1年高値979 円
1年安値185 円
出来高1,779 千株
市場東証1
業種情報・通信業
会計日本
EV/EBITDA14.6 倍
PBR5.4 倍
PSR・会予0.8 倍
ROAN/A
ROICN/A
β1.67
決算6月末
設立日1999/7/27
上場日2012/3/8
配当・会予0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:18.5 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-57.0 %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

 当社グループは、当社、連結子会社23社、非連結子会社及び関連会社で構成されており、「@cosme(アットコスメ)」の運営により構築した事業基盤をプラットフォームとして確立し、化粧品・美容業界に特化した業界横断型のサービスを展開しております。
 
[主要連結子会社]
(株)コスメ・コム、(株)コスメネクスト、(株)アイスタイルトレーディング、(株)アイスタイルキャリア、(株)アイスタイルウィズ、(株)ISパートナーズ、(株)メディア・グローブ、(株)Eat Smart、istyle Global (Singapore) Pte. Limited、istyle China Co., Limited、istyle China Corporation Limited、istyle Retail (Hong Kong) Co., Limited、istyle Retail (Thailand) Co., Limited,istyle USA, Inc.、MUA Inc.、Hermo Creative(M)Sdn. Bhd.、i-TRUE Communications Inc.、istyle trading Korea Co., Limited
 ※上記以外に、連結子会社が5社あります。
 

  当社及び当社の関係会社の事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

 

(1)On Platform事業

当セグメントには、当社が運営するコスメ・美容の総合サイト「@cosme」を基盤とした各種サービス(BtoB、BtoC)が属しております。

 

(2)Beauty Service事業

  当セグメントには、化粧品ECサイトの運営「@cosme SHOPPING(アットコスメショッピング)」の運営、化粧品専門店である「@cosme TOKYO(アットコスメトーキョー)」や「@cosme STORE(アットコスメストア)」の運営が属しております。

 

(3)Global事業

 当セグメントには、日本国外で展開するEC、卸売、店舗、メディア等のサービスが属しております。

 

(4)その他事業

当セグメントには、美容部員等を派遣する人材派遣事業と、創業間もない企業も含め幅広いステージの企業に投資する投資育成事業が属しております。

 

 

 [事業系統図]

 

(画像は省略されました)


 ※上記以外に連結子会社が5社あります。非連結子会社及び関連会社については記載を省略しております。

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。会計方針の選択・適用、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の相対的な開示には、経営者が過去の実績等を勘案し、実態に即した合理的な見積り・判断をしております。

特に、当社グループの主要資産であるソフトウエアに関しては、管理系のものを除き、急速なインターネット業界の成長を勘案して、償却年数を2年(有税償却)としております。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響の仮定に関する情報は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載のとおりです。

 

(2) 経営成績

    (業績等の概要)

 当連結会計年度においては、当社グループは2019年8月7日発表の中期経営計画の延長に基づき、資金及び人的リソースを重点分野に投下いたしました。

 売上高におきましては、2020年1月10日にオープンした「@cosme TOKYO(アットコスメトーキョー)」(以下、「大型旗艦店」という。)の寄与や、マーケティング支援サービス「ブランドオフィシャル」(以下、「BO」という。)の導入数拡大があったものの、ECのスペシャルイベント「@cosme Beauty Day」(以下、「ECのスペシャルイベント」という。)が目標未達であったことや、アジアにおける競争環境の変化、香港のデモ等の影響を受け、当初計画を下回って推移いたしました。

 営業利益におきましては、大型旗艦店の家賃をはじめとする先行費用等により当初から赤字計画であったものの、Global事業の不振やシステム再開発に伴うソフトウエア等の償却費増加もあり当初計画を上回る赤字額となりました。

 上記に加え、今年1月から全世界で流行いたしました「新型コロナウイルス(COVID-19)」(以下、「新型コロナウイルス」という。)が、世界経済や当社業績にも多大なる影響を及ぼし、売上高は前年度を下回っての着地となり、営業利益においては更に赤字額が増加いたしました。一方で、外出自粛の影響等によりECの売上高は前年比185%と大きく成長し、売上・利益ともに貢献いたしました。

 その他、投資有価証券の売却により特別利益を864百万円計上した一方で、特別損失として海外子会社※1ののれん・資産の減損等で2,355百万円、海外の一部店舗※2における資産の減損等で630百万円、ソフトウェア等の減損で142百万円を計上しました。更には、新型コロナウイルスによる影響で休業していた店舗について、休業期間中に発生した家賃等340百万円を臨時休業等による損失として計上したこと等により、特別損失は3,598百万円となりました。

 以上の結果、当連結会計年度の業績は以下の通りとなりました。

 

売上高               30,564百万円(前年同期 32,193百万円 / 5.1%減)

 営業損失                 2,325百万円(前年同期 営業利益 476百万円)

 経常損失              2,438百万円(前年同期 経常利益 380百万円)

 税金等調整前当期純損失         5,000百万円(前年同期 税金等調整前当期純利益 166百万円)

 親会社株主に帰属する当期純損失   5,020百万円(前年同期 親会社株主に帰属する当期純損失 519百万円)

 

※1 2018年6月期第1四半期連結会計期間より損益計算書の連結を開始した下記の2社

     ・Hermo Creative(M) Sdn. Bhd.(マレーシアで化粧品ECサイト「Hermo」を運営)

    ・MUA Inc.(米国で美容系総合ポータルサイト「MakeupAlley」を運営)

※2 香港:2~4号店、タイ:全2店舗

 

①On Platform事業

 当セグメントには、当社が運営するコスメ・美容の総合サイト「@cosme(アットコスメ)」を基盤とした各種サービス(BtoB、BtoC)が属しております。

 当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルスの影響で大多数のクライアントにおいて予算の保守化や、決裁の長期化が起こったものの、広告に次ぐ第2の収益の柱と位置付けるサービスである、BOの導入数が第3四半期まで順調に推移したことや、大型旗艦店の店頭広告等の販売が好調だったことなどにより、売上高は微増となりました。

 利益におきましては、システム投資が先行したことや、償却費の増加などにより前年比で減少いたしました。

 以上の結果、当連結会計年度の業績は以下の通りとなりました。

 

売上高               7,720百万円(前年同期比  1.1%増)

セグメント利益          1,194百万円(前年同期比 47.0%減)

 

②Beauty Service事業

 当セグメントには、化粧品ECサイト「@cosme SHOPPING(アットコスメショッピング)」の運営、化粧品専門店「@cosme STORE(アットコスメストア)」や大型旗艦店の運営等、国内における小売業を中心としたサービスが属しております。

 ECにおきましては、前期同様に「ECのスペシャルイベントにて多数の新規購入者を獲得し、当該購入者がリピート購入する」等の好循環が生み出されたことで、引き続き好調に推移いたしました。さらには、新型コロナウイルスの影響により社会全体で外出自粛が進み、ECを日常的に利用する人が増えたことや、普段ECでは販売しないブランドの商品を取り扱うことが出来たこともあり、前年成長率185%を記録し大幅に増収いたしました。

 国内の店舗におきましては、第3四半期にオープンした大型旗艦店の貢献があったものの、前期から続く中国新EC法の影響によりインバウンドが減少した他、新型コロナウイルスの影響による緊急事態宣言を受け、約2ヶ月の臨時休業を行ったこと等により減収いたしました。

 利益におきましては、大型旗艦店の出店に伴う先行費用や、第2四半期に実施したECのスペシャルイベントに伴うプロモーション費用等により赤字となりました。なお、前述のプロモーション費用を前期においては認知拡大を目的としたプラットフォーム全体の価値向上に資するものとして全社費用に計上しておりましたが、今回の主目的は販売促進であるため、当期は当セグメントに計上しております。

 以上の結果、当連結会計年度の業績は以下の通りとなりました。

 

売上高               15,300百万円(前年同期比  7.2%増)

セグメント損失            685百万円(前年同期 セグメント利益 559百万円)

