることも考えられますが、当面はこれらの大手出版社への依存度が高い状態が継続すると考えております。そのため、取引先である大手出版社と何らかの事由により関係が悪化した場合、当社の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。大手出版社との取引は、今後も安定的に良質な作品の取扱いを維持するための根幹であることを鑑み、出版社向けの営業体制を整備し、関係維持・良化のための取り組みを引き続き強化してまいります。なお、新型コロナウイルスの感染状況によっては、出版社など出版活動への影響も懸念されるため、今後の状況を注視してまいります。

 

 

⑨ ヤフーとの事業連携の推進

ヤフーは当社の親会社であり、当社の主力事業である電子書籍事業にて協力してサービスを運営しているため、当社の事業に影響力を及ぼしうる立場にあります。ガバナンス面においては独立社外役員を選任し、独立性の確保に努めております。また、事業面においては、2016年6月のヤフーとの資本業務提携以来、両社が保有するアセット、知見、ノウハウを持ち寄り、電子コミック分野での国内取扱高No.1を目指して、事業連携を進めてまいりました。2019年6月には旧サービス「eBookJapan」における電子書籍販売を終了し、当社とヤフーが協力して運営する「ebookjapan」への統合を完了しました。今後もヤフーとの連携をより一層強化し、電子コミック分野における国内取扱高No.1の実現に繋げてまいります。

 

2 【事業等のリスク】

当社の事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。ただし、これらは、当社で発生しうるすべてのリスクを網羅しているものではありません。

当社は、これらのリスクを認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応な適切に努めます。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

 

1. 事業環境に由来するリスクについて

(1)電子書籍市場の動向について

電子書籍市場は引き続き拡大が見込まれるなか、特に電子コミックにおいては消費者の認知が急速に広がり、今後も大きな市場成長が期待されます。また、デバイスの進化や通信環境の進歩により、電子コミックを購入・閲読する環境も年々変化を続けております。このような変化の速い市場においては、技術革新やプラットフォームの進化、新たなビジネスモデルの出現などが発生しやすいため、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。このような事業環境の変化を的確にとらえ、機敏に対応し、常に市場での優位性を確保できるよう、経営基盤を強固なものとし、迅速な意思決定により、継続的な事業成長を実現してまいります。

 

(2)競合他社の参入によるリスクについて

現在、当社の事業である電子書籍ビジネスは、法令や規制による参入障壁が低く、またコンテンツを供給する出版社も非独占的に作品を提供しているため、国内外の巨大資本を有する企業の本格参入等が増加しており、大規模なマーケティング投資を行うことで新規利用者を獲得し事業拡大を図ることが可能であることから、競合他社との新規利用者の獲得競争は激しさを増しております。また、電子書籍取次の買収による寡占化、出版社の買収による力学の変化など、今後、販売競争が激化する中で、販売価格の著しい低下等が起きた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。当社では、優れた顧客基盤およびマーケティングノウハウを有するヤフーおよび同グループ各社との連携をより一層強化することを軸に、競合他社との差別化ならびに効果的な広報・広告宣伝を含めたマーケティング活動を実施してまいります。

 

(3)法的規制について

当社の事業に関わる法的規制として、消費者保護に関して「特定商取引法に関する法律」が、そのほか青少年保護の側面から「東京都青少年の健全な育成に関する条例」、また電子書籍のアプリ内課金に関する「資金決済に関する法律」等があります。今後インターネットのさらなる普及とともに法改正、新たな法律及び自主ルールが整備され、当社の事業が何らかの制約を受けることとなった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社では社内管理体制を構築し、法律、条例、関連諸規則の遵守に努めております。

 

 

2. 事業内容に由来するリスクについて

(1)コンプライアンスについて

事業運営に関する法令違反はもとより、役員および従業員による不法行為や過重労働、ハラスメント等の問題が発生した場合、業績や事業継続に影響を与える可能性があります。当社では関連する規程を定め、明示し、定期的な社内研修や関係者を集めた会議等で、全役員および全従業員に理解およびコンプライアンスの徹底を図っております。

 

