1年高値1,330 円
1年安値554 円
出来高824 千株
市場東証1
業種情報・通信業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR7.4 倍
PSR・会予N/A
ROA21.1 %
ROIC25.2 %
β-0.13
決算1月末
設立日2004/2/10
上場日2012/7/24
配当・会予0 円
配当性向15.7 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上 CAGR・実績:N/A %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:87.2 %
純利3y CAGR・実績:51.0 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社は「世界を変える、新しい流れを。」というミッションの下、インターネットを通じて、法人・個人の垣根を壊し、誰もが多様な専門性を生かすことで今まで存在しなかった新しい価値を創造する、Specialty Market Place(スペリャルティマーケットプレイス)「BUYMA(バイマ)」を中心とした事業を展開しております。

 当社は、パーソナルショッパーと呼ばれる専門性の高い出品者が世界中の話題のアイテムを紹介・出品、販売できるSpecialty Market Place「BUYMA(バイマ)」を運営しております。

 Specialty Market Placeとは、嗜好性の高いモノ・サービスを扱うために、ある分野に特化した専門性の高いマーケットプレイスを指します。

 「BUYMA」は、ファッションやトラベルに特化したSpecialty Market Placeです。

 出品者となるパーソナルショッパーは、主に海外在住の日本人が登録しており、現地の最先端アイテム、日本で買うより安いアイテムなど、世界中の魅力的なアイテムを「BUYMA」に出品します。パーソナルショッパーは、出品したアイテムに注文が入ってから買い付けすることが可能であるため、在庫リスクを持たずに取引をおこなうことができます。また一般のパーソナルショッパーに加え、取引実績等から当社が優良と認定したプレミアムパーソナルショッパー及び法人として豊富な出品数と独自のラインナップを構成する法人ショップがおり、購入者はそれぞれの多種多様な嗜好にあわせてアイテムを購入することができるようになっております。

 「BUYMA」は、服飾、美容、生活雑貨などのライフスタイル全般に広くかかわるアイテムを中心に2005年2月よりサービスを開始いたしました。世界各国に居住しているパーソナルショッパーより、日本未発売のアイテムや欠品アイテム、レアアイテムをはじめ、世界中のあらゆるファッションアイテムを入手できることを強みとして、サービスを拡大してきております。

 2020年1月現在で、世界161カ国で14.6万人以上のパーソナルショッパーにより、登録数13,100ブランド以上、出品数410万品以上のアイテムが出品され、クロスボーダーに商品が集まっており、会員数は約730万人と多くのユーザーから利用されております。

 また、「BUYMA」は、以下のような特徴を有しております。

① 豊富な品揃え

 パーソナルショッパーが在庫リスクを持たずに販売ができるため、世界161カ国から旬なアイテムが幅広くラインナップされます。また、パーソナルショッパー14.6万人以上の嗜好性が反映されるため、多様化する消費者の趣味を幅広くカバーすることができます。トレンドの変化もパーソナルショッパーによっていち早くキャッチアップでき、常に旬なアイテムを取り扱うことができます。その結果、現在、登録ブランド13,100以上、出品数410万品以上の幅広いラインナップを実現できており、堅調に拡大を続けてきております。

② 在庫の効率化

 今まで店舗で品切れ、サイズ切れ、入手困難なアイテムは諦める以外選択肢がありませんでした。「BUYMA」では、世界161カ国に点在するパーソナルショッパーが現地で調達することで、世界中に散在する在庫を仮想的に統合することができ、消費者の入手機会を大きく高めております。

③ 価格の適正性

 店舗を持たず、中間業者を介さないため、現地に近い価格で提供可能となっております。また、パーソナルショッパー同士の競争原理が働くため適正な価格を実現できております。

④ リクエスト機能

 会員は、14.6万人のパーソナルショッパーに欲しいアイテムの購入を依頼できるリクエスト機能を利用することができます。購入希望者は「BUYMA」に出ていないアイテムでも、リクエスト機能を利用することで購入することができます。アイテム名と型番を指定して出品を依頼することができ、金額や条件等の具体的要望を伝えて、パーソナルショッパーから提案を受けて購入することも可能となっております。

⑤ 決済システム

 会員の皆様が安心して、安全にお取引することが可能な決済システムを採用しており、ユーザー同士が直接金銭をやりとりすることはなく、詐欺やトラブルを回避することができ、安心してご利用頂けるサービスとなっております。

⑥ 補償サービス

 「BUYMA」では、「BUYMA」上の取引に対して、当社が間に入ることで充実した安心補償サービスを提供しております。基本サービスとして、全ての取引を対象として鑑定サービスを無料で提供しており、品質におけるトラブルや不安に対し、ユーザーは「本物保証制度」により鑑定サービス(無料オプション)を利用することができ、さらに「あんしんプラス」(有料オプション)を付けることで「初期不良補償制度」および「紛失補償制度」ならびに「サイズが合わない」、「イメージと違った」といった場合に、一定の条件を満たした商品について、「BUYMA」が返品を受け付ける「返品補償制度」のサービスを利用することができます。

⑦ リセールサービス

 2015年11月より、中古品買取・委託販売サービス「ALL-IN」の提供を開始しております。「BUYMA」で購入し楽しんでいただいた商品を、「ALL-IN」で中古品買取・委託販売をいただき、還元額等を次回の購入原資に充てていただくことで、これまでよりも「BUYMA」をより効率的にお楽しみいただけます。会員登録、申込み、集荷配送、査定は全て無料であり、商品の対象ブランドは6,600以上、かつ、BUYMA取り扱い商品以外のアイテムも利用可能です。会員は事前に送られてくる箱にアイテムを入れるだけで、梱包・伝票記入などの煩わしい作業の必要がなく、受取配送業者に“玄関先で渡すだけ”の手軽な宅配買取・委託販売サービスと、査定員が直接ご自宅に訪問し、その場で査定とお支払いをおこなう出張買取を選択することができます。また、会員は売買成約後の還元額(買取額・販売実績額)に加えて、還元額の5%分のBUYMAポイントを受け取ることができます。