 

③Global事業

 当セグメントには、日本国外で展開するEC・卸売、店舗、メディア等のサービスが属しております。

 EC・卸売におきましては、前期から続く中国新EC法の影響により正規商品市場の競争が激化したことや、新型コロナウイルスの影響で現地の物流が一時滞ったこともあり、中国向けの越境EC・卸売が減収となりました。第4四半期では、中国国内の物流は回復したものの、依然として競争環境が厳しく業績の低迷が続いております。

 台湾の店舗におきましては、地政学的な理由で旅行客が減少し、短期的な収益改善が見込めないため、2020年1月から3月にかけて全4店舗を順次閉店いたしました。香港の店舗におきましては、現地で起こったデモや新型コロナウイルスの影響により、ほぼ1年を通して全店舗で営業時間の短縮を行いました。また、デモの激化前に契約していた2店舗を第2四半期にオープンし、香港店舗は計6店舗となりましたが、前述の影響により減収となりました。タイの2店舗におきましても、新型コロナウイルスの影響を受け、営業時間の短縮や約2ヶ月の休業を行いました。

 また、2018年6月期第1四半期より損益計算書の連結を開始した海外子会社3社※3のうち、2社に対するのれん全額を第2四半期に減損処理したことにより、当期の当該のれん償却は207百万円となり、前期(371百万円)に比べ減少しております。

 以上の結果、当連結会計年度の業績は以下の通りとなりました。

 

売上高               6,168百万円(前年同期比 32.5%減)

セグメント損失            789百万円(前年同期 セグメント損失 27百万円)

 

※3 ※1に記載の2社に、台湾で美容系総合ポータルサイト「UrCosme」を運営するi-TRUE Communications Inc.を加えた3社

 

④その他事業

 当セグメントには、美容部員を派遣する人材派遣事業と、創業間もない企業も含め幅広い成長ステージの企業に投資する投資育成事業が属しております。

 人材派遣事業におきましては、堅調な推移を続けておりましたが、第4四半期から新型コロナウイルスの影響で派遣先の一部の商業施設が臨時休業したこと等により、減収となりました。

 投資育成事業におきましては、第2四半期に営業投資有価証券のキャピタルゲインを計上したことにより、当セグメントにおいても増収となっております。一方で、取得価額が実質価額と著しく乖離する営業投資有価証券に対して第2四半期で163百万円、第4四半期において新型コロナウイルスの影響等により218百万円の減損処理等を行ったため、赤字となりました。

 以上の結果、当連結会計年度の業績は以下の通りとなりました。

 

売上高               1,376百万円(前年同期比 20.5%増)

セグメント損失           213百万円(前年同期 セグメント利益 76百万円)

 

(3) 生産、受注及び販売の状況

 ① 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

生産高(百万円)

前年同期比(%)

Beauty Service事業

18

△85.9

合計

18

△85.9

 

(注)

1

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

2

セグメント間取引については相殺消去しております。

 

3

金額は、仕入価格によっております。

 

 

 ② 仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

仕入高(百万円)

前年同期比(%)

On Platform事業

1

△53.5

Beauty Service事業

10,780

9.5

Global事業

3,844

△38.8

合計

14,624

△9.3

 

(注)

1

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

2

セグメント間取引については相殺消去しております。

 

3

金額は、仕入価格によっております。

 

 

 ③ 受注実績

当社グループは概ね受注から役務提供までの期間が短いため、受注状況に関する記載を省略しております。

 

 ④ 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

販売高(百万円)

前年同期比(%)

On Platform事業

7,720

1.1

Beauty Service事業

15,300

7.2

Global事業

6,168

△32.5

その他事業

1,376

20.5

合計

30,564

△5.1

 

(注)

1

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

2

セグメント間取引については相殺消去しております。

 

3

主な相手先別の販売実績については、該当事項はありません。

 

 

(4)財政状態

 資産、負債及び純資産の状況

 (資産)

当連結会計年度末における資産の額は、前連結会計年度末に比べ2,154百万円増加し、24,157百万円となりました。

当第連結会計年度末における流動資産の額は、前連結会計年度末に比べ3,149百万円増加し、14,069百万円となりました。これは主に、営業投資有価証券が453百万円減少したものの、現金及び預金が3,344百万円、商品が197百万円増加したこと等によるものであります。

当連結会計年度末における固定資産の額は、前連結会計年度末に比べ995百万円減少し、10,088百万円となりました。これは主に、国際財務報告基準(IFRS)に準拠した財務諸表を作成している在外連結子会社について、国際財務報告基準(IFRS)第16号「リース」を適用したこと及び大型旗艦店新設等により有形固定資産が1,616百万円、敷金及び保証金が511百万円増加したものの、のれんが2,476百万円、投資有価証券が351百万円減少したこと等によるものであります。

 

 (負債)

当連結会計年度末における負債の額は、前連結会計年度末に比べ7,502百万円増加し、18,745百万円となりました。

当連結会計年度末における流動負債の額は、前連結会計年度末に比べ802百万円増加し、9,153百万円となりました。これは主に、国際財務報告基準(IFRS)に準拠した財務諸表を作成している在外連結子会社について、国際財務報告基準(IFRS)第16号「リース」を適用したこと等により流動負債のリース債務が549百万円、短期借入金が300百万円増加したこと等によるものであります。

当連結会計年度末における固定負債の額は、前連結会計年度末に比べ6,700百万円増加し、9,592百万円となりました。これは主に、長期借入金が6,340百万円、国際財務報告基準(IFRS)に準拠した財務諸表を作成している在外連結子会社について、国際財務報告基準(IFRS)第16号「リース」を適用したこと等により固定負債の長期リース債務が351百万円増加したこと等によるものであります。 

 

 (純資産)

当連結会計年度末における純資産の額は、前連結会計年度末に比べ5,348百万円減少し、5,413百万円となりました。これは主に、利益剰余金が5,040百万円、非支配株主持分が147百万円減少したこと等によるものであります。

 

(5)キャッシュ・フロー

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ3,401百万円増加し、残高は6,584百万円となりました。
  当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は以下の通りであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
 当連結会計年度において営業活動の結果使用された資金は、202百万円(前年同期は154百万円の収入)であります。
 この主な要因は、税金等調整前当期純損失5,000百万円、仕入債務の減少額238百万円、たな卸資産の増加額213百万円の計上に対し、非資金取引である減価償却費2,183百万円、減損損失3,097百万円の計上等があったことによるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
 当連結会計年度において投資活動の結果使用された資金は、2,399百万円(前年同期は4,096百万円の支出)であります。
 この主な要因は、投資有価証券の売却による収入1,093百万円があったものの、無形固定資産の取得による支出1,503百万円、有形固定資産の取得による支出1,479百万円、差入保証金の差入による支出602百万円等があったことによるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
 当連結会計年度において財務活動の結果得られた資金は、6,026百万円(前年同期は1,176百万円の収入)であります。

  この主な要因は、長期借入金の返済による支出1,801百万円、リース債務の返済による支出435百万円があったものの、長期借入れによる収入8,000百万円、短期借入金の純増加額300百万円等があったことによるものであります。

  

(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移

 

2016年6月

2017年6月

2018年6月

2019年6月

2020年6月

自己資本比率 (%)

58.4

59.4

53.0

47.1

21.5

時価ベースの自己資本比率 (%)

436.2

309.1

356.8

220.0

72.5

キャッシュ・フロー対有利子
負債比率 (%)

205.1

615.0

321.1

4,754.4

インタレスト・カバレッジ・
レシオ (倍)

252.3

95.3

158.2

29.1

 

(注)1. いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
      2. 株式時価総額は、期末株式終値×期末発行済株式総数(自己株式数を除く)により算出しております。
      3. キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
      4. 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象とし
      ています。

      5. 2020年6月期は営業キャッシュ・フローがマイナスであるため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率
     (%) 、インタレスト・カバレッジ・レシオ (倍)は、記載しておりません。

 