(2)小規模組織であることについて

当社の従業員は、2020年3月末現在で145名(臨時従業員を除く)と組織が小さく、社内の各種管理体制もこの規模に応じたものとなっております。今後の事業展開に備え人材の登用を進めておりますが、必要な人材の採用や教育、また事業拡大に応じた管理体制の構築が順調に進まなかった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。当社のサービスを安定的に継続し、かつ、進化させていくにあたり、今後も継続的に有能な人材の確保および育成が不可欠であり、新卒および中途採用を計画的に行うとともに、社内人材に対する教育研修制度を充実させ、また働きがいのある企業風土や職場環境を整備することにより、全体のレベルアップを図ってまいります。

 

(3)個人情報保護を含む情報セキュリティについて

当社では、主にサービス提供時に個人情報を取得利用しているため、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取り扱い事業者としての義務を課せられております。当社は、個人情報を有するサーバーへのアクセス制限や情報セキュリティに関する規程類及び個人情報保護方針を制定して運用管理を行うなど、情報管理体制の整備強化に努めております。また、個人情報の漏えいのリスクを低減させるために、利用者から取得する個人情報を最低限に抑えております。しかしながら、外部からの不正アクセスや、ハッキング等による情報の漏えいに関するリスクは完全には排除できないことから、個人情報が流出するような事態が発生した場合、信用の低下、損害賠償等により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。当社では引き続き、個人情報が流出するような事態を未然に防ぐための措置とともに、万が一の事態が発生した場合の対応について十分な体制を整備してまいります。

 

(4)特定事業への高い依存度について

当社の事業は電子書籍に関連するものが多くを占めております。電子書籍の市場は将来の成長が見込まれていますが、まだ歴史が浅いため、今後、予期しない環境の変化により、成長に何らかの問題が生じた場合、当社の業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。今後も市場の動向を慎重に見極めつつ、市場環境が大きく変容する場合は迅速かつ的確に経営リソースをシフトさせる準備をしておく必要があると認識しております。

 

(5)出版社を含む著作権者との契約について

当社は、電子書籍の販売にあたり、著作物の使用許諾を受けており、取引先(法人および個人)との間で作品の配信に関する基本契約および個々の作品の使用を許諾する覚書を締結しております。当社はこれら著作権者と良好な信頼関係を築いており、取引の継続を維持することは可能であるものと想定しておりますが、覚書の締結の進捗が当社の想定通りに行かない場合、今後、当社が敵対的買収を受けるなど、何らかの事情が生じて契約の更新に支障をきたす場合、また、著作権の使用料が変動した場合には当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社は事業の特性により、コンテンツを提供する大手出版社からの作品の仕入が相対的に高くなっております。これらの大手出版社との取引は、今後も安定的に良質な作品を仕入れるために継続することが必要と考えておりますが、これらすべての仕入先と永続的な取引が確約されているわけではなく、将来において仕入が減少又は中断することになれば、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。出版社を含む著作権者との取引は、今後も安定的に良質な作品の取扱いを維持するための根幹であることを鑑み、著作権者向けの営業体制を整備し、関係維持・良化のための取り組みを引き続き強化してまいります。

 

 

(6)特定サイトへの依存について

当社は、iPhone/iPadの端末上で電子書籍を販売、閲覧できるようにするため、Apple Inc.から認可を受けて、同社の販売サイトであるApp Storeからソフトウェア(アプリ)の頒布を行っております。同様にGoogle Inc.よりAndroid端末上で電子書籍を販売、閲覧するための認可を受けております。今後、両社の何らかの方針により、当社のソフトウェア(アプリ)が拒絶等された場合、新たなユーザーがiPhone/iPad/Android端末上で電子書籍を購入、閲覧することができなくなり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。当社ではそれぞれのガイドラインの動向や技術動向を常に把握し、最新の変更に対応できるよう努めてまいります。

 

(7)ヤフーとの関係について

ヤフーは当社の議決権を43.5%所有する親会社であり、当社の主力事業である電子書籍事業にて協力してサービスを運営しているため、当社の事業に影響力を及ぼしうる立場にあります。2018年10月よりヤフーと当社が協力して運営する新たな電子書籍販売サービス「ebookjapan」を開始し、2019年3月にはヤフー株式会社が運営する電子書店「Yahoo!ブックストア」のサービスを終了させ「ebookjapan」への統合を完了、2019年6月には旧サービス「eBookJapan」における電子書籍販売を終了し、「ebookjapan」への統合が完了したことにより、ヤフーへの依存度が高まっております。今後、同社グループの事業方針・戦略が変更された場合等、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。ガバナンス面においては独立社外役員を選任し、独立性の確保に努めつつ、事業面では電子コミック分野における国内取扱高No.1の実現に向けてヤフーとの連携を強化してまいります。

