1年高値975 円
1年安値278 円
出来高544 千株
市場東証1
業種情報・通信業
会計日本
EV/EBITDA19.2 倍
PBR4.1 倍
PSR・会予2.4 倍
ROA2.0 %
ROIC3.3 %
β1.47
決算3月末
設立日1994/4
上場日2012/12/7
配当・会予0 円
配当性向181.5 %
PEGレシオ3.6 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:7.3 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:2.4 %
純利5y CAGR・予想:4.1 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

 

3【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社6社で構成されており、創業以来の機軸として「お客さま満足の向上」を掲げ、情報システムの企画・立案(コンサルティング)から分析・設計、開発、導入、保守に至る一連のサービスを提供する「情報システムソリューションサービス事業」を主な事業内容としております。主軸のERP関連ビジネスに加え、CRM関連ビジネス、CBP関連ビジネスを展開しています。

当社グループが提供する情報システムソリューションサービスの主な特徴は、次のとおりです。

・ お客さまのグローバル・ビジネスに対応したソリューションの提供

・ 幅広いERPパッケージのテンプレート(※1)を開発・保有し、その活用によって品質の高いソリューションを短納期で提供

・ インメモリ・データベース(※2)、クラウド、モバイル等の先進技術を用いたソリューションの提供

・ デジタルトランスフォーメーション(DX)に関するソリューションの提供

・ 基幹システム(ERP/CRM)を企業間でつなぐプラットフォーム、CBP(Connected Business Platform)の提供

当社グループが提供するソリューションの各フェーズにおける標準的な提供期間と主な業務内容は次のとおりであります。 

 
 

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当社グループでは、提供するサービスの内容により、「基幹業務システムおよび周辺ソリューション」及び「その他」に区分しております。

尚、企業集団のセグメントは情報システムソリューションサービスの単一事業であります。

 

 

(1) 区分別のサービス内容は次のとおりであります。

① 基幹業務システムを中心としたDXソリューションおよび周辺ソリューション

ERPパッケージを中核とする基幹業務システム導入支援であり、創業以来、数多くのプロジェクト実績を有し、お客さまに最適なソリューションの提供を目指しております。対象となる基幹業務は主に、ロジスティクス管理業務(購買、生産、販売)、会計管理業務(財務会計、管理会計)となりますが、お客さまのニーズによっては、連結会計管理業務等も対象となります。加えて昨今では顧客企業のDXニーズに対応すべく、企業間業務連携等サプライチェーン全体での最適化を目的としたERP×CRM×CBPの掛け合わせによるDXソリューションの提供にも注力しております。

例えば、お客さまの中には、ロジスティクス管理業務(購買、生産、販売)においてモノの流れを適時的確に把握したいという思いがあり、会計管理業務(財務会計、管理会計)においては業績を適時に管理し、将来の動向を的確に把握したいという思いがあり、また、連結会計管理業務においては国内・海外の拠点における各種指標を本社で適時に管理し、グローバル化する企業グループの業績を的確に把握したいという思いがあります。

ERPパッケージの具体例としましては、製造業においてモノづくりを管理し生産業務を効率化させるとともに、小売卸業においてはモノの流れと顧客を管理しSCM/CRM(※3)を実現させるソフトウエア等があります。

ERPパッケージでは、調達・購買・生産・販売までの業務の流れや経営資源(ヒト・モノ・カネ)の流れを適時に管理し、的確な数値を把握することができるようになります。また、自社に合ったオーダーメイドのシステムの場合は、新しい業務やプロセスにその都度対応していく必要があるのに対し、ERPパッケージでは様々な企業への導入により得られた優れた業務プロセスやノウハウが反映されており、導入後の追加開発コストも抑制することができます。

このようなメリットを背景に、企業におけるERPパッケージの導入は1990年代半ば以降より活発に行われるようになり、当社グループもERPパッケージによる基幹業務システムの導入支援業務を中心にサービスの提供を行っております。

ロジスティクス管理、会計管理及び人事・給与管理をERPパッケージにより連携させ、連結会計管理に統合した場合のイメージは次のとおりであります。 

 
 

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取り扱っている主なERPパッケージは、SAP SEのSAP S/4HANA、及び生産管理に強いビジネスエンジニアリング株式会社のmcframeです。

また、近年、企業システムにおいて、DXの技術発展と並行する形で改めてERP/CRMの重要性も増しており、最新デジタル技術との組み合わせやより進んだ標準化への取り組みが加速しております。そのような需要の変化に応えるため、当社グループでは、ERPやCRMのビジネスを深耕するとともに、それらシステムと連携して、お客様のDXを支援する当社独自プラットフォーム「Connected Business Platform(以下CBP)」の開発へ取り組んでおります。

本サービスにおける主な提供ソリューションは次のとおりです。

 

a.SAP S/4HANA

当社グループは、1996年9月にSAPジャパン株式会社とパートナー契約を締結し、パートナー企業として、主にロジスティクス管理(購買・生産・販売)分野、会計管理(財務会計・管理会計)分野を強みとし、250社を超える企業へのSAPパッケージ導入支援を実施しております。また、海外関連のプロジェクトにも力を入れており、特にロールイン・ロールアウト(日本企業の海外現地法人等又は外資系企業の日本法人へのSAPパッケージを導入)を支援しております。

また、これまでの導入経験により作成したテンプレートを活用することにより、短期・低コスト導入の実現を可能としております。その結果、SAPジャパン株式会社がSAPビジネスへの貢献度や顧客満足度を評価し、そのパートナー企業に対して贈るアワードをこれまでに12度受賞しております。