  (6)資本の財源及び資金の流動性

当社グループの所要資金は、大きく分けて、新規出店、ソフトウエア開発、出資・貸付等の投融資資金と経常の運転資金となっております。

これら所要資金のうち、新規出店に伴う店舗設備の投資及びソフトウエア開発に伴う投資、出資・貸付等の投融資関連については、自己資金及び銀行からの長期借入により調達し、また、経常の運転資金については、銀行からの短期借入やグループCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)によるグループ資金の有効活用で対応しております。

連結会計年度の設備投資は総額3,066百万円であり、その内訳は、新規出店に伴う店舗設備の投資等の有形固定資産として1,574百万円、ソフトウエア開発等の無形固定資産として1,492百万円であります。

現状、新規出店に伴う店舗設備の投資及びソフトウエア開発に伴う投資に必要な事業資金は確保されていると認識しております。

資金の流動性については、グループCMSによりグループ各社における余剰資金の有効活用に努め、更に金融機関との間で当座貸越契約を締結すること等により、急な資金需要や新型コロナウイルス感染症等の不測の事態にも備えており、今後につきましても、事業の業績拡大期には先行的に運転資金が増大するビジネスであること、事業拡大に伴い店舗投資や情報化投資の増加が見込まれること等を考慮して、充分な流動性を維持していく考えです。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループの主な事業は化粧品関連事業であり、化粧品に関するクチコミサイト及び当該サイトを軸にしたOn Platform事業、Beauty Service事業、Global事業、その他事業を展開しております。したがって、当社グループは提供サービス及び取扱商品の区分により「On Platform事業」、「Beauty Service事業」、「Global事業」、「その他事業」の4つを報告セグメントとしております。

On Platform事業には、国内外でのマーケティング事業、プレミアム会員向けサービス等が属しております。

Beauty Service事業には、国内における化粧品ECサイトの運営、化粧品専門店の運営等が属しております。 

Global事業には、日本国外で展開するサービスが属しております。

その他事業には、美容部員等を派遣する人材派遣事業と、創業間もない企業も含め幅広い成長ステージの企業に投資する投資育成事業が属しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年7月1日  至 2019年6月30日)

 

報告セグメント

調整額
(百万円)

連結財務諸表計上額
(百万円)

On Platform事業
(百万円)

Beauty Service事業
(百万円)

Global事業
(百万円)

その他事業
(百万円)

合計
(百万円)

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

7,635

14,274

9,141

1,142

32,193

32,193

 セグメント間の内部

売上高又は振替高

17

143

27

8

194

△194

7,652

14,417

9,168

1,150

32,387

△194

32,193

セグメント利益又は損失(△)

2,254

559

△27

76

2,862

△2,386

476

セグメント資産

4,541

4,414

8,240

1,754

18,950

3,053

22,003

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

641

126

131

897

60

957

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

1,530

78

305

1,912

84

1,996

 

(注) 1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,386百万円は、セグメント間取引消去12百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△2,397百万円であります。

   2.セグメント資産の調整額3,053百万円は、セグメント間取引消去△3,506百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産6,559百万円であります。

   3.減価償却費の調整額60百万円は、各報告セグメントに帰属しない管理部門に係るものであります。

   4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額84百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

   5.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自  2019年7月1日  至 2020年6月30日)

 

報告セグメント

調整額
(百万円)

連結財務諸表計上額
(百万円)

On Platform事業
(百万円)

Beauty Service事業
(百万円)

Global事業
(百万円)

その他事業
(百万円)

合計
(百万円)

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

7,720

15,300

6,168

1,376

30,564

30,564

 セグメント間の内部

売上高又は振替高

17

17

10

5

49

△49

7,738

15,317

6,178

1,381

30,613

△49

30,564

セグメント利益又は損失(△)

1,194

△685

△789

△213

△493

△1,832

△2,325

セグメント資産

4,551

6,758

6,193

1,335

18,838

5,319

24,157

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,496

189

437

0

2,123

61

2,183

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

1,554

1,311

151

3,016

51

3,066

 

(注) 1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,832百万円は、セグメント間取引消去2百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,834百万円であります。

   2.セグメント資産の調整額5,319百万円は、セグメント間取引消去△5,835百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産11,154百万円であります。

   3.減価償却費の調整額61百万円は、各報告セグメントに帰属しない管理部門に係るものであります。

   4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額51百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

   5.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年7月1日  至  2019年6月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 

 

 

(単位:百万円)

日本

アジア

その他

合計

23,624

8,509

60

32,193

 

 

(2)有形固定資産

 

 

 

(単位:百万円)

日本

アジア

その他

合計

720

294

1

1,015

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年7月1日  至  2020年6月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 

 

 

(単位:百万円)

日本

アジア

その他

合計

25,042

5,489

33

30,564

 

 

(2)有形固定資産

 

 

 

(単位:百万円)

日本

アジア

その他

合計

1,903

728

2,631

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

 

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年7月1日  至  2019年6月30日)

 

On Platform
事業
(百万円)

Beauty Service事業
(百万円)

Global事業
(百万円)

その他事業
(百万円)

全社・消去
(百万円)

合計
(百万円)

減損損失

130

26

45

201

 

 

当連結会計年度(自  2019年7月1日  至  2020年6月30日)

 

On Platform

事業
(百万円)

Beauty Service事業
(百万円)

Global事業
(百万円)

その他事業
(百万円)

全社・消去
(百万円)

合計
(百万円)

減損損失

132

24

2,927

14

3,097

 

(注) 「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年7月1日  至  2019年6月30日)

 

On Platform
事業
(百万円)

Beauty
Service事業
(百万円)

Global事業
(百万円)

その他事業
(百万円)

全社・消去
(百万円)

合計
(百万円)

当期償却額

31

371

402

当期末残高

73

2,871

2,944

 

 

当連結会計年度(自  2019年7月1日  至  2020年6月30日)

 

On Platform
事業
(百万円)

Beauty
Service事業
(百万円)

Global事業
(百万円)

その他事業
(百万円)

全社・消去
(百万円)

合計
(百万円)

当期償却額

19

207

4

230

当期末残高

50

394

23

468

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

     該当事項はありません。

 

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 当社グループは、市場に最適な仕組みや価値観= “style” を創造し続けるべく、「生活者中心の市場創造」をビジョンに掲げ、コスメ・美容の総合サイト「@cosme」のメディア運営を開始し、多くの女性に支持されてまいりました。現在、当社グループは「@cosme」を中核に多様な事業を展開しており、メディアのみならずEC運営・店舗運営・人材サービスなどを含むコスメ・美容業界に関する総合的プラットフォームとして成長してまいりました。

 しかしながら、目まぐるしく環境が変化する中、新たなユーザーニーズやクライアントの課題に応えていくことが今後の継続的な発展に必要だと考えております。

 また、新型コロナウイルス感染症拡大の終息までに時間を要する可能性があり、当社グループにおきましては、お客様、取引先、従業員等の安全を最優先に捉え業務を遂行するとともに、事業の継続に重点を置き対応してまいります。

 

■長期的な企業ミッション

 提供する総合的なコスメ・美容業界特化型プラットフォームの質及び領域を世界No.1クラスまで拡大することを目指し、「Beauty×ITで世界No.1企業へ」をミッションとしております。その上で、以下の事項を事業展開における主要な課題として認識し、今後取り組んでまいります。

 

1. サービス間の連携による提供価値向上

 メディア・ECのデジタル領域からリアル領域の化粧品専門店の運営をはじめとして多岐に渡る事業を展開しており、これらのサービスを複合的に提供することで、お客様やブランドとの接点を増やしてまいりました。今後は、更にサービス間の連携を強化し、より多くのお客様/ブランドにサービスが提供できるよう取り組みを強化してまいります。

 