 

3. その他のリスクについて

(1)自然災害、事故等を含めたシステムダウンについて

当社は、インターネット環境において事業を展開しております。そのため、当社はサービスの安定供給を図るためのセキュリティ対策や、コンピューターウイルス、ハッカーの侵入等を回避するために必要と思われるファイアーウォールの設置などの対策をとっております。しかしながら、地震、火災などの自然災害など予期せぬ事象の発生により、あるいは、常に新たなコンピューターウイルスが生み出され、その対策には一定の時間を要することからその間に感染する危険性があること、ハッカーによって新しいバグが発見され常に攻撃される危険性があることなどから、当社の設備又はネットワークに障害が生じる可能性があります。そのような場合、当社のサービス提供に影響が出て、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。これらリスクを想定し、サーバーの増強やシステム脆弱性診断などを、定常的に実施するほか、ヤフーのセキュリティ強化に関する知見も取り入れ、引き続き安心安全なサービスを継続的に提供するため、システムの増強を図ってまいります。

 

(2)新型コロナウイルスの感染拡大について

新型コロナウイルス感染症は世界的に広がり、経済活動をはじめとして様々な影響を与えております。当社の主力事業である電子書籍事業においては、新型コロナウイルス感染防止のため自宅で過ごす時間が増加し、電子書籍に対する市場ニーズが拡大する可能性がある一方、感染拡大の状況によっては出版社など出版活動への影響も懸念されますので、今後も状況を注視してまいります。また、当社は感染拡大防止のため、迅速にリモートワーク体制を整え、緊急事態宣言発出後は全従業員リモートワークにて事業の継続を図りましたが、今後も従業員の安全を第一に、柔軟かつ迅速に対応してまいります。

 

(3)配当政策について

当社は現状、事業の拡大過程にあり、将来の収益拡大のために積極的な投資とそのための内部留保の充実を優先する方針であります。今後、各期の経営成績を考慮に入れて、利益還元について検討して参る所存ではありますが、配当実施及びその実施時期等については、現時点において未確定であります。

 

(4)新株予約権による株式価値の希薄化について

 当社はストック・オプション制度を採用しており、旧商法第280条ノ20及び旧商法第280ノ21の規定に基づく新株予約権並びに会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権を当社の役員及び従業員に対して付与しております。

当事業年度末現在における新株予約権による潜在株式数は178,400株であり、発行済株式総数5,704,600株の3.1%に相当いたします。また、今後におきましても、役員及び従業員へのモチベーション向上と優秀な人材の確保を目的としてストック・オプションによる新株予約権発行を検討しております。これら新株予約権の行使が行われた場合、当社の1株当たりの株式価値は希薄化する可能性があります。
 

 

2 【沿革】

創業者の鈴木雄介は株式会社小学館において、1998年に通信衛星を利用して電子書籍の配信を行うため「電子書籍コンソーシアム」を結成し、出版社、書店、キャリア、メーカーなどの業界から約150社の参画を得て実証実験を行いました。その後、2000年3月に実験が終了したことを機に、そこで培ったノウハウや人脈を活用し、2000年5月当社が設立されました。

 

年月

事項

2000年5月

東京都千代田区神田駿河台に、コンテンツの電子化及び配信サービス、電子コンテンツの企画開発及び制作、書籍・雑誌の編集及び出版を事業目的とした株式会社イーブックイニシアティブジャパン(資本金70,000千円)を設立。

