エムアップホールディングス【3661】

直近本決算の有報
株価:9月24日時点

1年高値3,940 円
1年安値1,708 円
出来高567 千株
市場東証1
業種情報・通信業
会計日本
EV/EBITDA19.7 倍
PBR6.0 倍
PSR・会予2.3 倍
ROA4.3 %
ROIC2.8 %
β1.86
決算3月末
設立日2004/12/14
上場日2012/3/14
配当・会予22 円
配当性向42.6 %
PEGレシオ0.7 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:34.1 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:17.8 %
純利5y CAGR・予想:15.9 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

(1)事業の概要

当社グループは、「日本のエンタテインメント市場の活性化」及び「新たなエンタテインメントビジネスの流通・販売形態の創造」を経営理念とし、コンテンツホルダーから利用者に至るまでのエンタテインメントビジネスに関わる全ての方々に対して、最適なコンテンツと、その流通のためのシステムを提供することを経営方針としております。

それらの経営理念、方針を実現するため、当社グループの事業は、スマートフォンやPC向けの有料コンテンツの提供及びスマートフォン向けアプリ配信を行う「コンテンツ事業」、スマートフォンなどの携帯端末並びにPC端末の利用者に対し、インターネットを通じて主にアーティストグッズ及びCD等パッケージ商品の販売を行う「EC事業」、スマートフォン向けに電子チケット及びトレードサービス並びにそれに付随する各種サービスを提供する「電子チケット事業」、及び主に新規事業からなる「その他事業」の4つの事業で構成されております。

 

 当社グループ事業における主な特徴は以下の通りです。

① 企画力主導のコンテンツ及びサイトの運営

 当社グループでは、技術主導でのサイト運営を行うのではなく、レコード会社をはじめとする音楽業界等のコンテンツホルダー出身者が、利用者にとって、より魅力的なコンテンツ、商品を提供することに主眼を置き、サイト運営を行っております。また、これまでのコンテンツ制作に携わってきた経験に基づき、今後の流行の兆しをいち早く察知し、流行前にコンテンツ獲得することにより、様々なコンテンツを取り揃えることに注力し、かつコンテンツ獲得費用の抑制を図っております

② 幅広いコンテンツ分野での事業展開

 当社グループは、事業を展開するコンテンツ分野を絞り込むのではなく、複数のコンテンツ分野においてサイトやサービスを展開しております。各コンテンツ分野に、様々なサイトやサービスを複合的に展開してきたノウハウを生かし、サイト間での相互リンクやコンテンツ・サービスの相互提供などにより、当社グループのサービス利用者の回遊性を高め、収益機会の増大を図っております。また、複数のコンテンツ分野に対応していることは、コンテンツホルダーよりコンテンツを獲得する際の強みであるとも考えております。

 具体的な例といたしましては、当社グループの運営する着うたサイトにおいて楽曲を取り扱うアーティストについて、当該アーティストのファンクラブサイトも運営することにより、利用者に対してファンクラブサイトを通じたアーティストグッズの購入やコンサートチケットの先行予約等のサービスも提供しております。このようにアーティストとサイト利用者であるファンの距離を縮め、ファンが一つのコンテンツ分野に限定されず、当社グループの運営する各サイト内で複数のコンテンツサービスが利用できる機会を提供しております。その他の事業においても同様に、コンテンツホルダーと利用者の関係性を重視し、両者をより密接に繋げることを事業の展開方針としております。

③ 集客力の高いアーティスト等の獲得

当社グループは、安定的に高い集客が見込まれるアーティスト、タレント等を取り扱うことにより、新規会員の獲得を進めております。また、1つのアーティストを軸として、様々な活動のサポートを行うことを事業方針としていることから、集客力だけではなく、アーティストやタレント等の芸術活動の多様性にも着目し、コンテンツホルダーの獲得活動を行っております。それにより、サービスやシステムの陳腐化に伴う会員数の減少を極力抑え、息の長いサイト運営に注力しております。

④ コンテンツホルダーとのネットワーク

当社グループにはレコード会社等のコンテンツホルダー出身者が多く在籍しており、コンテンツホルダーへの収益還元や、コンテンツホルダーとそのファンとの懸け橋となることで、良好で強固な関係を構築しております。そうした関係が、新規コンテンツ獲得の強みとなっており、またチケット事業jのトレードサービスなどの実現にも繋がっております。

 

 また、当社グループの報告別セグメントは次のとおりであります。

(ア)コンテンツ事業

コンテンツ事業は、スマートフォンやPC向けに、有料コンテンツの提供やアプリの配信を行う事業であり、従来からのセグメントでは、携帯コンテンツ配信事業、PCコンテンツ配信事業及びアプリ事業が含まれます。提供するコンテンツやサービスは、その種類に応じて、「音楽」「エンタテインメント」及び「ファンクラブ」の3つに大別されます。

有料コンテンツは、主に株式会社NTTドコモ(提供する携帯電話端末向けサービスの総称:NTT docomo、以下、各社同様)、KDDI株式会社(au)及びソフトバンクモバイル株式会社(SoftBank)などのキャリア各社の公式サイトやサービスやスマートフォン向けアプリを通じて、利用者に提供され、その利用料の一部が当社の収益となります。

システム開発を伴うサイトやアプリを提供する場合には、多額のシステム開発費用が発生する場合がありますが、当社グループではサイトやアプリの提供開始以後に発生する収益を、あらかじめ定めた料率で分配する方式を採用することによって、サービス開発時点におけるシステム業者に対する開発費を抑制しております。これは、サービス開発に伴うリスクを最小限に抑えるとともに、その時々に最適なシステムを提供しているシステム業者を、利用者の視点をもって選択し、利用者に対して最適なシステムを提供しサイト収益の最大化を図ることや、日進月歩の技術に対して機動的に対応することを目的としております。また、サイトやアプリからの収益をシステム業者に対して分配することにより、システム業者の最大限の技術を受けられると考えております。

 なお、当事業においては、当社グループが保有・管理するコンテンツの同業他社への有償提供なども行っております。

(イ)EC事業

EC事業は、スマートフォン及びPC端末の利用者に対し、インターネットを通じてCD/DVD等のパッケージ商品やアーティストグッズ等の販売を行う事業であります。

当事業の特徴といたしましては、当社グループが運営するファンクラブサイトの会員であるコアなファン層をターゲットとしたパッケージ商品及びグッズの販売を行っている点や、大手アーティストからインディーズ流通のアーティストまで対応し、パッケージ商品をeコマースによってファンへ直接販売するという新たな流通経路を開拓している点であります。また、アーティストグッズ等も取り扱うことから、パッケージ商品の販売に際しては、オリジナル特典を付与することができ、販売の促進を図れる点も当事業の特徴であると考えております。

加えて、アーティスト等のファンクラブでしか入手できないオリジナルグッズに対するファン層からの需要や、パッケージ商品の発売日に商品を入手したいというファン心理、収益の多様化を図るべく物販の強化に注力するプロダクション等のニーズがあると考え、そのそれぞれを汲み取りアーティストのeコマースサイトを開設しており、ファンクラブサイトを通じたコンテンツ配信だけではなく、パッケージ商品やグッズの販売までを行っている点が当事業における当社グループの強みであると考えております。

EC事業では、アーティスト関連商品のほか、人気アニメーションの公式eコマースサイトの運営管理も行っております。

販売の形態は、アーティストの事務所等からの委託による販売が中心です。委託による販売は当社グループの受け取る手数料のみが売上高として計上されます。

(ウ)電子チケット事業

電子チケット事業は、アーティストのライブやコンサート、プロ野球やフィギュアスケートといったスポーツイベント、レジャー施設等で使用するチケットを、スマートフォンを利用した電子チケットの形式で提供する事業であり、電子チケットのサービス利用料が当社の収益となります。また、当事業では電子チケットの提供だけではなく、権利者に許諾を受けたチケットのトレード機能も提供していることが大きな特徴であり強みでもあります。

加えて、例えばプロ野球選手のカードコレクションアプリなど、電子チケットに付随するサービスも提供し、収益を計上しております。

(エ)その他事業

その他事業には、上記3つのセグメントに含まれない事業によって構成され、主に新規事業がこれに該当いたします。

 

(2)事業系統図

 事業の全体的な系統図は、次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)