2. 経営資源の再配分と生産性の最大化

 2016年8月に発表した中期経営計画に沿って、中長期の成長を目指して事業領域の拡大を進めてまいりましたが、事業を取り巻く環境が当初の想定から大きく変化しており、柔軟かつ機動的に対応する必要が出てまいりました。それに伴い、国内におけるサロン事業の撤退や海外事業の一部撤退等を行い、経営資源を収益性の高い事業へ集中し、生産性の最大化を目指してまいります。今後も事業環境は様々に変化していくと思われますが、都度柔軟に対応してまいります。

 

3. 海外戦略の見直し

  近年の中国をはじめとするアジア各国の経済成長に伴う美容関連市場の拡大を見込み、積極的に海外へ事業展開してまいりましたが、昨今の中国における新EC法や香港におけるデモ等の地政学的な要因により大きな影響を受けております。当社のミッション「Beauty×ITで世界No.1企業へ」を実現するためには、引き続き海外展開は必須と考えておりますが、今後は資金・人的リソースの配分を効率的に行いながら、サービスの展開と収益力強化に努めてまいります。

 

4. 経営基盤の強化

 環境変化へ迅速に対応するために、権限と責任を明確化した経営が重要であると認識しております。最適な組織体制により、経営の効率化・迅速化を図ってまいります。
 また、今後事業がグローバルに拡大するステージにおいて、グループを横断した内部統制の整備・向上が必要不可欠と考えております。コーポレート・ガバナンスにも積極的に取り組むことで、強固な経営基盤の構築を進めてまいります。

 

5. 生活様式変化への対応

 今後も新型コロナウイルス等の疫病や大規模な自然災害の発生により、社会全体において生活様式の変革が起こる可能性があります。生活者のコミュニケーションや購買行動に大きな変化が起こる場合には柔軟かつ機動的に対応し、都度状況に合った新しい体験価値の提供を進めたいと考えております。また、就業環境におきましても働き方が多様化している中で、社員が業務パフォーマンスを発揮できる制度・環境を整備することで、事業を継続的に成長できるよう対応してまいります。 

 

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
  当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ですが、当社の株式に関する投資判断は、本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えています。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。

 

 1.事業環境について

    (1) インターネット市場について

 当社グループは、インターネットを利用した美容分野に関する各種事業を展開しております。インターネット市場は、今後も中長期的には成長が継続するものと考えておりますが、インターネットの利用に関する新たな法的規制等の導入やその他予期せぬ要因によって、インターネット利用者の順調な発展が今後阻害され、当該市場の動向に大きな変化が生じた場合には、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

   (2) 技術革新への対応について

  インターネット関連分野においては活発な技術革新が行われており、当社グループとしても、技術革新に応じた
  システム拡充及び事業戦略の修正等を迅速に行う必要があるものと考えております。システム部門を中心に、AIや
  IoT等をはじめとする新しい技術動向を注視しており、迅速にシステム開発を行える体制を敷いております。しか
  しながら、予期しない技術革新等があった場合、その対応に係る追加のシステム開発費用が発生する可能性があり
  ます。また、システム開発等の適切な対応に支障が生じた場合には、各事業における競争力低下及びユーザーの流
  出等を招く可能性があり、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

   (3) 美容関連市場について

  当社グループは、美容関連市場を事業領域として事業を展開しております。その中でも、主たる事業領域である
  化粧品関連市場は、その広告宣伝活動や消費動向等について、比較的景気変動等の影響を受けにくい特徴があるも
  のと認識しておりますが、今後において、新型コロナウイルスによる生活者の生活様式の変化など当該市場の動向
 に大きな変化が生じた場合には、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がありま

す。

 

 2.事業展開について

   (1) BeautyPlatform「@cosme」について 

当社グループは、コスメ・美容の総合サイト「@cosme」を基盤としたBeautyPlatformの収益構造の強化に向けてBtoCサービス、BtoBサービスの拡充を図っております。しかしながら、かかる取り組みがサービス利用者のニーズを捉えられず、サービス利用者が減少した場合には、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

  (2) サイト運営の健全性等について

@cosmeでは、登録会員が化粧品等の使用感や商品の評価(クチコミ)を自由に投稿することが可能ですが、サイト運営に関して、利用規約、ガイドラインを策定し、サイト上に明示することによって、登録会員の適切な利用を促すよう努めております。また、クチコミは、同一登録会員による1商品に対する投稿が1度に限られる旨ガイドラインにて取り決めるとともに、外部委託を含む投稿内容の全件監視体制を構築しており、登録会員の実際の商品評価に基づかない恣意的な投稿、一部当社グループとしてサイト運営上容認できない、誹謗中傷、いやがらせ、知的財産権の侵害及び社会道徳・公序良俗に反する内容等の不適切な投稿等を発見した場合には、当該投稿を削除するなど、一定の規制を実施することにより、健全なサイト運営を維持しております。しかしながら、サイト内の不適切な投稿について、当社グループが十分に対応できず、サイトの健全性を維持できなかった場合には、ユーザーの支持低下等が生じる可能性があり、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

  (3) 出店政策、新業態開発について

  当社グループでは、「@cosme TOKYO」と同様の旗艦店及び小売店舗「@cosme STORE」の出店を当社の財政状態及び経営成績や事業環境を鑑みて、収益性の向上に資すると判断されたものに関して行う予定です。しかし、市場環境が急激に変化する場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、経済環境の著しい変化等により、店舗の必要性が低下し、事業計画における店舗の収益計画に対して大きな乖離が発生した場合等には、店舗において使用する固定資産に関して減損損失を計上する必要があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

  (4) 在庫について

当社グループでは、適切な在庫管理と販売予測により、品切れによる販売機会ロス削減と過剰在庫の防止を行っておりますが、販売予測を誤った場合には在庫不足または過剰在庫となり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

  (5) 新規事業展開について

当社グループでは、化粧品小売店以外の美容サービスへの進出など新たな美容関連事業への進出を中長期で目指しております。しかしながら、顧客のニーズを満たす美容サービス・商品等の提供ができなかった場合や、市場環境の変化により計画通りに事業展開できなかった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

  (6) 海外事業展開について

当社グループでは、海外事業における化粧品等の商品卸・EC販売に加え、店舗運営や美容系ポータルサイトの展開、化粧品プロダクトの開発など中長期での本格進出を目指しております。しかし、各国の法令、制度・規制、政治・社会情勢、文化、宗教、ユーザー嗜好、商慣習の違い等をはじめとする潜在的リスクに対処出来ないこと等により事業を推進していくことが困難となった場合には、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
 また、海外事業の現地通貨建ての項目は、換算時の為替レートによる為替変動リスクを受ける可能性があり、当初想定した為替レートと実勢レートに著しい乖離が生じた場合には、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

  (7) 業務提携・M&Aについて

当社グループでは、中長期での事業規模の拡大と収益源の多様化を進めるため、当社グループのサービスと親和性の高い企業との業務・資本提携やM&Aを通じた事業の拡大に適宜取り組んでおります。しかしながら、被買収企業との融合又は提携先との関係構築・強化が予定通り進捗しない場合、統合又は提携により当初想定した事業のシナジー効果等が得られない場合、何らかの理由により当該業務提携が解消された場合など、投資に要した資金、時間その他の負担に見合った利益を回収できない可能性があり、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループでは、会計基準に従ってかかるのれんを今後一定の期間にわたり償却いたしますが、事業環境や競合状況の変化等により期待する成果が得られないと判断される場合には、当該のれんについて減損損失を計上する必要があり、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

  (8) 競合について

当社グループが運営する@cosmeは、女性ユーザーを中心に支持を得ているものと認識しております。当社グループは、@cosmeの収益構造強化を進めるとともに、インターネットを利用した美容分野での事業展開を図っていく方針でありますが、当該各事業分野に大手企業が参入するなどし、競争が激化した場合には、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 3.コンプライアンスについて