2000年9月

通商産業省(現 経済産業省)による新事業創出促進法の認定事業者として認定。

2000年12月

電子書籍配信の開始。

2001年10月

株式会社手塚プロダクションと契約を締結し、電子書籍配信を開始。

2002年5月

株式会社ハドソンとともに独自のフォーマット(注1)形式の電子書籍を閲覧するソフトウェア「ebi.BookReader」をリリース。

2003年9月

ヤフー株式会社と提携し、Yahoo!コミックへコンテンツの提供を開始。

2004年7月

株式会社講談社と契約を締結し、電子書籍配信を開始。

2006年7月

株式会社小学館と契約を締結し、電子書籍配信を開始。

2007年10月

国内で初めて電子書籍をインターネット上で預かるクラウド本棚(注2)サービスを開始。

2008年11月

iPhone/iPod touch用ブックリーダー「ebiReader」をリリース。

2009年6月

iPhone/iPod touch向け専用サイトを開設。
Mac用ブックリーダーをリリース。

2009年11月

Windows Phone(Windows Mobile)向け電子書籍サービスを開始。

2010年1月

中華圏で電子書籍を配信するeBookTaiwanと技術・業務提携。

2010年7月

iPad向け専用サイトの開設。

2010年9月

Android端末用ブックリーダーをリリース。
事業拡大のため、東京都千代田区西神田に移転。

2010年10月

Android端末用ブックリーダーがAndroid端末2機種(注3)に初めて標準搭載。

2010年12月

iPad用ブックリーダー「ebiReaderHD」をリリース。

2011年1月

当社オリジナルのクラウド本棚サービスを無料化。

2011年10月

東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場。

2011年11月

日本航空株式会社の国際線機内サービス『SKY MANGA』(スカイマンガ)が当社ブックリーダーを採用。

2012年11月

株式会社集英社と契約を締結し、電子書籍配信を開始。

2013年6月

事業拡大のため、東京都千代田区神田駿河台に移転。

2013年10月

東京証券取引所市場第一部に株式上場。

2014年6月

株式会社トキオ・ゲッツを連結子会社化。

2015年2月

Find Japan株式会社を連結子会社化。

2015年5月

株式会社ブークスを連結子会社化。

2016年5月

当社を存続会社として株式会社ブークスを吸収合併。

 

 

年月

事項

2016年6月

ヤフー株式会社と資本業務提携契約を締結。

2016年9月

ヤフー株式会社による当社株式公開買付、同社を割当先とする第三者割当増資及び第三者割当による自己株式の処分により、同社及びソフトバンクグループ株式会社の連結子会社化。

2017年3月

株式会社トキオ・ゲッツ及びFind Japan株式会社の全保有株式を売却。

2018年4月

株式会社バズグラフの全保有株式を売却。

2018年7月

ヤフー株式会社と協力して運営する「ebookjapan」(iOSアプリ)をリリース。

2018年10月

ヤフー株式会社と協力して運営する電子書籍販売サービス「ebookjapan」、

「ebookjapan」(Androidアプリ)をリリース。

2019年2月

事業拡大のため、東京都千代田区麹町に移転。

2019年6月

旧サービス「eBookJapan」における電子書籍書籍販売を終了、ヤフー株式会社と協力して運営する電子書籍販売サービス「ebookjapan」への統合を完了。

 

 

●用語の説明●

(注)1:コンピュータなどの情報機器で利用するファイルの保存形式を指します。

2:お客様専用のWEB上の書庫を示します。

3:ドコモスマートフォン Galaxy S(2010年10月)、ドコモタブレット型スマートフォンGalaxy Tab(2010年11月)を指します。

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

15

24

27

34

3

3,684

3,787

所有株式数
(単元)

4,409

1,289

25,397

6,963

6

18,959

57,023

2,300

所有株式数
の割合(%)

7.7

2.3

44.5

12.2

0.0

33.3

100.0

 

(注) 自己株式80,470株は、「個人その他」に804単元、「単元未満株式の状況」に70株含まれております。

 

 

3 【配当政策】

当社は、創立以来現在に至るまで、内部留保を図ることによって、財務体質の強化と積極的な事業展開に備えるために、利益配当は実施しておりません。また、当社は現状、事業の拡大過程にあり、内部留保の充実を優先とする方針であります。

なお、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めておりますが、毎事業年度における配当回数について、剰余金の配当は、配当を行う場合においても中間配当は行わず、期末配当の年1回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性10名 女性1名 (役員のうち女性の比率9.09%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役社長
社長執行役員
 最高経営責任者

高橋 将峰

1974年11月28日

2006年7月

ヤフー株式会社 入社

2013年8月

オセニック株式会社 取締役

2014年3月

同社 代表取締役

2015年10月

ヤフー株式会社 パーソナルサービスカンパニーゲーム本部 本部長

2016年5月

GameBank株式会社 取締役

2017年4月

ヤフー株式会社 パーソナルサービスカンパニーゲーム・マッチング本部 本部長

2018年4月

同社 コマースカンパニー事業推進室デジタルコンテンツ事業本部 本部長

2018年6月

株式会社ネオアルド 取締役

株式会社アニメイトブックストア 取締役

当社 取締役副社長 副社長執行役員 最高執行責任者

2019年4月

当社 代表取締役社長 社長執行役員 最高経営責任者(現任)

