1年高値349 円
1年安値151 円
出来高1,268 千株
市場マザーズ
業種情報・通信業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR2.6 倍
PSR・会予N/A
ROAN/A
ROICN/A
β1.00
決算12月末
設立日2004/3/26
上場日2012/6/26
配当・会予0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:14.3 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社及び当社の連結子会社6社(2019年12月末日現在)で構成されており、「日本のエンターテインメントを“革新”させ、世界70億人をワクワクさせる」という経営ビジョンのもと、モバイルゲーム事業、モータースポーツ事業及びキッチン雑貨事業を行っております。

当連結会計年度において当社グループは、株式会社ゆとりの空間(以下、「ゆとりの空間」)及び株式会社ゲームゲート(以下、「ゲームゲート」)の株式を取得し子会社化しております。なお、ゆとりの空間については「キッチン雑貨事業」に、ゲームゲートについては「モバイルゲーム事業」にそれぞれ含まれます。

 

(1)主なサービスについて

・モバイルゲーム事業

モバイルゲーム事業においては、著名なIPの権利を獲得し、当該IPを使ったゲームタイトルを国内外のデベロッパーと共同で開発しグローバルでの配信を行っております。アニメIPを使ったゲームの共同開発タイトルとしては2018年2月に「キングダム乱- 天下統一への道-」を配信、またスポーツIPを用いたゲームタイトルとしては2019年5月に「劇的采配!プロ野球リバーサル」を配信しております。また、11月に株式を取得したゲームゲートについてはIPのライツマンジメント事業を行っており、「ガールズ&パンツァー戦車道大作戦!」等のゲーム化を実現しております。

 

・モータースポーツ事業

モータースポーツ事業においては、国内の主要な自動車レースカテゴリであるSUPER GT、SUPER FOMULA(全日本スーパーフォーミュラ選手権)、JAPANESE F3 CHAMPIONSHIP(全日本F3選手権、以下「F3」といいます。)等に参戦しており、これらのレースにおけるスポンサー収入が主となります。加えて、レース事業で培ったブランド及び技術を強みとした自動車用品を販売しています。

 

・キッチン雑貨事業

キッチン雑貨事業においては、料理家の栗原はるみ氏が暮らしを楽しむアイディアやライフスタイルを提案する生活雑貨ショップ「share with Kurihara harumi」とレストラン&カフェ「ゆとりの空間」をプロデュースし、オリジナルの食器やキッチン雑貨、調味料、インテリア小物、エプロン、ウェアなどを全国の百貨店、アウトレットなどで事業展開しています。

 

(2)特徴と強み

・モバイルゲーム事業

①IPを用いたゲームの企画開発、監修

国内有力IPを用いた新規ゲームタイトルの開発にあたり、オリジナルのIPの世界観やキャラクターイメージ等を残したゲームの開発を行います。特に、肖像権等においては写真の使用イメージや使用許可範囲を守った画像の使用、また、アニメ等のIPについてはイラストのクオリティや迫力のあるイラストの使用等により版元の意向とゲーム内容の調整を行っております。

 

②ニッチIPのプロデュース

ビジネススキームの企画・立案、プロデュースする、目利き力と座組み力でキャラクターの価値を最大化させます。

 

③グローバルアライアンスネットワーク

当社グループでは、国内外のパブリッシャー、デベロッパーとのネットワークを構築しております。これらの国内外のパブリッシャー、デベロッパーと共同でゲームを開発し配信することで、複数パートナーと同時並行にゲームの企画開発を行うことができ、売上および利益の拡大の確実性の向上が図れるとともに、共同開発により開発コストの削減ができます。

 

 

・モータースポーツ事業

①常勝チーム「トムス」ブランド

マカオグランプリ通算5勝、F3での通算21勝、SUPER GTでのシリーズチャンピオン4回等のレース実績が示すとおり、自動車レース業界での知名度、ブランドを確立し、スポンサー収入の獲得の可能性を高めております。

 

②「トムス」ブランドによる自動車用品販売

レースでの実績によるブランド力と、それに伴い長年培った技術を基に自動車用品を開発し、トヨタ系ディーラーへの販売を中心に行っております。

 

・キッチン雑貨事業

「栗原はるみ」、「栗原心平」ブランド

料理家の栗原はるみ氏の約30年かけ累計3,000万部を超えるレシピ書籍をベースにした「栗原ブランド」と「世界観」のある食、キッチン雑貨を提案してまいります。

 

(3)収益構成について

・モバイルゲーム事業

①有料課金収入

当社グループが運営するサービスは、基本的に無料にて利用可能なサービスとなっておりますが、配信ゲーム内での各種アイテムの利用を望むユーザーの要望に応えるために、ゲーム内の一部機能を有料サービスとして提供しております。

 

②契約金及びレベニューシェアによる収入

当社グループは、パートナー企業とのゲームの共同開発及びその共同開発タイトルの配信を行っており、これらのタイトルに係る契約金及び配信に対するレベニューシェア等を受領しております。

 

・モータースポーツ事業

①広告収入

当社グループが参戦する自動車レースにおける広告に対するスポンサーからの収入です。

 

②自動車用品販売売上

当社グループが開発・製造する自動車用品を、主としてトヨタ系のディーラーに対して販売をしております。

 

・キッチン雑貨事業

①キッチン雑貨収入

料理家の栗原はるみ氏、栗原心平氏が提案するオリジナルのエプロン、ウェア、食器等のキッチン雑貨の販売収入です。

 

②レストラン売上

レストラン「ゆとりの空間」を全国に展開しており、同店舗での飲食売上等です。

 

 

[事業系統図]

(画像は省略されました)


 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(業績等の概要)

(1) 業績

2019年12月期連結会計年度において当社は、前連結会計年度に引き続き、各社ごとにおける戦略に沿って、売上、利益の拡大を図るとともに、エンターテインメント分野における新たな事業領域への拡大を目指し新規の投資案件を継続して探しており、2019年9月に株式会社ゆとりの空間(以下、「ゆとりの空間」)の株式を取得、また、11月には株式会社ゲームゲート(以下、「ゲームゲート」)の株式を当社子会社の株式会社モブキャストゲームス(以下、「モブキャストゲームス」)が取得し、それぞれ連結決算に含むこととしました。

 

モバイルゲーム事業

 モバイルゲーム事業につきましては、前連結会計年度に引き続き、国内外の有力デベロッパーとの共同開発プロジェクトの推進とそれに伴う新規タイトルの共同開発及び配信中タイトルの運営強化に取り組みました。新規タイトルの開発につきましては、2019年5月14日に「劇的采配!プロ野球リバーサル」を、また、同月28日に韓国ネプチューン社との共同開発タイトルである「ナナカゲ~7つの王国と月影の傭兵団~」を配信し、また、既存タイトルの運営強化につきましては、ゲーム内施策や機能改善を実施いたしました。一方で、2019年11月13日に株式を取得したゲームゲートについては、同社の強みであるIPを用いたコンテンツプロデュースを展開し、順調に推移しております。

これら新規の取り組みを行ったものの、新規配信開始タイトルの売上が想定まで達しなかったこと等により、2019年12月期連結会計年度の売上高は3,461,615千円(前連結会計年度は売上高5,415,479千円)となりました。一方で、モブキャストゲームスにおいて、コストの変動費化を目指したコスト構造改革を行い固定費の削減は確実に進んだものの、売上の減少に伴い売上総利益が減少したことから、営業損失は349,507千円(前連結会計年度は営業損失368,864千円)となりました。

モバイルゲーム事業については、収益力の向上による継続的な赤字解消のため、かねてよりモバイルゲーム事業にプラスとなる相手先との資本業務提携について検討しており、前述のとおり2019年11月にゲームゲートの株式を取得しました。さらに、2020年2月に、モブキャストゲームスのスポーツタイトルの一部を株式会社オルトプラスへ移管する決議をし、2020年3月末日付で移管実施を予定しており、これにより不採算タイトルを切り離すこととなります。今後は、収益のあがっているゲームゲートの戦略を主軸とし、ゲームゲートが持つニッチ領域におけるIP発掘能力と、ゲームスが持つ海外ネットワークにより、アニメIPを主体とした多領域展開を行い売上の増加及び利益の拡大を図ってまいります。

 

モータースポーツ事業

モータースポーツ事業につきましては、広告収益および事業収益を目的とした年間スポンサー契約の獲得、およびレース参戦車両の技術開発により自動車用品への技術転用や商品開発に必要なデータやノウハウの蓄積のため、国内の主要な自動車レースカテゴリーに参戦しております。当連結会計年度は、SuperGTでチームチャンピオン、SUPER FORMULAでドライバーズチャンピオンと好成績を獲得し、自動車レースでの上位入賞がもたらす常勝チーム「トムス」のプレゼンスの維持向上により、トムスブランド製品の品質をアピールし、商品開発車種の増加と海外販売及びネット販売等による販路拡大の基盤づくりを行っております。