(注)2020年4月1日付で株式会社エムアップの商号を株式会社エムアップホールディングスへ、EMTG株式会社の商号を株式会社Fanplusへ、株式会社エンターテイメント・ミュージック・チケットガードの商号を株式会社Tixplusへ、株式会社エムアップ分割準備会社の商号を株式会社Creative Plusへ変更しております。

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要及び経営者の視点による分析・検討内容

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における我が国の経済は、雇用情勢の改善と個人消費の持ち直しにより、全体としては緩やかに回復しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により、足下では急速に悪化しており、極めて厳しい状況にあります。先行きについても、感染症が内外経済をさらに下振れさせるリスクが懸念され、感染症の影響による極めて厳しい状況が続くと見込まれております。

当社グループの事業領域であるインターネット関連市場は、スマートフォンをはじめとするモバイル端末が生活にとって最も身近なデバイスとなるまで普及し、インターネットの利用時間やそれを介したサービス消費も増加するなど、安定的な成長と拡大が続いております。一方で、テクノロジーの進化や新たなビジネス、サービスの創出は加速しており、加えて2020年には第5世代移動通信システムの商用化が始まるなど、事業環境は目まぐるしく変化しております。

音楽やアーティスト関連の市場動向といたしましては、2019年の音楽ソフト(オーディオレコード及び音楽ビデオ合計)の生産金額は2,291億円(前年同期比4.7%減)、音楽配信の販売金額が706億円(前年同期比9.6%増)となりました(出所:一般社団法人日本レコード協会)。特に音楽配信では、ストリーミングサービスの利用が急拡大しており、新たな市場が形成されております。

ライブ、コンサート市場は、2019年上半期(1月から6月)の市場規模が1,573億円(同9.4%増)となり、引き続き拡大しております(出所:一般社団法人コンサートプロモーターズ協会)。しかしながら足下の状況としては、新型コロナウイルス感染症流行の影響により、多くのライブ、コンサートが中止、延期となっており、コンサート市場へも大きな影響が出ております。

音楽の市場全体としては、利用者の志向が「モノ消費」から「コト消費」へと移行してきており、加えて、コロナウイルス感染症の影響により、ライブ、コンサートの動画視聴も普及するなど、事業環境は変化しており、それらを的確に捉え、競争力を維持、向上させていくことが、より重要となってきております。

このような外部環境の中、当社グループでは、アーティストを中心として、タレントや声優、アニメまで幅広いジャンルにおいて、ファンクラブサイトを事業の軸としながら、電子チケットやeコマース、キャラクター、スタンプ、音楽、電子書籍といった多岐にわたるデジタルコンテンツの配信に至るまで、複合的な事業展開をしてまいりました。数多くの有力アーティストやコンテンツを保有するという優位性を生かし、それらを相互活用することでグループ全体でのシナジー効果を発揮させ、事業基盤の拡大と多様化を進めてまいりました。

加えて、VRや電子チケットなど今後の成長分野での新たな事業領域の開拓と収益の獲得も引き続き推進してまいりました。

また、経営資源の最適分配を行うと同時に、役割や業務内容の明確化を図り、それぞれの責任と権限において迅速な意思決定を行うことによって、さらなる事業拡大や経営人材の育成等を進め、持続的に企業価値の向上を図っていくことができる体制を構築すべく、2020年4月1日より持株会社体制へと移行いたしました。

以上の結果、当連結会計年度における売上高は11,061百万円(前年同期比59.9%増)、営業利益は729百万円(前年同期比80.9%増)、経常利益は924百万円(前年同期比105.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は470百万円(前期は2,269百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。

 

セグメントごとの概要は、以下のとおりであります。

(a)コンテンツ事業

コンテンツ事業では、主にスマートフォン向けにファンクラブサイト運営や各種デジタルコンテンツ配信、動画サービス、アプリの提供などを行っております。

当連結会計年度におきましては、引き続きアーティスト等の獲得による新規ファンクラブ/ファンサイトの開設を進めるとともに、会員向けのチケット先行販売や会員限定のイベントの実施などにより、収益の源泉となる新たな有料会員の獲得に取り組んでまいりました。加えて、年額制のファンクラブの採用や、アプリ化などを進めることで、多様化する利用者ニーズへの対応と、収益獲得のための間口の拡大にも努めてまいりました。

また、電子チケット及びチケットトレードサービスのファンクラブサイトへの導入や、サイトやアプリのリニューアルなどによって、既存のファンクラブにおける会員数の維持向上や単価上昇のための施策を講じてまいりました。

この他、これまでのコンテンツ配信で培った経験やノウハウを活用し、動画配信分野の強化並びにVRなどの新規事業の開発にも引き続き努めてまいりました。

以上の結果、当連結会計年度におけるコンテンツ事業の売上高は9,165百万円(前年同期比60.1%増)、セグメント利益は1,294百万円(前年同期比161.5%増)となりました。

 

(b)EC事業

EC事業につきましては、主に当社グループの運営するファンクラブサイト等を通じて、CD、DVD及びブルーレイといった音楽映像商品と、アーティストグッズを販売しております。

当連結会計年度においては、アーティストのオフィシャル通販サイトの開設や、ファンクラブ限定の先行販売などを実施することで、収益を拡大させてまいりました。また、ライブやイベント会場の物販でもスムーズに利用できるQRコード認証とスマホ決済サービスや、独自のPOSレジシステムといった新規サービス開発にも注力しており、新たな取り組みとして、グッズの事前販売・会場受け取りサービスも開始するなど、eコマースの枠を超え、販売機会を増加させております。

以上の結果、当連結会計年度におけるEC事業の売上高は734百万円(前年同期比23.1%増)、セグメント利益は433百万円(前年同期比111.4%増)となりました。

 

(c)電子チケット事業

電子チケット事業には、電子チケット及びチケットトレード、並びにそれらに付随する各種サービスからの収益により構成されております。音楽のライブはもちろんのこと、プロ野球やフィギュアスケートといったスポーツ、遊園地などのレジャー施設まで幅広く電子チケットサービスを提供しております。

当連結会計年度においては、有力アーティストのライブやスポーツイベントへの電子チケットの導入を進めてまいりました。特に、2019年6月より施行されたチケット不正転売禁止法に対応する、ライブやイベントへ行けなくなった人が他者に適法、適切にチケットを譲渡できる公式の仕組みであるチケットトレードサービスついては、業界最大手のプレイガイドの1社である株式会社イープラスと、子会社を通じて資本業務提携を締結し、公式2次流通のスタンダートとなるべく、サービスの普及を推進してまいりました。

しかしながら、第4四半期においてコロナウイルス感染症の影響により、ライブ、コンサートの多くが中止、延期されたことに伴い、電子チケット及びチケットトレードに関連する収益も大きく減少し、払い戻し手数料の負担なども行いました。

電子チケット周辺領域のサービスといたしましては、プロ野球の公式カードコレクションアプリを合計8球団で展開するにいたりました。また、ライブをより楽しむためのデジタルコンテンツパックサービスの提供や、アイドルグループのアプリの新規リリース及びリニューアルにも取り組んでまいりました。今後についても、カードコレクションアプリのスポーツ以外への横展開や、新たな電子チケット付加サービスの開発、提供を進めることで、周辺領域でのビジネスも拡大させていくことを計画しております。

以上の結果、当連結会計年度におけるチケット事業の売上高は1,093百万円(前年同期比120.2%増)、セグメント損失は254百万円(前年同期はセグメント利益123百万円)となりました。

 

(d)その他事業

その他事業には、上記3つのセグメントに属さない連結子会社の収益等が計上されており、主にアパレルやプロダクション事業が含まれております。

引き続き当連結会計年度におきましても、将来の収益獲得に向けた事業育成を行ってきたことから、売上高は68百万円(前年同期比31.6%減)、セグメント損失は48百万円(前年同期はセグメント損失27百万円)となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況

(a)キャッシュ・フロー及び流動性の状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ453百万円減少し、4,904百万円となりました。

 

各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローは、128百万円のプラス(前連結会計年度は1,442百万円のプラス)となりました。

主な増加要因は、税金等調整前当期純利益926百万円の計上、仕入債務の増加726百万円及び預り金の増加347百万円であり、主な減少要因は未払金の減少1,784百万円及び売上債権の増加370百万円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローは685百万円のマイナス(前連結会計年度は2,569百万円のプラス)となりました。