 

b.mcframe

国内500社以上への導入実績があるmcframeの導入を中心に、組立系やプロセス系製造業の企業に対して生産管理に関わるソリューションを提供しております。また、SAP ERPと同様、これまでの実績をもとにテンプレートも作成しており、短期・低コスト導入の実現に努めております。

その結果、開発元であるビジネスエンジニアリング株式会社がmcframeビジネスへの貢献が目覚しいパートナー企業に贈られる『mcframe Award』を7度受賞しております。

 

c.EPM(※4)/BI(※5)

BIビジネスとして、インメモリ・データベースであるSAP HANAやSAP BW、SAP BIBOによる分析やレポートを提供するシステム導入支援を行っております。また、EPMビジネスとしてSAP BPCやOracle EPMを用いた予算編成・予算管理システムなどを手がけております。得意分野である会計ノウハウを活かして企業のあらゆる経営資源を「見える化」し、企業の意思決定や業績向上、業務効率化を図る提案に取り組んでおります。EPM/BI分野は技術進化が特に激しく常に最新技術を取り込むことにも努めております。

 

d.カスタマーリレーションシップマネジメント(CRM)推進

グローバル15万社以上の企業で導入されている、企業と顧客をつなぐ顧客管理ソリューション/統合CRMプラットフォームであるセールフォース・ドットコムが提供するSalesforceの導入・活用支援、保守に至るまでをワンストップで提供しております。また、CRMとERPの連携やグローバルでの統合を目的としたCRM構築を行っております。

 

e.デジタルトランスフォーメーション(DX)推進支援

昨今、世界的にデジタルの流れが加速し、従来のビジネス勢力図が大きく塗り替わりつつあります。ERPの分野においても、SAP社がDX対応型のERPの姿を前面に打ち出し、従来型のERPのサポートを2025年に打ち切る方針を発表しています。

そういった背景の中、当社グループではお客様のERP切替ニーズに対応しながら、DXでさらなる付加価値を創出し、ビジネスの加速を目指してまいります。その実現に向けて、IoT、ブロックチェーン等の技術を活用した当社独自プラットフォーム「Connected Business Platform(以下CBP)」構築に積極的な投資を行い、お客様やベンチャー企業とのサービスの協創を推進しております。

 

f.注文決済サービス(CBP)

受発注~請求入金業務効率化を目的とした、ERP導入の知見を活かして、各種業務の自動化のためのコンサルティングと注文決済サービス(CBP)の導入を支援しております。注文決済サービス(CBP)では、注文~請求~決済までの一連の商流をクラウド上で一元化し、シンプル化/標準化による業務プロセス可視化と業務負荷軽減&ペーパーレス化を実現。また、旧来のEDIに加え、Web-EDIやBtoB-Commerceなど、近年増え続けるSaaSソリューションを会社間EAI(※6)でシームレスに連携することで国内外のデファクトスタンダードなグローバルERP(SAP、mcframe等)との標準かつ緊密な連携を推進しております。 

 

g.物流位置情報サービス(CBP)

物理在庫とERPの連携を仲介し、モノの流れを一元管理、情物一致の実現及びサプライチェーン全体における商品位置情報の企業間可視化のためのコンサルティングと物流位置情報サービス(CBP)の導入支援をしております。ERP単体では掴みきれなかったモノの位置や入出荷ステータスを把握し、これまでERPアドオン負荷増の原因の一つとなっていた物流管理をCBPに分担させることで無理なく商物分離を実現。また、RFIDやBeaconなどデジタル化ソリューションとの連携により更なる人的作業負荷削減を推進しております。

 

(画像は省略されました)


 

このプラットフォーム上に様々なサービスを構築し、IoT、ブロックチェーン等の技術により価値あるデータを収集・蓄積していきます。そして蓄積されたビッグデータをAIにより解析し、データを最大限に活用することでお客様のビジネス変革を促進していくことを目指しております。

 

② その他

当社グループは、情報システムに関わるノウハウ・技術を中心としたサービス提供に特化した事業を展開しておりますが、お客さまが当該サービスの提供に付随したハードウェアやライセンスの購入について当社グループからの購入を希望する場合に、ハードウェアやライセンスの販売等を行っております。

 

(2) 当社グループ各社の事業内容と位置付けは次のとおりであります。

当社グループにおいて、当社は東京、大阪、名古屋を拠点として情報システムソリューションサービスを行っております。

沖縄テクノス株式会社は、当社グループのソフトウエア開発、ニアショアの拠点としての役割を担うとともに、情報システムソリューションサービスの提供も行っております。

株式会社アックは大阪を拠点として、情報システムソリューションサービスの提供を行っております。

Tecnos Global Company of America, Inc. は、国際拠点の司令塔としてグループ全体のソリューションビジネスにおけるグローバル展開の推進と統括を行うとともに、米国における先進的なICT動向等をリサーチし、当社グループに報告・情報提供を行っております。

Lirik, Inc.は米国サンノゼを拠点として、北米における情報システムソリューションサービスを行っております。

Lirik Software Services Canada Ltd.は、カナダ・バンクーバーを拠点として北米における情報システムソリューションサービスの提供および北米ビジネスの中長期的な拡大に向けた営業活動を行っています。

Lirik Infotech Private Limitedは、Lirik, Inc.のオフショア拠点(インド・デリー)としての役割を担っています。

 