⑧ 収益力

 世界中のパーソナルショッパーと連携して、日本のトレンドを反映させる品揃え戦略、パーソナルショッパーを獲得し教育するパーソナルショッパーリレーション、検索エンジンで上位表示させるスペシャリストを擁したSEO体制、芸能人や読者モデルと連携したソーシャルメディアマーケティング、雑誌・テレビへの徹底したPR体制など、ソーシャル、マーケティング、テクノロジーを駆使した低コストな運用により、取引規模を効率的に拡大させることを可能とし、高い収益性を実現しております。

 

 当社は、「BUYMA」で取引されたアイテムの価格に応じて、下記の利用料・手数料をパーソナルショッパー及び購入者より受領し、利用手数料収入として売上高に計上しております。

対象ユーザー

手数料(消費税込)

購入者

決済システム利用料として出品価格の5.50%

あんしんプラス加入料として出品価格の1.47%

※最低利用料金293円

(購入者がオプションの要否を選択できます。)

パーソナルショッパー

一般パーソナルショッパー

成約手数料として出品価格の7.70%

プレミアム

パーソナルショッパー

成約手数料として出品価格の5.50%

法人ショップ

成約手数料として出品価格の5.50%~7.70%

(3ヶ月間の取扱高実績により変動します。)

 

 また、「BUYMA」における対象者別の機能の概要は以下のとおりです。

対象者

機能(注)1

機能の概要

全てのユーザー

出品アイテムの閲覧

アイテムを検索して閲覧することができます。

アイテムは「レディース」「メンズ」「ベビー/キッズ」「ビューティー」「ライフスタイル」の5カテゴリで構成されます。

STYLE HAUS

(スタイルハウス)

ファッションメディアを閲覧することができます。世界161カ国で活躍する14.6万人のパーソナルショッパーとのネットワークを活かした「BUYMA」ならではの、海外の最新ニュースや世界中のリアルなトレンドも掲載されており、記事にある商品を「BUYMA」で購入することも可能です。

会員(注)2

リクエスト

出品されていないアイテムを世界中のパーソナルショッパーにリクエストして探してもらうことができます。

出品アイテムの購入

アイテムを購入することができます。

カートまとめ買いディスカウント機能でさらに効率良くショッピングが行えます。

PREMIUM MEMBERS

(プレミアムメンバーズ)

ポイント還元をはじめとした様々な特典を受けることができます。合計購入額に応じて3つのステージを設けており、ステージに応じてポイント還元率やクーポン割引等のサービス内容が変わります。

ALL-IN

(オールイン)

中古品アイテムを宅配買取・委託販売もしくは出張買取をすることができます。還元額(買取額・販売実績額)に加えて、還元額の5%分のBUYMAポイントを受け取ることができます。

会員

(一般パーソナルショッパー・プレミアムパーソナルショッパー・法人ショップ)

出品

アイテムを出品して販売することができます。

通常の出品に加え、購入希望者からのリクエストに応えて「レスポンス出品」することも可能です。

一般パーソナルショッパー・プレミアムパーソナルショッパー及び法人ショップ登録後、当社で所定の審査を行い、約1週間以内に販売できるようになります。

プレミアムパーソナルショッパーとなるには当社独自の審査基準を通過する必要があります。

パーソナルショッパーPOST

過去に購入した購入者や、ファン登録をしている購入者に対して、商品紹介やセール情報(優待セール・クーポン等)、トレンドやパーソナルショッパー活動状況を手軽に発信することができ、自身のセンスやライフスタイルなどを伝えることで、独自のプロモーションを行うことができます。

(注)1.「BUYMA」はパソコン/スマートフォンの各デバイス向けのブラウザで利用できます。また、パーソナルショッパーが販売した際の成約手数料、購入者が購入した際の決済システム利用料、あんしんプラス加入料以外はすべて無料で利用することができます。

2.必要な会員情報を登録後、直ちに利用することができます。

 

 当社は、「BUYMA」における会員間の取引を拡大することにより、また、前述の各種サービスを提供することで、収益の向上を図っております。

 また、「BUYMA」の世界展開として、2015年10月1日に「英語版BUYMA」をリリースしALL-JAPAN体制での展開を開始しております。

 「英語版BUYMA」の特長としましては、従来の「BUYMA」が世界161カ国から日本という一方向の商品の流れ(N:1)のみでありましたのに対し、「英語版BUYMA」では世界のどこからでも商品を買うこと(N:N)ができます。また、現在「BUYMA」に出品中の商品に加えて、新たに日本の商品を世界へ発信することができ、堅調に拡大をしております。発送中のトラブル防止のため発送される商品にはすべてトラッキングが付されております。なお、補償等の各種オプションサービスについては、順次サービス範囲の拡大を検討してまいります。

 

[事業系統図]

(画像は省略されました)

 

 また、2019年8月より「BUYMA TRAVEL(バイマトラベル)」を独立サイトとして提供を開始し、従来のファッションアイテムだけでなく、世界161カ国に在住する14万6千人を超えるパーソナルショッパーから、海外旅行者へ“現地ならではのパーソナライズされた旅行体験”の幅広いサービス提供に向けて出品商品の拡充を進め、2020年2月にはBUYMA独自の商品ラインナップを揃えてグランドオープンしております。

 

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

 

(1)会社の経営の基本方針

 当社は「世界を変える、新しい流れを。」というミッションの下、インターネットを通じて、法人・個人の垣根を壊し、誰もが多様な専門性を生かすことで今まで存在しなかった新しい価値を創造し、世界をよりよく変えることを目的とし、経営の基本方針として定め、企業価値並びに株主価値の増大を図ってまいります。

 

(2)目標とする経営指標

 当社は継続的な事業拡大と企業価値向上のため、売上高及び営業利益を重要指標としております。

 

