1年高値1,199 円
1年安値512 円
出来高72 千株
市場東証1
業種情報・通信業
会計日本
EV/EBITDA5.5 倍
PBR1.4 倍
PSR・会予0.5 倍
ROA9.3 %
ROIC16.4 %
β1.02
決算7月末
設立日2000/2/29
上場日2012/4/4
配当・会予16 円
配当性向21.2 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:8.0 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-14.7 %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社エイチーム)及び連結子会社8社によって構成されております。

なお、報告セグメントにつきましては、「人と人とのつながりの実現」をテーマに、世界中の人々に娯楽を提供するスマートデバイス(スマートフォン及びタブレット端末)向けゲームやツールアプリケーションの企画・開発及び運営を行う「エンターテインメント事業」、人生のイベントや日常生活に密着し、有益な情報を提供する比較サイト・情報サイトなど、様々なウェブサービスの企画・開発及び運営を行う「ライフスタイルサポート事業」完全組立自転車をオンラインで販売し、自宅までお届けする自転車専門通販サイトの企画・開発及び運営を行う「EC事業」の3つの事業軸でビジネスを展開しております。

 

会社名

セグメント

主な事業内容

当社との関係

株式会社エイチーム

エンターテインメント事業

EC事業

スマートデバイス向けゲーム・ツールアプリの企画・開発及び運営

自転車通販サイトの企画・開発及び運営

株式会社

エイチームブライズ

ライフスタイルサポート事業

ブライダル関連事業

連結子会社

株式会社

エイチーム引越し侍

ライフスタイルサポート事業

引越し関連事業

連結子会社

株式会社

エイチームコネクト

ライフスタイルサポート事業

テレマーケティング事業

連結子会社

株式会社

エイチームライフスタイル

ライフスタイルサポート事業

自動車関連事業、

及び女性向けヘルスケア事業

連結子会社

株式会社

エイチームフィナジー

ライフスタイルサポート事業

金融メディア事業

連結子会社

Increments株式会社

ライフスタイルサポート事業

プログラマ向け技術情報共有サービス

連結子会社

他、連結子会社2社

 

当社事業のビジネスイメージ

(画像は省略されました)

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、事業部門を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「エンターテインメント事業」、「ライフスタイルサポート事業」及び「EC事業」の3つを報告セグメントとしております。「エンターテインメント事業」は主にスマートデバイス(スマートフォン及びタブレット端末)向けゲームやツールアプリケーションの企画・開発及び運営を、「ライフスタイルサポート事業」は、人生のイベントや日常生活に密着し、有益な情報を提供する比較サイト・情報サイトなど、様々なウェブサービスの企画・開発及び運営を、「EC事業」は、完全組立自転車をオンラインで販売し、自宅までお届けする自転車専門通販サイトの企画・開発及び運営を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2017年8月1日 至 2018年7月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結損益計算書計上額(注)2

 

エンターテインメント事業

ライフスタイルサポート事業

EC事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

16,168

18,955

2,550

37,674

37,674

セグメント間の内部売上高又は振替高

16,168

18,955

2,550

37,674

37,674

セグメント利益又は損失(△)

3,587

3,076

211

6,452

1,751

4,701

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

267

109

6

384

48

432

のれん償却額

65

65

65

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額1,751百万円は、報告セグメントに帰属しない全社費用であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。

 

当連結会計年度(自 2018年8月1日 至 2019年7月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結損益計算書計上額(注)2

 

エンターテインメント事業

ライフスタイルサポート事業

EC事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

12,577

22,525

2,048

37,151

37,151

セグメント間の内部売上高又は振替高

12,577

22,525

2,048

37,151

37,151

セグメント利益又は損失(△)

1,532

3,137

210

4,460

1,648

2,811

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

396

157

8

562

57

620

のれん償却額

130

130

130

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額1,648百万円は、報告セグメントに帰属しない全社費用であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年8月1日 至 2018年7月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

 

日本

米国

その他

合計

33,049

2,591

2,034

37,674

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

Apple Inc.

7,637

エンターテインメント事業

Google Inc.

7,632

エンターテインメント事業

 

当連結会計年度(自 2018年8月1日 至 2019年7月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

 

日本

米国

その他

合計

33,385

1,868

1,896

37,151

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

Apple Inc.

5,967

エンターテインメント事業

Google Inc.

5,984

エンターテインメント事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年8月1日 至 2018年7月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年8月1日 至 2019年7月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

エンターテインメント

事業

ライフスタイル

サポート事業

EC事業

合計

減損損失

298

1

300

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年8月1日 至 2018年7月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

エンターテインメント事業

ライフスタイルサポート事業

EC事業

合計

当期末残高

1,109

1,109

(注)のれんの償却額については、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2018年8月1日 至 2019年7月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