(3) 事業の特徴

① 豊富な導入実績と幅広いノウハウ

当社グループは、SAPジャパン株式会社のパートナーとしてERPパッケージ導入支援を開始して以来、これまでにERP、CRM、及び周辺システムに関する様々なプロジェクトに携わり、他社の資本系列に属さない独立系企業の立場で、様々な業種・業態のお客さまの基幹業務システム導入・開発に貢献し、技術力、プロジェクトマネジメント力、コスト削減能力及び幅広い業種・業務に精通したコンサルティング能力等を向上させてきました。当社グループでは、このように長年培ってきた実績とノウハウをSAP導入テンプレート群Factシリーズに集約し、業界ごとに異なる業務プロセスに応じた機能を実装することにより、業務Fit&Gapの短期化、ユーザビリティの向上、業務プロセスの高度化といったメリットをお客様に提供しております。

また、当社グループは特定の業務パッケージに限定せず、お客さまの事業内容や規模等に由来する様々な要望に応じて、複数の業務パッケージに対応しております。例えば、日本企業がグローバル展開として海外現地法人を設立するにあたり、当該海外現地法人の規模が親会社と相違していることから、親会社で使用しているパッケージとは異なるパッケージを導入する事例があり、そのような場合であっても、当社グループでは複数のパッケージに対応し、現地の言語・通貨・会計・納税等だけでなく日本国内の商慣習にも配慮したソリューションサービスを提供しております。

なお、お客さまがIT投資で解決を期待する中期的経営課題や関心の高い新規テクノロジーに応えるソリューションを提供するために、クラウド、インメモリ・データベース、モバイル等の先進技術への取り組みとして、基盤技術のスキル・ノウハウの蓄積、新たなソリューションの創出に取り組んでおります。

さらに当社では企業間取引における業務標準化、効率化を目指した独自プラットフォームであるCBP(Connected Business Platform)を開発し、今後このプラットフォーム上で様々なサービスを提供してまいります。企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)の重要性が益々高まっている中、当社グループは「DX=ERP×CRM×CBP」で、お客様のDXに貢献してまいります。

 

② 収益性及び生産性を高めるための取組み

当社グループの収益性及び生産性を高めるための主な取組みは次のとおりです。

a.パートナー戦略

当社グループが展開する情報システムソリューションサービス事業においては、パッケージベンダー・SIer等が受注したシステム開発プロジェクトのパートナーとして当社グループが参画する場合や当社グループが受注したシステム開発プロジェクトに他の事業者がパートナーとなって参画する場合があり、お客さまに対する提案活動、企画・立案、分析・設計、開発・導入等の各段階において、これらのパートナー企業と共にプロジェクトを遂行する強固な連携体制が重要となります。当社グループは、サービスの品質と生産性を高めるために、パートナー企業数を増やすだけでなく、これまでに築いてきたパートナー企業との友好な関係を維持・強化することに努めております。

 

b.プロジェクト管理

当社グループは、業務パッケージ導入支援において迅速な導入を実現すれば、コストの抑制に繋がると認識しており、必要なノウハウ・スキルを適時投入するためのコンサルタントや技術者が保有するノウハウ・スキルの可視化、作業工数を増加させないための開発プロセス品質向上・リスク管理等で、プロジェクト管理を徹底しております。また、長年にわたって蓄積されてきたERPパッケージ導入に関する経験、知見を導入メソッドとして体系化し、社内研修を通じて浸透させることで、プロジェクト品質の向上を図っております。

 

c.独自テンプレートによるソリューション

業務パッケージは、様々な業種・業態のお客さまのニーズに応えるために、様々な業務を管理するための標準的な機能を多数備えておりますが、実際の導入にあたっては、お客さまそれぞれの実態にあわせた調整が必要となります。この調整作業が導入期間全体に大きく影響することから、業種・業態に応じて必要な機能のみを提供するテンプレートを活用し、個別検討事項を削減することで、導入期間の短縮を実現しております。

 

d.ニアショア・オフショア開発の拡大

当社グループでは、日本企業が情報システム開発等を重要情報と考えて国外での作業を回避する傾向にあること等が、オフショア開発を推進する上での問題点であると認識しており、それに対応しつつ、情報システム開発コスト削減等のオフショア開発のメリットを享受するため、沖縄テクノス株式会社を日本市場におけるアジアへ向けたオフショア開発のハブ拠点として東京、関西との有機的な連携により、ソフトウエア開発における高品質・低コストの実現に努めております。

なお、中国を中心としたアジア諸国への交通・ITインフラが整備されつつあることを受け、日本企業のアジア進出に伴う情報システムソリューションサービスの重要拠点とするべく、体制の充実を図っております。

 

③  最重要資産である人材の成長を支援する育成体制

技術、サービス形態の進化が激しいIT業界において、当社グループの事業展開上の核は人材であります。設立以来、日本企業のグローバル展開を支援することを念頭におき、情報システムソリューションサービスの提供に特化しつつ、複数の業務パッケージへの対応を実現するために人材の獲得及び教育・育成に継続的に力を入れており、現在では、SAPジャパン株式会社をはじめとした複数の認定を取得しているコンサルタントや世界標準となるグローバル言語として英語が堪能な社員を抱えております。その結果として、日本企業の海外展開、外資系企業の日本法人への導入など、豊富な経験と知識で顧客のシステムのグローバル展開をサポートしております。

 

 

[事業系統図]

 

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※1 テンプレート(template)

ここでいう「テンプレート」は、当社がERPパッケージや他ソフトウエアの導入実績から得た、他社でも必要と考えられる設定や追加機能をERPパッケージに適用した新たなパッケージを指す。新規導入時に、ERPパッケージと共にそれらの設定や機能を追加することで、導入期間の短縮化や低コスト化を図ることができる。