(3)中長期的な会社の経営戦略

 国内の衣類・服装雑貨等市場(衣料品、靴、鞄、宝飾品、アクセサリー、子供服、スポーツ用品等が対象)は2018年においては約14兆円であり、そのうちEC市場規模は1.7兆円、衣類・服装雑貨等市場(衣料品、靴、鞄、宝飾品、アクセサリー、子供服、スポーツ用品等が対象)加えて生活雑貨、家具、インテリア市場は約7兆円であり、このうちEC市場規模は1.6兆円、といずれの市場においても対前年比約10%程度で拡大を続けてきており、スマートフォン利用の浸透とアプリ機能の向上によって、EC化率は着実に上昇してきております。(経済産業省:平成30年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備(電子商取引に関する市場調査)をもとに推計)このような市場環境の中、当社は、Specialty Market Place(スペシャルティマーケットプレイス)「BUYMA」の運営を中心とした事業を展開しております。「BUYMA」サービス開始から当社グループが培ってきたソーシャルプラットフォームの運営ノウハウや、161カ国約14.6万人のパーソナルショッパーの方々と共に築いてきたネットワーク等の事業基盤にオウンドメディアおよびリセール等を加え、ファッションアイテムとの出会いから処分までを一気通貫で提供するBUYMA経済圏を確立してまいります。また、新市場開拓を目的として、新たなカテゴリ展開、並びに海外展開に積極的に取り組み、更なる事業の拡大を目指してまいります。

 

(4)会社の対処すべき課題

 環境変化が著しいインターネット関連業界において、当社が対処すべき主な課題は以下の7点と認識しております。

 

① Specialty Market Place「BUYMA」の継続的成長

② 知名度の向上

③ サイトの安全性強化

④ 取扱商品の拡充

⑤ 競合他社への対応

⑥ 優秀な人材の採用

⑦ 経営管理体制の強化

 

① Specialty Market Place「BUYMA」の継続的成長

 ファッションEC市場はEC化率の高まりに後押しされ、拡大を続けております。このような市場環境に身をおく当社は、市場における位置づけをより確立するべく、更なる事業拡大を図るとともに、ファッションを通じて皆様に常に新しい価値と楽しみを提案し続けることで、長期的な成長を実現してまいりたいと考えております。これらの具現化に向けて、Specialty Market Place「BUYMA」の成長が当社の安定的・継続的な発展に必要不可欠と考えております。そのためには、サービスの知名度向上に加え、パーソナルショッパーによる安定的な商品供給体制、出品商品の信頼性確保及び更なるサイトのユーザビリティ向上が必須であると考えております。当社では、今後も積極的な広告・広報活動を推進することにより「BUYMA」の認知度向上を目指していくと同時に、個人情報保護や知的財産権侵害品対策等によるサイトの信頼性・安全性強化、また、組織的な企画・開発体制により、グローバル展開や独自の経済圏確立を含む迅速なサービス向上および拡大への取り組みを最重要課題として、「BUYMA」の発展に取り組んでいく方針です。

② 知名度の向上

 当社は、当社が運営するサービスの飛躍的な成長にとって、Specialty Market Place「BUYMA」の知名度の向上が必須であると考えております。また、大手企業との提携等も含めた事業展開をより有利に進めることや、サービスを支える優秀な人材を採用・確保するためには、「エニグモ」自体の知名度の向上も重要であると考えております。当社では今後、効率的かつ積極的な広報活動を推進することにより、サービス並びに当社自体の認知度向上を継続的に目指していく方針です。

③ サイトの安全性強化

 インターネット上でのショッピングサイト・交流サイトの普及に連れて、サイトの安全性維持に対する社会的要請は一層高まりを見せております。当社は、安心・安全な取引の場を提供する立場から、個人情報保護や知的財産権侵害品対策等も含めてサイトの安全性強化を最重要課題として、継続的に取り組んでいく方針です。

④ 取扱商品の拡充

 Specialty Market Placeとしての魅力を向上させ、更に多くのユーザーの多種多様な潜在需要に対応すべく、更なる出品者の積極的獲得を行い、これらの出品者に対してトレンド情報の発信を展開・促進することで、媒体全体の取扱商品の拡充を図ってまいります。

⑤ 競合他社への対応

 ファッション市場においては競合他社も取り組みを強化しており、今後競争が一層厳しくなっていくと予想されますが、多様化する世界中のファッションアイテムから旬な商品を限りなくラインナップできる当社独自の強みとサービスの利便性を強化し、既存サービスの更なる成長を進めるとともに、これらの基盤を活かした新たなサービスの展開にも積極的に取り組んでまいります。

⑥ 優秀な人材の採用

 グローバル展開を含めた今後の成長を推進するにあたり、VALUEを体現する優秀で熱意のある人材を適時に採用することが、重要な課題と認識しているため、従業員が高いモチベーションを持って働ける環境や仕組みの整備・運用を進めてまいります。

⑦ 経営管理体制の強化

 当社は、市場動向、競合企業、顧客ニーズ等の変化に対して速やかに且つ柔軟に対応できる組織を運営するため、経営管理体制のさらなる強化に努めてまいります。また、企業価値を継続的に向上させるため、内部統制の更なる強化、法令遵守の徹底に努めてまいります。

 

(注) VALUEとは当社の行動指針であり、以下の3つの要素を指します。

1.Self-Starter

2.Out-Performer

3.Team-Builder

 

 

2【事業等のリスク】

 本有価証券報告書に記載した事項のうち、リスク要因となる可能性がある事項及びその他の投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項には、以下のようなものがあります。

 また、リスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、別段の記載がない限り、本書提出日現在において当社が判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。

 

(1)インターネット関連市場について

 現在、当社はSpecialty Market Place「BUYMA」の運営を主力事業としており、当社の事業の継続的な拡大発展のためには、更なるインターネット環境の整備、インターネットの利用拡大が必要と考えております。しかしながら、インターネットの環境整備やその利用に関する新たな規制の導入や技術革新等の要因により、今後のインターネットショッピングサイト運営の遂行が困難になった場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)インターネット広告市場の推移について