   (1) 法的規制について

当社グループの運営する各種サービスにおいて、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律、不正アクセス行為の禁止等に関する法律、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律、特定商取引に関する法律、不当景品類及び不当表示防止法、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律、個人情報の保護に関する法律等をはじめとする日本国内の各種法令及び当社グループの海外拠点における諸外国の法制度・法令に関して、インターネットの利用や関連するサービス及びインターネット関連事業を営む事業者を規制対象として、新たな法令等の制定や既存法令等の解釈変更等がなされた場合には、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

   (2) 個人情報の保護について

当社グループは、サービスの提供に際して、登録会員の個人情報(名前、メールアドレス、性別、住所、職業、生年月日、肌質、髪質、クチコミ履歴、購入履歴等)を取得していることから、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務を課されております。当社グループでは、個人情報の保護の徹底を図るべく、個人情報の保護の方針を定め、当方針の遵守を徹底するよう努めるとともに、個人情報の取扱いに関する社内教育を行うなど、管理運用面についても、慎重を期しております。しかしながら、当社グループが保有する個人情報等について、漏洩、改ざん、不正使用、外部からの不正アクセス、その他想定外の事態が発生する可能性が完全に排除されているとはいえず、これらの事態が発生した場合、適切な対応を行うための相当なコストの負担、当社グループへの損害賠償請求、当社グループの信用の低下等によって、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

   (3) 知的財産権について

当社グループは、主として新規事業開始前に第三者の特許権、商標権等の知的財産権の登録・使用状況を外部の弁理士等を通じて調査するとともに、必要に応じて当社グループの知的財産権の登録等について国内及び海外で申請することで、知的財産権に関わるリスクが発生しないよう随時対応しております。しかしながら、当該調査をしても第三者の特許権、商標権等の知的財産権の登録・使用状況が明確に判明せず、当社グループが、結果として第三者の保有する特許権、商標権等の知的財産権を使用したこと等により、第三者の当該知的財産権を侵害した場合には、当該第三者から損害賠償請求等を受ける可能性があり、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
  また、当社グループは、ユーザーが投稿したクチコミを、広告又は販促物等に使用することを目的として有償で提供する場合があります。この場合において、当社グループでは、当該クチコミについて弁護士その他の専門家の意見をふまえて、会員登録時に、投稿したクチコミを当社が利用することを定めた利用規約への同意を得ておりますが、当該クチコミの利用において、権利処理に関連した投稿者本人からのクレーム等に起因する風評問題等が発生した場合には、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

   (4) 内部管理体制について

当社グループは、企業価値の持続的な増大を図るためにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であるとの認識のもと、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、さらに健全な倫理観に基づく法令遵守の徹底が必要であると認識しております。当社グループでは、役職員等の内部関係者の不正行為等が発生しないよう、コンプライアンス規程を制定し、当社グループの役職員等が遵守すべき法令、ルールを定めており、内部監査等により遵守状況の確認を行っております。しかしながら、法令等に抵触する事態や内部関係者による不正行為が発生するといった事態が生じた場合、事業の急速な拡大により内部管理体制の構築が追いつかないという事態が生じる場合には、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

   (5) 訴訟発生について

当社グループでは、コンプライアンス規程を制定し、役職員に対して当該規程を遵守させることで、法令違反等の発生リスクの低減に努めております。しかしながら、当社グループ及び役職員の法令違反等の有無に関わらず、ユーザーや取引先、第三者との間で予期せぬトラブルが発生し、訴訟に発展する可能性があります。提起された訴訟の内容及び結果によっては、多大な訴訟対応費用の発生や企業ブランドイメージの悪化等により、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性もあります。

 

 4.その他

   (1) システム投資等について

インターネットにおける技術・サービス等の急激な変化や当社グループの計画を上回る急激な会員数及びサイト閲覧件数の増加があった場合、システム投資の時期、内容、規模について変更せざるを得なくなる可能性があります。このような事態が生じた場合には、システム投資、減価償却費負担の増加や減損損失の計上が想定され、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

   (2) システム障害及びセキュリティ対策について

当社グループが営む事業は、主としてインターネット環境におけるサービス提供であり、サーバー等の各種機器及び通信回線等を利用しております。当社グループは、サービスの安定供給を図るために、地震に対応可能な耐震構造を備えたデータセンターを利用し、また、システムの構造について、ファイアーウォールソフトの導入により当社サーバーへの外部からの不正アクセスを遮断するとともに、サーバー上で稼動するOSレベルでのセキュリティを設定する等の二重の防護策を実施した上で、定期的に脆弱性の点検を行い、不正アクセスやウィルスの感染の対策を実施しております。しかしながら、電力供給の停止、通信回線の遮断、ソフトウエア又はハードウエアの不具合、自然災害、その他当社グループの想定しないシステム障害等が生じた場合や、外部から当社サーバー等への不正侵入といった犯罪行為である不正アクセスがなされた場合に起因し、ユーザーが当社サービスを利用できなくなった場合には、信用低下や損害賠償等により、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

   (3) 特定人物への依存について

当社の代表取締役社長である吉松徹郎は創業者であり、当社設立以来、最高経営責任者として代表取締役を務めております。同氏は、インターネット業界を中心とする人的ネットワーク等を通じて現在の事業基盤を構築してきた経緯から、インターネット関連業界に精通しており、同業界に事業基盤を有する当社グループの経営方針や事業戦略の決定及びその遂行に重要な役割を果たしております。当社グループにおいては、取締役会や経営会議等における役員及び幹部社員の情報共有や経営組織の強化を図り、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、何らかの理由により同氏が当社グループの業務を継続することが困難になった場合には、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

   (4) 人員の獲得及び育成について

当社グループは、経営計画及び事業方針のもと、適宜事業拡大や新規事業の展開を行っており、その都度、必要に応じて人材の確保が必要であると考えております。特に、事業基盤を拡大・成長させていくための高度なマネジメント能力やシステム技術分野のスキルを有する人材確保に努めるとともに、教育体制の整備を進め人材の定着を図るよう努めていく方針であります。しかしながら、当社グループの求める人材が十分に確保・育成できなかった場合や人材の流出が進んだ場合には、経常的な業務運営及び新規事業の拡大等に支障が生じる可能性があり、そのような事態が生じた場合には、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

   (5) 投資について

当社グループは、日本国内外における美容関連及びインターネット関連の企業に対して投資を実施しております。投資先企業は非上場企業が中心であることから、その将来性において不確定要素を多数抱えており、市場環境等の外部要因だけでなく、経営管理体制等の内部要因により業績が悪化するなど、投資先企業の今後の業績の如何によっては、当社グループ保有の投資有価証券等の減損損失等を計上する必要があり、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

   (6) ストック・オプション行使による株式価値の希薄化について

当社グループでは、取締役、従業員に対するインセンティブを目的としたストック・オプション制度を採用しております。また、今後においてもストック・オプション制度を活用していくことを検討しており、現在付与している新株予約権等に加え、今後付与される新株予約権等について行使が行われた場合には、保有株式の価値が希薄化する可能性があります。

 

   (7) 災害・有事等について

当社グループの主要な拠点である日本の首都圏、中国等において大規模な自然災害・疫病の蔓延・国際紛争等が発生した場合には、サービスの提供等が停止する可能性もあり、当社の信頼性やブランドイメージを毀損するだけでなく、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループにおいては、これらの有事の場合に備え、事業継続計画等の対応策を策定しておりますが、物的、人的損害が甚大である場合には、当社グループの業務継続自体が困難又は不可能となる可能性があります。

 

 

 

2 【沿革】

年月

事項

1999年7月

化粧品に関する消費者情報をデータベース化し、企業の各種マーケティング活動を支援することを目的として、有限会社アイ・スタイル(東京都世田谷区、資本金3百万円)を設立

1999年12月

インターネットのコスメ情報ポータルサイト「@cosme(アットコスメ)」をオープン

2000年1月

ネットイヤー・インキュベーション・キャピタル・コンソーシアムより出資を受け、資本金を6百万円へ増資

2000年4月

株式会社アイスタイル(資本金24百万円)へ組織変更

2000年6月

化粧品メーカーへの各種マーケティング支援サービスを本格始動

2000年7月

「@cosme」において広告枠の販売を開始し、メディア事業の運営を開始

2000年12月

本店を東京都渋谷区へ移転

  