エンターテインメント事業

ライフスタイルサポート事業

EC事業

合計

当期末残高

978

978

(注)のれんの償却額については、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループは「みんなで幸せになれる会社にすること」、「今から100年続く会社にすること」を経営理念としています。この経営理念のもとすべての役員及び従業員が一丸となり、さまざまな技術領域・ビジネス領域において、インターネットを通じて個人の利用者の皆様に支持・利用していただけるゲームコンテンツ、比較サイト・情報サイトやECサイトなどの企画・開発及び運営を行っております。具体的には、「人と人とのつながりの実現」をテーマに、世界中の人々に娯楽を提供するスマートデバイス(スマートフォン及びタブレット端末)向けゲームやツールアプリケーションの企画・開発及び運営を行う「エンターテインメント事業」、人生のイベントや日常生活に密着し、有益な情報を提供する比較サイト・情報サイトなど、様々なウェブサービスの企画・開発及び運営を行う「ライフスタイルサポート事業」、完全組立自転車をオンラインで販売し、自宅までお届けする自転車専門通販サイトの企画・開発及び運営を行う「EC事業」の3つの事業軸でビジネスを展開しています。

中長期的な成長を図るため、以下8点を主な経営課題として認識し、迅速に対処してまいります。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)エンターテインメント事業における健全な収益性の確保、ヒットゲームアプリの創出及びヒット率の向上

国内外のスマートフォンゲーム市場においては市場全体の成長が緩やかになる中で、海外ゲームメーカーの国内市場への本格参入により競争が激化しています。このような事業環境の中、持続的な成長を遂げるためには既存の主力ゲームアプリの健全な収益性の確保を維持するとともに、国内外の利用者のニーズに即したクオリティの高いゲームアプリを適切なタイミングでリリースするほか、開発プロセスの改善を行い、ヒットゲームアプリの創出及びヒット率の向上のための施策に積極的に取り組み、収益の最大化を図ってまいります。また、外部有力パートナーとの提携によるゲームアプリの開発・運営にも注力してまいります。

 

(2)ライフスタイルサポート事業における既存サービスの強化及び新規サービスの拡充

ライフスタイルサポート事業は、引越し関連、自動車関連、ブライダル関連、金融メディア領域をはじめとする比較サイトや情報サイト等、人生のイベントや日常生活に密着した便利なサービスを多数提供しております。今後はこれらのサービス間で相互送客を強化することにより、集客効率ならびに利益率の向上につながるものと考えております。新規サービスにおいても、同様にサービス間での相互送客を行いながら、継続顧客を確保するための施策に積極的に取り組み、事業を拡大してまいります。

 

(3)EC事業におけるフルフィルメントの強化及び黒字化

EC事業の自転車専門通販サイトは、立上げから順調に利用者数を増やし、現在では国内3カ所に物流拠点を構えることでほぼ全国への販売を行う体制を構築しております。今後の中長期的な成長を見据え、システムの刷新、物流倉庫の機能別設計及び組織体制の再整備を行い、フルフィルメントの強化、黒字化に向けて積極的に取り組んでまいります。

 

(4)中長期的な成長に向けた事業ポートフォリオの強化

当社グループは、事業の転換・拡大とともに経営の安定性と高い成長性のバランスを実現しながら、自社サービス開始以来継続して売上を向上してまいりました。現在はエンターテインメント事業、ライフスタイルサポート事業とEC事業、3つの事業軸で事業を展開しています。今後も持続的な成長ならびに中長期的な企業価値の向上を目指し、「その挑戦に、戦略はあるか。」をもとに新たな事業の創出、他の企業との協業やM&A等多様な戦略を用いて、先行投資を進めながら事業ポートフォリオの強化を図ってまいります。

 

(5)優秀な人材の確保と育成

優秀な人材を確保することは当社グループの持続的な成長に必要不可欠であります。そのために、職場環境の改善、福利厚生の充実、人事考課制度の改革及び採用活動の多様化に努め、人材の確保に力を入れております。

採用においては優れた専門性のみならず、人間性・協調性を重視した人材の選考を心がけており、企業文化と理念の共有により、みんなで協力しあいながら長く楽しく働ける組織作りを大切にしております。

また、社内研修・教育制度の強化に加え、経営陣で年2回の人材育成会議を行い人材育成制度の整備を進めるとともに、ジョブポスティング制度・フリーエージェント制度等といった機動的な人材活用を制度的にも実施しながら、事業間で経験とノウハウを共有することで企業とともに成長していく人材の育成に努めております。

 

(6)コーポレートブランドの向上

当社グループが持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現していくためには、提供するサービス自体のユーザビリティ、品質等に加え、各サービスの知名度を向上し、利用者数を拡大していくことが不可欠であります。

また、グループ全体の事業を支える優秀な人材の獲得や他社との提携等をより有利に進めるためにも、当社グループでは、今後も費用対効果を見極めながら、サービスの広告宣伝活動のみならず、企業認知度の向上や企業イメージの確立に取り組み、コーポレートブランドの向上を目指していく所存であります。

 

(7)グループ経営体制及びコーポレート・ガバナンスの強化

当社グループは、国内連結子会社7社及び海外連結子会社1社により構成されたグループ企業体制であります。持続的な成長と中長期的な企業価値向上のため、経営の公正性・透明性を確保するとともに、取締役会及び監査役会による内部統制の強化ならびにコーポレート・ガバナンス・コードの基本原則に沿った各種施策の実施、取締役会の実効性評価・分析・改善に継続的に取り組んでまいります。

 

(8)コンプライアンス及びリスク管理体制の強化

当社グループは、グループ企業としての持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けて経営基盤を強化し、コンプライアンス及びリスク管理体制を強化し、企業倫理の一層の向上を図っていく所存であります。

 