 当社の事業は、インターネット上で広告の配信などのオンラインマーケティング手法を提供するため、インターネット広告市場の拡大と普及に対して相関関係を有しております。近年インターネット広告市場は伸張しているものの、広告市場全般は景況に対して敏感に影響を受けることもあり、急激な景況の変化により、今後広告市場規模の成長が鈍化し、インターネット広告にもその影響が及んだ場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)ビジネスモデルの変化について

 当社が事業を展開するインターネット市場は、関連する技術及びビジネスモデルの変化が速く、スマートフォンやタブレット等を利用した新たなビジネスモデルが近年拡大しつつあります。インターネット事業者として、一定水準のサービスの提供を維持するためには、技術革新及びビジネスモデルの変化に積極的かつ柔軟に対応していく努力が必要でありますが、変化に対応できず、既存サービス強化及び新サービス導入のために必要な新しい技術及びビジネスモデルを適時かつ効果的に採用もしくは応用できない場合、当社の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)インターネット通信販売の法的規制について

 当社の事業は「知的財産法」、「製造物責任法」、「家庭用品品質表示法」、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「古物営業法」、「旅行業法」、「公正競争規約」、「電気通信事業法」、「特定商取引に関する法律」、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」、「個人情報保護法」等による法的規制を受けております。当社は、社内の管理体制の構築等によりこれら法令を遵守する体制を整備し、同時に個人を含む取引先に対しても契約内容にこれらの法令遵守を盛り込んでおりますが、これら法令に違反する行為が行われた場合若しくは、法令の改正または新たな法令の制定が行われた場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 その他、パーソナルショッパーへの売上金の支払いについて、これまで当社はパーソナルショッパーの利便性向上の観点から特に送金指示期限を設けておりませんでしたが、「資金決済に関する法律」等の既存の法規制の改正に係る議論や規制当局の動向を踏まえ、今後送金指示期限の設定について検討するとともに、当面は経過措置として180日の期限を設定する予定です。

 当社では、「資金決済に関する法律」に深い知見を有する弁護士の見解も得ながら、既存の法規制の改正動向等を踏まえ、適切に対応してきておりますが、規制当局の動向を全て正確に把握することは困難であり、これまで送金指示期限を設けていなかったことについて何らかの示唆や行政指導等を受ける可能性があります。また、万が一、当社が規制当局から何らかの要請(資金移動業への登録等)を受けそれに適時かつ適切に対応できない場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 また、現状においても、長期間送金指示を行わないパーソナルショッパーは少数派であり、送金指示期限を設けたことによる影響は軽微と考えておりますが、送金指示期限を設けたことによる退会者が多数出た場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 上記の他、違法出品等が多数発生し、社会問題等に発展する場合には、インターネット上の取引そのものを規制するような法律が制定される可能性があります。

 当社は、関係法令に遵守したサイト運営に努め、制定・改正される法令に対応した事業展開を迅速に行ってまいりますが、関係法令の制定・改正に対応が間に合わない場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5)知的財産権について

 当社は、運営するサイトの名称について商標登録を行っており、今後サイト上で新たなサービスの展開を行っていく際にも、関連する名称の商標登録を行っていく所存です。

 一方、他社の著作権や肖像権を侵害しないようサイト上に掲載する画像等については十分な監視・管理を行っており、当社は第三者の知的財産権の侵害は存在していないと認識しておりますが、今後も知的財産権の侵害を理由とする訴訟やクレームが提起されないという保証はなく、そのような事態が発生した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6)個人情報の管理について

 当社は運営する各サービスにおいて、会員等の個人情報につきまして、システム設計上での配慮は当然ながら、個人情報に関する社内でのアクセス権限の設定や外部データセンターでの厳重な情報管理等、管理画面及び物理的側面からもその取扱に注意を払っております。また、社内での個人情報保護に関する教育啓蒙を行っており、個人情報保護についての重要性の認識の醸成を行っております。なお、2009年7月に一般財団法人日本情報経済社会推進協会より、プライバシーマークの認定・付与を受けております。

 しかしながら、外部からの不正アクセスや想定していない事態によって個人情報の外部流出等が発生した場合には、当社の事業及び業績並びに企業としての社会的信用に影響を与える可能性があります。

 

(7)サイトの健全性の維持について

 当社が提供するSpecialty Market Place「BUYMA」においては、不特定多数の会員が独自に商品を選定し出品、また同様に不特定の会員同士が独自にコミュニケーションを図って売買取引を行っており、これらに係る行為においては、他人の所有権、知的財産権、名誉、プライバシーその他の権利等の侵害及び関連法規への抵触が生じる危険性が存在しております。当社は、このような各種トラブルを未然に防ぐ努力として、以下のような禁止事項を利用規約に明記すると共に、利用規約の遵守状況を適宜モニタリングしており、「BUYMA」における健全性の維持に努めております。

 しかしながら、サイト内における不適切行為の有無等を把握することができず、「BUYMA」内においてトラブルが発生した場合には、契約の内容にかかわらず、当社が法的責任を問われる可能性があります。また、当社の法的責任が問われない場合においても、トラブルの発生自体がサイトのブランドイメージ悪化を招き、当社の事業及び業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