 売上につきましては、成長余地のある自動車用品販売の拡大に注力しており、TOM’Sプレミアムエンジンオイル「TOM’S LUB」の取扱い店舗数は473店舗(2019年12月末現在)と着実に増えております。また、開発しております自動車用品パーツにおいては34車種(2019年12月末現在)を販売中であり、更なる開発に取り組んでおります。しかしながら、一方で用品販売売上拡大のための商品開発用車両の新規購入、営業力強化と管理部門強化のための人員採用を積極的に行ったものの、これらの新商品や人員の稼働が本格化する前であることから費用を売上でカバーできず当連結会計期間において、売上高は2,403,129千円(前連結会計年度の売上高1,780,441千円)、営業損失は211,283千円(前連結会計年度の営業利益186,979千円)となりました。

2020年12月期においては、販売部門の体制見直し、管理部門については親会社であるモブキャストホールディングスと共同運用体制の構築等、2019年12月期の結果を踏まえた体制の再構築を行い改めての営業黒字化を目指しております。

また、モータースポーツ事業についても、自動車用品販売における商品数及び販売ルートの拡大に加え、引き続きシナジーの見込める相手先との資本業務提携を図ることによる売上の拡大を目指しております。

なお、モータースポーツ事業につきましては、2018年12月期第2四半期連結会計期間から連結対象としたため、前連結会計年度の数値につきましては2018年4月から12月までの9ヶ月間の実績となります。

 

キッチン雑貨事業 

キッチン雑貨事業を営む株式会社ゆとりの空間(以下、「ゆとりの空間」)は、雑誌やテレビなどメディアでなじみ深い料理研究家の栗原はるみ氏が暮らしを楽しむアイディアやライフスタイルを提案する生活雑貨ショップ「share with Kurihara harumi」とレストラン&カフェ「ゆとりの空間」をプロデュースし、オリジナルの食器やキッチン雑貨、調味料、インテリア小物、エプロン、ウェアなどを全国の百貨店、アウトレットなどで事業展開しています。当社は、2019年9月27日に同社株式を取得し連結子会社化し、当第4四半期連結累計期間より損益計算書の連結を開始し、当連結累計期間においては、秋の台風の影響による一時的な売上減少等があったものの利益確保ためのコントロールを確実に実施し、売上高は728,976千円、営業利益は44,306千円と、順調に推移しております。

キッチン雑貨事業については、当連結会計年度においては、株式取得直後ということもあり、まずは事業を妨げないようにしつつ上場会社子会社としての体制整備に努めており、2020年12月期より当社グループとの連携による売上強化を本格的に図っていく予定です。

 

以上の結果、当連結累計期間の当社グループの売上高は、6,681,631千円(前連結会計年度は売上高7,245,582千円)となりました。また、営業損失につきましては、1,016,735千円(前連結会計年度は営業損失536,079千円)となりました。また、営業外収益として「持分法による投資損失」69,468千円等を計上したことにより、経常損失は1,199,698千円(前連結会計年度は経常損失630,997千円)となりました。

さらに、特別利益として、関連会社の株式数増減に伴う「持分変動利益」127,391千円、主要な連結子会社について事業計画を見直し、「のれん」の評価を回収可能価額まで減額することとし「減損損失」65,559千円、さらに、主要な連結子会社において繰延税金資産の回収可能性を見直し「法人税等調整額」238,116千円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は1,428,694千円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失1,221,767千円)となりました。

 

(2) 財政状態

① 資産、負債及び純資産の状況

(資産)

当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べ2,474,198千円増加し、6,941,708千円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ492,124千円増加し、3,184,650千円となりました。主な内訳は株式会社ゆとりの空間取得等に起因して受取手形及び売掛金が208,959千円、商品が341,762千円増加したことによるものであります。

また、固定資産は前連結会計年度末に比べ、1,982,074千円増加し、3,757,058千円となりました。主な内訳は株式会社ゆとりの空間取得等に起因して土地が800,000千円、のれんが694,004千円増加したことによるものであります。

 

(負債)

当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ2,703,033千円増加し、6,256,136千円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,888,329千円増加し、4,008,593千円となりました。主な内訳は株式会社ゆとりの空間取得等に起因して短期借入金733,000千円、支払手形及び買掛金が649,435千円増加したことによるものであります。

また、固定負債は前連結会計年度末に比べ、814,703千円増加し、2,247,543千円となりました。主な内訳は株式会社ゆとりの空間取得等に起因して長期借入金が522,908千円、社債が162,000千円増加したことによるものであります。

 

(純資産)

当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比べ228,834千円減少し、685,572千円となりました。主な内訳は、資本金が601,749千円、資本剰余金が601,749千円増加し、利益剰余金が1,428,694千円減少したことによるものであります。

 

(3) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ84,236千円減少し、926,899千円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ333,854千円増加し、736,999千円となりました。これは、主に、税金等調整前当期純損失及び仕入債務の増加によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、801,680千円となりました。(前連結会計年度は、254,723千円の獲得)これは、主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果獲得した資金は、前連結会計年度と比べ1,275,160千円増加し、1,454,443千円となりました。これは、主に、株式の発行及び借入による収入、借入金の返済及び社債の償還による支出であります。

 

(生産、受注及び販売の状況)

(1) 生産の状況

 当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

金額(千円)

前期比(%)

モータースポーツ事業

302,229

52.8

合計

302,229

52.8

 

(注) 1.金額は、販売価格によっております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2) 受注の状況

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

受注高(千円)

前期比(%)

受注残高(千円)

前期比(%)

モータースポーツ事業

483,865

107.1

261,813

326.5

合計

483,865

107.1

261,813

326.5

 

(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(3) 販売実績

当連結会計年度の販売実績をサービス別に示すと、次のとおりであります。

 

サービス別

当連結会計年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

販売高(千円)

前連結会計年度比(%)

モバイルゲーム事業

 

 

 ソーシャルゲームサービス

3,455,649

63.9

 ソーシャルメディアサービス

5,017

47.1

モバイルゲーム事業計

3,460,666

63.9

モータースポーツ事業

 

 

  自動車レース

1,034,956

125.8

  自動車用品

1,066,357

177.3

  自動車デザイン

301,671

84.7

  その他

144

169.9

      モータースポーツ事業計

2,403,129

135.0

キッチン雑貨事業

727,353

その他

90,481

182.2

合計

6,681,631

92.2

 

(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

     2.セグメント間取引については相殺消去しております。

3.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。

 

 

相手先

前連結会計年度

(自 2018年1月1日

至 2018年12月31日)

当連結会計年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

Apple Inc.

2,220,839

30.7

1,521,310

22.8

グーグル・ペイメント株式会社

1,240,244

17.1

774,517

11.6

 

 

 

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)

当社グループの財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。

 

(2) 財政状態の分析

 財政状態の状況とそれらの要因については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (業績等の概要) (2) 財政状態」に記載しております。

 

(3) 経営成績の分析

経営成績の状況とそれらの要因については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (業績等の概要) (1) 業績」に記載しております。

 

(4) キャッシュ・フローの分析

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (業績等の概要) (3) キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
  当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
 当社グループは、各主要子会社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
 従って、当社グループは各主要子会社の事業本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「モバイルゲーム事業」、「モータースポーツ事業」及び「キッチン雑貨事業」の3つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
 「モバイルゲーム事業」は、主にIPを使ったスマートフォン向けゲームを含むデジタルコンテンツの配信を行っております。
 「モータースポーツ事業」は、主に自動車レース参戦並びに同レースにかかるスポンサー収入を得ております。加えて、自動車用品の販売を行っております。 

 「キッチン雑貨事業」は、主にオリジナル食器、キッチン雑貨、調味料、インテリア小物、エプロン、ウェアの販売等を行っております。

 なお、当連結会計年度より、セグメント利益又は損失の調整額に含めていたのれん償却額を、各報告セグメントに区分して表示しております。前連結会計年度についても組み替えて表示しております。

(3) 報告セグメントの変更等に関する事項

 当連結会計年度において、主にキッチン雑貨事業を営む株式会社ゆとりの空間を取得し、連結子会社となったこ  とに伴い、報告セグメントとして「キッチン雑貨事業」を新たに追加しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に おける記載と概ね同一であります。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

                                      (単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務諸表計上額(注)3

モバイルゲーム事業

モータースポーツ事業

キッチン雑貨事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

5,415,479

1,780,441

7,195,920

49,661

7,245,582

7,245,582

  セグメント間の内部売上高又は振替高

5,415,479

1,780,441

7,195,920

49,661

7,245,582

7,245,582

セグメント利益又は損失(△)

△368,864

186,979

△181,884

△14,986

△196,870

△339,208

△536,079

セグメント資産

1,414,682

2,393,092

3,807,775

131,503

3,939,279

528,230

4,467,509

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

244,212

67,926

312,138

1,525

313,663

11,791

325,455

 有形固定資産及び無形固定資産の増加額

207,630

112,300

319,930

169

320,099

6,490

326,590

 