(注)3

取締役
執行役員
 最高執行責任者

辻  靖

1980年3月26日

2004年4月

A.T. カーニー株式会社 入社

2008年9月

ライフネット生命保険株式会社 入社

2011年10月

同社 マーケティング部 部長代行

2013年10月

同社 コンタクトセンター 部長代行

2014年4月

同社 お申し込みサポート部 シニアマネージャー

2014年8月

当社 入社 経営企画部長

2015年9月

当社 コーポレート本部 本部長

2016年5月

当社 執行役員 コーポレート本部 本部長

2018年6月

当社 執行役員 最高財務責任者

2019年4月

当社 執行役員 最高執行責任者

2019年6月

当社 取締役 執行役員 最高執行責任者(現任)

(注)3

取締役
執行役員
 最高財務責任者

阿部 逸人

1964年6月12日

2002年5月

ヤフー株式会社 入社

2014年4月

同社 企業戦略本部グループ戦略室 室長

2014年6月

株式会社ネットラスト 取締役

2016年12月

ファーストサーバ株式会社 取締役

2018年10月

当社 出向 コーポレート本部長

2019年4月

当社 執行役員 最高財務責任者

2019年6月

当社 取締役 執行役員 最高財務責任者(現任)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

秀  誠

1979年1月23日

2002年3月

ヤフー株式会社 入社

2012年7月

同社 コンシューマ事業カンパニー事業推進本部 本部長

2013年7月

同社 ヤフオク!カンパニー事業推進本部 本部長

同社 パーソナルサービス事業本部 本部長

2014年10月

同社 パーソナルサービスカンパニーサービス開発本部 本部長

同社 パーソナルサービスカンパニー特典開発本部 本部長

2015年4月

同社 パーソナルサービスカンパニー課金サービス開発本部 本部長

同社 パーソナルサービスカンパニーメール本部 本部長

2015年10月

同社 パーソナルサービスカンパニー課金ビジネス本部 本部長

2016年4月

同社 パーソナルサービスカンパニー通信キャリア本部 本部長

2017年4月

同社 パーソナルサービスカンパニーSBシナジー戦略本部 本部長

2018年4月

同社 執行役員 コマースカンパニー事業推進室 室長

2018年6月

当社 取締役(現任)

2019年4月

ヤフー株式会社 執行役員 コマースカンパニーヤフオク!統括本部長 兼 コマースカンパニー事業推進室 室長(現任)

株式会社カービュー 取締役(現任)

2019年10月

Zホールディングス株式会社 執行役員(現任)

(注)3

取締役

大島 薫

1976年9月29日

2002年6月

楽天株式会社 入社

2013年1月

楽天オークション株式会社 取締役

2014年12月

ヤフー株式会社 入社

2015年10月

同社 ショッピングカンパニー事業開発本部 本部長

2018年4月

同社 コマースカンパニーショッピング統括本部事業開発本部 本部長

同社 コマースカンパニーショッピング統括本部マーケティング本部 本部長

2018年6月

当社 取締役(現任)

2019年4月

ヤフー株式会社コマースカンパニー事業推進室 コマースマーケティング本部 本部長 兼 ヤフオク!統括本部 マーケティング本部 本部長(現任)

(注)3

取締役

片岡 裕

1978年7月31日

2005年9月

ヤフー株式会社 入社

2013年4月

同社 マーケティングソリューションカンパニー事業推進 本部 本部長

2014年4月

ヤフー株式会社 メディアサービスカンパニーニュース本部 本部長

2015年4月

ヤフー株式会社 メディアカンパニーニュース事業本部 本部長

2016年4月

同社 執行役員 メディア・マーケティングソリューションズグループメディアカンパニー長

2017年4月

ヤフー株式会社 執行役員 メディアグループメディアカンパニー長

2018年4月

ヤフー株式会社 執行役員 メディアカンパニー メディア統括本部 統括本部長(現任)

2019年6月

当社 取締役(現任)

2019年10月

Zホールディングス株式会社 執行役員(現任)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

寺田 航平

1970年10月25日

1993年4月

三菱商事株式会社入社

1999年10月

寺田倉庫株式会社入社

1999年11月

同社取締役

2000年6月

株式会社ビットアイル 設立 代表取締役社長

2003年6月

寺田倉庫株式会社 取締役副社長

2008年5月

株式会社テラス(現 株式会社コウェル) 代表取締役社長

2014年5月

株式会社セタ・インターナショナル(現 株式会社コウェル)取締役会長

2014年7月

株式会社マーケットエンタープライズ取締役(現任)