当社では、食品製造業向けSAP S/4HANAテンプレート「Fact-Food」、消費財製造業向けSAP S/4HANAテンプレート「Fact-CPG」などがある。

 

※2 インメモリ・データベース

すべてのデータをコンピュータのメインメモリ上に展開しながら動作するデータベースのこと。

 

※3 SCM/CRM

SCMはSupply Chain Managementの略。原材料や部品の調達から製造、流通、販売という一連の流れにおいて、それに参加する部門・企業の間で情報を相互に共有・管理することによってプロセスの最適化を行うための手法、もしくはそのための情報システムのこと。

CRMは顧客関係管理のことでCustomer Relationship Managementの略。企業が顧客と長期的な関係を築き、お互いの価値を向上させることを目指す総合的な経営手法、もしくはそれを実現するための情報システムのこと。

 

※4 EPM

Enterprise Performance Management(企業業績管理)の略。企業が戦略に基づいて業績を管理し対策を打てるようにするためのコンセプトやツールを指す。

 

※5 BI

Business Intelligenceの略。企業内外のデータを蓄積・分類し、検索・分析・加工して、ビジネス上の意思決定に役立てるというコンセプトやツールを指す。データを蓄積する仕組みはDWH(Data Warehouse)と分けて考えることが多い。

 

※6 EAI

EAIは、Enterprise Application Integrationの略。複数のシステムを連携させて、データやプロセスを統合すること。また、それを支援する技術やソフトウエアを指す。

 

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国の経済は、深刻化する人手不足を背景とした効率化への投資増加や堅調な企業業績が景気の緩やかな回復基調を下支えしたものの、米中貿易摩擦の長期化、中国経済の減退、欧州の政治情勢混乱などに加え、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受け、世界経済は依然として先行き不透明な状況が続いています。

こうした経済環境で当社グループが属する情報サービス産業においては、経済産業省が2018年に発表した『DXレポート ~ITシステム「2025年の崖」克服とDXの本格的な展開~』にもあるように、企業のIT投資は事業存続に必要不可欠であります。

当社グループは、ERP、CRM、およびビッグデータ・IoT・ブロックチェーン等の技術を活用したCBP(独自プラットフォーム)による、企業間取引分野におけるデジタルトランスフォーメーション(DX)推進ビジネスを柱に、グローバルに事業を展開しております。

新型コロナウイルス感染症の影響については、企業の設備投資への冷え込みが予測される懸念がある一方で、DXによる新ビジネスモデル構築に向けたIT投資が加速する可能性もあり、この両面を見据えた的確な経営判断が求められる状況が続くものと考えております。

なお、2019年10月には、特定のプロジェクト案件において期間の延長や体制の増員が必要となったために当初の開発予算を大幅に超過し不採算化したことにより、損失額5億8千4百万円を、第2四半期連結累計期間の売上原価に計上しました。

また、2020年1月には今後の国内および海外におけるCRMビジネス強化のため、株式会社アックの株式を取得(出資比率100%)いたしました。

以上の結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高7,677,818千円(前年同期比10.1%増)、営業利益282,450千円(同63.9%減)、経常利益307,810千円(同63.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益130,389千円(同90.8%減)となりました。

  

業務区分別の業績は次のとおりであります。
(基幹システムおよび周辺ソリューション)

製造業、小売業向けのERPシステム導入支援業務を中心に、売上高は7,550,568千円(前年同期比9.1%増)となりました。

(その他)

ツール・ライセンスの販売等により、売上高は127,250千円(前年同期比123.2%増)となりました。

 

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前年同期と比べ301,208千円増加し2,066,375千円(前連結会計年度1,765,167千円)となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が257,453千円(前連結会計年度2,034,422千円)と前年同期と比べ1,776,969千円の減益となりましたが、売上債権やたな卸資産の減少、法人税等の支払い等により、1,008,441千円(前連結会計年度△322,351千円)と前年同期と比べ収入が1,330,792千円の増加となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出、及び有形固定資産の取得による支出等により、△381,535千円(前連結会計年度935,404千円)と前年同期と比べ収入が1,316,939千円の減少となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い等により、△322,683千円(前連結会計年度△374,239千円)と前年同期と比べ支出が51,555千円の減少となりました。

  

 

③生産、受注及び販売の状況

a. 生産実績

当社グループは、システムの提案・構築・保守等に係るサービスの提供を行っており、業務の性格上、生産実績という区分は適当でないため記載しておりません。

 

b. 受注状況

当連結会計年度の受注状況を業務区分ごとに示すと、次のとおりであります。

業務区分

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日

受注高(千円)

前年同期比(%)

受注残高(千円)

前年同期比(%)

基幹システムおよび周辺ソリューション

7,223,912

△7.4

1,301,048

△20.1

その他

166,382

19.5

148,628

35.7

合計

7,390,294

△6.9

1,449,677

△16.6

 

(注) 1.金額は、販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。

   2.当連結会計年度における受注状況の著しい変動の要因は、「(1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

 

c. 販売実績

当連結会計年度の販売実績を業務区分ごとに示すと、次のとおりであります。

業務区分

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日

販売高(千円)

前年同期比(%)

基幹システムおよび周辺ソリューション

7,550,568

+9.1

その他

127,250

+123.2

合計

7,677,818

+10.1

 

(注) 1.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

SAPジャパン株式会社

1,420,283

20.4

2,013,413

26.2

NTN株式会社

1,152,053

16.5

1,450,933

18.9

 

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

  

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.経営成績の分析
(売上高)

当連結会計年度の売上高は、新規顧客への積極的な営業活動や既存顧客の深耕により、前連結会計年度比10.1%増の7,677,818千円となりました。

(売上総利益)