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンテンツ等の取得及び再生事業等を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失の調整額△339,208千円は全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

                                         (単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務諸表計上額

(注)3

モバイルゲーム事業

モータースポーツ事業

キッチン雑貨事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

3,460,666

2,403,129

727,353

6,591,150

90,481

6,681,631

6,681,631

  セグメント間の内部売上高又は振替高

948

1,622

2,571

2,571

△2,571

3,461,615

2,403,129

728,976

6,593,721

90,481

6,684,202

△2,571

6,681,631

セグメント利益又は損失(△)

△349,507

△211,283

44,306

△516,484

△58,793

△575,277

△441,457

△1,016,735

セグメント資産

2,374,355

2,118,022

2,233,126

6,725,504

107,040

6,832,544

109,163

6,941,708

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

353

141,047

3,170

144,571

176

144,748

11,617

156,365

 有形固定資産及び無形固定資産の増加額

18,762

188,617

9,632

217,013

70

217,083

2,364

219,447

 

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンテンツ等の取得及び再生事業等を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失の調整額△441,457千円は全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 

 

(単位:千円)

サービス別

前連結会計年度

(自 2018年1月1日

至 2018年12月31日)

売上高

前連結会計年度比(%)

モバイルゲーム事業

 

 

 ソーシャルゲームサービス

5,404,836

164.0%

 ソーシャルメディアサービス

10,643

185.9%

モバイルゲーム事業計

5,415,479

164.0%

モータースポーツ事業

 

 

 自動車レース

822,724

 自動車用品

601,608

 自動車デザイン

356,023

 その他

84

       モータースポーツ事業計

1,780,441

キッチン雑貨事業

その他事業

49,661

合計

7,245,582

219.4%

 

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

(単位:千円)

日本

       アジア

 

その他

合計

 

内、中国

6,140,585

1,091,996

1,000,527

12,999

7,245,582

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

Apple Inc.

2,220,839

モバイルゲーム事業

グーグル・ペイメント株式会社

1,240,244

モバイルゲーム事業

Capstone Gaming 

 Inc.

835,639

モバイルゲーム事業

 

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 

 

(単位:千円)

サービス別

当連結会計年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

売上高

前連結会計年度比(%)

モバイルゲーム事業

 

 

 ソーシャルゲームサービス

3,455,649

63.9

 ソーシャルメディアサービス

5,017

47.1

モバイルゲーム事業計

3,460,666

63.9

モータースポーツ事業

 

 

 自動車レース

1,034,956

125.8

 自動車用品

1,066,357

177.3

 自動車デザイン

301,671

84.7

 その他

144

169.9

       モータースポーツ事業計

2,403,129

135.0

キッチン雑貨事業

727,353

その他事業

90,481

182.2

合計

6,681,631

92.2

 

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

(単位:千円)

日本

       アジア

 

その他

合計

 

内、中国

6,144,390

530,513

455,546

6,727

6,681,631

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

Apple Inc.

1,521,310

モバイルゲーム事業

グーグル・ペイメント株式会社

774,517

モバイルゲーム事業

 

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

 

モバイルゲーム事業

モータースポーツ事業

キッチン雑貨事業

連結財務諸表
計上額

減損損失

387,566

387,566

387,566

 

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

 

モバイルゲーム事業

モータースポーツ事業

キッチン雑貨事業

連結財務諸表
計上額

減損損失

65,559

65,559

65,559

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

全社

連結財務諸表計上額

モバイルゲーム事業

モータースポーツ事業

キッチン雑貨事業

当期償却額

12,834

12,834

1,656

14,491

当期末残高

158,295

158,295

2,760

161,056

 

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

全社

連結財務諸表計上額

モバイルゲーム事業

モータースポーツ事業

キッチン雑貨事業

当期償却額

6,582

17,113

10,013

33,708

2,208

35,917

当期末残高

388,376

75,622

390,509

854,508

552

855,060

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。

 

 (1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、「日本のエンターテインメントを“革新”させ、世界70億人をワクワクさせる」という経営ビジョンのもと、モバイルゲーム事業、モータースポーツ事業、キッチン雑貨事業及びその他事業を展開しております。

 

 (2) 目標とする経営指標

当社グループが重視している経営指標は、売上高及び営業利益であります。売上高及び営業利益を継続的に成長させ、企業価値向上を図ってまいります。

 

 (3) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、今後の収益力の強化と持続的な成長を実現し、グループ全体の企業価値向上を目指して、これまで培ってきた「モバイルインターネット領域におけるサービス開発および運営ノウハウ」を基にモバイルゲーム事業、モータースポーツ事業で実績を積み重ねていくことに加え、新たに展開するエンターテインメント領域におけるグループ内外の企業に当社グループの強みを提供する事で、日本のエンターテインメント業界の革新とさらなる発展に貢献する事を重要な戦略と位置付けています。

モバイルゲーム事業領域につきましては、2019年11月に株式を取得した株式会社ゲームゲートの強みである日本アニメを中心としたニッチIPのコンテンツプロデュースによる事業展開を強みとして、ゲーム、モバイルアプリ等、コンテンツの強みを活かしたデジタルマーチャンダイジングで日本及び海外に向けて配信してまいります。

モータースポーツ事業につきましては、国内の主要な自動車レースに参戦し常に上位入賞を果たすことによるブランド力向上の効果の年間スポンサー契約獲得による広告売り上げの増加と、自動車レースで培った技術力を反映した高品質な自動車用品の売上増加を目指すとともに、海外販売及びネット販売等の販路の拡充と、コンプリートカーを中心とした用品販売の拡充してまいります。

キッチン雑貨事業につきましては、栗原ブランドを最大化しブランド認知を高めるとともに、インターネット等による売上の拡大を図る一方で、不採算店舗からの撤退等を含めた既存事業の見直しを行ってまいります。

 

2018年4月に純粋持株会社体制へ移行し、権限の委譲によるスピーディーな意思決定及び責任と権限の明確化による競争力と効率性の更なる向上、新たなエンターテインメント領域の事業拡大を図ってまいります。
 

 

 (4) 会社の対処すべき課題

当社グループは、今後の事業展開において、業容を拡大し、経営基盤を安定化させるために、以下の課題を認識しており、迅速に対処してまいります。

 

① 収益力の強化

当社グループは、今後の収益力の強化と持続的な成長を実現しグループ全体の企業価値向上を目指して、これまで培ってきた「モバイルインターネット領域におけるサービス開発および運営ノウハウ」を提供する事で、グローバルでの事業成長を実現し、日本のエンターテインメント業界を革新させ、さらなる発展に貢献する事を重要な戦略と位置付けています。その実現のため、当連結会計年度につきましては、2018年2月28日に株式会社トムスの完全子会社化、また2018年4月1日に当社グループは純粋持株体制へ移行を完了しました。当社グループのモバイルゲーム事業につきましては、今後の収益力の強化と持続的な成長を実現するために、日本アニメを中心としたIPと実績のあるクリエイターとのネットワークを掛け合わせた高品質なネイティブアプリゲームの企画力を強みとして、海外パートナー企業との共同開発により、それぞれの強みを活かした多種多様なジャンルのネイティブアプリゲームを日本、中国を中心とするアジアのモバイルゲーム市場に向けて配信してまいります。モータースポーツ事業につきましては、国内の主要な自動車レースに参戦し常に上位入賞を果たすことによる、ブランド力向上の効果での年間スポンサー契約獲得による広告売り上げの増加と、自動車レースで培った技術力を反映した高品質な自動車用品の売上増加を目指すとともに、海外販売及びネット販売等の販路の拡大と、用品の対象とする自動車の車種を拡大し販売商品数を増加させる等の施策を実施します。

 

② サイトの安全性及び健全性強化への対応

当社グループは、ユーザーが安心して利用できるサービス環境を提供することが、信頼性の向上、ひいては事業の発展に寄与するものと認識しております。当社グループは、ユーザーに対してインターネットを通して、ゲームコンテンツや各種サービスを提供する立場から、ユーザーが安心して利用できるようにサイト・各種サービスの安全性や健全性を継続的に強化していくことが必要であると考えております。個人情報保護や知的財産保護等に関するサイト・各種サービスの安全性の強化に加え、利用規約の徹底やサイトパトロール等の体制強化など、健全性維持の取り組みを継続的に実施してまいります。

 

③ システムの強化

当社グループの事業は、主にインターネット上で展開されていることから、サービス提供に係るシステム稼働の安定性を確保することが経営上重要な課題であると認識しております。そのため、当社グループでは、ユーザー数増加やユーザー満足度の向上を目的とした新規サービス・機能の開発等に備え、設備への先行投資を継続的に行ってまいります。

 