主な減少要因は投資有価証券の取得による支出323百万円及び有形固定資産の取得による支出327百万円であります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において、財務活動によるキャッシュ・フローは104百万円のプラス(前連結会計年度は60百万円のマイナス)となりました。

増加要因は非支配株主からの払込みによる収入195百万円及び新株予約権の行使による株式の発行による収入106百万円であり、主な減少要因は配当金の支払197百万円であります。

 

2021年3月期は、営業活動によるキャッシュ・フローとして300百万円を見込んでおります。創出したフリー・キャッシュフローについては電子チケットやVRといった新規事業におけるシステム、サービス開発に投じることで将来の事業育成をすすめるとともに追加的株主還元への機動的なアロケーションも検討していきます。

なお、株主還元については、2021年3月期についても。引き続き連結配当性向を30%以上を目安とし、約200百万円の配当を見込んでおります。今後においても、株主の皆様に対する安定的な利益還元を経営上の重要課題としてとらえており、将来の事業展開に備えた財務基盤の強化や、今後の業績等を勘案の上、長期的視点から、配当政策を進めてまいります。

 

(b)資本の財源及び資金の流動性

1)財務戦略の基本的な考え方

当社グループは、強固な財務体質のもとで、高い資本効率を追求し、企業価値向上のために戦略的に経営資源を配分することを財務戦略の基本方針としております。財務体質に関しては、2019年3月期において会計上の手続きによる特別損失を計上したことで自己資本比率が一時的に低下いたしておりますが、2019年3月期以前の70%程度の水準に回復、維持することを目指し、リスク耐性の強化を図ります。資本効率に関しても同様に2019年3月期に一時的な低下が見られましたが、ROE(自己資本利益率)を10%以上の水準とすることを目安といたします。

設備及び新規事業への投資に関しては、企業価値の向上に資する成長のための投資を積極的に推進してまいります。一方で健全な財務体質を維持することも念頭に、各事業年度における投資額は営業キャッシュ・フローの範囲内とすることを原則とし、十分な水準の手元流動性を確保してまいります。

2)資金需要の主な内容

当社グループの営業活動に係る資金支出は、販売に比例し発生するアーティスト等へのロイヤリティや販売手数料などがありますが、収益の認識後に生じるものが多く、資金が先行して支出されることはありません。この他、新規事業やサービス開発のための費用、人件費などがあります。また、投資活動に係る資金支出は、企業価値向上に資する企業への投資やM&Aに投じることも計画しております。

3)資金調達

当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金については、内部資金にて賄うことを原則としており、創業以来、金融機関からの借入や社債の発行等の有利子負債はございません。今後についても同様の方針です。

③生産、受注及び販売の実績

(1)生産実績

 当社グループは、生産実績を定義することが困難であるため、生産実績は記載しておりません。

(2)仕入実績

 当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

仕入高(千円)

前年同期比(%)

コンテンツ事業

5,190,757

63.4

EC事業

147,926

△54.9

チケット事業

215,316

△31.0

報告セグメント計

5,554,000

45.5

その他

72,657

△3.0

合計

5,626,657

44.6

(注)1.金額は、仕入価格によっております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(3)受注実績

 当社グループは、受注生産を行っていないため、受注実績は記載しておりません。

 

(4)販売実績

 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

販売高(千円)

前年同期比(%)

コンテンツ事業

9,165,846

60.1

EC事業

734,534

23.1

チケット事業

1,093,427

120.2

報告セグメント計

10,993,808

61.2

その他

68,043

△31.6

合計

11,061,851

59.9

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであり、将来生じる実際の結果とは異なる可能性がありますので、ご留意ください。

 

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。

 

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

(a)財政状態の分析

(資産の部)

当連結会計年度末の総資産は10,660百万円(前連結会計年度末比4.4%増)となりました。

流動資産は7,818百万円(同5.7%増)となりました。主な内訳は現金及び預金4,870百万円(同9.1%減)、売掛金1,564百万円(同31.0%増)となっております。

固定資産は2,841百万円(同0.9%増)となりました。主な内訳は建物602百万円(同76.9%増)、のれん983百万円(同18.2%減)、顧客関連資産385百万円(同11.8%減)、投資有価証券214百万円(同6.9%増)となっております。

 

(負債の部)

当連結会計年度末における負債は5,851百万円(前連結会計年度末比0.2%増)となりました。

流動負債は5,570百万円(同1.6%減)となりました。主な内訳は買掛金2,805百万円(同34.9%増)であります。

固定負債は280百万円(同57.7%増)となりました。主な内訳は繰延税金負債235百万円(同76.3%増)であります。

 

(純資産の部)

当連結会計期間末の純資産の合計は4,808百万円(前連結会計年度末比10.0%増)となりました。主な内訳は資本金308百万円(同21.7%増)、資本剰余金3,687百万円(同24.9%減)、利益剰余金614百万円(前連結会計年度末は△833百万円)であります。

 

(b)経営成績の分析

(売上高)

当連結会計年度における売上高は11,061百万円(前連結会計年度比59.9%増)となりました。これは、2018年9月に子会社化したEMTG株式会社(現株式会社Fanplus)が、通期で収益貢献したことにより、コンテンツ事業売上が増加したことによるものであります。

 

(売上原価)

売上原価は8,133百万円(前連結会計年度比63.1%増)となりました。主な増加要因はコンテンツ事業売上の増加に伴う費用増加によるものであります。

 

(販売費及び一般管理費)

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、2,198百万円(前連結会計年度比41.2%増)となりました。これは主に、広告宣伝費、及びコンテンツ事業における売上高に応じて発生する販売手数料を計上したものです。この結果、営業利益は729百万円(同80.9%増)となりました。

 

(営業外損益)

当連結会計年度における営業外収益は201百万円(前連結会計年度比326.6%増)となりました。主な内訳は、投資有価証券売却益179百万円であります。営業外費用は6百万円(前連結会計年度は計上なし)となりました。主な内訳は支払手数料2百万円であります。この結果、経常利益は924百万円(同105.3%増)となりました。

(特別損益)

当連結会計年度における特別利益は6百万円(前連結会計年度比84.2%減)となりました。内訳は、固定資産売却益6百万円であります。特別損失は5百万円となりました。主な内訳は投資有価証券評価損4百万円であります。この結果、税金等調整前当期純利益は926百万円(前連結会計年度は税金等調整前当期純損失2,212百万円)となりました。

 

(親会社株主に帰属する当期純損益)

当連結会計年度における法人税、住民税及び事業税(法人税等調整額を含む)は603百万円となり、非支配株主持分に帰属する当期純利損失は148百万円となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は470百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失2,269百万円)となりました。

 

(c)キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

 

(d)資本の財源及び資金の流動性についての分析

1) 資金需要

 当社グループの資金需要のうち主なものは、人件費を中心とした当社グループ全体の販売費及び一般管理費や、売上高に応じて発生するコンテンツホルダーへ対するロイヤリティ及び販売手数料、新規事業開発のための人件費です。売上高に応じて発生する費用の多くは、販売代金の回収後に支払いが行われるため、販売が拡大する局面にあっても運転資金が増加することはありません。

 

2) 財務政策

 当社グループは、事業活動を適切に維持するための資金確保、及び資金の流動性の維持を図るため、営業活動で得られた自己資金により事業活動の維持、設備投資の資金を賄うことを基本にしており、資金の借り入れは行っておりません。今後においても、当社グループの事業拡大に必要な運転、設備資金は自己資金で充当可能であると考えております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社はサービス別の事業部を置き、各事業部はその取り扱うサービス・製品についての包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 当社は事業部を基礎としたサービス別セグメントから構成されており、「コンテンツ事業」、「EC事業」、「電子チケット事業」の3つを報告セグメントとしております。

 「コンテンツ事業」は携帯端末向け配信事業をしております。「EC事業」は主に携帯・PCによる通信販売をしております。「電子チケット事業」は電子チケット及びチケットトレード、並びにそれらに付随する各種サービスを提供しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事

項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントとの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他(注)1

合計

調整額  (注)2

連結財務諸表計上額(注)3

 

コンテンツ事業

EC事業

電子チケット事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

5,726,215

596,717

496,625

6,819,559

99,445

6,919,005

-

6,919,005

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,704

-

-

3,704

985

4,689

4,689

-

5,729,920

596,717

496,625

6,823,263

100,431

6,923,694

4,689

6,919,005

セグメント利益又は損失(△)