当連結会計年度における売上原価は、労務費の増加や仕掛品の減少等により、前連結会計年度比16.9%増の6,081,493千円となりました。

この結果、当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度比9.9%減の1,596,325千円となりました。

(営業利益)

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、研究開発費の増加等により、前連結会計年度比32.9%増の1,313,875千円となりました。

この結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度比63.9%減の282,450千円となりました。

(経常利益)

当連結会計年度における営業外収益は、持分法による投資利益の減少等により、前連結会計年度比61.2%減の26,107千円となりました。

また営業外費用は、支払利息の減少により、前連結会計年度比45.4%減の746千円となりました。

この結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度比63.7%減の307,810千円となりました。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

当連結会計年度における特別利益は該当事項が無く、前連結会計年度に比べ1,185,854千円減少致しました。

また、当連結会計年度における特別損失は、投資有価証券評価損等により、前連結会計年度に比べ50,357千円増加し50,357千円となりました。

非支配株主に帰属する当期純利益は2,687千円となり、この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比90.8%減の130,389千円となりました。

 

b. 財政状態の分析
(資産)

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ1,393,191千円減少し5,990,391千円となりました。

流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ429,852千円減少し、3,806,111千円となりました。これは主に売掛金が301,682千円、仕掛品が567,798千円減少し、現金及び預金が371,733千円増加したこと等によるものであります。

固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ963,339千円減少し、2,184,280千円となりました。これは主に投資有価証券が1,235,823千円減少し、建物附属設備が85,552千円、のれんが125,388千円増加したこと等によるものであります。

(負債)

当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比べ421,353千円減少し、1,621,281千円となりました。

流動負債の残高は、前連結会計年度末と比べ210,901千円減少し、1,243,385千円となりました。これは主に未払法人税等が437,800千円、買掛金が58,777千円減少し、未払費用が24,218千円、未払消費税等が223,450千円、増加したこと等によるものであります。

固定負債の残高は、前連結会計年度末と比べ210,452千円減少し、377,895千円となりました。これは主に繰延税金負債が300,792千円減少し、資産除去債務が42,348千円増加したこと等によるものであります。

 

(純資産)

当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ971,837千円減少し、4,369,110千円となりました。これは主に利益剰余金が185,811千円、その他有価証券評価差額金が787,037千円減少したこと等によるものであります。

 

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」にある記載のとおりであります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、営業キャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの短期借入金による調達を行っており、事業の運営に必要な資金の源泉と流動性を確保することを基本方針としております。

当社グループの運転資金需要のうち、主なものは外注費等の製造原価のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。

 

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いております。これらの見積り及び仮定に基づく数値は、当社グループにおける過去の実績・現状・将来計画を考慮し、合理的と考えられる事項に基づき判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる可能性があります。

なお、この連結財務諸表の作成にあたって採用した会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しているとおりであります。また、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 追加情報」に記載のとおりであります。

 

 

(セグメント情報等)

 

        【セグメント情報】

当社グループは、情報システムソリューションサービスの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

        【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日

 

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

SAPジャパン株式会社

1,420,283

情報システムソリューションサービス

NTN株式会社

1,152,053

情報システムソリューションサービス

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日

 

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

(単位:千円)

日本

北米

合計

6,889,847

787,971

7,677,818

 

  (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

SAPジャパン株式会社

2,013,413

情報システムソリューションサービス

NTN株式会社

1,450,933

情報システムソリューションサービス

 

 

      【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは、情報システムソリューションサービスの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

      【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループは、情報システムソリューションサービスの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

      【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

    該当事項はありません。

 

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1) 経営方針・経営戦略等

当社グループは「企業・人・データをつなぎ社会の発展に貢献する」をミッションとして、「LEAD THE CONNECTED SOCIETY TO THE FUTURE ~つながる未来を切り拓く~」をビジョンとして事業を展開しております。

注力するDX領域をDX=ERP×CRM×CBPと定義し、主軸のERP関連ビジネスに加え、CRM関連ビジネス、お客様のDXを支援するビジネスプラットフォーム「Connected Business Platform(CBP)」関連ビジネスを柱に、日本、北米、インドのネットワークを活かしてグローバルにビジネスを推進し、お客様やベンチャー企業とのサービスの「協創」を通じて企業価値を向上してまいります。

 

(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、企業価値を向上していく上で利益を確保することが最も重要であると考え、「営業利益」及び「経常利益」を重要な指標と位置づけております。

 

(3) 経営環境

当社グループの主軸事業分野である情報通信産業は、加速度的に進化し、日々新たな対応が求められると同時に、新たに創り出される市場に先行して対応することで、大きな成長が望める状況にあります。当社グループが主力としておりますERP、ビッグデータ、IoTなどにつきましても、今後これらに対する投資は増加していくものと思われます。

新型コロナウイルス感染症の影響については、企業の設備投資への冷え込みが予測される懸念がある一方で、DXによる新ビジネスモデル構築に向けたIT投資が加速する可能性もあり、この両面を見据えた的確な経営判断が求められる状況が続くものと考えております。

 

(4) 対処すべき課題

当社グループは25周年を節目に「企業・人・データをつなぎ社会の発展に貢献する」をミッションとして定義しました。継続的な成長と事業拡大を進めるにあたって以下の4点が経営課題であると認識しております。

 