1.法令(日本以外の国の法令が適用される場合には、当該国の法令も含みます)又は本規約に違反する行為

2.法令(日本以外の国の法令が適用される場合には、当該国の法令も含みます)又は本規約の違反を幇助、勧誘、強制又は助長する行為

3.公序良俗や一般常識に反する行為

4.他人の著作権その他の知的財産権、名誉、社会的信用、プライバシー、肖像権、パブリシティ権、その他一切の他人の権利又は利益を侵害する行為

5.第三者に精神的損害、経済的損害その他の損害を与える行為

6.性的、わいせつ的、暴力的な行為と表現、その他第三者に不快感又は悪影響を与える行為

7.差別につながるおそれがある一切の行為

8.詐術、暴力的行為、又は脅迫的言辞を用いる行為

9.自殺、集団自殺、自傷、違法薬物使用、脱法薬物使用等を幇助、勧誘、強制又は助長するような行為

10.マルチ商法や無限連鎖講(ねずみ講)の勧誘となるような行為

11.本サービス以外の商品又はサービスの宣伝広告を目的とした行為

12.本サービスにおけるBUYMAクーポンの不正利用を前提とした分割出品、並びに当該分割出品に対するBUYMAクーポンの利用

13.本サービスの趣旨もしくは本規約の精神に反し、又は本サービスの運営を妨げる行為

14.自分以外の他人を名乗り、他人になりすます行為

15.他人の登録情報を利用して本サービスを利用する行為

16.利用者自身や他人の個人情報(本名、住所、メールアドレス及び電話番号を含むあらゆる情報)を本サービス上で発信又は掲載する行為

17.本サービス外において、本サービスのコンテンツ、データ、情報、システム、機能、プログラム等の全部又は一部を利用する行為

18.本サイト上に、当社が運営していない他のウェブサイトやリソースへのリンクを貼ったり、URLを書き込む行為

19.本サービスを介さず、本サービス外で他の利用者に直接連絡を取ったり(他の利用者と本サービス外での連絡先を交換することを含みます)、他の利用者と本サービス外で直接取引を行う行為

20.前号の行為を誘引する行為

21.本サービスのセキュリティを妨害する行為

22.コンピュータウィルスの送信など、コンピュータの機器や回線、ソフトウェア等の機能に悪影響を及ぼす行為

23.本サービスに関わるサーバーやネットワークに対して悪影響を及ぼす行為

24.当社が本サービスを提供する上で関係するあらゆるシステムに対して、不正にアクセスする行為

25.当社が提供するインターフェイスとは別の手法を用いて本サービスにアクセスする行為

26.本サービスで提供されるソフトウェア及びアプリケーション等の技術的な制限を回避する行為

27.当社のウェブサイトに関連するシステムやソフトウェアのセキュリティホール、エラー又はバグ等を利用した行為

28.当社のウェブサイトに関連するシステム、ソフトウェア又はプロトコル等をリバースエンジニアリングや逆アセンブルなどの手法により解読する行為

29.当社のウェブサイトに関連するシステム、ソフトウェア又はプロトコル等の改ざんや修正等を行う行為

30.当社のウェブサイトに関連するシステム、ソフトウェア又はプロトコル等の複製や二次利用を行う行為

31.購入者の求めなく、注文完了後に追加料金を請求する行為

32.上記のいずれかに該当するおそれがある行為

33.上記のいずれかに該当する行為を幇助、勧誘、強制又は助長するおそれがある行為

34.その他当社が不適当と判断して禁止する行為

 

(8)出品者と当社のサイト利用者とのトラブルが与える影響について

 BUYMAの出品者とBUYMAを見て購入した会員との間にトラブルが発生し、ユーザーがその内容を連絡してきた場合、当該店舗の担当者から当該店舗へ連絡して事実の確認とユーザーへの説明及びトラブルの原因となった事項の改善を求め、また、当社の判断によっては加盟契約の解除を行うなど対応しております。しかしながら、トラブルを経験したユーザーのすべてが納得するとは限らないため、当社のサービスに対する評判の低下、または風評により業績に影響を与える可能性があります。

 

(9)システムトラブルについて

 当社はインターネットショッピングサイトの運営が主力事業であり、事業の安定的な運用のためのシステム強化及びセキュリティ対策を行っております。しかしながら、地震、火災などの自然災害、事故、停電など予期せぬ事象の発生によって、当社設備又は通信ネットワークに障害が発生した場合は当社の営業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。

 また、当社若しくはインターネット・サービス・プロバイダーのサーバーが何らかの原因によって作動不能となったり、外部からの不正な手段によるサーバーへの侵入などの犯罪や役職員の過誤によるネットワーク障害が発生する可能性があります。これらの障害が発生した場合には、当社に直接的損害が生じるほか、当社に対する訴訟や損害賠償請求が生じるなど、当社の事業及び業績並びに企業としての社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。

 

(10)ソーシャルコマース事業への高い依存度及び今後の競合について

 当社の収益は、現状、主にSpecialty Market Place「BUYMA」の運営による収入に依存しております。当社は、世界中の全ての個人と個性のエンパワーメントを企業価値と考え、CtoCを基本としたSpecialty Market Placeを運営するEC事業者として、商品流通の場の提供だけでなく、消費者及び出品者への情報発信を始めとする様々なサービスを提供することで、個人が持つ力を発揮できる環境の提供とその価値を最大化できるサービス運営を追求しております。この点において、当社はBtoCもしくはBtoBを基本とする他の一般的なファッションEC事業者とは一線を画しております。しかしながら、EC市場の拡大に伴い、他のアパレル商材のEC事業者のみならず、アパレルメーカー独自のインターネット通信販売の展開、その他新規参入事業者等により、新たな高付加価値サービスの提供等がなされた場合には、当社の競争力が低下する可能性もあります。また、これら競争の激化が、サービスの向上をはじめとした競合対策に伴うコスト増加要因となることで、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(11)特定の業務委託先に対する依存度の高さについて

 当社は、商品購入者に対する取引代金の回収業務について、GMOペイメントゲートウェイ株式会社、株式会社ジェーシービー、三井住友トラストクラブ株式会社、アメリカン・エキスプレス・インターナショナル,Inc.等に委託しております。現在これらの業務委託先との間で問題は生じておりませんが、今後両者における事業方針や戦略等の見直し、経営状況の変化や財務内容の悪化等により、提携関係や取引条件の変更等があった場合、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 

(12)業績の季節的変動について

 当社の主力事業であるSpecialty Market Place「BUYMA」の運営事業において、ファッション市場では、一般に季節変化に応じて単価の低い春夏物需要にあたる4月~8月にかけて、他の月に比べて売上が低くなる傾向があり、単価の高い秋冬物需要にあたる9月~1月にかけて、売上が高くなる傾向があります。