2015年4月

当社 取締役(現任)

2016年6月

株式会社あどばる 取締役

2017年1月

エクイニクス・ジャパン株式会社 取締役

エクイニクス・ジャパン・エンタープライズ株式会社 取締役

エクイニクス・テクノロジー・サービス株式会社 取締役

2018年6月

寺田倉庫株式会社 取締役社長

2019年6月

寺田倉庫株式会社 代表取締役社長(現任)

2020年2月

株式会社コウェル 代表取締役会長(現任)

(注)3

129,600

取締役

小林 雅人

1960年4月5日

1986年4月

弁護士登録(第一東京弁護士会)

湯浅・原法律特許事務所(現ユアサハラ法律特許事務所)入所

1996年1月

湯浅法律特許事務所(現ユアサハラ法律特許事務所)パートナー

1997年2月

日本オラクル株式会社 社外監査役

1997年7月

平川・佐藤・小林法律事務所(現シティユーワ法律事務所)開設 パートナー

2003年2月

シティユーワ法律事務所 パートナー(現任)

2020年1月

月島機械株式会社 社外監査役(現任)

2020年6月

当社 取締役(現任)

(注)3

監査役

赤松 万也

1955年7月23日

1978年4月

日本電気株式会社入社

2005年10月

同社 監査役室長

2011年6月

NECソフト株式会社(現NECソリューションイノベータ株式会社)監査役(常勤)

2015年6月

インフォテリア株式会社(現アステリア株式会社)社外監査役(常勤)(独立役員)

2019年6月

アステリア株式会社 社外監査役(現任)

当社 監査役(常勤)(現任)

(注)4

監査役

鬼塚 ひろみ

1952年4月19日

1976年4月

東京芝浦電気株式会社(現 株式会社東芝) 入社

2005年4月

東芝メディカルシステムズ株式会社(現 キヤノンメディカルシステムズ株式会社) 検体検査システム事業部長

2009年6月

同社 常務執行役員 マーケティング統括責任者 兼 検体検査システム事業部長

2010年4月

同社 常務執行役員 マーケティング統括責任者 兼 経営監査室長

2011年6月

同社 非常勤嘱託

2012年6月

ヤフー株式会社 社外監査役(常勤)(独立役員)

2013年6月

株式会社ジャパンネット銀行 監査役

2015年6月

ヤフー株式会社 社外取締役(独立役員)常勤監査等委員

2018年6月

当社 監査役(現任)

2019年10月

ヤフー株式会社 監査役(常勤)(現任)

2019年10月

Zホールディングス株式会社 社外取締役(独立役員)常勤監査等委員(現任)

(注)4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

監査役

高橋 鉄

1956年10月24日

1986年4月

弁護士登録(東京弁護士会)

三宅坂法律事務所入所 パートナー

1989年4月

東京弁護士会法制委員会 副委員長

1996年2月

東京弁護士会司法修習委員会 副委員長

2002年4月

日弁連司法制度調査会委員(商法部会)

2003年7月

霞が関パートナーズ法律事務所 代表パートナー(現任)

2006年3月

アップルジャパン株式会社 社外監査役

2007年3月

日本マクドナルドホールディングス株式会社 社外監査役

日本マクドナルド株式会社 社外取締役(現任)

2007年6月

株式会社グローベルス 社外監査役

2007年10月

株式会社ビットアイル 監査役

2012年1月

株式会社ブークス 社外監査役

株式会社ズーム 社外監査役

2015年6月

同社 社外取締役(監査等委員)(現任)

2016年10月

当社 監査役(現任)

(注)4

129,600

 

 

(注)1  取締役寺田 航平氏及び小林 雅人氏は、社外取締役であります。

2  監査役赤松 万也氏及び高橋 鉄氏は、社外監査役であります。

3  取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4  監査役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 所有株式数は、2020年3月31日現在の株主名簿に基づくものであります。

6  取締役小出 斉氏、鈴木 勝氏及び監査役水野 治之氏は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任いたしました。

7 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次の通りであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(株)