株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモの運営するi-modeの公式サイトとして「i-mode版@cosme」をオープン

2002年11月

化粧品オンラインショッピングサイト「cosme.com(コスメ・コム)」(現 @cosme SHOPPING)をオープンし、EC(注1)事業の運営を開始

2003年6月

モバイル版「cosme.com」をオープン

2005年4月

本社を東京都港区に移転

2005年5月

株式会社サイバーエージェントより出資を受け、資本金423百万円へ増資

2007年3月

店舗支援業務で提携をしていた株式会社たしろ薬品出資の株式会社コスメネクスト、ルミネエスト新宿に「@cosme STORE(アットコスメストア)」第1号店をオープン

2008年1月

転職・求人サイト「@cosme CAREER」をオープン

2008年2月

ヤフー株式会社より出資を受け、資本金を674百万円へ増資

 

EC事業を目的として子会社「株式会社コスメ・コム」設立(資本金30百万円、当社出資比率100.0%の連結子会社)

 

「@cosme STORE」の運営会社である株式会社コスメネクストに資本参加し連結子会社化(当社出資比率98.5%)、店舗事業の運営を開始

2008年4月

株式会社講談社より出資を受け、資本金を734百万円へ増資

2010年1月

コスメ情報ポータルサイト「@cosme」のPCサイトを、より幅広く女性の美容をサポートする「美容系総合ポータルサイト」へとリニューアル

2010年9月

株式会社コスメネクストを完全子会社化

2010年12月

i-mode版「@cosme」にて有料サービスであるプレミアム会員サービスを開始

2012年3月

東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場

2012年5月

海外展開の本格化を目的として、istyle Global (Hong Kong) Co., Limited(現 istyle China Corporation Limited)を設立

 

「ispot」の運営会社である株式会社アイスタイルビューティソリューションズ(旧 株式会社サイバースター)に資本参加し連結子会社化(当社出資比率88.8%)

2012年8月

シンガポールにistyle Global (Singapore) Pte. Limitedを設立

2012年10月

中国にistyle China Co., Limitedを設立

2012年11月

インドネシアにPT. Creative Visions Indonesiaを設立

2012年11月

東京証券取引所市場第一部へ市場変更

2014年7月

ビューティー・トレンド・ジャパン株式会社の全株式を取得

2014年11月

投資育成事業の開始に伴い、株式会社アイスタイルキャピタル(現 株式会社アイスタイル)を設立

2014年12月

海外向け化粧品卸売事業の開始に伴い、株式会社アイスタイルトレーディングを設立

2015年5月

株式会社アイスタイルビューティソリューションズを完全子会社化

 

株式会社コスメ・コムがビューティー・トレンド・ジャパン株式会社を吸収合併

2015年7月

株式会社アイスタイルキャリアを設立

2015年9月

株式会社メディア・グローブの株式を取得し子会社化

 

PT. Creative Visions Indonesiaの全株式をエキサイト株式会社に譲渡

2016年3月

株式会社ISパートナーズを設立

2016年7月

株式会社istyle makers設立準備会社(現 株式会社アイスタイルトレーディング)設立

2016年9月

株式会社Eat Smartの株式を取得し子会社化

 

株式会社ユナイテッド・コスメの株式を取得し子会社化

2016年10月

istyle Retail(Hong Kong) Co., Limitedを設立

2017年5月

Hermo Creative (M) Sdn. Bhd.の株式を取得し子会社化

 

i-TRUE Communications Inc.の株式を取得し子会社化

 

istyle USA, Inc.を設立

2017年7月

MUA Inc.の株式を取得し子会社化

 

株式会社アイスタイルビューティソリューションズを吸収合併

2018年1月

株式会社アイスタイルウィズを設立

2018年4月

istyle Retail (Thailand) Co., Limitedを設立

2018年7月

株式会社コスメネクストが株式会社ユナイテッド・コスメを吸収合併

2020年1月

原宿に大型旗艦店「@cosme TOKYO」をオープン

2020年4月

株式会社アイスタイルが株式会社アイスタイルキャピタルを吸収合併

 

株式会社アイスタイルトレーディングが株式会社アイメイカーズを吸収合併

 

(注)1  ECとは、電子商取引(eコマース)のことであります(文中において以下同様といたします)。

   2  資本金について、百万円未満を四捨五入して表示しております。

 

(5) 【所有者別状況】

2020年6月30日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

17

31

82

79

30

10,644

10,883

所有株式数
(単元)

74,250

18,954

123,255

231,024

1,642

231,231

680,356

8,200

所有株式数
の割合(%)

10.91

2.78

18.11

33.95

0.24

33.98

100

 

(注) 自己株式2,693,533株は、「個人その他」に26,935単元、「単元未満株式の状況」に33株含まれております。

 

3 【配当政策】

 当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つと認識しており、事業の効率化及び拡大に必要な内部留保の充実を勘案しながら、その時々の当社グループの経営成績及び財政状態並びにそれらの見通しに応じた適切な利益還元策を実施することを基本方針としております。

 また、当社は、機動的な資本政策が行えるよう、会社法第459条の規定に基づき、取締役会決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。

一方、内部留保資金につきましては、企業価値を高めるための投資に活用し、経営基盤の強化と事業の拡大に繋げてまいります。

なお、事業への投資を優先するため、2019年6月期より定期配当を中止することといたしました。今後は、事業成長による企業価値の向上によって、株主の皆様に報いてまいります。

 

 

(2) 【役員の状況】

  ①役員一覧

男性 6名 女性 2名 (役員のうち女性の比率 25%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役社長

吉松  徹郎

1972年8月13日

1996年4月

アンダーセンコンサルティング(現アクセンチュア株式会社)入 社

1999年7月

当社設立 代表取締役社長 (現任)

2012年5月

istyle Global (Hong Kong) Co.,Limited(現 istyle China Corporation Limited) 代表取締役

2012年8月

istyle Global (Singapore) Pte. Limited 取締役(現任)

2014年9月

istyle China Co., Limited
董事長

2014年12月

株式会社アイスタイルトレーディング 代表取締役

2015年7月

istyle China Co., Limited
董事(現任)

2016年6月

UTグループ株式会社 社外取締役(現任)

2018年7月

株式会社アイスタイルキャリア 代表取締役

2018年10月

株式会社プラネット 社外取締役(現任)

2019年4月

株式会社ISものづくり設立準備会社 代表取締役(現任)

2019年4月

株式会社ISクリエイティブエージェンシー設立準備会社(現 株式会社Dot&Space) 代表取締役

2019年4月

株式会社ISタレントマネジメント設立準備会社(現 株式会社Over The Border) 代表取締役

2019年7月

株式会社アイメイカーズ(2020年4月1日に株式会社アイスタイルトレーディングに吸収合併) 代表取締役

2019年7月

株式会社Dot&Space 取締役(現任)

2020年9月

株式会社Over The Border 取締役(現任)

(注)5

7,344,105

取締役

菅原  敬

1969年8月13日

1996年5月

アンダーセンコンサルティング(現アクセンチュア株式会社)  入社

2000年1月

アーサー・D・リトル(ジャパン)株式会社 入社

2001年9月

当社 取締役 (現任)

2008年2月

株式会社コスメ・コム 代表取締役

2012年5月

istyle Global (Hong Kong) Co.,Limited(現 istyle China Corporation Limited) 代表取締役

2014年11月

株式会社アイスタイルキャピタル 代表取締役(2020年4月1日当社に吸収合併)

2015年7月

株式会社アイスタイルトレーディング 取締役 (現任)

2015年9月

istyle Global (Singapore) Pte. Limited 代表取締役(現任)

2016年6月

株式会社iSGSインベストメントワークス取締役(現任)

2016年10月

istyle Retail (Hong Kong) Co., Limited 董事(現任)