④ 組織体制の強化

当社グループは、今後の更なる成長を目指す上で、その時点時点において、優秀な人材の確保や人材の能力を最大限に引き出す人事制度の構築、最適な組織設計が重要な経営課題であると認識しております。そのために、経営理念に沿った人事ポリシーを構築し、最適な人員数のコントロールが可能なモニタリング制度の導入を実現し、成長フェーズに合った評価制度、人材育成制度、報酬制度を導入してまいります。また、組織設計においては、当社グループ業及び戦略に応じて、常に最適な組織を模索し、役員及び従業員の自律性を高め、より階層の少ない透明性の高い組織設計を行っていく方針であります。

 

2 【事業等のリスク】

本書に記載した事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。

 

1.事業に関するリスク

① モバイルゲーム事業

  アライアンス事業について

当社グループは、海外パートナー企業と国内有力IPを用いた新規タイトルの共同開発、日本及び海外市場での配信を積極的に進めております。
 しかしながら、開発・配信を行う各国での市場や政情、法令規制等の外的要因が急激に変化した場合、海外パートナー企業やその他利害関係者との係争が発生した場合等、環境が大きく変化した場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

② モータースポーツ事業

ⅰ レースに関連する事故等について

当社グループは、国内の主要な自動車レースカテゴリであるSUPER GT、SUPER FORMULA(全日本スーパーフォーミュラ選手権)、JAPANESE F3 CHAMPIONSHIP (全日本F3選手権)等に参戦しております。
 レース中の安全対策として、各大会の運営機関が定める規則及び日本自動車連盟 (JAF)が定めるモータースポーツ諸規則(国内競技規則、国内競技車両規則等)に準拠しレース運営を行っております。しかしながら、レースに関連する事故等によりレース用の車体が損壊し、又はドライバー並びに観戦しているお客様が死傷する事案が生じた場合、損害賠償請求を受ける可能性があります。また、上記のようなレースに関連する事故等が生じた場合、レースへの参加を停止する可能性があります。レースに関連する事故等が重大、深刻な場合には当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす場合があります。

ⅱ レースに関する成績不振について

当社グループは、国内におけるレースチームの中でもトップクラスの成績を挙げており、現在までに著名なレーシングドライバーを数多く輩出しております。しかしながらレースに関する成績不振が生じた場合、レーシングドライバーの確保やチームスタッフの確保が困難となる可能性があります。また、広告主の獲得が困難となり広告料金が低下する可能性があります。さらにレースチームのブランドや知名度が低下する可能性があります。レースに関する成績不振が長期にわたり、回復不能となった場合、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす場合があります。

ⅲ 自動車メーカーの業績について

当社グループは、上記ⅰに記載のとおり、国内の主要なレースに参戦しておりますが、自動車メーカーの業績不振等により、広告宣伝予算が削減された場合、開催レース及びレースイベントが減少する可能性があります。自動車メーカーにおける大幅な広告宣伝予算の削減が行われた場合、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす場合があります。 

ⅳ 当社自動車用品の市場について

当社グループは、レース参戦により得た自動車部品製造技術やレースチームのブランドを利用して自動車用品の生産・販売を行っております。当社の生産・販売する自動車用品は特定の車種向けに特化しているものが多数あり、高品質で、デザイン性等における付加価値の高い自動車用品となっており、一般の自動車用品と比較すると高価な製品であります。当社自動車用品のユーザーは、特定の車種を運転する自動車愛好家が中心となっていることから、一般の自動車運転者とはユーザー層が異なり、カスタマイズ需要のある車種の販売台数やカスタマイズ可能範囲の大きさが減少又は縮小した場合、販売額が減少する可能性があります。また、近年の電気自動車や自動運転車の普及により、当社自動車用品のユーザーが減少する可能性があります。上記のような減少又は縮小が著しく、継続的な場合には当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす場合があります。 

ⅴ リコールの発生について

当社グループは、各種法令や安全基準に準拠して自動車部品の生産・販売をしておりますが、自動車用品の安全性、品質に問題がありリコールが発生した場合、リコール費用(損失)の発生及び販売額が減少する可能性があります。上記のようなリコール費用(損失)の発生及び販売額の減少が著しく、継続的な場合には当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす場合があります。 

 

③ キッチン雑貨事業

ⅰ 商品開発について
 当社グループは、キッチン周りを中心として暮らしを楽しむアイデアやライフスタイルを提案する生活雑貨の販売を行っております。ライフスタイル商品は流行や嗜好が短期的に大きく変化することがあり、当社グループの開発商品が消費者の嗜好に合致しない場合や新商品の開発に遅れが生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
  ⅱ 在庫管理について
 当社グループの商品は流行や嗜好の変化、または気候の変動等に影響されることから、需要予測が不調であった時には、在庫が増加することとなります。このため商品仕入にあたっては、発注数量の最小化を促進するなど、在庫水準の適正化に努めております。
 しかし、当社グループの対応にも関わらず過剰在庫が発生する可能性があります。当社グループは、滞留在庫について滞留期間や販売可能価額を基準として評価減を実施しているため、滞留在庫が増加するような場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
 ⅲ 食の安心、安全について
 当社グループでは一部の店舗において食品の提供を行なっておりますが、近年、食品業界におきましては、製品の規格や産地の偽装問題、消費または賞味期限についての虚偽表示や誤表示など、食の安心、安全を揺るがす問題が発生しております。消費者の食の安心、安全に対する関心はますます高まっており、この対応を誤れば危機的状況を招く社会情勢にあります。
 このリスク回避のために当社では全社に及ぶ品質保証体制と各種品質関連マニュアルの徹底による事前防止システムを確立し、食の安心、安全について万全の備えで臨むとともに、万一発生した場合には損失を最小限に抑えるための対応マニュアルの整備に加え、生産物賠償責任保険へ加入しております。
 しかし、予期せぬ製品の欠陥の発生や、仕入原料に不適切な物質の使用・混入あるいはその他の原因により、大規模な製品回収や製造物責任が発生した場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
 ⅳ 原材料について
 当社グループの使用する原料は、主に農産物であり、天候不順、自然災害による収穫量の増減、需給状況などにより仕入価格が変動する可能性があります。輸入原料の場合には、為替変動によっても仕入価格が変動する可能性があります。
 また、原油価格の変動により、石油製品である容器類、包装材料の仕入価格が変動する可能性があります。こうしたリスクについては、安定供給先の確保、事前の価格交渉、適切なタイミングでの価格決定等によりリスクを回避する努力を行っております。
 しかし、予期せぬ突発的事情により原材料の安定的調達ができなくなった場合や仕入価格が高騰した場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ⅴ 法的規制
 当社グループは、食品衛生法、PL法(製造物責任法)、不当景品類及び不当表示防止法や環境・リサイクル関連法規など、各種の法的規制を受けております。これらの規制を遵守できない場合には、当社の活動が制限される可能性や、コストの増加を招く可能性があります。当社グループとしては、各種規程の整備によるほか、各主管部門と管理部門が連携しすべての法的規制を遵守するように取り組んでおります。
 しかし、予測外の法的規制の強化や新たな規制が発生し、当社グループの事業活動の制限やコスト増加が発生した場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ⅵ 小売事業について
 当社グループは、生活雑貨ならびに衣類、レシピ本の百貨店や専門店による店頭販売に加え、消費者ニーズをより的確に捉えることが必要と判断し、直営店による小売事業ならびにオンラインショップによる通販を行っております。今後も店舗開発ならびにウェブサイト改修への投資をしてまいりますが、計画に沿った成長ができなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2.財務リスク

① のれんについて

当社グループは、これまで実施した投資活動や買収に伴い発生した、のれんを計上しております。当該のれんについては、将来の収益力を適切に反映しているものと判断しておりますが、当社グループの対象となる事業において将来の収益力が低下した場合には、当該のれんについて減損損失を計上するため、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

② ソフトウエアに関連する減損損失等について

当社グループが開発し配信するゲームタイトルおいては、ユーザーの嗜好性の変化などの理由により、当初の想定通りに収益が上がらない可能性があります。当社グループにおいては、ユーザーに満足いただけるコンテンツの開発に努めておりますが、開発・配信したコンテンツがユーザーに受け入れられなかった場合には、開発したソフトウエアについて減損損失やソフトウエア除却損が発生し、当社グループの業績および財政状況に影響を与える可能性があります。

③ 為替変動について

当社グループは、海外パートナー企業と共同でのゲーム開発、当社グループ及び海外パートナー企業を通じての開発ゲームの配信の取り組みを行なっており、積極的に中華圏及び欧米などで配信をしていく予定であります。これら海外パートナー企業との取引、または海外事業が拡大した場合には、外貨建取引が増加し、為替相場の変動により為替差損益が発生するため、当社グループの業績および財務状況に影響を与える可能性があります。

 

3.サービスに関するリスク

① プラットフォーム提供会社への依存について

当社グループの売上においてスマートフォン向けネイティブアプリゲームの比率が高まっているなかで、プラットフォーム提供会社であるApple社及びGoogle社への収益依存も拡大しております。従って、プラットフォーム提供会社の事業戦略の転換並びに動向に伴い、手数料率や為替変動によるアイテム単価の変更等の要因により、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