495,225

205,173

123,783

824,182

27,495

796,686

393,280

403,406

セグメント資産

3,058,413

152,862

482,030

3,693,305

99,081

3,792,387

6,420,274

10,212,661

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

22,661

282

381

23,326

793

24,119

34,436

58,555

のれん償却額

110,707

-

-

110,707

-

110,707

-

110,707

減損損失

2,664,745

-

-

2,664,745

-

2,664,745

-

2,664,745

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,793,251

-

2,377

1,795,629

2,873

1,798,502

579,992

2,378,495

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社の事業を含んでおります。

2.調整額は以下の通りであります。

 (1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△393,280千円には、セグメント間取引消去△4,689千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△388,590千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般経費であります。

 (2) セグメント資産の調整額6,420,274千円には、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金及び管理部門に係る資産等であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他(注)1

合計

調整額  (注)2

連結財務諸表計上額(注)3

 

コンテンツ事業

EC事業

電子チケット事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

9,165,846

734,534

1,093,427

10,993,808

68,043

11,061,851

-

11,061,851

セグメント間の内部売上高又は振替高

15,623

-

2,030

17,653

256

17,909

17,909

-

9,181,469

734,534

1,095,457

11,011,462

68,299

11,079,761

17,909

11,061,851

セグメント利益又は損失(△)

1,294,842

433,707

254,598

1,473,950

48,147

1,425,803

696,125

729,677

セグメント資産

2,990,392

357,061

1,527,733

4,875,187

45,671

4,920,858

5,739,183

10,660,042

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

70,640

5,322

1,052

77,014

2,546

79,561

21,483

101,044

のれん償却額

218,520

-

-

218,520

-

218,520

-

218,520

減損損失

-

-

-

-

-

-

-

-

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

100,549

-

1,980

102,529

-

102,529

317,608

420,138

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社の事業を含んでおります。

2.調整額は以下の通りであります。

 (1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△696,125千円には、セグメント間取引消去2,360千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△698,485千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般経費であります。

 (2) セグメント資産の調整額5,739,183千円には、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金及び管理部門に係る資産等であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

    【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

本邦以外の国または地域に所在する子会社および在外支店がないため、該当事項はありません。

3.主要な顧客ごとの情報

単一の外部顧客との取引による収益が売上高の10%未満であるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

本邦以外の国または地域に所在する子会社および在外支店がないため、該当事項はありません。

3.主要な顧客ごとの情報

単一の外部顧客との取引による収益が売上高の10%未満であるため、記載を省略しております。

 

    【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

コンテンツ事業

EC事業

電子チケット事業

その他

合計

減損損失

2,664,745

-

-

-

2,664,745

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

    【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

コンテンツ事業

EC事業

電子チケット事業

その他

合計

当期償却額

110,707

-

-

-

110,707

当期末残高

1,201,864

-

-

-

1,201,864

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

コンテンツ事業

EC事業

電子チケット事業

その他

合計

当期償却額

218,520

-

-

-

218,520

当期末残高

983,343

-

-

-

983,343

 

    【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 該当事項はありません。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

以下の文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)経営方針

1) 経営の基本理念

当社グループは、以下の経営理念を掲げ、インターネットを通じて、コンテンツ、商品、サービスを提供し、人々が人生を楽しく過ごせるために貢献したいと考えています。

・「日本のエンタテイメント市場の活性化」

・「新たなエンタテイメントビジネスの流通・販売形態の創造」

2) 経営方針

・コンテンツホルダーから利用者に至るまでのエンタテインメントビジネスに関わる全ての方々に対して、最適なコンテンツとその流通のためのシステムを提供

・コンテンツホルダー出身者が、より利用者にとって魅力的なコンテンツ、商品を提供することに主眼を置いてサイトを運営

以上により、コンテンツホルダーと利用者の関係性を重視し、両者をより密接に繋げることを意識

3) 事業展開方針

当社グループは、これまでに培ってきたレコード会社をはじめとする様々なコンテンツホルダーとの良好な関係と、権利ビジネスにおける経験を十分に活用し、また、コンテンツホルダーとサイト収益を分配する方針をもって、事業の起点となった音楽コンテンツだけではなく、キャラクターなどのエンタテインメントコンテンツや、アーティスト及びタレント等のファンクラブサイトなど、取り扱うコンテンツ数やその分野、並びに運営するサイト数を増加させ、事業規模の拡大を図ってまいりました。

一方、システム業者に対してもサイト収益を分配するビジネスモデルを採用し、サイト運営に係る協業体制を確立することにより、サイトやサービス開始時における開発費用を抑制し、新規コンテンツ分野への進出時のリスク低減を図るとともに、日進月歩の携帯技術への迅速な対応を行うことのできる体制の整備も進めてまいりました。

今後につきましても、幅広いコンテンツ分野においてサイトやサービスを展開できる強みを生かし、コンテンツホルダーに対して様々なコンテンツの利用機会を提供し、より多くのコンテンツの獲得に注力するとともに、その結果として得られる豊富なコンテンツを背景とし、収益力の高いサービス運営を行うことによりシステム業者の更なる開拓とその関係の深化に務めるなど、コンテンツ獲得力とシステム業者とのネットワークを両輪に、それらを乗数的に活用できるビジネス展開を行ってまいります。

また、当社グループは、現代の「音楽ビジネス」の形は、多様化するユーザーのニーズに合ったフレキシブルなサービスを提供することであり、従来の「音楽ビジネス」に、当社の持つIT技術のインフラを加えることで、さらなるアーティストとユーザーの掛け橋となることが出来ると考えており、新たな「音楽ビジネス」の可能性を創造・具現化することで、レコード会社やプロダクションとのパートナーシップ構築を推進し、サービスの向上を継続していく方針です。

 

(2) 経営戦略の現状と見通し

当社グループでは、中期的にコンテンツ事業、EC事業、チケット事業及び新規事業からなるその他事業それぞれが成長することを目指すとともに、それぞれの事業が相互に連携し、相乗効果を生み出すような取り組みを行ってまいります。

各事業は、特定の消費者のニーズに対応したコンテンツや商品の提供を、他社に先駆けて実現するとともに、サイトやサービス数の増加により事業規模の拡大を図っていく戦略であります。一方、新たなサイトやサービスの運営にあたっては、既存サイト及びサービスの運営システムを最大限転用することで新たな固定費の支出を抑え、サイト及びサービス毎の収益性をより高めてまいります。

相乗効果を生み出す事業といたしましては、当社グループが運営するサイト間での相互リンクにより他サイトからの導線を確保し、ユーザーの回遊性の向上とユーザー獲得のための間口の拡大を図っております。また、事業セグメントの垣根を超え、例えばコンテンツ事業のファンクラブサイトを取り扱うアーティスト、タレントのグッズやチケット等をEC事業にて販売することや、コンテンツ事業で取り扱ってきたアーティストのファンクラブサイトへの電子チケット、チケットトレードサービスの導入などにより、サイトを通じたコンテンツ配信による収益だけでなく、多角的に収益を獲得し、収益機会を増大させることなども計画しております。

当社グループの新規事業へ向けた取り組みといたしましては、積極的に子会社を展開することで、様々な視点をもって、かつ機動的に事業展開を実施していく方針であり、子会社を通じた他社との事業提携、新規事業領域の開拓などを行ってまいります。

 

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、安定的な事業成長を通じて企業価値を拡大することが重要であると考え、売上高及び営業利益を経営の重点指標としております。業容の拡大により売上高の更なる成長を図ると同時に、高収益事業の開発、ビジネスモデルの確立により、収益力を高めることで営業利益を増加させることで、これらの指標の向上を図ってまいります。

 

(4) 経営環境

当社を取り巻く環境は、スマートフォンの普及を背景にインターネットのモバイル化が進み、インターネットの利用時間やそれを介したサービス消費も増加するなど、安定的な成長と市場拡大が続いております。一方で、テクノロジーの進化や新たなビジネス、サービスの創出は加速しており、加えて2020年には第5世代移動通信システムの商用化が始まるなど、事業環境は目まぐるしく変化しております。

音楽やアーティスト関連の市場動向といたしましては、2019年の音楽ソフト(オーディオレコード及び音楽ビデオ合計)の生産金額は2,291億円(前年同期比4.7%減)、音楽配信の販売金額が706億円(前年同期比9.6%増)となりました(出所:一般社団法人日本レコード協会)。特に音楽配信では、ストリーミングサービスの利用が急拡大しており、新たな市場が形成されております。