2017年3月

Hermo Creative(M)Sdn. Bhd.取締役(現任)

2017年7月

i-TRUE Communications Inc.董事(現任)

2017年7月

istyle USA, Inc.代表取締役(現任)

2017年7月

MUA Inc.代表取締役(現任)

2018年4月

istyle Retail (Thailand) Co.,Limited 取締役(現任)

2018年6月

Fringe81株式会社 社外取締役(現任)

2018年6月

株式会社tsumug 社外取締役(現任)

2020年1月

istyle Global (Hong Kong) Co.,Limited(現 istyle China Corporation Limited) 代表取締役(現任)

2020年1月

istyle China Co., Limited 董事長兼総経理(現任)
 

2020年7月

 

経済同友会2020年度企業経営委員会

副委員長(現任)

(注)5

516,847

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役

山田  メユミ

1972年8月30日

1995年4月

香栄興業株式会社 入社

1997年5月

株式会社キスミーコスメチックス(現株式会社伊勢半)入社

1999年7月

当社設立 代表取締役

2009年12月

当社 取締役 (現任)

2012年5月

株式会社サイバースター(2017年7月1日当社に吸収合併)*
代表取締役

2015年9月

株式会社メディア・グローブ 取締役 (現任)

2016年3月

株式会社ISパートナーズ 代表取締役

2017年6月

セイノーホールディングス株式会
社 社外取締役 (現任)

2017年6月

株式会社かんぽ生命保険 社外取締役 (現任)

2019年10月

学校法人都築学園 理事(現任)

2019年11月

株式会社ISパートナーズ 取締役(現任)

(注)5

947,049

 

* 株式会社サイバースターは、2014年8月1日付で株式会社アイスタイルビューティソリューションズに社名を変更しております。

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役

那珂 通雅

1964年8月14日

1989年4月

ソロモン・ブラザーズ・アジア証 券会社 入社

2009年10月

シティグループ証券株式会社 取 締役

2009年12月

シティグループ証券株式会社 取 締役副社長

2010年11月

ストームハーバー証券株式会社  代表取締役社長

2011年3月

GLM株式会社 監査役

2014年7月

あすかアセットマネジメント株式 会社 取締役

2014年7月

株式会社eWeLL 取締役

2014年9月

当社 取締役(現任)

2014年10月

ストームハーバー証券株式会社
取締役会長

2014年11月

株式会社ジーニー取締役(現任)

2015年7月

プリベント少額短期保険株式会社 取締役(現任)

2016年7月

ボードウォーク・キャピタル株式 会社 代表取締役(現任)

2017年6月

株式会社アクセルレーター 代表取締役(現任)

2019年3月

株式会社ビジョン 取締役(現任)

2020年5月

株式会社ベクトル 取締役(現任)

(注)5

17,705

取締役

松本 恭攝

1984年10月10日

2008年4月

A.T.カーニ株式会社 入社

2009年9月

ラクスル株式会社 設立代表取締役(現任)

2018年9月

当社 取締役(現任)

(注)5

6,237

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

監査役
(常勤)

原  陽年

1963年5月14日

1992年10月

朝日監査法人(現有限責任 あずさ監査法人)入所

1997年4月

公認会計士登録

2001年8月

株式会社インテラセット入社 社長室長

2005年9月

株式会社東洋新薬入社 経営企画部長兼管理本部本部長

2008年2月

当社 監査役(現任)

(注)6

監査役

都  賢治

1959年11月14日

1983年4月

アーサーアンダーセン会計事務所 入所

1989年3月

都会計事務所設立 所長

1990年8月

株式会社アルタス設立 代表取締役(現任)

1992年9月

株式会社グロービス 取締役

2003年9月

株式会社マクロミル 監査役

2006年12月

当社 監査役(現任)

2011年3月

トレンダーズ株式会社 監査役(現任)

2011年7月

デジタルコースト株式会社(現株 式会社チームスピリット) 取締役(現任)

2012年8月

株式会社グライダーアソシエイツ 監査役

2013年6月

株式会社グロービス 監査役(現任)

2015年11月

税理士法人アルタス 代表社員(現任)

2016年7月

toBeマーケティング株式会社 監査役(現任)

2016年9月

SATORI株式会社 取締役(現任)

2017年6月

株式会社アシロ 監査役(現任)

2018年6月

株式会社サイバー・バズ 監査役(現任)

2019年12月

株式会社オープンエイト 監査役(現任)

(注)6

7,707

監査役

伊藤 章子

1979年12月9日

2004年12月

新日本監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所

2008年7月

公認会計士登録

2014年10月

クリフィックス税理士法人入所

2014年12月

税理士登録

2015年6月

ペットゴー株式会社 社外監査役

2017年10月

伊藤章子公認会計士事務所 代表(現任)

2018年3月

株式会社すららネット 社外監査役

2019年4月

ピクシーダストテクノロジーズ株式会社 社外監査役(現任)

2019年6月

ペットゴー株式会社 監査等委員(現任)

2019年9月

当社 監査役(現任)

2020年7月

株式会社コンヴァノ 社外取締役(現任)

(注)6

2,422

8,842,072

 

(注)1 取締役 那珂通雅及び松本恭攝は、社外取締役であります。

   2 監査役 原陽年、都賢治及び伊藤章子は、社外監査役であります。

3 各役員の所有株式数は、当社役員持株会における持分を含めた実質持株数を記載しております。なお、2020年6月30日現在の実質持株数を記載しております。

4 取締役の山田メユミにつきましては、職業上使用している氏名であり、その氏名が高名であるため、上記のとおり表記していますが、戸籍上の氏名は、原芽由美であります。     

5 取締役の任期は、2020年6月期に係る定時株主総会終結の時から2021年6月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 

   6 監査役の任期は、2019年6月期に係る定時株主総会終結の時から2023年6月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

 

  ②社外役員の状況

当社の社外取締役は2名であり、社外監査役は3名であります。
 当社においては、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めていないものの、選任にあたっては、株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしており、会社法上の社外取締役及び社外監査役の要件に加え、豊富な知識、経験に基づき客観的な視点から当社の経営等に対して適切な意見を述べていただけるか、社外役員と当社との関係等を勘案して独立性に問題がないかを総合的に検討しております。当社は、社外取締役那珂通雅、社外取締役松本恭攝、社外監査役原陽年、監査役都賢治及び監査役伊藤章子を独立役員として、株式会社東京証券取引所に届出を行っております。
 社外取締役那珂通雅は、株式会社ビジョンの社外取締役を兼任しており、同社と当社グループとは営業取引を行っておりますが、当該取引は、当社グループ連結の販売費及び一般管理費に占める割合が1%未満であり、主要な取引先には該当しないため、独立性については十分に確保されていると判断しております。なお、同氏は、当社の株式17,705株を所有しております。社外取締役松本恭攝は、ラクスル株式会社の代表取締役を兼任しており、同社と当社グループとは営業取引を行っておりますが、当該取引は、当社グループ連結の販売費及び一般管理費に占める割合が1%未満であり、主要な取引先には該当しないため、独立性については十分に確保されていると判断しております。なお、同氏は、当社の株式6,237株を所有しております。社外監査役都賢治は、株式会社グロービスの社外監査役、株式会社チームスピリットの社外取締役及び株式会社オープンエイトの社外監査役を兼任しており、同3社と当社グループとは営業取引を行っておりますが、当該取引は、当社グループ連結の販売費及び一般管理費に占める割合が1%未満であり、主要な取引先には該当しないため、独立性については十分に確保されていると判断しております。なお、同氏は、当社の株式7,707株を所有しております。社外監査役伊藤氏は、当社の株式2,422株を所有しております。
 上記以外に社外取締役及び社外監査役と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係等の利害関係はありません。

 