② 不正行為等について

当社グループは、個人情報を含む一定の顧客情報及び機密情報等を保有及び管理しております。当社グループは、これらの情報資産の適切な管理に最大限の注意を払っており、情報管理の重要性を周知徹底するべく役職員等に対する研修等を行い、情報管理の強化を図っております。
 また、情報セキュリティについては外部からの不正アクセス、コンピュータウィルスの侵入防止について、システム的な対策を講じております。
 しかしながら、当社グループが取り扱う情報について、外部からの不正アクセス、システム運用における人的過失、役職員等の故意等による顧客情報の漏洩、消失、改ざん又は不正利用等が生じる可能性があり、そのような事態に適切に対応できず信用失墜又は損害賠償による損失が生じた場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③ リアル・マネー・トレード(RMT)について

当社グループのサービスにおいては、ゲームの楽しさを拡大する目的でゲーム内アイテムをユーザー同士で交換できる機能を提供しております。当社グループと類似したサービスを提供する他社においては、一部の悪質なユーザーがアイテム等を不正に入手しオークションサイト等で譲渡するというリアル・マネー・トレード(RMT)(※)という不正行為が発覚しており、社会問題化しております。当社グループのサイト内で入手できるアイテムに関しても、オークションサイトへの出品が若干存在しております。当社グループでは、RMTに関しては、ユーザー規約にて明確に禁止をうたっており、ユーザーに対して積極的に啓蒙を行うと共に、違反者に対しては利用停止や強制退会などの厳正な措置の実施やシステムに抑止策を導入する等の対策を講じております。
 また、当社グループでは、主要なオークションサイトを定期的に巡回し、当社グループのアイテムを発見した場合には、速やかに警告を行い、サイト運営者を通じて出品を取り消すように働きかけております。
 しかしながら、当社グループのアイテムを用いたRMTが発生・拡大した場合には、当社グループ及び当社グループのサービスの信頼性やブランドが毀損し、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(※) リアル・マネー・トレード(RMT)とは、オンラインゲーム上のキャラクター、アイテム、ゲーム内仮想通貨等を、現実の通貨で売買する行為を言います。

④ サービスの安全性及び健全性について

当社グループは、ユーザーが安心して利用できるサービスの提供が、信頼性の向上に繋がり、事業の持続的発展に寄与するものと認識しております。当社グループは、青少年保護、健全性維持・向上のために、下記のような取り組みを実施しております。

ⅰ システムによる対応
  ・NGワード ………悪質性が高いと思われる単語は使用できません。
  ・ミニメール利用制限 ………未成年のユーザーは未成年同士としかミニメールができません。

ⅱ 投稿監視システム
   24時間365日、投稿内容の確認を実施しております。
 ⅲ RMT(リアルマネートレード)の禁止・対策
   RMTは禁止とし、オークションサイトなどを定期的に確認し、不適切な出品や入札があった場合には速や
   かに対応を行うと共に、ゲームシステムにRMTの抑止策を導入しております。
 ⅳ ブラックリスト
   迷惑行為の被害にあったユーザーが、加害ユーザーをブラックリストに登録できる機能を提供し、迷惑
   行為の拡大を防止しております。
 ⅴ 強制退会
   コミュニティ内で不適切な行為・言動(反社会的行為、わいせつ・暴力的表現、出会い目的行為、商業行
   為、個人情報掲載行為、荒らし行為等)があった場合、コミュニティ利用停止を行います。その他、ルー
   ル違反のユーザーに対しては、厳しく強制退会を実施しております。
 ⅵ 課金制限
   「mobcast」プラットフォームでは、18歳以下(当社サービス登録年齢)のユーザーは、課金額を月額
   10,000円(税抜)までに制限しております。さらに、18歳以下のユーザーは月額3,000円(税抜)を超える課
   金ができない等の利用制限を、一部のゲームで設けております。また、当社ネイティブゲームでは、月
   の課金額が一定の水準を超えた場合には、警告が表示される仕組みも導入しております。
 ⅶ 安心安全委員会
   青少年保護、健全性維持・向上に向けた取り組みとして、適宜、適切に「安心安全委員会」を開催し、
   当社グループが提供するサービスの健全性の強化や対策について議論しております。
 ⅷ mobcast8つのルール
   ユーザーサイト内に、未成年のユーザーでもわかる平易な文章で、安全な利用のための注意書きを掲載
   しております。

これらの施策により、当社グループは、当社グループが提供するサービスの安全性及び健全性は一定程度保たれていると認識しております。

しかし、当社グループの提供するサービスにおいて何らかの問題が発生した場合、法的責任を問われる可能性があるほか、当社グループ及び当社グループの提供するサービスの信頼性やブランドが毀損し、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

4.システムに関するリスク

当社グループは、サービス及びそれを支えるシステム、並びにインターネット接続環境の安定した稼働が、事業運営の前提であると認識しております。従って、常時データバックアップやセキュリティ強化を実施しているほか、サーバそのものをセキュリティが厳しく安定的なシステム運用が可能な外部事業者が提供するデータセンターに設置するほか、運用効率が良く、且つ、セキュリティが堅牢な外部事業者のクラウドサービスを選定して利用する等の体制の構築に努めております。
 しかしながら、予期せぬ自然災害や事故、会員数及びトラフィックの急増やソフトウエアの不具合、ネットワーク経由の不正アクセスやコンピュータウィルスの感染、インシデント対応など、様々な問題が発生した場合にはサービスの安定的な提供が困難となり、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

  5.法的規制・制度動向によるリスク

① インターネットに関連する法的規制について

当社グループはモバイルインターネット上でのサービスを中心としたモバイルゲーム事業を主たる事業領域としていることから、インターネットに関連する法的規制の遵守は経営上の重要課題であると認識しております。
  当社グループに関連する主要な法的規制として、まず、「電気通信事業法」があります。当社グループは電気通信事業法の定めに従って「電気通信事業者」として届出を行っているため、通信の秘密の保護等の義務が課されております。

次に、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」(以下「プロバイダー責任制限法」という。)があります。当社グループは「プロバイダー責任制限法」の定める「特定電気通信役務提供者」に該当しているため、電気通信による情報の流通において他人の権利の侵害が発生した際には、権利を侵害された者に対して損害賠償義務及び権利を侵害した情報を発信した者に関する情報の開示義務を負う場合があります。

また、「不正アクセス行為禁止等に関する法律」(以下「不正アクセス禁止法」という。)があります。「不正アクセス禁止法」では、他人のID、パスワードの無断使用の禁止等が定められております。当社グループは、同法において「アクセス管理者」として位置付けられており、不正アクセス行為に対する防御処置を行う努力義務が課されております。

そして、「特定商取引に関する法律」及び「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」により、一定の広告・宣伝メールの送信にあたっては、法定事項の表示義務等を負う場合があります。
さらに、2009年4月1日に「青少年が安全に安心してインターネットを利用出来る環境の整備等に関する法律」が施行されております。当社グループは同法の定める「青少年のインターネットの利用に関係する事業を行う者」に該当しており、青少年がインターネットを利用して有害情報の閲覧をする機会を出来るだけ少なくするための措置を講ずると共に、青少年がインターネットを適切に活用する教育的措置を講ずる責務が課されております。

上記以外にも、近年我が国においてインターネット利用に関する様々な議論がなされている状況であり、今後、社会情勢の変化によって既存の法令等の解釈に変更がなされたり、新たな法令等の制定がなされた場合には、当社グループの事業が制約を受け、またはその遵守のためさらなる対応及び費用を要する可能性があります。

② SNS等に関連する法的規制について

当社グループが運営するモバイルゲームプラットフォーム「mobcast」は、会員間の健全なコミュニケーションを前提としたサービスであり、「インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律」に定義される「インターネット異性紹介事業」には該当しないものと認識しております。
 しかしながら、今後、社会情勢の変化によって既存の法令等の解釈に変更がなされ、または新たな法令等の制定がなされた場合には、当社グループの事業が著しく制約を受ける可能性があります。 

③ 個人情報保護に関連する法的規制について 

当社グループでは、インターネットサービスの提供を通じ、利用者本人を識別することが出来る一定数の個人情報を保有しており、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務を課されております。当社グループは、個人情報の外部漏洩・改ざん等の防止のため、個人情報の管理を事業運営上の重要事項と捉え、個人情報を取り扱う際の業務フローや権限体制を明確化し、個人情報保護規程をはじめとした個人情報管理に関連する規程や規則等を制定しております。併せて、役職員等を対象とした社内教育を通じて関連ルールの存在を周知徹底し、個人情報保護に関する意識の向上を図ることで、同法及び関連法令等の法的規制の遵守に努めております。また、技術的対応として、全ての個人情報は、サービスの提供や開発に用いるものとは物理的に異なるサーバに保管するなどの対策を講じております。当該サーバへのアクセスは、業務上必要な従業員のみがセキュリティ対策を施した専用サーバを介した場合に限り可能とするなど、厳格に制限しております。
 しかしながら、個人情報が当社グループ関係者や業務提携・委託先などの故意または過失により外部に流出したり、悪用される事態が発生した場合には、当社グループが損害賠償を含む法的責任を追及される可能性があるほか、当社グループ並びに当社グループが提供するサービスの信頼性やブランドが毀損し、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 ④ ソーシャルゲームの仕様に関連する法的規制について