① デジタルトランスフォーメーション(DX)推進事業への取り組み強化

当グループでは、注力するDX領域をDX=ERP×CRM×CBPと定義し、企業と企業がつながり、新たな価値を協創していくことを目指しております。近年、企業システムにおいて、DXの技術発展と並行する形で改めてERP/CRMの重要性も増しており、最新デジタル技術との組み合わせやより進んだ標準化への取り組みが加速しております。そのような需要の変化に応えるため、当社グループでは、ERPやCRMのビジネスを深耕するとともに、それらシステムと連携して、お客様のDXを支援するビジネスプラットフォーム「Connected Business Platform(以下CBP)」の開発に注力しております。引き続き、お客さまのニーズ、先端技術への投資および実証実験等から得られたノウハウを活かし、企業がより簡単/シームレスにつながる社会を目指して、市場の期待に応えることのできるソリューション構築に取り組んでまいります。

 

② 新型コロナウイルス感染拡大による世の中の変化への柔軟な対応

新型コロナウイルスによる世界的なパンデミックが発生し、今後の経済の見通しが不透明な状況となっております。そのような中で、企業活動においてはグローバル経済の停滞と働き方の変化への対策が急務となっております。当グループでは、DX推進企業としてグループの技術ノウハウを活用し、顧客、市場、社会へ貢献するとともに、景気低迷の影響リスクを最小限に抑え、新型コロナウイルス対策としてのデジタル需要も取り込みながら、柔軟に対応してまいります。

 

 

③ グローバル事業の拡大

経済のグローバル化が加速する中で、企業のグローバル化とそれを支えるシステムのグローバル化への対応は喫緊の課題となっております。テクノスグループでは、これまで北米市場にビジネス商圏を拡大してまいりました。引き続き、企業のグローバル化に対するシステム支援サービスを拡充してまいります。また、M&Aによりグローバル事業を拡大している当グループでは、内部体制、コンプライアンスへの取り組みを徹底し、グループ全体のコーポレート・ガバナンス強化ならびに内部管理体制の強化を図ってまいります。

 

④ 人材の確保と人材価値向上策の推進

当社の属するIT業界におきましてはこれまでより人的リソース不足が大きな課題となっております。当社グループでも優秀なIT人材確保とその育成を重要な課題であると認識しており、特に、プロジェクト運営の軸となるプロジェクトマネージャの育成、成長戦略システムに必要なシステムデザイン力とデータモデリング力を持ち合わせた技術者の育成につきましては中長期での継続課題と認識しております。

このような考え方のもと、当社グループでは人材育成体系の整備、人事評価体系の運営整備及びその他の人事制度・施策の企画を骨格とした人材育成計画を策定し、また日本、北米、インドのグループ拠点間で積極的な人材交流を図っていくことにより、技術力と人間力を兼ね備えた人材育成の一層の強化を行ってまいります。

 

 

2【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)事業環境の変化について

当社グループが属する情報サービス産業は、顧客企業の情報システム開発投資動向や競合他社との価格競争激化の影響を受けております。当社グループは開発業務における沖縄テクノス株式会社の活用等によるコストの削減や、サービス内容の高付加価値化で対処する方針ですが、今後、企業の情報システム開発投資動向や競合他社との価格競争激化等による事業環境の変化が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)特定ERP製品への依存について

当社は、1996年9月にSAPジャパン株式会社とパートナー契約(「R/3 ソフトウェア導入に関する協業契約」)を締結して以来、同社のパートナー企業としてSAP ERP導入支援に注力しておりますが、その結果として、当社におけるSAP ERP関連の売上に占める割合は2020年3月期で約74%になっております。従って、同社並びに同社製品の市場における訴求力が大きく低下した場合等には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)開発工数の増加について

情報システムの開発過程において、開発工数が当初の予定より大幅に増加するリスクがあります。当社グループは、徹底した工数計画、工数管理及び品質管理を行っておりますが、開発中に顧客の要求する仕様が大幅に変更されたり、予期し得ない不具合が発生したりした場合等には、開発工数が大幅に増加し、採算が悪化する等、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)不具合発生等について

当社グループがソフトウエア開発を受託した場合、通常、顧客に対して開発したソフトウエアについて瑕疵担保責任を負います。当社グループは品質管理を徹底しておりますが、予期せぬ不具合等が発生した場合には、無償修補を行う必要があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5)情報管理について

当社グループの事業では、顧客が保有する個人情報や顧客の秘密情報を知り得る場合があり、知り得た情報が漏洩するリスクがあります。当社グループは、ISO27001/ISMSの認証を受けるとともに、情報セキュリティ委員会の設置・運営により情報管理の徹底を図っておりますが、通信障害や人為的ミス等により知り得た情報が漏洩した場合には、顧客からの損害賠償請求や信用の失墜等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6)人材の確保・育成について

当社グループの事業運営にあたっては、人材の確保・育成が重要な課題であると認識しております。当社グループでは、採用活動に注力し、人材の確保に努めるとともに、入社後は各階層において教育を充実させ、当社グループの全ての人材を、複数の技術や多言語等に対応できグローバルに活躍できる人材へとマルチタレント化させることを目指しております。しかしながら、人材を適時確保できない場合や人材が大量に社外へ流出してしまった場合、あるいは人材の育成が当社グループの計画どおりに進捗しない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7)パートナー企業(外注先)について

当社グループは業務を遂行する際、開発の効率的な遂行や固定費の削減等のメリットを享受するためにパートナー企業(外注先)の支援を受けております。今後も安定的に事業を拡大するためにパートナー企業(外注先)との関係を強化・維持する方針であり、200社以上のパートナー企業(外注先)と安定的な取引を行っておりますが、万が一適切な時期に適切なパートナー企業(外注先)からの支援を受けられない場合等には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8)技術革新への対応について