ライブ、コンサート市場は、2019年上半期(1月から6月)の市場規模が1,573億円(同9.4%増)となり、引き続き拡大しております(出所:一般社団法人コンサートプロモーターズ協会)。しかしながら足下の状況としては、新型コロナウイルス感染症流行の影響により、多くのライブ、コンサートが中止、延期となっており、コンサート市場へも大きな影響が出ております。

音楽の市場全体としては、利用者の志向が「モノ消費」から「コト消費」へと移行してきており、加えて、新型コロナウイルス感染症の影響により、ライブ、コンサートの動画視聴も普及するなど、事業環境は変化しており、それらを的確に捉え、競争力を維持、向上させていくことが、より重要となってきております。

 

(5) 対処すべき課題

当社グループの継続的かつ安定的な成長とそれに伴う収益基盤の拡大のためには、変化に富むユーザーの嗜好を的確に捉えた魅力的なコンテンツや商品の提供を行うとともに、新規の顧客層を開拓していくことが必要であると認識しております。また、新型コロナウイルス感染症拡大の終息時期が見通せないことなど、不確実性の高い経営環境が続くと考えており、そのため当社グループは、以下のような課題に取り組んでまいります。

 

(a) 新規事業の開発

スマートフォンの普及が進み、またテクノロジーが進歩するに伴い、スマートフォン向けアプリやコンテンツ、サービスの提供や新たな事業を開発すること、それらを通じた収益の拡大が課題であると考えております。これに対し当社グループでは、よりスマートフォンに適したサイト展開やコンテンツの高付加価値化に努めております。また、アーティスト等を題材としたアプリ、電子書籍などの配信、動画サービスの提供にも注力しております。加えて、VRや電子チケットなどの新規事業の積極的な開拓を行っております。今後についても、スマートフォン向けの有料サイトやコンテンツ、アプリを拡大していく方針であります。

また、新規事業につきましては、積極的な新規子会社の展開や、子会社を通じた他社との事業提携、並びに新規事業の開発とビジネスモデルの確立にも取り組んでおります。

 

(b) 有力コンテンツの獲得推進と認知度の向上並びに他社との差別化

コンテンツ事業においては、競合や市場環境はより一層厳しさを増すものと予想されます。当社グループが今後も優位性を保つためには、他社にはない有力コンテンツの獲得によるサイトの認知度の向上と、サイト内容の差別化、スマートフォン向けの新規コンテンツサービスや技術への迅速な対応が課題であると認識しております。

これに対して当社グループでは、各種メディアや業界動向などから幅広く情報収集を行うとともに、これまでに培った音楽業界での経験から、今後の流行が予想されるコンテンツの目利きを行っております。また、それと同時にこれまで構築してきた業界内でのネットワークを活用し、同業他社に先駆けそれらコンテンツの獲得を行うことができるよう営業活動に努めてまいります。

また、サイト運営にあたっては、技術力の高いシステム開発会社を選定の上、収益をあらかじめ定められた料率で分配する方式を採用することにより、固定的な開発費用の発生を抑制すると同時に、日進月歩のテクノロジーの進歩に対して機動的に対応する体制を構築しております。

 

(c) 顧客基盤の拡大

当社グループの継続的かつ安定的な成長のためには、顧客基盤の拡大が重要であると認識しております。このため、当社グループでは、今後の利用者の拡大が見込まれる新規コンテンツ分野については、より多くの利用者の目に触れることのできるよう、いち早く市場に参入することにより、サイトやサービス注目度と集客力を上昇させ、新規会員の獲得を推進しております。

また、様々なコンテンツカテゴリーにおいて様々なサイトやサービスを提供するノウハウや、有力なコンテンツを多数保有するという強みを生かし、コンテンツやサービスの相互利用などによって、新規会員獲得を推進するとともに、既存会員の当社グループサイトの利用継続性の向上、収益力の向上も図っております。

 

(d) 優秀な人材の確保

上記の課題に対応していくためには、優秀な人材の確保が重要であると認識しております。当社グループは、潜在顧客の求める魅力あるコンテンツを企画出来る能力、商品ライフサイクルにわたって利用者を引き付けるサイトを運営できる能力、ニーズの高いコンテンツを発掘できる能力、外注先を含めた人的資源をマネジメントできる能力等を有する優れた人材の確保するために、新卒も含めた採用活動の強化、社内教育の充実による人材の育成に注力していく方針であります。

 

2【事業等のリスク】

 以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となり、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資者の判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。

 なお、以下の記載は、当社グループの株式投資に関する全てのリスクを網羅しているわけではないことをご留意ください。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(a) 事業内容について

① コンテンツサービスの企画開発力等について

当社グループが事業領域とするモバイルコンテンツ市場は、スマートフォンやタブレット端末の普及、通信技術等の高度化、利用者の嗜好・ニーズの多様化に伴い、需要の拡大と業界内での競争激化が顕著になってきております。

このような中で、当社グループは利用者の嗜好・ニーズを捉えた魅力あるコンテンツサービスを、より早く企画・提供することを主眼に置いた事業展開を図っております。加えて、同じ嗜好や趣味を持つ利用者に対して、多様なコンテンツサービスを複合的に提供することで、サイトの差別化を図るとともに、利用者の当社グループのサイト間における回遊性の向上を図っております。

しかしながら、モバイルコンテンツ市場の急激な変化や、当社グループの企画力の低下、サービス提供の遅延等により利用者の嗜好やニーズに対応できない場合、あるいは競合他社による優位性の高いサービスの提供等が著しい場合、利用者数の減少等により、当社の経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

 

② キャリア及びインターネットサービスプロバイダーへの依存について

当社グループのコンテンツ事業においては、株式会NTTドコモ(提供する携帯電話端末向けサービスの総称:NTT docomo、以下、各社同様)、KDDI株式会社(au)及びソフトバンクモバイル株式会社(SoftBank)といったキャリアの公式サイトとして、コンテンツを提供し、それらキャリアを通じて利用料の回収を行っております。そのため、当社グループの売上高に占める各キャリアを通じた売上高比率が高い状態にあります。

また、当社グループは、各キャリアとの間でコンテンツ配信及び情報料回収代行サービスに係る契約を締結しており、これら契約は自動更新されることとなっております。しかしながら、各キャリアの経営方針が変更された場合や、当社と各キャリアとの関係が悪化するなど何らかの要因により当該契約の更新がなされない場合、当社グループの事業展開並びに経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに重大な影響を及ぼす可能性があります。

 

③ 債権の回収について

当社グループは、コンテンツ配信により生じる情報料の回収について、キャリアとの間で情報料回収代行サービスに関する契約を締結し、当該業務を委託しております。このうち、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ及びKDDI株式会社との回収代行の契約においては、情報料の回収が行えないまま代行回収が終了した場合、それら回収代行業務は免責されることと定められております。その場合、当社グループには料金未納者に関する情報が提供され、当社グループは未納者に情報料を直接請求することができますが、1件当たりの金額並びにそれらの合計金額のいずれも少額であり、諸経費を鑑みれば経済的合理性が乏しいことから、未納者からの直接料金回収は行っておりません。今後、このような未納者数及び未納額等が増加した場合、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

 また、当社グループは、取引先に対する売掛金の回収不能という事態を未然に防ぐべく、情報収集・与信管理、担保権の設定等によって債権保全に努めておりますが、取引先の経営破綻等が発生した場合には、債権の一部又は全部の回収が困難になるほか、法律に基づき清算や再生手続きが行われることにより、当社グループが想定する以上に回収までの期間や手続きに時間を要することになり、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

 

④ 競合及びモバイルコンテンツの市場動向について

当社グループは、システム業者の協力のもと、NTT docomo、au、並びにSoftBankのそれぞれの公式サイトを通じて、利用者に対する各種コンテンツの提供を行っております。しかしながら、スマートフォンの普及に伴い、コンテンツ配信の方法や提供されるコンテンツの種類は多種多様化しております。加えて、コンテンツの獲得競争も激化し、権利者へ支払われるコンテンツの利用料も上昇傾向にあります。したがって、これら他社との競合関係において、当社グループが迅速かつ優勢的に事業展開できない場合、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに重大な影響を及ぼす可能性があります。