伊藤 邦光

1958年8月18日

1984年10月

アーサーヤング公認会計士共同事務所入所

1986年5月

同事務所が朝日新和会計社(現有限責任 あずさ監査法人)と統合

1989年3月

公認会計士登録

1990年6月

アーンスト・アンド・ヤング ロンドン事務所出向

2009年5月

有限責任 あずさ監査法人 パートナー

 

 

8 当社は、経営の意思決定及び監督機能と、業務執行機能の分離を明確にするために、執行役員制度を導入しております。取締役を兼務していない執行役員は以下のとおりであります。

役職及び担当

氏名

執行役員 ebookjapan事業本部 本部長

遠 山   博

執行役員 出版営業本部 本部長 兼

クロスメディア事業本部 本部長

宮腰 五郎兵衛

執行役員 CISO室 室長

高 坂 光 彦

執行役員 コーポレート本部 本部長

今 井 輝 夫

 

 

 

②  社外役員の状況

当社は、社外取締役を2名、社外監査役を2名選任しております。当社は社外取締役を複数名選任することにより経営の透明性、客観性の維持・向上を図り、経営の監視機能を強化することが出来るものと考えております。

寺田航平氏を社外取締役として選任しております理由は、企業経営者としての豊富な経験と高い見識を当社の経営に活かしていただくためです。同氏は、「4[コーポレート・ガバナンスの状況] (2)[役員の状況]」に記載のとおり、当社株式を保有しております。

小林雅人氏を社外取締役として選任しております理由は、弁護士としての企業統治をはじめとした法務に関する幅広い見識を有し、企業間取引に関する公正性担保を目的とした第三者委員会の委員を多数務めるなど、当社の経営陣から独立した客観的かつ専門的見地からの意見や助言をいただくためです。なお、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係またはその他の利害関係を有しておりません。

赤松万也氏を社外監査役として選任しております理由は、企業統治に関する豊富な経験を有し、監査業務に精通していることから社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと期待したためであります。なお、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係またはその他の利害関係を有しておりません。

高橋 鉄氏を社外監査役として選任しております理由は、弁護士としての豊富な実務経験、専門的な見識を有することから社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと期待したためであります。なお、同氏と当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

当社は、寺田航平氏、小林雅人氏、赤松万也氏及び高橋 鉄氏を、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

社外取締役及び社外監査役の選任については、当社が定める独立性基準に基づいています。

 

当社が定める社外取締役及び社外監査役の独立性基準については、次に記載のとおりです。

<独立性基準>

当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性について、以下の基準のいずれにも該当しないことに基づき判断いたします。

 

1)当社または当社の子会社を主要な取引先とする者またはその業務執行者

2)当社の主要な取引先またはその業務執行者

3)当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家(当該財産を得ている者が法人等の団体である者は当該団体に所属する者)

4)過去1年間において、以下a.~d.までのいずれかに該当していた者

a. 上記1)、2)または3)に掲げる者

b. 当社の親会社(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第8条第3項に規定する親会社をいい、以下同様とする)の業務執行者又は業務執行者でない取締役

c. 当社の親会社の監査役(社外監査役を独立役員として指定する場合に限る)

d. 当社の兄弟会社(当社と同一の親会社を有する他の会社をいい、以下同様とする)の業務執行者

5)以下a.~d.までのいずれかに掲げる者(重要でない者を除く。)の配偶者または二親等内の親族

a. 上記1)~4)に該当する者

b. 当社の子会社の業務執行者(社外監査役を判定する場合にあっては、業務執行者でない取締役または会計参与を含む)

c.  当社の親会社の業務執行者(業務執行者でない取締役を含み、社外取締役を判定する場合にあっては、監査役を含む。)

 d.  当社の兄弟会社の業務執行者

e. 過去1年間において、上記b. または又は当社の業務執行者(社外監査役を判定する場合にあっては業務執行者でない取締役を含む)に該当していた者

 

③  社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査役会は監査役3名(うち社外監査役2名)で構成され、監査方針や業務の分担等に従い取締役会をはじめ重要な会議に出席し、業務執行の状況を監査するとともに、月1回の監査役会で互いの意見交換を通じてより効果的な監査を実施しております。

内部監査室、監査役及び会計監査人の相互連携については、内部監査室は内部監査の状況を監査役や会計監査人へ報告し情報を共有化しております。また、監査役は会計監査人と定期的に会合を持ち会計監査や監査役監査の実施内容についての報告と意見交換を行い連携を図っております。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

主要な事業
の内容

議決権の所有

(又は被所有)割合(%)