 当社といたしましては、当該期間に海外ブランドにて実施されるセール情報や各種の企画等により、取扱件数の向上を図り、年間を通じて安定した収益の確保に努める考えでありますが、該当期間における販売動向が当社の通期業績に重要な影響を与える可能性があります。

 

(13)為替の影響について

 現状、当社の主力事業であるSpecialty Market Place「BUYMA」は原則として取引は円建てで決済を行っております。そのため為替相場の変動による直接的な影響はございません。

 しかしながら、「BUYMA」で販売される商品は各出品者が海外等で独自に買付け、個々に価格設定を行っているサービスモデルであるため、急激な為替相場の変動は商品価格に影響を与える可能性があり、当社の業績及び財務状況にも影響を及ぼす可能性があります。

 

(14)投融資・新規事業展開にともなうリスクについて

 当社は、事業の拡大のために、国内海外を問わず、子会社設立、合弁事業の展開、買収等を行っていく可能性がありますが、これらの投融資は、現在の事業規模と比較して多額となる可能性があります。また、新規事業を開始する場合には、予期せぬ要因等により、計画通りに事業が展開できない可能性もあり、これらの要因が生じた場合には、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、投融資先の事業の状況が当社に与える影響や、新規事業が当社に与える影響を確実に予測することは困難であり、予期せぬ要因が発生した場合、投融資の回収ができず、当社の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(15)海外の事業展開におけるリスクについて

 当社のビジネスモデルは、国内のみならず海外においてもサービス展開を始めております。

 今後、海外での事業展開が具体化したものの、その計画が予定通りに進捗しなかった場合、当社の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(16)消費者の消費動向について

 当社の事業は、主にCtoCのEコマースを支援するサービスであるため、消費者の消費動向に対して相関関係を有しております。今後さらなる消費増税により、一般的には事前の駆け込み需要と事後の反動減があると言われており、これらの消費動向が当社の業績に短期的に影響を与える可能性があります。また、さらなる消費増税による個人消費支出の縮小により、国内景気が長期的に停滞することで国内Eコマース市場及びインターネット広告市場の成長が阻害された場合、当社の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(17)人材の確保・育成について

 当社の継続的な成長を実現させるためには、優秀な人材を十分に確保し育成することが重要な要素の一つであると認識しております。そのため、積極的な中途採用及び社内教育体制の構築を行う等、優秀な人材の獲得、育成及び活用に努めております。しかしながら、当社が求める優秀な人材を計画通りに確保できなかった場合、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 

(18)小規模組織であることについて

 当社の組織体制は小規模であり、内部管理体制もそれに準じたものとなっております。今後、事業の拡大とともに人員増強を図るとともに人材育成に注力し、内部管理体制の一層の強化、充実を図っていく方針ではありますが、これらの施策が適時適切に行えなかった場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(19)ソニー株式会社との関係について

 2020年1月末現在、当社は、ソニー株式会社の持分法適用会社であり、ソニー株式会社は、当社株式の24.0%(潜在株式を含む)を保有するその他の関係会社に該当しておりますが、当社の方針・政策決定及び事業展開については、独自の意思決定によって進めております。また、当社は、主にCtoC(一般消費者間で行われる取引)型のソーシャル・ショッピング・サイト事業を展開する企業でありますが、ソニー株式会社内での競合関係は生じてないと認識しております。

 

1.人的関係について

 2020年1月末現在、ソニー株式会社より社外取締役1名を招聘しております。業務・管理両面から経営体制の強化を図る目的で、広い視野と経験に基づいた経営全般の提言を得ることを目的としているものであります。なお、当社と同取締役との取引関係はございません。

 

2.取引関係

 第16期事業年度において、当社とソニー株式会社との間に取引関係はございません。

 ソニー株式会社は、今後も当社株式を安定保有する意向を有しており、当社と同社との関係について重大な変化は生じないものと考えております。

 しかしながら、将来において何らかの要因により、同社グループが経営方針や営業戦略等(当社株式の保有方針等を含む)を変更した場合、当社の事業展開及び業績に何らかの影響を及ぼす可能性があります。

 

(20)配当政策について

 当社は現在成長過程にあり、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を目指すため、内部留保の充実が重要であると考えております。しかしながら、株主利益の最大化を重要な経営目標の一つとして認識しており、今後の株主への利益配当につきましては、業績の推移・財務状況、今後の事業・投資計画等を総合的に勘案し、内部留保とのバランスをとりながら検討していく方針です。

 

(21)風評リスク

 当社に対する風評が、マスコミ報道やインターネットの掲示板への書き込み等により流布した場合に、お客さまや投資家の理解・認識に影響を及ぼすことにより、当社の社会的信頼・信用が毀損される可能性があります。当社では、風評に適時適切に対応することで、影響の極小化を図るよう努めておりますが、悪質な風評が流布した場合には、当社の業績や財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(22)その他のリスク

 上記のほか、事務ミス、役職員等による不正行為、法令違反、外部からの犯罪行為、訴訟に伴う賠償金の支払い等の発現により、直接・間接のコストが発生する、業務の運営に支障が生じる、当局から行政処分を受ける、当社の社会的信頼・信用が失墜する等のリスクがあります。こうしたリスクが発現した場合には、当社の業績や財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

2【沿革】

年月

概要

2004年2月

ショッピング・コミュニティサイトの運営を事業目的として、東京都港区南青山において株式会社エニグモを設立

2005年2月

グローバル・ショッピング・コミュニティ「BuyMa(バイマ)」のサービス開始

2005年5月

株式会社ジャフコ、ネットエイジキャピタルパートナーズ株式会社(現:ユナイテッド株式会社)、オリックス・キャピタル株式会社に対する第三者割当増資を実施

2005年6月

ニュー・フロンティア・パートナーズ株式会社に対する第三者割当増資を実施

2005年12月

個人ブログの情報発信力を活用したプロモーションシステム「プレスブログ」のサービス開始

(広告事業開始)

2006年3月

ソニーコミュニケーションネットワーク株式会社(現:ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社)に対して第三者割当増資を実施