また、スマートフォンの普及が進み、コンテンツの流通やその課金形態も多様化するなどモバイルコンテンツ配信市場を取り巻く環境は大きな転換点を迎えていると考えられます。当社グループは、今後もスマートフォン向けアプリなどのコンテンツ、サービスを充実させていくとともに、新たなテクノロジーには柔軟に対応していく方針であります。しかしながら、急激な技術革新などにより新たなコンテンツ分野が創出され、既存のコンテンツ分野が急速に衰退した場合、あるいは当社グループのコンテンツ、サービスの提供が計画通りに進まず、収益の確保ができなかった場合等には、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに重大な影響を及ぼす可能性があります。

 

⑤ システムトラブルについて

当社グループの各事業は、インターネットにより、利用者にコンテンツサービス・商品を提供していることから、コンピュータシステムに相当程度依拠しております。そのため、当社グループでは、利用するホスティングサービス業者のサーバー設置場所の安全性やセキュリティ機能等について、定期的な監査等を通じて確認するとともに、システム上の不具合の有無を必要に応じて確認しております。しかしながら、予期しない急激なアクセスの増加に伴う一時的な過負荷、不正アクセスによるサイトの改ざん、コンピュータウイルスの侵入、自然災害、不慮の事故等によるシステムトラブル及び想定していないシステム上の不具合等に起因して、コンテンツサービス・商品の提供が困難になった場合、コンテンツホルダー、提携先及び利用者から当社グループに対する信用が低下するほか、システムの改善、修復費用やコンテンツホルダーからの損害賠償請求等が生じる可能性があり、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに重大な影響を及ぼす可能性があります。

 

⑥ ファンクラブサイトの利用者について

当社グループの運営するファンクラブサイトにおいて、利用者は、匿名性を確保したまま、当社グループが制作、提供するアーティスト、タレントのファンクラブサイトを介し、自由に他の会員と情報交換を行うことが可能です。そのため、利用者同士の意見や情報の交換において、名誉毀損、他人の著作権、知的財産権、プライバシーその他の権利等の侵害が生じる危険性が存在しております。

当社グループは、安心して利用できるファンクラブサイトを提供することが、利用者数の維持・拡大やコンテンツホルダーからの信用獲得に繋がるものと考え、ファンクラブサイトの運営方針や利用者の強制退会の措置等を入会規約へ明記して、利用者からも同意を得ております。

しかしながら、今後、ファンクラブサイトの利用を通じて、利用者間でのトラブルが発生する可能性があり、アーティスト等のブランドイメージの悪化、当社グループの企業・サイトイメージの悪化が発生した場合は、ファンクラブサイトの利用者が減少し、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

 

⑦ 著作権料及び著作隣接権料について

当社グループは、コンテンツ事業において、コンテンツホルダーとの間で、音楽原盤や映像・画像原版等に係る著作権及び著作隣接権に関する使用許諾契約を締結した上で、コンテンツを配信し、その対価として著作権料及び著作隣接権料の支払を行っております。また、著作権料及び著作隣接権料の一部に関して、将来の利用料の前払いが発生する場合があります。当社グループは、現在のところ著作権及び著作隣接権の保有者と良好な関係を構築しておりますが、将来において何らかの理由により使用許諾契約が継続されない場合、利用料率の上昇など当社グループにとって不利な許諾条件の改定が行われた場合、または前払費用が著作権料及び著作隣接権料より回収されなかった場合、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

また、新たなコンテンツサービス・商品の提供を開始するにあたっては、コンテンツホルダーに対して最低保証額(ミニマムギャランティ)を支払う場合もあります。したがって、新規コンテンツサービス・商品の提供開始に伴って、利用者数が予測を下回り最低保証額が回収されない場合、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

 

⑧ コンテンツホルダーとの関係について

当社グループは、コンテンツ事業において、コンテンツホルダーとの契約に基づきアーティスト、タレント等のファンクラブサイトを運営しております。それらファンクラブサイトの会員数は、アーティスト、タレント等の活動状況やその人気の趨勢による影響を受けることとなります。万一、ファンクラブサイトにおいて取り扱うアーティスト、タレント等について、グループの解散や活動の停止等が発生した場合、コンテンツホルダーが消滅してしまい、ファンクラブサイトが閉鎖に追い込まれる可能性があります。そのような状況が発生した場合、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

EC事業においては、アーティストグッズやCD及びDVD等のパッケージ商品の販売を行っております。それら商品の発売やそのタイミングは、アーティストをはじめとするコンテンツホルダーの意向により決定されます。そのため、何らかの理由で商品の発売が延期または中止された場合、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

また、チケット事業では、コンテンツホルダーとの契約に基づき、アーティスト等のライブやコンサート、イベントにおける電子チケットサービス及びチケットトレードサービス、並びにそれに付随する各種サービスを提供しています。そのため、何らかの理由でライブやコンサート、イベントが延期または中止された場合、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

 

⑨ 物流について

当社グループは、EC事業において取り扱う商品の在庫管理に係る業務を外部の倉庫業者に委託しており、内部監査等を通じて定期的に適切な在庫管理が行われていることを確認しております。しかしながら、当社グループのEC事業の商品取扱の規模はいまだ小さく、在庫管理業務は主に1社に委託している状況にあります。そのため、万が一、外部倉庫において自然災害等の被害が発生した場合や、在庫の紛失が発生した場合、商品の配送に遅延が生じ当社グループに対する顧客の信用が低下することにより、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

 

(b) 人材について

① 特定人物への依存について

当社の代表取締役である美藤宏一郎は、音楽事業に関する豊富な経験と知識を有しており、経営方針や事業戦略の決定、重要な取引先との交渉、利益計画の策定・推進等、会社運営の全てにおいて重要な役割を果たしております。

当社グループは、今後の業容・人員拡大も視野に入れ、執行役員制度の導入と経営管理組織の強化を図っており、同人に過度に依存しない経営体制の整備を進めております。

しかしながら、何らかの事情により、同人が当社から離職した場合、または十分な業務執行が困難となった場合には、今後の当社グループの事業展開並びに経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

 

② 人材の確保、育成について

2020年3月末における当社グループの人員構成は、取締役6名、従業員211名と規模が比較的小さく、営業部門、制作部門及び管理部門もこのような規模に応じたものとなっております。

しかしながら、今後の事業の進展に伴い、要員拡充の必要性は高まってくると予想され、新たなコンテンツサービスや商品を企画・運営出来る人材につきましては、特に必要性が高いと認識しております。

したがって、このような人材の採用が適時に行えなかった場合、人材育成が十分に行えなかった場合、または必要な人材の流出があった場合は、今後の当社グループの事業展開並びに経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに重大な影響を及ぼす可能性があります。

 

(c) 法的規制について

当社グループが事業を展開するにあたり、主に「著作権法及び著作権法施行令による規制」、「特定商取引に関する法律」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「特定電子メールの送信の適正化に関する法律」並びに「個人情報の保護に関する法律」「特定興行入場券の不正転売の禁止等による興行入場券の適正な流通の確保に関する法律」の規制の対象となり、それら法令に対する遵守体制を構築しております。

しかしながら、法令等が改正され規制強化が行われた場合、または新たに当社グループの事業活動に係る法令等が制定された場合には、追加的な対応や事業への何らかの制約が生じることにより、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

 

① 知的財産権について

コンテンツ事業を展開する上で、当社グループは音楽原盤や映像・画像原版に係る著作権及び著作隣接権等の知的財産権を、保有者から使用許諾を受け使用しておりますが、第三者から意図せずに権利侵害を受ける、または、第三者の権利を意図せずに侵害してしまう可能性も否定できません。当社グループでは、このような権利侵害等に備え、当該権利の保有者からの事前の情報収集、当社グループの権利確保のための契約条項の明示等に努めております。

しかしながら、万一、損害賠償責任問題等の事態が発生した場合、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

 

② 個人情報の保護について

EC事業及び電子チケット事業を展開するにあたり、当社グループは個人情報を取り扱う場合があります。そのため、当社グループでは、利用者及び従業員等の個人情報の取り扱いを社内規程に定めるとともに、社外セミナー等への参加による遵法意識の喚起、社内ネットワークシステム及びオフィスのセキュリティの強化等に努めております。

しかしながら、個人情報の流出が発生する可能性は否定できず、当社グループに対する信用の失墜、損害賠償の請求、訴訟による責任追及等が発生する場合、または、個人情報の保護に関する法律の改正によって規制強化が行われた場合は、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