当社グループが提供するソーシャルゲームに関しては、上記3-③記載のRMTや、上記5-①に記載しております健全性や青少年保護、過度な射幸心などについて一部のメディアから問題が提起されております。また、消費者庁より、2012年5月18日に、「コンプリートガチャ(※1)」またはそれと同様の仕組みが、不当景品類及び不当表示防止法(景品表示法)に基づく「懸賞による景品類の提供に関する事項の制限」(1977年3月1日公正取引委員会告示第3号)第5項に定める「異なる種類の符票の特定の組合せを提示させる方法」に該当し、同第5項で禁止される景品類の提供行為に当たる場合があるとの考え方(「オンラインゲームの「コンプガチャ」と景品表示法の景品規制について」)が公表されており、「コンプリートガチャ」が禁止行為に該当する旨を明示した「『懸賞による景品類の提供に関する事項の制限』の運用基準について」(1977年4月1日公正取引委員会事務局長通達第4号)の改正(※3)が、2012年7月1日に施行されました。当社グループが提供するソーシャルゲームには、同基準で定義される「コンプリートガチャ」またはそれと同様の仕組みは導入されておらず、「コンプリートガチャ」等に対しての当該規制の直接的な影響はありませんでした。但し、2016年1月には、同業他社がゲーム内で実施した期間限定ガチャによるレアアイテムの実際の出現確率と表記内容の乖離が、景品表示法に基づく有利誤認にあたるのではないかといった疑念を呼び、大きな話題となる等、景品表示法及び同法に関連する規制の動向は、常に当社グループが提供する事業に直接的な影響を及ぼす可能性が高いものとなっております。  
 当社グループにおいては、これらの動向について、ユーザーが安心して楽しんで頂けるサービスを提供することを前提とするなかで、サービスを提供する企業それぞれもしくは業界団体が自主的に対処・対応し、業界の健全性・発展性を損なうことがないように努力していくことが肝要であると考えております。しかしながら、これらの動向に対して、今後、社会情勢の変化によって、既存の法令等の解釈の変更や新たな法令等の制定等、法的規制が行われた場合には、当社グループの事業が著しく制約を受ける可能性があります。

(※1) コンプリートガチャ(コンプガチャ)とは、オンラインゲームの中で有料のガチャ(※2)を通じて特定
の数種類のアイテム等を全部揃えることができたプレーヤー(消費者)に対して別のアイテム等を新たに提供する仕組みを言います。

(※2) ガチャとは、オンラインゲームの中で、オンラインゲームのプレーヤー(消費者)に対してゲーム中で用いるキャラクターやアイテムを供給するもので、消費者が入手するアイテム等を自由に選択することができず、どのアイテム等を入手できるかは、消費者からみて偶然に支配されている仕組みを言います。

(※3) 「『懸賞による景品類の提供に関する事項の制限』の運用基準について」に関する消費者庁長官通達においては、「携帯電話ネットワークやインターネット上で提供されるゲームの中で、ゲームのプレーヤーに対してゲーム中で用いるアイテム等を、偶然性を利用して提供するアイテム等の種類が決まる方法によって有料で提供する場合であって、特定の数種類のアイテム等を全部揃えたプレーヤーに対して、例えばゲーム上で敵と戦うキャラクターや、プレーヤーの分身となるキャラクター(いわゆる「アバター」と呼ばれるもの)が仮想空間上で住む部屋を飾るためのアイテムなど、ゲーム上で使用することができる別のアイテム等を提供するとき」がカード合わせの方法に当たるとされています。

⑤ 自動車用品生産・販売に関連する法的規制について

当社グループが提供する自動車用品の生産・販売を行うには、世界各国における法的規制等が存在しており、日本では道路運送車両法(道路運送車両の保安基準)、欧州では国連ヨーロッパ経済委員会のRegulation’22等があります。当社グループの生産・販売する自動車用品は、販売地域における法的規制及び安全規格を満たしておりますが、今後新たな法律の制定や法改正並びに新たな安全規格の制定や既存の安全規格の変更等が行われ、当社の対応が遅れる可能性があります。また、当社グループの販売地域には、製品の欠陥によっては生命、身体又は財産に損害を被った場合に、被害者が製造会社などに対して損害賠償を求めることができる法律(以下、「PL法」と表示します。)があり、当社自動車用品の利用によりPL法を適用する案件が発生する可能性があります。このような法改正等への対応遅延やPL法による損害賠償請求が生じた場合には、当社グループが損害賠償を含む法的責任を追及される可能性があるほか、当社グループ並びに当社グループが提供する自動車用品の信頼性やブランドが毀損し、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。                  

6. 人員体制に関するリスク

当社グループは、安定した事業継続及び更なる事業拡大のためには、各分野における適切な人材確保及び人材配置が必須であると考えております。特に、ゲーム企画、モータースポーツ車両及び自動車用品の設計・開発に携わる優秀な人材確保が重要だと考えておりますが、技術革新が著しく、豊富な経験を保有する人材の絶対数が少ないことから、優秀な人材確保は容易ではないと認識しております。従って、適切な人材確保及び人員配置ができなかった場合、または人材が流出した場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 

 

7. 自然災害等に関するリスク

当社グループの実質的な事業所はグループ各社の本社及び株式会社トムスのテクニカルセンターであるため、これらの事業所において、地震・台風等の自然災害やその他の事業活動の継続に支障をきたす事象が発生した場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。こうした事態が発生した場合に備え、事業継続プランを検討しており、状況に応じ事前の対策を実施する予定でありますが、災害等による物的・人的被害が予想を大きく超える規模になった場合には、事業の継続が困難になる可能性があります。

 

8. 新株予約権の行使による株式価値の希薄化に関するリスク

当社グループは、中長期的な業績拡大及び企業価値の増大を目指すにあたり、より一層の意欲及び士気を向上させることを目的として、当社関係会社の取締役に対し、第三者割当による新株予約権(以下「第三者割当新株予約権」という。)を付与しております。この第三者割当新株予約権が権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。2019年12月末日現在、第三者割当新株予約権による潜在株式数は720,000株 であり、この潜在株式数720,000株 は、2019年12月末日現在の発行済株式総数24,008,308株の3.00%に相当しております

 

9. 新型コロナウィルスの感染拡大に関するリスク

中華人民共和国湖北省武漢市において発生した新型コロナウィルスの世界的な感染拡大により、中国企業との取引の停滞をはじめ、集客の低下やイベントの中止など、当社グループにおける事業活動ならびに経営成績に影響を及ぼす可能性がありますので、今後の状況の推移に注視してまいります。

 

 

10.継続企業の前提に関する重要事象等

  継続企業の前提に関する重要事象等を解消するための対応策等

当社グループは2015年12月期、2016年12月期、2017年12月期及び2018年12月期と4期連続して営業損失を計上しており、当連結会計年度においても1,016,735千円の営業損失を計上しております。その原因は、グループ全体としてのコストは昨年とほぼ横ばいだったものの、2019年12月期の主力事業であるモバイルゲーム事業、モータースポーツ事業それぞれが営業損失を計上したことから、営業損失を計上いたしました。

このことから、当社グループは、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。しかしながら、その対策として、モバイルゲーム事業につきましては、かねてより事業運営上シナジーのある企業との資本業務提携を進めておりましたが、2019年11月に当社の連結子会社であるモブキャストゲームスがゲームゲートの株式を取得し、2020年1月には同社を吸収合併しております。今後はゲームゲートが得意とするニッチIPのコンテンツプロデュースに戦略を寄せていき、ローリスクミドルリターンモデルへと転換してまいります。また、モバイルゲーム事業の中で今後の戦略よりはずれるスポーツタイトルにつきましては他社への移管等を進め、体質改善により収益化を図っており、モータースポーツ事業においても自動車用品販売の売上増加と全般的なコストコントロールにより収益化する予定であります。さらに、2018年10月にモルガン・スタンレーMUFG証券株式会社に対して発行した新株予約権の行使が2019年4月に完了し、2019年4月に第三者割当増資が完了していること、2019年7月に連結子会社であるモブキャストゲームスにおいて債権の流動化を実施していること、加えて、2019年8月に株式会社SBI証券に割当を行った新株予約権の行使が10月までに完了しており、2020年3月25日にも株式会社SBI証券への新株予約権の割当を行うことから、財務基盤は一定の安定化が図られております。  
 これらの結果、当連結会計年度末においては継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
 

 

 