当社グループの属する情報サービス業界における技術革新は凄まじく、市場及び顧客ニーズも急激に変化するとともに多様化しております。このような変化を的確に把握し、それらに対応したサービスや技術を提供できない場合等には、競争力が低下するなど当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

  

(9)海外事業に関するリスク

当社グループは米国、インドなどの国・地域において事業展開を行っております。これら地域での事業活動には、次のようなリスクがあり、これらの事象が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

① 予期しえない法律・規制・不利な影響を及ぼす租税制度の変更

② 社会的共通資本(インフラ)が未整備なことによる当社グループの活動への悪影響

③ 不利な政治的要因の発生

④ テロ、戦争、伝染病などによる社会的混乱

⑤ 予期しえない労働環境の急激な変化

 

 

2【沿革】

 

年月

事項

1994年4月

東京都世田谷区に、情報システムにおけるコンサルティング、受託開発を目的として株式会社テクノスジャパンを設立。

1996年8月

本社機能を東京都渋谷区に移転。

1996年9月

ERP(※1)パッケージビジネスを拡大するためSAPジャパン株式会社とパートナー契約(「R/3 ソフトウェア導入に関する協業契約」)を締結。

1997年6月

大阪府大阪市北区に関西事務所(現、ソリューションセンター関西)を開設。

2004年4月

Factシリーズによるテンプレートソリューションの提供開始。

2005年3月

東洋ビジネスエンジニアリング株式会社とMCFrameビジネスパートナー契約を締結。

2005年6月

関西以西の企業をターゲットに事業を拡大するため、兵庫県神戸市中央区に神戸テクノス株式会社(出資比率35%)を設立。

2006年4月

本社機能を東京都新宿区に移転。

2006年7月

JAVA系モバイルコンテンツ(※2)の制作を行う株式会社テクノスアイティを吸収合併。

2006年12月

情報セキュリティマネジメントシステム(ISO27001/ISMS)を認証取得。

2007年7月

当社グループの開発拠点及び人材教育の拠点として、沖縄県那覇市に沖縄テクノス株式会社(出資比率100%)を設立。

2008年2月

日本オラクル株式会社とパートナー契約を締結。

2009年2月

神戸テクノス株式会社を完全子会社化。

2009年4月

インフォアジャパン株式会社とサービスパートナー契約を締結。

2011年9月

愛知県名古屋市中区に中部支店(現、ソリューションセンター中部)を開設。

2012年4月

日本オラクル株式会社のERPパッケージ JD Edwards EnterpriseONE(JDE)の取扱い開始。

2012年12月

大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合により、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。

2013年9月

最先端のICT技術動向のリサーチを主目的に米国・シリコンバレー地区に設立したTecnos Research of America, Inc.(現、Tecnos Global Company of America, Inc.)(出資比率100%)が営業開始。

2013年10月

ビッグデータ関連事業の拡大を図るため、東京都渋谷区にテクノスデータサイエンス・マーケティング株式会社(現、テクノスデータサイエンス・エンジニアリング株式会社)(出資比率100%)を設立。

2014年7月

神戸テクノス株式会社を吸収合併。

2015年4月

テクノスデータサイエンス・マーケティング株式会社(現、テクノスデータサイエンス・エンジニアリング株式会社)が第三者割当増資を実施(出資比率80.65%へ)。

2015年6月

東京証券取引所市場第二部へ市場変更。

2015年9月

東京証券取引所市場第一部へ市場変更。

2016年2月

テクノスデータサイエンス・マーケティング株式会社(現、テクノスデータサイエンス・エンジニアリング株式会社)が第三者割当増資を実施(出資比率56.67%へ)。

2016年4月

テクノスデータサイエンス・マーケティング株式会社がテクノスデータサイエンス・エンジニアリング株式会社へ社名変更。

2017年2月

主にグループのソリューションビジネスにおけるグローバル展開の推進及び統括を目的に、東京都新宿区に株式会社テクノスグローバルカンパニー株式会社(出資比率100%)を設立。

2017年3月

テクノスデータサイエンス・エンジニアリング株式会社の株式を一部売却(出資比率53.73%へ)。

2017年9月

テクノスデータサイエンス・エンジニアリング株式会社が第三者割当増資を実施(出資比率43.33%へ)したことに伴い、当社の連結子会社から持分法適用関連会社へ異動。

2017年11月

Tecnos Research of America, Inc.がTecnos Global Company of America, Inc.へ社名変更。

2018年6月

Tecnos Global Company of America, Inc.がLirik, Inc.の株式を取得(出資比率95.00%)。

2018年12月

テクノスデータサイエンス・エンジニアリング株式会社の東京証券取引所マザーズ市場への新規上場に伴い、保有する同社株式を一部売却。

2019年1月

テクノスデータサイエンス・エンジニアリング株式会社を持分法適用関連会社の範囲から除外。

2019年4月

東京都中央区にイノベーションセンターを開設。

2019年6月

北米におけるビジネス拡大を図るため、カナダ・バンクーバーに設立したLirik Software Services Canada Ltd.(出資比率95%)が本格営業開始。

2019年10月

株式会社テクノスグローバルカンパニーを吸収合併。

2020年1月

株式会社アックの株式を取得(出資比率100%)。

 

※1 ERP(Enterprise Resource Planning)

企業内のあらゆる経営資源を有効活用し、効率的な経営活動を行っていくための経営手法・コンセプトのこと。また、これを実現するための統合型ソフトウエアを一般的にERPパッケージと呼んでいる。