 

(d) 機密情報の取り扱いについて

コンテンツ事業においては、アーティスト、音楽事務所及びレコード会社等のコンテンツホルダーから、著作権法で保護される音楽原盤や画像・映像原版を取得、加工し、利用者に提供しております。そのため、当社グループは、コンテンツホルダーとの契約において機密保持に関する規定を定めるとともに、全ての当社グループ従業員からも当該機密保持に関する誓約書を得ております。

しかしながら、故意または過失により、使用許諾契約に関連し知り得たコンテンツホルダーの業務上の秘密、ノウハウ等が流出した場合、当社グループに対する信用失墜、損害賠償の請求、訴訟による責任追及等が発生する場合、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

 

(e) 外部経営環境に関するリスクについて

電子チケット事業では、アーティスト、スポーツ等のライブ、コンサート又はイベント等のチケットを、一次流通及び二次流通の各段階において取り扱っており、取扱手数料が当社グループの収益となります。そのため、それらコンサート等が、感染症の発生や流行、天災または悪天候、テロ攻撃等により中止または延期となった場合、当社グループの電子チケット事業の経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。また、コンサート等が中止または延期となった場合、払い戻しに係る手数料を当社グループが負担する場合があります。今般の新型コロナウイルス感染症の流行に伴い、感染拡大防止の観点から、また政府による緊急事態宣言が憂いされたことに伴い、コンサート等は中止または延期となっており、電子チケット事業の経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローには一部影響生じておりますが、今後も新型コロナウイルス感染症の流行が続き、または再流行し、コンサート等が開催されない場合、その影響が拡大する可能性があります。

 

(f) 新型コロナウイルス感染症について

新型コロナウイルスの世界的な流行拡大を踏まえ、当社グループでは、事業継続を図るため、テレワークの推奨等、新型コロナウイルスによる感染症対策を進めております。当社グループの事業のうち、電子チケット事業では、ライブ、コンサート又はイベント等に中止によるチケット販売に影響が生じており、また、他の事業においても新型コロナウイルスによる国内経済等への悪影響を受ける可能性があります。しかしながら今後の感染拡大の規模や終息の時期については見通しはたっておらず、現時点で業績に与える影響を予測することは困難です。

 

2【沿革】

 当社は、レコード会社である株式会社アンリミテッドグループにおける、音楽を中心としたコンテンツ配信を行うインターネット関連事業部として発足いたしました。その後、2004年12月14日に東京都渋谷区において、携帯電話端末及びPC端末向けの有料コンテンツの提供及び通信販売を主事業とする目的で当社を設立し、株式会社アンリミテッドグループのから営業譲渡を受けて事業を開始いたしました。現在では、コンテンツ事業、EC事業、電子チケット事業及びその他事業を行っております。

 当社設立後の主要な沿革は以下の通りです。

年月

事項

2004年12月

携帯電話端末及びPC端末向けの有料コンテンツの提供及び通信販売を主事業とする目的で、東京都渋谷区神宮前に株式会社エムアップを設立

2005年1月

株式会社アンリミテッドグループから携帯コンテンツ配信事業、PCコンテンツ配信事業及びeコマース事業の営業譲受け

2005年10月

eコマース事業において、アパレル商品のセレクトショップである「ROYAL Roc(ロイヤルロッシュ)」を開設

2006年9月

本社を東京都渋谷区渋谷に移転

2006年10月

携帯コンテンツ配信事業において、自社がコンテンツプロバイダーとなる携帯電話キャリア公式サイトとして、メロディコールを提供する「アーティスト公式コール」を開設

2007年2月

「ROYAL Roc(ロイヤルロッシュ)」の携帯電話キャリア公式サイトを開設し、携帯電話端末を通じたeコマース事業を開始

2007年7月

「アーティスト公式デコメ」をキャリア公式サイトとして開設し、音楽以外のコンテンツ分野へ進出

2008年9月

「GLAY MOBILE」をキャリア公式サイトとして開設。携帯コンテンツ事業において、ファンクラブサイトの運営を開始

2011年8月

eコマース事業において、GLAYオフィシャルストアG-DIRECTを開設し、CD、DVD及びブルーレイといった音楽映像商品の直販事業を本格的に開始

2012年3月

東京証券取引所マザーズ市場へ上場

2012年5月

株式会社アドウェイズより、株式会社アドウェイズ・エンタテインメント(株式会社エムアップAEへ商号変更)の全株式を取得し、子会社化

2013年5月

株式会社エムアップAEを吸収合併

2013年9月

2014年11月

2015年12月

2016年1月

東京証券取引所市場第一部に市場変更

株式会社ハンアップ設立(現株式会社THE STAR ASIA JAPAN、連結子会社)

株式会社FREE設立(連結子会社)

株式会社WateR設立(現株式会社Roen Japan、連結子会社)

2016年6月

2016年6月

 

2017年9月

株式会社WEARE設立(連結子会社)

株式会社ハンアップを、株式会社THE STAR JAPANへと商号変更し、株式会社スターニュース及び株式会社ザ・スター・アジアと資本提携を締結

株式会社WateRを、株式会社Roen Japanへと商号変更

2018年3月

2018年3月

2018年9月

2018年12月

 

2019年2月

2019年4月

株式会社VRMODE設立(連結子会社)

株式会社KAKUZO設立(連結子会社)

EMTG株式会社の全株式を取得し、子会社化(現株式会社Fanplus、連結子会社)

株式会社エンターテイメント・ミュージック・チケットガード設立(現株式会社Tixplus、連結子会社)

一般社団法人 日本経済団体連合会(経団連)入会

株式会社エムアップ分割準備会社設立(現株式会社Creative Plus、連結子会社)

2020年4月

持株会社体制へと移行、株式会社エムアップホールディングスへと商号変更

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

20

16

38

48

7

2,874

3,003

所有株式数

(単元)

33,867

1,098

2,164

21,337

11

32,653

91,130

2,697

所有株式数の割合(%)

37.16

1.20

2.37

23.41

0.01

35.83

100.00

(注)自己株式194株は、「個人その他」に1単元、「単元未満株式の状況」に94株を含めて記載しております。

 

3【配当政策】

 当社グループは、株主の皆様に対する安定的な利益還元を経営上の重要課題としてとらえており、将来の事業展開に備えた財務基盤の強化や今後の業績等を勘案の上、長期的視点に立ち、配当政策を進めてまいります。

 当社グループは剰余金について、配当性向30%以上を目安とする、業績に連動した配当の実施を基本方針としております。当連結会計年度(2020年3月期)の期末配当につきましては、1株当たり22円の配当を実施させていただきます。次期(2021年3月期)以降につきましても、上記の基本方針に基づき、利益還元をさせていただく予定であります。

 内部留保資金につきましては、将来における当社の業容拡大を通じた企業価値の向上と、株主の皆様の利益確保に向けて、優秀な人材の採用や将来の新規サービス展開等のための必要運転資金として活用していく方針です。

 なお、当社は、期末配当として年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としておりますが、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。

 

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

2020年6月5日

200,541

22.00

取締役会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性6名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

代表取締役

美藤 宏一郎

1958年8月12日

1984年2月 ビクター音楽産業株式会社(現ビクターエンタ

      テインメント株式会社)入社

1990年8月 東芝イーエムアイ株式会社(現株式会社EMI

      ミュージック・ジャパン)入社

1997年6月 株式会社ボーダレス・コネクション(現株式会

      社アンリミテッドグループ)入社

1998年7月 株式会社ヘッドワックスオーガナイゼーション

      取締役就任

2003年8月 株式会社アンリミテッドグループ取締役就任

2004年12月 当社設立、取締役就任

2005年10月 当社代表取締役就任(現任)

(注)3

1,468

取締役

管理担当兼

総務経理部長

藤池 季樹

1964年6月24日

1987年4月 株式会社神洋信販入社

1992年9月 ASTリサーチジャパン株式会社入社

1996年3月 アキア株式会社入社

1998年4月 日本サイテックス株式会社入社

2001年1月 株式会社コマースセンター入社

2004年12月 株式会社アプリックス入社

2007年7月 当社入社、経理部長

2007年8月 当社取締役経理部長就任

2009年10月 当社取締役総務経理部長就任(現任)