2【事業等のリスク】

以下において、当社グループの事業の状況その他に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、リスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から開示してまいります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努める方針であります。

なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、別段の記載がない限り、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。また、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。

 

(1)事業環境に関するリスク

当社グループの事業領域であるモバイルゲーム市場及びインターネット市場はスマートフォンの普及、インターネット利用者の増加により高度な成長を続けてまいりました。

このような傾向は今後も継続すると考えておりますが、今後市場の成長スピードが鈍化した場合、また、景況感の悪化や実際の景気変動の影響を受けた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)事業に関するリスク

① 競合について

当社グループは、インターネットを使った様々なコンテンツやサービスを提供しております。競争力向上のため、特色あるコンテンツの提供や最適なユーザビリティを追求したインターネットサイトの構築に努め、サービスの多様化、カスタマーサポートの充実等に取り組んでおります。

しかし、類似サービスを提供する企業や新規参入者との競合が激化することにより、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

② 提携先(プラットフォーム運営事業者、サービス提携事業者、業務提携先)との関係について

当社グループのエンターテインメント事業では、Apple Inc.が運営するApp Store及びGoogle Inc.が運営するGoogle Play等、ゲームアプリを配信する専用のプラットフォームを介して利用者にコンテンツを提供しており、当該プラットフォーム運営事業者に対して、回収代行手数料、システム利用料等を支払い、コンテンツ利用者からの売上回収を委託しております。

また、当社グループは、海外のゲームパブリッシャーと業務提携を行っており、売上にはこれら業務提携先から分配される収益が含まれます。一方、ライフスタイルサポート事業の売上には、サービス提携事業者に見込顧客の紹介や広告掲載を対価とする手数料収入や広告売上が含まれます。当社グループは、提携先との契約を遵守し、友好的な関係を維持するよう努めるとともに、特定の提携先に過度に依存しないよう、提携先やサービスのポートフォリオバランスを考慮した経営を心掛けております。しかしながら、提携先の方針又は事業戦略の変化、或いは料率の変更又は提携解消等が生じた場合、当社グループの業績や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

 

③ 為替による影響について

当社グループのエンターテインメント事業では、一部において海外向けのアプリケーションを配信専用のプラットフォームや海外現地のパブリッシャーを介して海外の利用者にコンテンツを提供しており、販売したコンテンツ内のアイテム等の売上は海外のプラットフォーム運営事業者を通じて現地の通貨にて回収されます。

また、当社グループのEC事業では、中国を中心とした海外メーカーから商品(完成自転車)を輸入しております。今後、当社グループ全体における外貨の収支のバランスを勘案しつつ、必要に応じて為替予約取引等による為替影響の適正化に努めてまいりますが、外国為替市場の大幅な変動等により損失が発生し、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

④ 売掛金の回収について

当社グループは事業・サービスの展開において様々な事業者と取引を行っております。それらの事業者はそれぞれがおかれる市場環境・競合の状況等により、事業戦略の見直し、撤退や他社との事業統合等の経営判断を行う可能性があります。そのため、当社グループは安定的且つ健全な事業運営を継続できる事業者とパートナーシップを組むよう努めておりますが、今後、上記の理由等により事業者の事業継続に支障が生じた場合等には当該事業者に関わる売上代金の回収遅延、回収不能が生じる虞れがあります。このような場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑤ 商品の品質管理について

当社グループのEC事業では、国内・海外(主に中国)より自転車を仕入れ、利用者より注文を受けて付加的な組立・整備を実施の上、利用者へ配送を致します。当該組立・整備上の直接的・間接的な原因、或いは瑕疵により販売した自転車による利用者や第三者の事故、負傷等が発生した場合、当社グループはその損害賠償又は補償を求められる可能性があります。

また、一部商品においては、当社仕様としてメーカーに製造委託し、輸入・購入・販売をしているため、製造物責任法(PL法)の適用を受ける可能性があります。それら当社仕様商品の企画発注に関しましては、国内・海外のいずれにおいても日本工業規格(JIS規格)適合を条件とし、高品質な部品の調達、信頼性あるメーカーの選定を行っております。サンプル商品の仕様詳細のチェックをはじめ、完成品出荷時の最終点検及び全般にわたる品質機能検査を義務付けるとともに、製造委託先との連携を深め、必要に応じて自ら立会検査を行う等によって品質管理の徹底を図ってまいります。

さらに、不測の事態に備え、製造物責任賠償についてはPL保険に加入しておりますが、製造物責任を伴う事故が発生した場合、損害賠償額以外に、製品の回収、交換・補修、設計変更等のコストの発生や当該事故により、事業ないし当社グループの社会的評価が低下する恐れがあります。この結果、当社グループの業績及びサービスのブランドイメージに影響を及ぼす可能性があります。

 

⑥ 投資育成について

当社グループは、高い成長力を持つ企業を早期から育成・支援することを目的にベンチャー投資及び投資事業有限責任組合(ファンド)への出資を行っております。当該出資等が対象とする未公開企業は、市場環境の変化並びに開発能力、経営管理能力の不足等、将来性に対する不確定要素を抱えており、これら不確定要素の現出により期待した成果を上げることができず業績が低迷、悪化した場合には、これらの投資が回収できず、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 