2006年3月

本社を東京都渋谷区東に移転

2007年1月

消費者参加型CM制作ネットワーク「filmo(フィルモ)」のサービスを開始

2007年7月

本社を東京都渋谷区渋谷に移転

2007年10月

DBJ事業投資株式会社(現:株式会社日本政策投資銀行)及び株式会社三菱東京UFJ銀行(現:株式会社三菱UFJ銀行)に対して第三者割当増資を実施

2009年7月

財団法人日本情報処理開発協会(現:一般財団法人日本情報経済社会推進協会)より「プライバシーマーク」の付与認定を取得

2010年5月

本社を東京都港区南青山に移転

2010年11月

グローバル・ショッピング・コミュニティ「BuyMa」からファッションを主軸としたソーシャル・ショッピング・サイト「BUYMA(バイマ)」へサービスをリニューアル(注)

2011年8月

「BUYMA」関連事業への経営資源集中に伴い、広告事業から撤退

2012年7月

東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場

2012年12月

米国Image Network社と資本・業務提携

2013年6月

韓国株式会社エニグモコリアに出資

2013年7月

株式会社stulioに出資

2014年4月

世界中の本をクラウドソーシングで翻訳、電子書籍化する「BUYMA Books(バイマブックス)」のサービス開始

2015年2月

ロケットベンチャー株式会社を完全子会社化

2015年10月

英語版「BUYMA(バイマ)」をリリース

2016年3月

2017年5月

2017年10月

2018年1月

2018年7月

2019年4月

韓国株式会社エニグモコリアの転換社債を株式へ転換し連結子会社化

本社を東京都港区赤坂に移転

「BUYMA KOREA(バイマコリア)」を英語版「BUYMA(バイマ)」へ統合

ロケットベンチャー株式会社の全保有株式を譲渡し連結から除外

「BUYMA TRAVEL(バイマトラベル)」をリリース

東京証券取引所市場第一部へ市場変更

(注) 「BUYMA」は、サービス名称表記を「BuyMa」から「BUYMA」へ変更しております。

 

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年1月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の

状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数

(人)

22

38

29

110

6

6,235

6,440

所有株式数

(単元)

111,009

10,449

101,965

44,444

335

158,173

426,375

4,500

所有株式数

の割合(%)

26.0

2.5

23.9

10.4

0.1

37.1

100.00

(注)自己株式1,000,040株は、「個人その他」に10,000単元、「単元未満株式の状況」に40株含まれております。

 

3【配当政策】

 当社は、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を目指すため、内部留保の充実が重要であると考え、会社設立以来、当事業年度を含め配当は実施しておりません。しかしながら、株主利益の最大化を重要な経営目標の一つとして認識しており、今後の株主への剰余金の配当につきましては、業績の推移・財務状況、今後の事業・投資計画等を総合的に勘案し、内部留保とのバランスをとりながら検討していく方針です。

 内部留保資金につきましては、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を実現させるための資金として、有効に活用していく所存であります。

 剰余金の配当を行う場合は、年1回期末での配当を考えており、配当の決定機関は株主総会であります。また、当社は中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。

 なお、当事業年度の配当につきましては、2019年4月18日に株式会社東京証券取引所市場第一部に上場いたしましたことに伴い、記念配当として1株当たり7円の配当を実施することを決定しました。

 

決議年月日

基準日

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

1行目

2020年4月24日

2020年1月31日

291,493

7

定時株主総会決議

 

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性8名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役

最高

経営責任者

須田 将啓

1974年4月30日

2000年4月 株式会社博報堂入社

2004年2月 株式会社エニグモ設立

      当社代表取締役

2005年4月 当社代表取締役共同最高経営責任者

2013年4月 当社代表取締役最高経営責任者

      (現任)

(注)3

5,160,000

取締役

最高

執行責任者

安藤 英男

1974年10月14日

1997年4月 株式会社電通国際情報サービス入社

2004年2月 株式会社エニグモ設立 当社監査役

2005年4月 当社取締役

2010年4月 当社取締役最高執行責任者(現任)

(注)3

3,450,000

取締役

コーポレート

オペレーション

本部長

金田 洋一

1978年8月19日

2001年4月 シートゥーネットワーク株式会社

      入社

2004年7月 株式会社ビーワンフーズ

      (現エグザクト株式会社)入社

2007年6月 同社経営企画室 室長

2008年12月 同社スナックビズ事業部 部長

2010年10月 株式会社エニグモ 入社

      コーポレートオペレーション本部部長

2012年2月 当社執行役員コーポレートオペレー

      ション本部長

2014年4月 当社取締役コーポレートオペレー

      ション本部長(現任)

(注)3

30,000

取締役

小田島 伸至

1978年3月19日

2001年4月 ソニー株式会社入社

2014年4月 同社 新規事業創出部 IEP課

      統括課長

2014年12月 株式会社Qrio 取締役

2015年8月 エアロセンス株式会社 取締役

      (現任)

2016年7月 ソニー株式会社 Startup

      Acceleration部 統括部長(現任)

2017年7月 同社 Startup Acceleration部門

      副部門長(現任)

2018年4月 当社社外取締役(現任)

2018年10月 ソニー株式会社 Open Innovation &

      Collaboration部 統括部長(現任)

(注)3

取締役

谷村 格

1965年2月10日

1987年4月 マッキンゼー・アンド・カンパニー

      入社

1999年12月 マッキンゼー・アンド・カンパニー

      パートナー(共同経営者)就任

2000年9月 エムスリー株式会社 代表取締役社長

      (現任)

2019年4月 当社社外取締役(現任)

(注)3

10,000

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

常勤監査役

雨宮 哲二

1947年1月27日

1969年4月 福助株式会社入社

2000年11月 同社執行役員チェーンストア事業部長

2002年8月 同社執行役員ストッキング部長

2005年2月 同社執行役員商品本部副本部長

2007年2月 同社執行役員管理本部長兼

      人事総務部長

2008年2月 同社執行役員社長付特命担当

2009年5月 同社顧問

2010年4月 同社退社

2011年1月 当社常勤社外監査役(現任)