(注)3

116

取締役

後藤 豊

1949年3月28日

1972年4月 株式会社ユイ音楽出版設立、代表取締役

1972年5月 株式会社ユイ音楽工房設立、代表取締役

1975年6月 株式会社フォーライフレコード設立、代表取締

      役副社長

1982年6月 株式会社フォーライフレコード代表取締役社長

1985年3月 社団法人日本レコード協会理事

1986年10月 社団法人音楽制作者連盟設立、理事長

1993年3月 財団法人音楽産業・文化振興財団(現一般財団

      法人日本音楽産業・文化振興財団)設立、副理

      事長

2001年10月 株式会社ユイミュージック代表取締役(現任)

2001年11月 株式会社フォーライフミュージックエンタテイ

      ンメント代表取締役社長(現任)

2013年4月 一般財団法人日本音楽産業・文化振興財団理事

      長(現任)

2019年6月 当社取締役(現任)

(注)3

取締役

(監査等委員)

織原 新一

1945年10月20日

1969年4月 株式会社不二家入社

1983年3月 日産火災海上保険株式会社(現損保ジャパン株

      式会社)入社

1984年3月 株式会社モスフードサービス入社

1990年2月 日本合同ファイナンス株式会社(現株式会社ジ

      ャフコ)入社

1994年6月 ジャフココンサルティング株式会社出向

2005年9月 株式会社インパクト設立、代表取締役就任

      (現任)

2009年6月 当社監査役就任

2016年6月 取締役(監査等委員)就任(現任)

2016年6月 株式会社エコグリーンホールディングス監査役

      就任(現任)

(注)4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役

(監査等委員)

今村 肇

1947年9月23日

1971年4月 日本ビクター株式会社入社

1972年4月 ビクター音楽産業株式会社(現ビクターエンタ

      テインメント株式会社)出向

1991年4月 MCAビクター株式会社(現ユニバーサルミュー

      ジック合同会社)出向

2001年4月 ユニバーサルミュージック合同会社転籍、執行

      役員就任

2004年1月 株式会社金羊社入社

2008年1月 当社監査役就任

2016年6月 取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)4

取締役

(監査等委員)

富澤 一誠

1951年4月27日

1971年4月 音楽評論家として活動開始

1988年12月 日本レコード大賞審査員

2006年12月 日本レコード大賞常任実行委員

2008年4月 尚美ミュージックカレッジ専門学校客員教授

2009年4月 学校法人尚美学園評議員

2014年12月 学校法人尚美学園理事

2016年12月 日本レコード大賞アルバム賞委員長就任

2018年4月 尚美学園大学副学長(現任)

2019年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)4

1,584

(注)1.取締役後藤豊、織原新一、今村肇及び富澤一誠は、社外取締役であります。

2.監査等委員会の体制は次のとおりであります。

委員長 織原新一、委員 今村肇、委員 富澤一誠

なお、織原新一は常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、より実効性のある監査を実施するためであります。

3.2020年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から1年間。

4.2020年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から2年間。

5.取締役後藤豊、織原新一、今村肇及び富澤一誠を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は4名であり、このうち3名が監査等委員であります。なお、当社では、社外取締役を選任するための独立性に関す基準は特段設けておりませんが、豊富な知識、経験に基づき客観的な視点から当社の経営等に対し、適切な意見を述べて頂ける方を選任しており、社外取締役の全員を、取引所が定める独立役員として届け出ております。

社外取締役後藤豊は、レコード会社等の代表取締役として長年にわたり経営に携わるとともに、音楽やその製作者、権利者のための業界団体での活動統括に携わるなど、音楽業界及び経営者としたの豊富な経験と幅広い見識を有しております。

社外取締役(監査等委員)織原新一は、長年の上場会社における経営管理業務及びコンサルタントとしての公開支援業務から培われた企業管理体制に係る知識及び経験を有しております。

社外取締役(監査等委員)今村肇は、音楽業界の制作及び宣伝の経験を有しており、音楽業界について高い見識を有しております。

社外取締役(監査等委員)富澤一誠は、音楽評論活動に長く携わっており、音楽業界について高い見識を有しております。

なお、全ての社外取締役と当社との間に重要な取引関係及び特別な利害関係はありません。

 

③ 社外取締役による監督と内部監査、監査等委員による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 監査等委員である社外取締役は、取締役会において取締役より業務執行の状況について報告を受け、必要に応じて意見を述べることで取締役の業務執行における内部統制の有効性の確保と向上を図っております。また、監査等委員会において常勤の監査等委員である取締役から、内部監査、監査等委員監査及び会計監査の状況と結果について報告を受けるほか、必要に応じて取締役に対して業務執行の報告を求めるなど、内部監査、会計監査との連携を行っております。内部監査室は、社外取締役を含む監査等委員会との連携を持ち、意見交換および助言を得ており、また、社外取締役から内部監査室へ要求があった場合は、内部監査結果、内部統制状況など必要事項を報告しております。

 

4【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有

(被所有)割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱THE STAR JAPAN

東京都渋谷区

20,000

韓流ファンクラブサイトの運営

50.0

韓流ファンクラブサイトの営業。

役員の兼務あり。

㈱FREE

東京都渋谷区

55,000

ファンクラブサイトの運営

68.8

役員の兼務あり。

㈱Roen Japan

東京都渋谷区

10,000

越境ECによるメーカーとの仲介業務及び企画、営業、制作

100.0

 

役員の兼務あり。

㈱WEARE(注)1

東京都渋谷区

66,600

WEBデザイン・イラスト制作、スマートフォン向けゲーム配信、

アプリ制作および運営、VR・AR製作事業

78.3

役員の兼務あり。

㈱VRMODE

東京都渋谷区

12,500

VR企画・制作、営業

66.7

役員の兼務あり

㈱KAKUZO

東京都渋谷区

10,000

WEBデザイン・イラスト制作

100.0

役員の兼務あり

EMTG㈱(注)1、2

東京都渋谷区

10,000

スマートフォン・携帯向けアーティストファンサイトの企画・開発・運営

ファンクラブの企画・開発・運営

100.0

役員の兼務あり

㈱エンターテイメント・ミュージック・チケットガード(注)1、2

東京都渋谷区

114,275

電子チケット、チケットトレード及びその付随サービス

54.6

役員の兼務あり

㈱エムアップ分割準備会社(注)2

東京都渋谷区

10,000

電子チケット、チケットトレード及びその付随サービス

100.0

役員の兼務あり

(注)1.特定子会社に該当しております。

   2.2020年4月1日付で、EMTG㈱の商号を㈱Fanplusへ、㈱エンターテイメント・ミュージック・チケットガードの商号を㈱Tixplusへ、㈱エムアップ分割準備会社の商号を㈱Creative Plusへ変更しております。

 

【売上原価明細書】

 

 

 

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 商品仕入

 

238,168

10.6

113,737

4.9

Ⅱ 労務費

 

285,982

12.7

295,200

12.6

Ⅲ ロイヤリティ等

 

1,308,481

58.2

1,524,182

65.1

Ⅳ 経費

417,382

18.6

406,498

17.4

小計

 

2,250,014

100.0

2,339,618

100.0

期首商品棚卸高

 

5,545

 

6,289

 

合計

 

2,255,560

 

2,345,908

 

期末商品棚卸高

 

6,289

 

2,840

 

売上原価

 

2,249,270

 

2,343,068

 

(注) ※主な内訳は、次のとおりであります。

項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

地代家賃

79,102

81,824

システム費用

7,200

10,078

減価償却費

22,759

18,532

    ※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

役員報酬

182,818千円

261,340千円

給与手当

118,133

159,905

販売手数料

515,448

788,749

広告宣伝費

74,465

118,101

貸倒引当金繰入額

570

666

役員賞与引当金繰入額

30,000

37,500

賞与引当金繰入額

241

7,067

1【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資の総額は327百万円であり、全て全社(共通)における設備投資であります。その主な内訳は福利厚生施設としての保養所の取得315百万円であります。

なお、重要な設備の除却、売却はありません。

 

【借入金等明細表】

 該当事項はありません。

 

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値22,421 百万円
純有利子負債-4,971 百万円
EBITDA・会予1,140 百万円
株数(自己株控除後)9,115,411 株
設備投資額327 百万円
減価償却費101 百万円
のれん償却費219 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役  美藤 宏一郎
資本金309 百万円
住所東京都渋谷区渋谷三丁目12番18号
会社HPhttps://m-upholdings.co.jp/

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