(3)固定資産の減損等に関するリスク

当社グループのエンターテインメント事業では、スマートデバイス向けゲームアプリの開発に係る人件費、外注費等を連結貸借対照表に資産として一部計上し、適正な年数に亘り減価償却を行っております。

しかし、ゲームタイトルによっては期待する成果が得られず、資産の収益性が低下して想定した期間内での投資額の回収が見込めなくなる事態が発生することがあります。その場合、当該資産の帳簿価額にその価値の下落を反映させる手続きとして、減損処理を行う可能性があります。この結果、当社グループの業績に影響を及ぼし、実績が期初に発表した業績予想と乖離する可能性があります。

 

(4)組織体制に関するリスク

① 特定経営者への依存について

当社代表取締役社長は当社グループの創業者であり、また、技術者としての豊富な経験を有していることから、当社グループの設立以来成長を支え、経営戦略等多岐にわたり極めて重要な役割を果たしております。当社グループは、同氏に過度に依存しない経営体制の構築に努めておりますが、何らかの理由により、同氏が経営に参画できなくなった場合、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

 

② 人材の確保、育成について

当社グループにおいて、今後事業拡大や企業運営を円滑に遂行していく上で、優秀な人材を確保することが極めて重要であります。しかしながら、必要な人材を適時適切に確保できない場合、又は社内の有能な人材が流出した場合には、経常的な業務運営や事業展開に支障が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

③ 内部管理体制について

当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、事業規模の拡大に合わせて経営基盤の強化を継続的に進めていくとともに、より効率的且つ適正な経営を行う為の組織体制の強化を図るために組織再編・内部統制管理体制の整備・充実を推進していく方針であります。

しかし、事業の急速な拡大に対して、十分な内部統制管理体制の構築が追い付かない場合、当社グループの業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

 

④ コンピューターシステムや通信ネットワークについて

当社グループの事業は、モバイル端末やPC等のコンピューターシステムを結ぶ通信ネットワークにより、利用者にサービスを提供しております。システムの安定的な稼働を図るためにサーバーの分散化・定期的バックアップ・稼働状況の監視等により、システムトラブルの未然防止又は回避に努めております。しかしながら、不測の事故(社内外の人的要因によるものを含む)等により通信ネットワークの切断や支障が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループの運営する各サイト等へのアクセスの急激な増加によるサーバーの過負荷や電力供給の停止等不測の様々な要因によって、システムが作動不能に陥った場合、サービスが停止する可能性があります。この結果、当社グループの業績及びサービスのブランドイメージに影響を及ぼす可能性があります。

 

(5)コンプライアンスに関するリスク

① 法的規制について

当社グループは運営事業領域に適用される法令を厳正に遵守し、特にインターネットを介した情報漏洩・情報の不正取得・ウイルス感染防止に関する取組みを強化しております。しかし、これらを防止するための新たな法的規制や業界の自主規制の状況や内容によっては、今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

また、社会情勢等により、新たな法規制の制定、法解釈の変更がなされ、将来において当社グループが提供するコンテンツやサービスが法的規制等の影響を受けることとなった場合、当社グループの業績及び企業イメージに影響を及ぼす可能性があります。

 

② 知的財産権について

当社グループは、運営サイト及びサービス名称等について積極的に商標登録の取得に努めるとともに、第三者の知的財産権を侵害しないよう十分な注意を払っております。また、当社グループが提供するサービスにおいて、当社グループが所有する知的財産権を第三者に使用許諾する場合や、第三者の所有する知的財産権の使用許諾を受ける場合があり、その場合は使用許諾契約の締結等による管理体制を強化しております。

しかしながら、知的財産権の範囲や契約条件の解釈の齟齬等により、認識外で第三者の知的財産権を侵害した場合、当社グループは第三者から知的財産権侵害の訴訟、使用差止請求等を受ける可能性があります。その結果、解決に多額の費用と時間がかかり、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

 

③ 個人情報の管理について

当社グループは、提供するサービスやコンテンツの利用者の個人情報を取得する場合があります。個人情報の外部漏洩・改ざん等の防止のため、個人情報の取扱いに際し業務フローや権限体制を徹底し、「個人情報の保護に関する法律」に従い厳正な管理を行っております。

しかしながら、コンピューターウィルス、不正侵入や故意又は過失の事態により、個人情報の漏洩や不正使用等のトラブルが発生した場合、当社グループへの損害賠償請求や当社グループに対する信頼損失及び企業イメージの悪化等により、当社グループの業績や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

 

④ サービスの安全性及び健全性について

当社グループが提供するコンテンツは、不特定多数の個人利用者が、利用者間において独自にコミュニケーションを取ることができます。当社グループは青少年保護、健全性維持・向上のため、利用規約において不適切な利用の禁止を明示し、モニタリングを常時行い、規約違反者に対しては、改善の要請や退会の措置を講じる等の対応を行うことで、サービスの安全性及び健全性の確保に努めております。

しかしながら、コンテンツ利用者が急速に拡大し、利用者のコンテンツ内における行為を完全に把握することが困難となり、利用者の不適切な行為に起因するトラブルが生じた場合には、利用規約の内容にかかわらず、当社グループが法的責任を問われる可能性があります。また、法的責任を問われない場合においても、コンテンツのブランドイメージの悪化等により当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