  ③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び相互連携並びに内部統制部門との連
   携

社外取締役2名、社外監査役3名は、会社経営者としての経験や、公認会計士、税理士としての幅広い知見と経験を有し、当社の取締役会に出席し、業務執行に関する意思決定について、監督、助言及び監査を実施しております。社外取締役2名は、経営管理部門及び内部統制部門との間で情報交換を行うことで業務の効率性及び有効性の向上に、また社外監査役3名は、情報交換を行うことで内部監査室及び内部統制部門との相互連携を図り、監査の効率性及び有効性の向上に努めております。

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

主要な事業
の内容

議決権の所有
割合(%)

関係内容

(連結子会社)
株式会社コスメ・コム
(注)1、5

東京都港区

60百万円

Beauty Service事業

100.0

役員の兼任 
従業員の出向
施設の賃貸借等
資金の貸付・借入
プロモーションサービスの仕入

(連結子会社)
株式会社コスメネクスト
(注)1、6

東京都港区

95百万円

Beauty Service事業

100.0

役員の兼任 
従業員の出向
施設の賃貸借等
資金の貸付・借入
プロモーションサービスの仕入

(連結子会社)
株式会社アイスタイルトレーディング(注)1

東京都港区

50百万円

Global事業

100.0

役員の兼任 
従業員の出向
施設の賃貸借等
資金の貸付・借入

(連結子会社)
株式会社アイスタイルキャリア(注)1

東京都港区

51百万円

その他事業

100.0

役員の兼任 
従業員の出向
施設の賃貸借等
資金の借入

(連結子会社)
株式会社ISパートナーズ(注)1

東京都港区

30百万円

On Platform
事業

100.0

役員の兼任

従業員の出向
制作・運営・編集業務の委託
施設の賃貸借等
資金の借入

(連結子会社)
株式会社メディア・グローブ(注)1

東京都港区

10百万円

On Platform
事業

100.0

役員の兼任
広告サービスの代理販売
PR活動の外注

施設の賃貸借等
資金の借入

(連結子会社)
株式会社Eat Smart(注)1

東京都港区

62百万円

On Platform
事業

100.0

役員の兼任 

従業員の出向
施設の賃貸借等
資金の貸付・借入

(連結子会社)
株式会社アイスタイルウィズ(注)1

東京都港区

85百万円

On Platform
事業

67.5

役員の兼任 
施設の賃貸借等
資金の借入

(連結子会社)
 istyle China Co.,
 Limited(注)1、2

中華人民共和国

70百万円

Global事業

100.0
(100.0)

役員の兼任
従業員の出向
資金の貸付 

(連結子会社)
istyle Global
(Singapore)
Pte. Limited
(注)1、3

シンガポール

(現地通貨)
41百万シンガポールドル

Global事業

100.0

役員の兼任

(連結子会社)
istyle China Corporation Limited
(注)1

香港

(現地通貨)
9百万香港
ドル

Global事業

100.0

役員の兼任

(連結子会社)
istyle Retail (Hong Kong) Co., Limited
(注)1

香港

(現地通貨)
18百万香港
ドル

Global事業

100.0

役員の兼任
従業員の出向
資金の貸付 

 

 

名称

住所

資本金

主要な事業
の内容

議決権の所有
割合(%)

関係内容

(連結子会社)
istyle Retail(Thailand) Co.,Limited
(注)1、2

タイ

(現地通貨)
100百万タイバーツ

Global事業

70.0
 (25.0)

役員の兼任

従業員の出向

資金の貸付

(連結子会社)
Hermo Creative(M)Sdn. Bhd.(注)1、2

マレーシア

(現地通貨)
9,095,000
マレーシア
リンギット

Global事業

83.1
(53.1)

役員の兼任

従業員の出向

(連結子会社)
i-TRUE Communications Inc.(注)1、2

台湾

(現地通貨)
新台幣35,575,000元

Global事業

66.2
(26.1)

役員の兼任

資金の借入

(連結子会社)
istyle USA,Inc.
(注)1、3

米国

(現地通貨)
15百万
米ドル

Global事業

100.0

役員の兼任
資金の貸付

(連結子会社)
MUA Inc.
(注)1、2

米国

(現地通貨)
200
米ドル

Global事業

100.0
 (100.0)

役員の兼任

従業員の出向
資金の貸付

 (連結子会社)
 istyle trading korea Co., Limited
 (注)1、2

大韓民国

(現地通貨)
 300百万
 ウォン

Global事業

100.0

(100.0)

役員の兼任

(連結子会社)

その他5社

(持分法適用関連会社)
株式会社iSGSインベストメントワークス(注)1

東京都港区

10百万円

その他事業

34.0

役員の兼任

(持分法適用関連会社)
LiME株式会社(注)1

東京都新宿区

90百万円

 On Platform
事業

37.9

 

(注) 1  「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2  「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。

3  特定子会社であります。

4  有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

5  株式会社コスメ・コムについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。

主要な損益情報等 

① 売上高                         6,104百万円

② 経常利益                        97百万円

③ 当期純利益                       63百万円

④ 純資産額                        575百万円

⑤ 総資産額                       1,562百万円

6  株式会社コスメネクストについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。

主要な損益情報等 

① 売上高                         10,230百万円

② 経常損失                         680百万円

③ 当期純損失                     1,053百万円

④ 純資産額                        618百万円

⑤ 総資産額                       5,416百万円

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2018年7月1日

至  2019年6月30日)

当連結会計年度

(自  2019年7月1日

至  2020年6月30日)

給与手当

3,759

百万円

3,972

百万円

賃借料

2,499

百万円

2,739

百万円

減価償却費(のれん償却を含む)

1,358

百万円

2,413

百万円

貸倒引当金繰入額

14

百万円

11

百万円

賞与引当金繰入額

252

百万円

189

百万円

支払手数料

1,316

百万円

1,430

百万円

研究開発費

8

百万円

百万円

 

 

前連結会計年度において、「販売費及び一般管理費」の主要な費目及び金額の注記に記載していなかった「減価償却費(のれん償却を含む)」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より表示しております。

この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております

 

※2 増値税還付金の内容は次の通りであります。

前連結会計年度(自  2018年7月1日  至  2019年6月30日

中国の増値税優遇税制により、istyle China Co.,Limitedが還付を受けたものであります。

 

当連結会計年度(自  2019年7月1日  至  2020年6月30日

中国の増値税優遇税制により、istyle China Co.,Limitedが還付を受けたものであります。

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の事業拡大のために行った設備投資(無形固定資産含む)の総額は、3,066百万円であります。セグメントごとの設備投資について示すと、その主なものは次のとおりであります。

 

(1)On Platform事業

当連結会計年度の主な設備投資は、「@cosme」に係るシステム開発に伴うソフトウエア開発費用などを中心とする総額1,554百万円の投資を実施いたしました。    

 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

 

 (2) Beauty Service事業

当連結会計年度の主な設備投資は、店舗の増床による内装工事などを中心とする総額1,311百万円の投資を実施いたしました。 

 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

 

(3)Global事業

当連結会計年度の主な設備投資は、店舗の新規出店による内装工事などを中心とする総額151百万円の投資を実施いたしました。 

 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

 

(4)全社

当連結会計年度の主な設備投資は、当社の本社資産などを中心とする総額51百万円の投資を実施いたしました。

 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

2,700

3,000

0.63

1年以内に返済予定の長期借入金

1,793

1,652

0.39

1年以内に返済予定のリース債務

10

560

1.76

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

2,782

9,122

0.60

2021年7月~
2029年12月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

36

386

1.81

2021年7月~
2025年12月

合計

7,320

14,719

 

(注) 1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

区分

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

長期借入金

965

6,428

154

104

リース債務

306

70

5

3

 

 

【社債明細表】

         該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値36,043 百万円
純有利子負債8,073 百万円
EBITDA・会予2,463 百万円
株数(自己株控除後)65,350,267 株
設備投資額3,066 百万円
減価償却費2,183 百万円
のれん償却費230 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  吉松  徹郎
資本金3,703 百万円
住所東京都港区赤坂一丁目 12 番 32 号
会社HPhttp://www.istyle.co.jp/

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