2 【沿革】

年月

事項

2004年3月

モバイルコンテンツの企画開発を目的として、東京都港区に株式会社モバイル・ブロードキャスティング(資本金50,000千円)を設立

6月

本社を東京都目黒区に移転

12月

商号を株式会社モブキャストに変更

KDDI株式会社のEZアプリ専用ゲームサイト「100円天国」(旧「ゲムッパ」)オープン

2005年8月

公式ゲームコンテンツを米国通信キャリア向けに提供開始

2006年7月

アプリ連動型RPGゲーム「エレオンナイト」の提供を開始

2010年2月

モバイルエンターテインメントプラットフォーム「mobcast(旧「ゲムッパ」)」サービスの提供を開始

12月

「mobcast」においてソーシャルゲーム「モバプロ」の提供を開始

本社を東京都品川区に移転

2012年6月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

7月

「mobcast」においてソーシャルゲーム「モバサカ」の提供を開始

2013年2月

株式会社モブキャストグローバル及びmobcast Korea inc.を株式交換により子会社化

本社を東京都港区に移転

3月

子会社mobcast Korea inc.にて韓国でプラットフォームサービス及び「モバサカ」配信開始

2014年4月

株式会社モブキャストグローバルを吸収合併

2015年3月

ネイティブアプリ「18 キミト ツナガル パズル」配信開始

2016年6月

当社の出資により、enhance games inc.(現Enhance Experience Inc.)を当社の持分法適用会社化

7月

ネイティブアプリ「LUMINES パズル&ミュージック」の提供を開始

10月

ネイティブアプリ「18 キミト ツナガル パズル」のパートナー企業による海外提供開始(中国語繁体字圏、北米、中国語簡体字圏)

12月

ネイティブアプリ「魔法少女まどか☆マギカ」を中国にてパートナー企業により提供開始

 

子会社mobcast Korea inc.の清算結了

2017年4月

子会社 株式会社モブキャスト・エンターテインメント(現 株式会社モブキャストフィナンシャル)設立

5月

ネイティブアプリ「モバプロ2 レジェンド」を日本国内にて提供開始
ネイティブアプリ「モバサカ CHAMPIONS MANAGER」中国版をパートナー企業により提供開始

7月

レトロワグラース株式会社を当社の持分法適用会社化

9月

ネイティブアプリ「モバサカ CHAMPIONS MANAGER」日本版提供開始

2018年2月

子会社株式会社モブキャストゲームス設立

ネイティブアプリ「キングダム乱-天下統一への道-」提供開始

株式会社トムスの株式取得

3月

株式会社ソーシャルキャピタル総合研究所(現 ソーシャルキャピタル株式会社)の株式取得

4月

持株会社体制へ移行に伴い、商号を株式会社モブキャストホールディングスへ変更

モバイルゲーム事業を株式会社モブキャストゲームスへ移管

LeaR株式会社へ出資

8月

アランチヲネ株式会社へ出資

ネイティブアプリ「モバサカ ULTIMATE FOOTBALL CLUB」日本版提供開始

9月

ネイティブアプリ「モバサカ ULTIMATE FOOTBALL CLUB」中国版をパートナー企業より提供開始

2019年5月

ネイティブアプリ 「劇的采配!プロ野球リバーサル」 提供開始

 

ネイティブアプリ「ナナカゲ ~7つの王国と月影の傭兵団~」提供開始

9月

株式会社ゆとりの空間の株式取得

11月

株式会社ゲームゲートの株式取得

 

(注1) 「ゲムッパ」は、2011年12月に「mobcast」に名称変更しております。

(注2) 2019年4月をもってEnhance Experience Inc.が存続会社となりenhance inc.を吸収合併しております。

 

 

(5) 【所有者別状況】

 

2019年12月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

1

27

59

55

36

10,507

10,649

所有株式数
(単元)

988

19,718

10,868

9,724

777

198,755

240,053

3,008

所有株式数
の割合(%)

0.41

8.21

4.53

4.05

0.32

82.80

100.00

 

 

3 【配当政策】

当社グループは、株主に対する利益還元策を重要な経営課題の一つであると認識しており、企業体質の強化と将来の事業展開のために内部留保を確保しつつ、配当を実施していくことを基本方針と考えておりますが、今期は、当期純損失であること、また、将来的な業容拡大のための投資等を実施し、一層の事業拡大を目指すことが、株主に対する最大の利益還元策となると考えておりますことから、無配とさせていただきます。

将来的には、財政状態及び経営成績を勘案して、各期の株主に対する利益還元策を決定していく予定でありますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。

当社は、中間配当、期末配当及びその他に基準日を定めて、剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。なお、当社は、連結配当規制適用会社であります。

配当の決定機関は、取締役会であります。

 

 

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性8名 女性―名 (役員のうち女性の比率―%)

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役社長CEO

藪   考 樹

1970年10月14日生

1992年4月

株式会社ティーアンドシー入社

1993年4月

東京工販株式会社入社

1995年2月

株式会社藤和土地建物
(現エクセルランド株式会社)入社

1995年12月

株式会社ベルパーク入社

1999年9月

同社取締役営業本部長

2000年7月

同社常務取締役営業本部長

2003年1月

同社常務取締役グループ事業
統括本部担当

ジェイフォンサービス株式会社
(現株式会社ジャパンプロスタッフ)
代表取締役社長

2004年3月

当社設立 代表取締役社長CEO(現任)

2017年7月

株式会社モブキャスト・エンターテインメント(現株式会社モブキャストフィナンシャル)代表取締役CEO

 2017年8月

レトロワグラース株式会社 取締役(現任)

 2018年5月

LeaR株式会社 取締役

(注)1

4,577,966

取締役CFO

佐 武 利 治

1958年3月30日生

1980年4月

日本NCR株式会社入社

1985年4月

株式会社イッセイミヤケ入社

2000年7月

同社 常務取締役

2003年11月

株式会社デジタルガレージ入社

2004年5月

株式会社イーコンテクスト
代表取締役

2009年1月

株式会社オプト入社 会長付
新規事業開発部長

2011年7月

同社執行役員

2013年4月

株式会社エス・エム・エス入社
管理本部長

2015年1月

当社入社 管理本部副本部長

2015年3月

当社取締役 管理本部長

2016年3月

当社取締役CFO (現任)

2017年7月

株式会社モブキャスト・エンターテインメント(現株式会社モブキャストフィナンシャル)取締役

2018年2月

株式会社トムス 取締役(現任)

2018年3月

レトロワグラース株式会社 監査役

2019年2月

ソーシャルキャピタル株式会社 代表取締役(現任)

2020年2月

レトロワグラース株式会社 取締役(現任)

(注)1

7,245

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役 管理本部長

岡 田   晋

1967年4月7日生

1992年5月

トヨタファイナンス株式会社入社

2004年5月

株式会社ステップス・パートナーズ設立 代表取締役

2006年6月

株式会社キューブシー設立 取締役最高財務責任者

2015年3月

日本和装ホールディングス株式会社
取締役

2016年4月

株式会社松風代表取締役社長(現任)

2017年4月

株式会社モブキャスト・エンターテインメント(現株式会社モブキャストフィナンシャル)取締役(現任)

2018年2月

株式会社トムス取締役

2018年3月

 当社 取締役(現任)

 2019年10月

  株式会社ゆとりの空間 監査役

(現任)

 2019年10月

株式会社レイル 取締役(現任)

(注)1

取締役 グローバル担当

内 田 康 史

1965年6月29日生

1991年4月

  株式会社リーマンブラザーズ 入社

1993年2月

 外務省専門調査員採用 英国勤務

1998年4月

株式会社ギャガコミュニケーションズ

入社

2000年10月

株式会社GDH(現:株式会社ゴンゾ)最高執行責任者

2009年12月

内田事務所代表

2018年1月

株式会社ツインエンジン取締役

(現任)

2020年1月

株式会社モブキャストゲームス代表取締役(現任)

2020年3月

当社 取締役グローバル担当(現任)

(注)1

取締役

繁 松 徹 也

1968年1月6日生

1990年4月

株式会社富士銀行 入行

2000年1月

株式会社ティー・ワイ・オー 入社

2004年12月

同社 常務取締役経営企画部長兼グループ執行役員

2005年6月

コンセイユ・レジャンデール株式会社 代表取締役社長

2007年1月

フィールズ株式会社 入社

2007年6月

同社 専務取締役グループ戦略本部長

2010年4月

円谷プロダクション取締役

2016年4月

フィールズ株式会社 代表取締役社長

2018年7月

アンランジュ株式会社 代表取締役社長(現任)

2020年3月

当社 取締役(現任)

(注)1

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

常勤監査役

大 槻 浩 一

1961年11月20日生

 1982年4月

田邊税理士事務所 入社

 1989年11月

株式会社トムス 入社

 2016年7月

同社 取締役部長

 2018年2月

同社 管理本部本部長

2020年3月

当社 監査役(現任)