⑤ 訴訟等について

当社グループは、法令遵守を基本としたコンプライアンスの推進により、法令違反等の防遏に努めております。しかしながら、当社グループの役員、従業員の法令違反等の有無にかかわらず、利用者、取引先、その他第三者との不測のトラブル、訴訟等の発生及び上記知的財産権、個人情報、サービスの安全性及び健全性についても訴訟のリスクがあるものと考えております。

かかる訴訟の内容及び結果によっては、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、多大な訴訟対応費用の発生や企業イメージの悪化により、当社グループの業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6)新株予約権の行使による株式の希薄化に関するリスク

当社グループは長期的な企業価値向上のため、役員及び従業員に対しインセンティブとして新株予約権を付与しております。今後におきましても、優秀な役員及び従業員を確保するために、インセンティブとして新株予約権を付与する可能性があります。

また、開発拠点の新設費及び人件費を含む開発資金等、並びに既存及び新規ゲームアプリのグローバル展開に向けた広告宣伝費やM&A(企業買収等)資金に充当するため、2017年8月に第三者割当による行使価額修正条項付新株予約権の発行による資金調達を実施いたしました。

これら新株予約権が行使された場合、発行済株式総数が増加し、既存株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。

 

(7)災害・紛争・事故等に関するリスク

地震、台風、津波等の自然災害、火災、停電、感染症の拡大、国際紛争等が発生した場合、当社グループの事業運営に深刻な影響を及ぼす可能性があります。

当社グループのサービス展開地域において大規模な自然災害等が発生した場合には、止むを得ずサービスの提供を一時的に停止する可能性があります。また設備の損壊や電力供給の制限等、事業継続に支障をきたす事象が発生した場合、各種災害や国際紛争等による物的・人的損害が甚大である場合には事業の継続自体が困難又は不可能となる可能性があります。このような事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

2【沿革】

年月

事項

1997年6月

岐阜県土岐市にて、林高生の個人事業として、ソフトウエアの受託開発を開始

2000年2月

有限会社エイチームを岐阜県多治見市に設立

2000年8月

携帯電話向けコンテンツの受託開発を開始

2003年12月

携帯電話向け公式サイト(注1)の運営を開始

2004年11月

株式会社に組織変更

2005年4月

本社を名古屋市東区に移転

2006年6月

現在のライフスタイルサポート事業の初サービスとなる「引越し価格ガイド」サービスを開始

2006年9月

KDDI株式会社 EZアプリ(BREW)(注2)初のMMORPG「エターナルゾーン」をリリース

2007年2月

本社を名古屋市西区に移転

2007年9月

中古車買取価格の一括査定サイト「かんたん車査定ガイド」サービスを開始

2008年10月

結婚式場の検索・予約・情報サイト「すぐ婚navi」(現 ハナユメ)サービスを開始

 

当社初のiOS搭載端末向けアプリをリリース

2008年12月

当社初の任天堂株式会社 Wiiウェア向けゲームを配信開始

2009年8月

当社初の株式会社ミクシィ mixi向けソーシャルアプリをリリース

2010年1月

当社初の株式会社ディー・エヌ・エー モバゲータウン(注3)向けソーシャルアプリをリリース

2010年6月

当社初のグリー株式会社 GREE向けソーシャルアプリをリリース

2010年7月

女性向け体調管理・悩み相談サイト「ラルーン」サービスを開始

 

当社初のAndroid搭載端末向けアプリをリリース

2011年8月

グリー株式会社と業務提携

2012年4月

東京証券取引所マザーズに上場

2012年9月

大阪に「大阪オフィス」をオープン

2012年11月

東京証券取引所市場第一部に上場

2013年2月

子会社として株式会社A.T.brides(現 株式会社エイチームブライズ)を設立

2013年8月

子会社として株式会社引越し侍(現 株式会社エイチーム引越し侍)、株式会社A.T.サポート(現 株式会社エイチームコネクト)、株式会社エイチームライフスタイルを設立

2013年12月

自転車専門通販サイト「cyma-サイマ-」サービスを開始

2013年12月

キャッシング・カードローン検索サイト「ナビナビキャッシング」サービスを開始

2015年9月

東京に「東京オフィス」をオープン

2015年12月

本社を名古屋市中村区へ移転

2016年12月

子会社としてAteam Vietnam Co., Ltd.を設立

2017年12月

Increments株式会社の全株式を取得し、子会社化

2018年2月

2019年2月

福岡に「福岡オフィス」をオープン

子会社として株式会社エイチームフィナジーを設立

(注)1.公式サイトとは、携帯電話事業者のインターネット接続メニューに登録された、携帯電話事業者公認の携帯サイトのことを意味しております。

2.EZアプリとは、KDDI株式会社の携帯電話サービスauの携帯電話端末で動作するアプリケーションソフトの名称であります。BREWとは、Qualcomm Incorporatedが開発したアプリケーションプラットフォームの名称で、日本ではKDDI株式会社が採用しております。

3.株式会社ディー・エヌ・エーは、2011年3月28日より「モバゲータウン」のサービス名称を「mobage」に変更しております。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年7月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

23

28

58

138

18

8,605

8,870

所有株式数

(単元)

18,717

3,459

58,042

30,493

80

86,709

197,500

6,200

所有株式数の割合(%)