関係内容

(親会社)

 

 

 

 

 

ソフトバンクグループ株式会社

(注)1、2

東京都

港区

238,772百万円

持株会社

(被所有)

43.5

(43.5)

(親会社)

 

 

 

 

 

ソフトバンクグループジャパン株式会社

(注)2

東京都
港区

25百万円

持株会社

(被所有)

 43.5

(43.5)

(親会社)

 

 

 

 

 

ソフトバンク株式会社

(注)1、2、3

東京都
港区

204,309百万円

移動通信サービスの提供、携帯端末の販売、固定通信サービスの提供、インターネット接続サービスの提供

(被所有)

 43.5

(43.5)

(親会社)

 

 

 

 

 

汐留Zホールディングス合同会社

(注)2、3

東京都

千代田区

10百万円

事業準備会社

(被所有)

 43.5

(43.5)

(親会社)

 

 

 

 

 

Zホールディングス株式会社

(注)1、2、3

東京都

千代田区

237,420百万円

持株会社

(被所有)

43.5

(43.5)

役員の兼任

1名

(親会社)

 

 

 

 

 

ヤフー株式会社

(注)3

東京都

千代田区

300百万円

イーコマース事業

会員サービス事業

インターネット上の広告事業等

(被所有)

43.5

電子書籍販売サービスの運営受託業務

Yahoo!ショッピングへの出店を通した取引決済代行

役員の兼任

1名

 

(注) 1 有価証券報告書を提出しております。

2 「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の(内書)は間接所有であります。

3 当事業年度において、ソフトバンク株式会社及び汐留Zホールディングス合同会社は、Zホールディングス株式会社の親会社となったことにより、当社の親会社(当社株式の間接所有)に該当することとなりました。また、ヤフー株式会社は会社分割により、当社の親会社(当社株式の直接所有)に該当することとなりました。

 

 

【製造原価明細書】

 

 

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 電子化費

 

8,296

0.1

2,983

0.0

Ⅱ 版権使用料

 

5,598,771

99.5

9,216,190

99.8

Ⅲ その他経費

※1

20,650

0.4

18,532

0.2

   計

 

5,627,718

100.0

9,237,706

100.0

  期首仕掛品たな卸高

 

2,289

 

188

 

    合計

 

5,630,007

 

9,237,895

 

  期末仕掛品たな卸高

 

188

 

96

 

  当期製品製造原価

 

5,629,819

 

9,237,798

 

 

 

(脚注)

前事業年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

原価計算の方法は実際個別原価計算によっております。

※1 主なその他経費の内容は、次のとおりであります。

外注費

 

18,674

千円

 

原価計算の方法は実際個別原価計算によっております。

※1 主なその他経費の内容は、次のとおりであります。

外注費

 

16,807

千円

 

 

 

【役務原価明細書】

 

 

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 労務費

 

52,900

10.3

Ⅱ 経費

※1

462,872

89.7

  役務原価

 

515,773

100.0

 

 

(脚注)

前事業年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

原価計算の方法は実際個別原価計算によっております。

※1 主なその他経費の内容は、次のとおりであります。

外注費

 

10,200

千円

広告宣伝費

 

278,415

千円

販売促進費

 

174,257

千円

 

 

 

 

 

 

 

 

※1  販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当事業年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

給料手当

411,236

千円

361,424

千円

広告宣伝費

713,608

 〃

430,677

 〃

外注費

642,029

 〃

3,242,518

 〃

販売促進費

349,783

 〃

986,049

 〃

支払手数料

460,524

 〃

1,063,704

 〃

減価償却費

308,403

 〃

183,801

 〃

ポイント引当金繰入額

532,160

 〃

12,889

 〃

 

 

おおよその割合

販売費

49.9

36.2

一般管理費

50.1

63.7

 

 

1 【設備投資等の概要】

当事業年度の設備投資の総額は、228,990千円となりました。

セグメント別の主な設備投資は、電子書籍事業における電子書籍サービスソフトウェア、業務システム構築等、主にソフトウエアのために224,288千円投資を実施しました。

なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値12,947 百万円
純有利子負債-4,347 百万円
EBITDA・会予1,064 百万円
株数(自己株控除後)5,624,130 株
設備投資額229 百万円
減価償却費184 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長 高橋 将峰
資本金901 百万円
住所東京都千代田区麹町一丁目12番地1
会社HPhttp://corp.ebookjapan.jp/

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