(注)2

監査役

内 藤   篤

1958年9月25日生

1983年4月

最高裁判所司法研修所入所

1985年4月

西村眞田法律事務所
(現西村あさひ法律事務所)入所

1994年4月

内藤・清水法律事務所(現青山綜合法律事務所)設立 代表(現任)

2014年3月

当社 監査役(現任)

(注)2

監査役

藤 田 誠 司

1960年11月13日生

 1988年10月

 港監査法人(現有限責任あずさ監査法

 人)入所

 1992年8月

公認会計士登録

 1997年1月

 藤田公認会計士事務所設立 代表就任(現任)

 2003年3月

株式会社リプラス 監査役

2008年3月

株式会社アッカ・ネットワークス 監査役

2008年3月

株式会社ウィーヴ 監査役

2009年11月

株式会社ダイキサウンド 監査役

2012年3月

税理士登録

 2012年10月

株式会社スイッチ・メディア・ラボ  監査役(現任

 2014年1月

株式会社ジェイメック取締役(現任)

2020年3月

当社 監査役(現任)

(注)2

4,585,211

 

(注) 1.2019年12月期に係る定時株主総会終結の時から2020年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

2.2019年12月期に係る定時株主総会の終結の時から2023年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

3.取締役繁松徹也は、社外取締役であります。

4.監査役内藤篤及び藤田誠司は、社外監査役であります。

 

 

② 社外取締役及び社外監査役

当社は、社外取締役1名、社外監査役2名を選任しております。社外取締役繁松徹也は、企業経営における知識・経験から、当社の経営に貢献できると判断し当社より就任を要請しております。社外監査役内藤篤は、弁護士としての専門知識・経験等を有しております。社外監査役藤田誠司は、公認会計士・税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する専門知識・経験等を有しております。

社外取締役及び社外監査役の重要な兼職先と当社との間に特別の利害関係はありません。

当社は、社外役員の独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、各社外役員は当社と資本関係のある会社、大株主、主要な取引先の出身者ではなく、高い独立性を有しているものと判断しております。

また、当社は、社外取締役及び社外監査役として有用な人材を迎え、その期待される役割を十分に発揮できるようにするため、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査人との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会への出席等を通じて内部監査の報告を受けるとともに、監査役会との情報交換、会計監査人からの報告等を踏まえ意見を述べることにより、これらの監査と連携のとれた取締役の職務執行に対する監督機能を果たしております。また、取締役会の一員としての意見又は助言により内部統制部門を機能させることを通じて、適正な業務執行の確保を図っております。
 社外監査役は、監査役会で策定された監査の方針及び職務の分担等に従い、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や業務及び財産の状況調査等を通じて、取締役の職務執行を監査しております。また、会計監査人、内部監査部門及び内部統制部門と情報交換や協議を行う等により相互連携を図り、監査機能の充実に努めております。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

主要な事業内容

議決権の
所有割合又は
被所有割合

関係内容

(連結子会社)
株式会社モブキャストゲームス

 (注)1、4

東京都港区

10,000千円

ゲーム事業、ゲームプラットフォーム「mobcast」の運営

100.00%

役員の兼任1名

(連結子会社)
 

株式会社モブキャストフィナンシャル

 

東京都港区

22,100千円

エンターテインメント企業パートナリングおよびファイナンス戦略の実行

94.15%

役員の兼任2名

資金の援助

(連結子会社)
 

株式会社トムス

(注)1、4

東京都世田谷区

390,920千円

レーシングチームの運営

自動車用部品ならびに用品の企画、開発、販売

トヨタ車をベースとしたコンプリートカーの企画、開発

車輌デザインおよび工業デザインの受託

100.00%

役員の兼任3名

(連結子会社)

ソーシャルキャピタル株式会社

東京都港区

65,000千円

インターネット関連サービス、システム開発、Webデザイン、運用、ディレクション

100.00%

役員の兼任1名

(連結子会社)

株式会社 ゆとりの空間

 (注)1、4

 

東京都目黒区

97,000千円

キッチン雑貨の開発・販売

60.39%

役員の兼任1名

(連結子会社)

株式会社ゲームゲート

 (注)2

東京都港区

10,000千円

ライツマネジメント事業

100.00%
 (100.00%)

(持分法適用関連会社)

 

Enhance Experience Inc.

 

Delaware,
U.S.A

8,023千ドル

VRゲームの制作及び開発

19.72%

役員の兼任1名

(持分法適用関連会社)

 

レトロワグラース株式会社

 

東京都港区

156,910千円

メディア事業、
音楽事業、EC事業

32.44%

役員の兼任2名

 

(注) 1.特定子会社であります。

2.「議決権の所有割合又は被所有割合」の(内書)は間接所有であります。

3.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

4.株式会社モブキャストゲームス、株式会社トムス及び株式会社ゆとりの空間については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。主要な損益情報等は「セグメント情報」の項においてモバイルゲーム事業、モータースポーツ事業及びキッチン雑貨事業の売上高に占める各社の売上高の割合がそれぞれ100分の90を超えておりますので記載を省略しております。

5.2020年1月1日付で株式会社モブキャストゲームスは、株式会社ゲームゲートを吸収合併しております。

 

 

【売上原価明細書】

 

区分

 

前事業年度

(自 2018年1月1日

至 2018年12月31日)

 

当事業年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

注記
番号

金額(千円)

構成比
(%)

注記
番号

金額(千円)

構成比
(%)

Ⅰ 労務費

 

33,990

3.8

 

Ⅱ 外注費

 

121,096

13.7

 

Ⅲ 諸経費

723,107

82.5

 

営業費用

 

878,194

100.0

 

 

(注)1 当社は2018年4月1日付で持株会社体制へ移行したことに伴い、当事業年度の該当事項はありません。

  2 ※諸経費の主な内訳は、次の通りであります。

 

 

前事業年度

(自 2018年1月1日

至 2018年12月31日)

当事業年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

支払手数料

553,590千円

―千円

 

 

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は下記のとおりであります。

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2019年1月1日

至 2019年6月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2020年1月1日

至 2020年6月30日)

給与手当

217,914

千円

439,541

千円

支払手数料

58,239

 〃

137,730

 〃

回収代行手数料

383,065

 〃

333,462

 〃

 

 

※2 店舗休業損失

   当第2四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年6月30日)

当第2四半期連結累計期間に計上した店舗休業損失は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のために政府や地方自治体による要請や声明等により、臨時休業した営業施設等の休業期間中に発生した固定費(人件費・減価償却費等)によるものであります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う、特例措置による雇用調整助成金の支給見込額を控除しております。

 

1 【設備投資等の概要】

重要な設備投資は行っておりません。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

150,000

883,000

0.31

1年以内に返済予定の長期借入金

294,120

533,794

1.18

1年以内に返済予定のリース債務

2,570

3,489

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,350,110

1,873,018

1.17

2021年~2030年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

3,939

11,539

2021年~2026年

その他有利子負債

合計

1,800,739

3,304,841

 

(注) 1.「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

    なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

 

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

区分

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

長期借入金

426,279

356,407

281,238

184,410

リース債務

3,489

1,974

1,671

1,575

 

 

【社債明細表】

 

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

利率
(%)

担保

償還期限

㈱ゆとりの空間

第12回無担保社債

2013年
9月3日

32,000
(8,000)

0.86

無担保社債

2023年
8月31日

第15回無担保社債

2015年
3月31日

6,000
(6,000)

0.39

無担保社債

2020年
3月31日

第16回無担保社債

2015年
9月30日

66,400
(8,400)

0.61

無担保社債

2027年
9月30日

第17回無担保社債

2015年
9月30日

10,000
(10,000)

0.34

無担保社債

2020年
9月30日

第18回無担保社債

2016年
3月22日

21,000
(14,000)

0.21

無担保社債

2021年
3月22日

第19回無担保社債

2016年
3月31日

18,000
(12,000)

0.16

無担保社債

2021年
3月31日

第20回無担保社債

2016年
6月30日

15,000
(10,000)

0.29

無担保社債

2021年
6月30日

第21回無担保社債

2016年
8月31日

24,000
 (12,000)

0.14

無担保社債

2021年
8月31日

第23回無担保社債

2017年
3月9日

50,000
 (20,000)

0.25

無担保社債

2022年
3月9日 

第24回無担保社債

2017年
9月29日

30,000
 (10,000)

0.23

無担保社債

2022年
9月29日 

合計

272,400
 (110,400)

 

(注) 1.「当期末残高」欄の(内書)は、1年内償還予定額であります。

2.㈱ゆとりの空間は、当連結会計年度において連結の範囲に含めたため、当期首残高は記載しておりません。

3.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

 

 1年以内
 (千円)

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

110,400

76,400

36,400

16,400

8,400

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値5,751 百万円
純有利子負債992 百万円
EBITDA・会予N/A
発行済株数27,669,308 株
設備投資額219 百万円
減価償却費156 百万円
のれん償却費36 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  藪 考樹
資本金787 百万円
住所東京都港区六本木六丁目8番10号
会社HPhttps://mobcast.co.jp/

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