9.48

1.75

29.39

15.44

0.04

43.90

100.00

(注) 自己株式35,562株は、「個人その他」に355単元、「単元未満株式の状況」に62株含まれております。

3【配当政策】

当社グループは財務基盤を強固にすること、持続的な成長に向けて新たな事業の創出に向けた先行投資を進めながら事業ポートフォリオの強化を図っていくことが重要であると考えております。同時に、株主の皆様への利益還元も重要であると考えており、継続的且つ安定的な株主還元を実施することを配当方針としております。

当該方針に基づき、当連結会計年度におきましては、業績等を総合的に判断した結果、期末配当を1株当たり16.0円といたしました。次期(2020年7月期)の配当につきましては、引き続き安定的な株主還元を実施することを方針として、1株当たり16.0円の期末配当を想定しております。

内部留保資金につきましては、今後も持続的な成長並びに中長期的な企業価値の向上を目指し、既存サービスの強化及び新規サービスの拡充による事業ポートフォリオの強化のための投資、優秀な人材の確保と育成、コーポレートブランドの向上等を含むグループ経営体制の強化等に向けた投資等を行っていくことに加え、今後の様々な経営環境の変化にも機動的に対応するために、有効に活用してまいりたいと考えております。

 

当社は、会社法第459条第1項各号に定める事項による配当については、取締役会にて決定できる旨を定款に定めております。また、会社法第454条第5項に定める中間配当を行うことができる旨を定款で定めており、その決定機関は取締役会であります。

 

なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2019年9月13日

取締役会

315

16.00

(注) 配当金の総額には、「株式付与ESOP信託」及び「役員報酬BIP信託」が保有する当社株式に対する配当金が含まれております。

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 9名 女性 -名(役員のうち女性の比率 -%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役社長

林 高生

1971年12月18日

 

1997年6月

エイチーム創業

2000年2月

有限会社エイチーム設立(現 株式会社エイチーム)

代表取締役社長就任(現任)

2013年2月

株式会社A.T.brides(現 株式会社エイチームブライズ)取締役就任(現任)

2013年8月

株式会社引越し侍(現 株式会社エイチーム引越し侍)取締役就任(現任)

株式会社A.T.サポート(現 株式会社エイチームコネクト)取締役就任(現任)

株式会社エイチームライフスタイル 取締役就任(現任)

2017年12月

Increments株式会社 取締役就任(現任)

2019年2月

株式会社エイチームフィナジー 取締役就任(現任)

 

(注)3

706,000

取締役

エンター

テインメント

事業本部長

中内 之公

1975年8月20日

 

2004年8月

GMOインターネット株式会社入社

2005年4月

GMOインターテインメント株式会社 代表取締役社長就任

2006年4月

GMO Games株式会社 代表取締役社長就任

2007年4月

株式会社インクルーズ 執行役員COO就任

2009年9月

当社入社

2009年12月

当社ゲーム事業部長就任

2010年10月

当社取締役就任(現任)

2010年12月

当社執行役員 エンターテインメント事業本部長就任(現任)

 

(注)3

198,200

取締役

ライフスタイル

サポート

事業本部長

熊澤 博之

1977年5月2日

 

1998年4月

有限会社中部設備入社

2005年6月

当社入社

2012年10月

当社執行役員 ライフサポート事業本部引越しメディア事業部長就任

2013年4月

当社執行役員 ライフサポート事業本部長兼引越しメディア事業部長就任

2013年8月

株式会社引越し侍(現 株式会社エイチーム引越し侍)代表取締役社長就任(現任)

株式会社A.T.サポート(現 株式会社エイチームコネクト)代表取締役社長就任(現任)

2013年10月

当社執行役員就任(現任)

2015年10月

当社取締役 ライフスタイルサポート事業本部長就任(現任)

2015年11月

株式会社A.T.brides(現 株式会社エイチームブライズ)取締役就任(現任)

 

(注)3

50,700

取締役

間瀬 文雄

1984年1月27日

 

2007年4月

日興コーディアル証券株式会社入社

2008年11月

当社入社

2013年8月

株式会社エイチームライフスタイル 代表取締役社長就任(現任)

2013年11月

当社執行役員就任(現任)

2018年10月

当社取締役就任(現任)

2019年2月

株式会社エイチームフィナジー 取締役就任(現任)

 

(注)3

19,500

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

加藤 淳也

1976年7月25日

 

2005年11月

司法試験合格

2007年9月

弁護士登録(日本弁護士連合会、愛知県弁護士会)

2009年10月

名古屋大学法科大学院非常勤講師(ロイヤリング、模擬裁判)

2009年11月

弁理士登録(日本弁理士会)

2011年9月

愛知工業大学非常勤講師(知的財産権)

2012年1月

城南法律事務所設立

2012年4月

日本知的財産仲裁センター名古屋支部運営委員

2013年2月

株式会社A.T.brides(現 株式会社エイチームブライズ)監査役就任

2015年10月

当社社外取締役就任(現任)

 

(注)3

取締役

臼井 興胤

1958年10月31日

 

1983年4月

株式会社三和銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)入行

1993年10月

株式会社セガ・エンタープライゼス(現 株式会社セガ)入社

1999年6月

CRIMSON VENTURES LLP パートナー入社

2002年4月

株式会社ナイキジャパン入社 エクイップメント部長就任

2003年4月

同社 営業リテール統括本部長就任

2006年3月

日本マクドナルド株式会社入社 COO就任

2008年5月

株式会社セガ 代表取締役社長COO就任

2012年6月

GROUPON. Inc. 東アジア統括副社長就任

2013年7月

株式会社コメダ入社 代表取締役社長就任(現任)