(注)4

11,000

監査役

(非常勤)

西本 強

1973年11月21日

2000年10月 弁護士登録 西村総合法律事務所

2002年12月 日比谷パーク法律事務所

      (現第二東京弁護士会所属)

2006年5月 米国コロンビア大学ロースクール

      修士課程(LL.ML)修了

2006年9月 ヒューズ・ハバード・アンド・リード

      法律事務所

2007年2月 ニューヨーク州弁護士登録

2010年1月 日比谷パーク法律事務所パートナー

      弁護士(現任)

2011年1月 当社監査役(現任)

2018年3月 公益財団法人日本サッカー協会

      監事(現任)

2018年3月 株式会社ブロードリーフ

      社外監査役(現任)

(注)4

監査役

(非常勤)

江戸川 泰路

1974年11月30日

1997年3月 太田昭和監査法人

      (現EY新日本有限責任監査法人)

      入所

2010年7月 同法人パートナー

2015年7月 同法人企業成長サポートセンター

      副センター長

2019年7月 江戸川公認会計事務所

      代表パートナー(現任)

2019年12月 株式会社産業革新投資機構

      監査役(現任)

2020年4月 当社監査役(現任)

(注)4

8,661,000

(注)1.取締役小田島伸至及び谷村格は、社外取締役であります。

2.監査役雨宮哲二、西本強及び江戸川泰路は、社外監査役であります。

3.取締役の任期は2020年4月24日開催の定時株主総会終結の時から、2022年1月期にかかる定時株主総会の終結の時までであります。

4.監査役の任期は2020年4月24日開催の定時株主総会終結の時から、2024年1月期にかかる定時株主総会の終結の時までであります。

 

② 社外取締役及び社外監査役の状況

 当社は、社外取締役2名及び社外監査役3名を選任しております。当社は、コーポレート・ガバナンスの強化充実を経営上の重要な課題の一つとして位置付けており、業務執行、監督機能及び監査機能を明確化するため社外取締役及び社外監査役を選任しており、中立的な立場から有益な監督及び監査を十分に行える体制を整備し、経営監視機能の強化に努めております。

 社外取締役2名及び社外監査役3名は、IT業界での経験や経営経験など幅広い知見と経験を持ち、当社の取締役会に参加し、業務執行に関する意思決定について協議し、監督または監査を行っております。

 また常勤社外監査役1名は、随時、内部監査室長、各部門との情報交換や会計監査人から監査計画及び監査結果について説明を受け、意見交換を行うなどしております。

 なお、社外取締役である小田島伸至氏は、ソニー株式会社Startup Acceleration部門副部門長、Startup Acceleration部統括部長、Open Innovation & Collaboration部統括部長であります。ソニー株式会社は当社の大株主(所有割合23.5%)でありますが、当社と同社との重要な営業上の取引はありません。社外取締役である谷村格氏は当社株式を保有している他、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の特別の利害関係はありません。社外監査役雨宮哲二氏が当社株式を保有している他、社外監査役と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の特別の利害関係はありません。

 また、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。社外取締役2名及び社外監査役1名は、当該判断基準を満たしており、当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係が無く、一般株主と利益相反の生じる恐れもないため、独立役員として株式会社東京証券取引所に届出を行っております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査役会は会計監査人と定期的に会合し、監査計画、監査重点領域、監査における発見事項、監査結果等について情報交換を行い、緊密な連携を図っております。また、監査役会による監査において疑問点が発見された場合には、会計監査の専門家としての助言を会計監査人に求める等常時連携できる体制を構築しております。

当社は代表取締役社長直轄の内部統制部門として内部監査室を設置しておりますが、内部監査室との関係については、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (3) 監査の状況 ① 監査役監査の状況および② 内部監査の状況」に記載のとおりであります。

 

 

4【関係会社の状況】

2020年1月31日現在

 

名称

住所

資本金又は

出資金

主要な事業の内容

議決権の所有

[被所有]

割合(%)

関係内容

(その他の関係会社)

ソニー株式会社

東京都港区

874,291百万円

電気機器の製造および販売業

被所有

24.0

役員の兼任…1名

売上原価明細書

 

 

前事業年度

(自 2018年2月1日

至 2019年1月31日)

当事業年度

(自 2019年2月1日

至 2020年1月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 外注費

 

4,755

0.5

4,006

0.4

Ⅱ 経費

※1

910,568

99.5

1,102,717

99.6

 

915,323

100.0

1,106,723

100.0

売上原価

 

915,323

 

1,106,723

 

 (注)

前事業年度

(自 2018年2月1日

至 2019年1月31日)

当事業年度

(自 2019年2月1日

至 2020年1月31日)

※1 経費の主な内訳は次のとおりであります。

※1 経費の主な内訳は次のとおりであります。

 

支払手数料

910,337千円

 

 

支払手数料

1,102,717千円

 

 

 

 

 

※1.販売費及び一般管理費

 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度43.4%、当事業年度40.3%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度56.6%、当事業年度59.7%であります。

 主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2018年2月1日

  至 2019年1月31日)

 当事業年度

(自 2019年2月1日

  至 2020年1月31日)

役員報酬

140,400千円

162,450千円

給料手当

413,098千円

484,081千円

広告宣伝費

697,043千円

615,875千円

販売促進費

268,132千円

311,002千円

減価償却費

15,292千円

16,155千円

業務委託費

210,931千円

202,997千円

1【設備投資等の概要】

 当事業年度に実施した設備投資の総額は16,692千円であり、その主なものはサーバー増設、ソフトウェア等であります。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値46,934 百万円
純有利子負債-8,283 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)41,641,960 株
設備投資額17 百万円
減価償却費16 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役 最高経営責任者  須田 将啓
資本金382 百万円
住所東京都港区赤坂八丁目1番22号 NMF青山一丁目ビル 6階
会社HPhttp://www.enigmo.co.jp/

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