2014年11月

株式会社コメダホールディングス 代表取締役社長
就任(現任)

2018年11月

客美多好食股份有限公司 董事就任(現任)

2019年10月

当社社外取締役就任(現任)

 

(注)3

常勤監査役

有藤 速利

1968年3月7日

 

1992年4月

新東工業株式会社入社

1998年10月

株式会社メルコ(現 株式会社バッファロー)入社

2005年10月

当社入社 管理部長就任

2010年11月

当社内部監査室長就任

2013年8月

株式会社引越し侍(現 株式会社エイチーム引越し侍)監査役就任(現任)

株式会社A.T.サポート(現 株式会社エイチームコネクト)監査役就任(現任)

株式会社エイチームライフスタイル監査役就任(現任)

2013年10月

当社常勤監査役就任(現任)

2015年10月

株式会社A.T.brides(現 株式会社エイチームブライズ)監査役就任(現任)

2017年12月

Increments株式会社 監査役就任(現任)

2019年2月

株式会社エイチームフィナジー 監査役就任(現

任)

 

(注)4

23,000

監査役

山田 一雄

1963年2月28日

 

1986年4月

株式会社セガエンタープライゼス(現 株式会社セガ)入社

1994年9月

監査法人東海会計社入社

1997年4月

公認会計士登録

1997年5月

公認会計士山田一雄事務所(現 公認会計士・税理士山田一雄事務所)設立

1997年10月

税理士登録

2001年7月

有限会社エーピーネットワーク(現 有限会社オンリーワンコンサルティング)代表取締役就任(現任)

2006年10月

当社監査役就任(現任)

 

(注)4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

監査役

田嶋 好博

1939年3月1日

 

1961年9月

司法試験合格

1964年4月

名古屋弁護士会(現 愛知県弁護士会)登録

1987年4月

名古屋弁護士会 副会長就任

1997年6月

表示灯株式会社 監査役就任(現任)

2002年4月

愛知県個人情報保護審議会 委員

2002年10月

田嶋・水谷法律事務所設立

2004年7月

愛知県個人情報保護審議会 会長

2006年9月

岐建株式会社 監査役就任(現任)

2008年2月

当社監査役就任(現任)

2011年9月

株式会社ヨシタケ 監査役就任

 

(注)4

997,400

(注)1.取締役加藤淳也及び臼井興胤は社外取締役であります。また、監査役山田一雄及び田嶋好博は、社外監査役であります。

2.当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。取締役を兼務しない執行役員は7名で、執行役員EC事業本部長望月一宏、執行役員大崎恵理子、執行役員林和樹、執行役員エンターテインメント事業本部グローバルビジネスグループ部長Brady Mehagan、執行役員社長室長光岡昭典、執行役員管理部長山根裕美子及び執行役員CFO岩切邦雄であります。

3.取締役の任期は2019年10月25日開催の定時株主総会終結の時から2020年7月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

4.監査役の任期は2019年10月25日開催の定時株主総会終結の時から2023年7月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

5.当社は、優秀な人材を確保することが当社グループの継続的な成長に必要不可欠であると考えております。現在女性役員の登用はなく、当社グループにおける女性管理職の比率は29.2%でありますが、今後優秀な人材に関しましては男女・国籍を問わず、積極的に採用及び能力に応じて管理職、役員への登用を推進してまいります。

6.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(株)

水谷 博之

1952年1月3日

1975年12月 司法試験合格

1990年6月 名古屋弁護士会(現 愛知県弁護士会)登録

2004年4月 名古屋弁護士会 副会長就任

2008年4月 名古屋家庭裁判所 調停委員就任(現任)

2009年4月 中部地方交通審議会 船員部会委員就任

2011年5月 DCMカーマ株式会社 社外監査役就任(現任)

2011年6月 愛知県収用委員会 委員就任

2012年11月 愛知県公害審査会 委員就任

2017年6月 株式会社丸順 社外監査役就任(現任)

2019年6月 株式会社ヨシタケ 社外監査役(現任)

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。

社外取締役加藤淳也は、弁護士として知的財産権、情報化社会におけるコンプライアンス等において幅広い知識を有していることから適任であると判断しております。同氏は、当社との間で人的関係、資本的関係又は取引関係、その他重要な利害関係はありません。

社外取締役臼井興胤は、長年に渡ってグローバルにおける様々な業界において経営全般に関する豊富な経験と高い知見を有しており、客観性・独立性ある立場から当社の経営戦略、事業戦略等を精査し、コーポレート・ガバナンス、内部統制の監督を担うことができるため適任であると判断しております。同氏は、当社との間で人的関係、資本的関係又は取引関係、その他重要な利害関係はありません。

社外監査役山田一雄は、公認会計士及び税理士としての豊富な経験と見識を有することから、財務・経理・税務・内部統制等において専門的見地から経営の監視や適切な助言を行うことができるため適任であると判断しております。同氏は、当社との間で人的関係、資本的関係又は取引関係、その他重要な利害関係はありません。

 

社外監査役田嶋好博は、弁護士としての豊富な経験と見識を有することから、会社法、コーポレート・ガバナンス等において専門的見地から経営の監視や適切な助言を行うことができるため適任であると判断しております。同氏は、当社との間で人的関係、資本的関係又は取引関係、その他重要な利害関係はありません。

当社は、社外役員の選任にあたっては東京証券取引所が定める独立役員の独立性の判断基準等を参考にしており、取締役の加藤淳也、取締役の臼井興胤、監査役の山田一雄及び補欠監査役の水谷博之を、一般株主と利益相反の生じる恐れがない独立役員として東京証券取引所に届けております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

内部監査は、代表取締役社長直轄の内部監査室(1名)が行っております。内部監査は、各部署及び子会社に対して年1回以上行えるように監査計画を組み、監査結果については、代表取締役社長と被監査部門及び被監査子会社に報告しております。被監査部門及び被監査子会社に対しては改善事項を指摘し、改善の報告をさせております。内部監査室、監査役及び会計監査人は年間4回、意見交換と情報共有を目的に三様監査会を開催し、連携をとっております。

また、社外取締役及び社外監査役は、取締役会に出席し経営全般に対して客観的且つ校正な意見を述べると共に、取締役の業務執行の適法性を監督、監査しております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有(又は被所有)割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社

エイチームブライズ

愛知県名古屋市中村区

30

ライフスタイルサポート事業

100.0

役員の兼任 3名

株式会社

エイチーム引越し侍

愛知県名古屋市中村区

50

ライフスタイルサポート事業

100.0

役員の兼任 3名

株式会社

エイチームコネクト

愛知県名古屋市西区

10

ライフスタイルサポート事業

100.0

役員の兼任 3名

株式会社エイチーム

ライフスタイル

(注)2

愛知県名古屋市中村区

50

ライフスタイルサポート事業

100.0

役員の兼任 3名

株式会社

エイチームフィナジー

大阪府大阪市北区

50

ライフスタイルサポート事業

100.0

役員の兼任 3名

Increments株式会社

東京都渋谷区

50

ライフスタイルサポート事業

100.0

役員の兼任 2名

その他2社

 

 

 

 

 

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

株式会社林家族

愛知県名古屋市西区

0

被所有

28.4

役員の兼任 1名

(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2.特定子会社に該当しております。

3.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

4.株式会社エイチームライフスタイル及び株式会社エイチームブライズは売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。これらの会社の主要な損益情報等は次のとおりです。

名称

株式会社エイチーム

ライフスタイル

株式会社エイチーム

ブライズ

売上高

9,376百万円

4,951百万円

経常利益

925百万円

405百万円

当期純利益

609百万円

285百万円

純資産額

1,134百万円

794百万円

総資産額

2,087百万円

1,622百万円

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2017年8月1日

至 2018年7月31日)

当事業年度

(自 2018年8月1日

至 2019年7月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

Ⅰ.材料費

 

Ⅱ.労務費

 

678

23.6

945

26.2

Ⅲ.経費

2,202

76.4

2,669

73.8

当期総製造費用

 

2,881

100.0

3,615

100.0

仕掛品期首たな卸高

 

 

 

合計

 

2,881

 

3,615

 

仕掛品期末たな卸高

 

 

 

当期製品製造原価

 

2,881

 

3,615

 

期首商品たな卸高

 

300

 

549

 

当期商品仕入高

 

1,886

 

1,003

 

たな卸資産評価損

 

 

7

 

合計

 

5,067

 

5,175

 

期末商品たな卸高

 

549

 

241

 

売上原価

 

4,518

 

4,933

 

(注) ※ 主な内訳は次のとおりであります。

(単位:百万円)

項目

前事業年度

(自 2017年8月1日

至 2018年7月31日)

当事業年度

(自 2018年8月1日

至 2019年7月31日)

賃借料

718

765

外注費

730

1,162

支払手数料

71

90

 

(原価計算の方法)

 当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前第2四半期連結累計期間

(自 2018年8月1日

  至 2019年1月31日)

 当第2四半期連結累計期間

(自 2019年8月1日

  至 2020年1月31日)

広告宣伝費

7,911百万円

6,830百万円

販売促進引当金繰入額

 〃

45 〃

貸倒引当金繰入額

3 〃

3 〃

賞与引当金繰入額

34 〃

34 〃

株式給付引当金繰入額

20 〃

18 〃

役員株式給付引当金繰入額

11 〃

11 〃

支払手数料

2,688 〃

1,873 〃

1【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資の総額は368百万円となりました。設備投資の主な内容は開発・営業拠点の増床・拡張移転によるものであります。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

百万円)

当期末残高

百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

100

1年以内に返済予定の

長期借入金

33

長期借入金(1年以内に

返済予定のものを除く。)

52

その他有利子負債

合計

186

【社債明細表】

 該当事項はありません。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値10,561 百万円
純有利子負債-5,492 百万円
EBITDA・会予1,920 百万円
株数(自己株控除後)19,552,438 株
設備投資額368 百万円
減価償却費620 百万円
のれん償却費130 百万円
研究開発費215 百万円
代表者代表取締役社長  林 高生
資本金836 百万円
住所愛知県名古屋市中村区名駅三丁目28番12号
会社HPhttps://www.a-tm.co.jp/

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