※2 JAVA系モバイルコンテンツ

JAVA言語を用いて開発したモバイル端末によって閲覧・利用できるコンテンツ。

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状
況(株)

政府及び地
方公共団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

15

31

48

25

14

8,310

8,443

所有株式数(単元)

30,671

5,532

13,274

5,465

232

148,688

203,862

13,800

所有株式数の
割合(%)

15.0

2.7

6.5

2.7

0.1

72.9

100.0

 

(注) 自己株式680,200株は、「個人その他」に6,802単元含まれております。

 

 

3【配当政策】

当社は、株主の皆様に対し会社の業績に応じた適正な利益還元に加え、経営基盤の強化と将来の事業展開に備えるため内部留保の充実を図ることが重要であると考えております。この方針に従い、剰余金の配当は連結業績や財務状況、配当性向等を総合的に勘案のうえ決定しており、具体的には連結経常利益を基準に実効税率を加味した「みなし配当原資」(みなし純利益)に対し35%以上を目安に配当として還元していく方針であります。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としておりますが、当社は会社法第454条第5項に定める中間配当制度を採用しており、配当の決定機関は期末配当、中間配当ともに取締役会である旨を定款に定めております。

内部留保資金の使途につきましては、注力分野への投資、技術者拡充の採用活動、技術高度化のための教育活動、今後の事業基盤の強化等の資金需要に充てることといたします。

当期の期末配当につきましては、2020年5月15日開催の取締役会において1株につき12円とさせて頂くことを決議いたしました。

なお、当事業年度の剰余金の配当は次のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

2020年5月15日

取締役会

236,637

12

 

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性10名 女性1名 (役員のうち女性の比率9%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長

吉岡 隆

1976年11月16日

1999年4月

当社入社

2013年4月

当社東日本ソリューションセンター長 SCMグループ長

2014年10月

当社執行役員 東日本ソリューションセンター長

2016年4月

当社執行役員 西日本ソリューションセンター長

2016年6月

当社執行役員常務

2016年11月

当社ソリューションセンター長

2017年4月

当社執行役員社長

2017年6月

当社代表取締役

2018年6月

沖縄テクノス株式会社 取締役

2019年6月

当社代表取締役社長(現任)

(注)3

11,800

     取締役
    技術部門管掌
Tecnos Global Company of America, Inc. CEO
Lirik, Inc. CEO
Lirik Infotech Private Limited CEO
Lirik Software Services Canada LTD DIRECTOR

山下 誠

1972年2月10日

1996年11月

当社入社

2011年10月

当社東京ソリューションセンター製造ソリューショングループ長

2013年4月

当社執行役員 東京ソリューションセンター副センター長

2013年6月

沖縄テクノス株式会社 取締役

2013年10月

テクノスデータサイエンス・マーケティング株式会社(現、テクノスデータサイエンス・エンジニアリング株式会社)専務取締役

2014年4月

当社執行役員社長 最高執行責任者(COO)

2014年6月

当社取締役 執行役員社長

2017年2月

株式会社テクノスグローバルカンパニー 代表取締役

2017年11月

Tecnos Global Company of America, Inc. CEO(現任)

2018年6月

当社取締役(現任)
Lirik, Inc. CEO(現任)
Lirik Infotech Private Limited CEO(現任)

2018年7月

Lirik Software Services Canada LTD DIRECTOR(現任)

2019年4月

当社ソリューションセンター グルーバル推進本部、DX推進本部管掌

2019年10月

当社東日本第二本部、東日本第三本部管掌

2020年4月

当社技術部門管掌(現任)

(注)3

126,400

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
管理部門管掌

小林 希与志

1964年8月11日

1987年4月

ハリマセラミック株式会社(現、黒崎播磨株式会社)入社

2001年4月

ハリマシステムクリエイト株式会社(現、株式会社サイプレス・ソリューションズ)転籍

2007年11月

神戸テクノス株式会社(現、当社)入社

2009年4月

当社転籍 管理本部経理グループ長

2010年4月

当社経営企画室長

2012年6月

当社執行役員

2013年4月

当社管理統括長兼経営企画室長

2014年1月

当社管理グループ長

2014年6月

当社取締役(現任)

2015年4月

当社管理部門管掌

2016年6月

沖縄テクノス株式会社 取締役(現任)

2017年2月

株式会社テクノスグローバルカンパニー 取締役

2017年4月

当社管理統括グループ長

2018年10月

当社管理部門管掌

2019年4月

当社管理本部管掌(現任)

2020年1月

株式会社アック 監査役(現任)

2020年4月

当社管理部門管掌(現任)

(注)3

24,000

     取締役
    営業部門管掌
沖縄テクノス株式会社 代表取締役

石田 実

1962年12月28日

1985年4月

GE横河メディカルシステムズ株式会社(現、GEヘルスケア・ジャパン株式会社)入社

2003年4月

当社入社

2009年4月

当社第二ERPシステム事業部長

2010年6月

当社執行役員

2011年10月

当社東京ソリューションセンター長

2013年4月

当社執行役員常務

2014年10月

当社ソリューション営業統括長

2016年6月

沖縄テクノス株式会社 代表取締役社長(現任)

2017年6月

当社取締役(現任)

2018年4月

当社ソリューションセンター管掌

2019年4月

当社ソリューションセンター東日本本部、西日本本部、セールス・アライアンス本部管掌

2019年10月

当社西日本本部、東日本第一本部、セールス・アライアンス本部管掌

2020年4月

当社営業部門管掌(現任)

(注)3

22,400

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

     取締役
プロジェクト管理本部管掌
プロジェクト管理本部長

千葉 孝紀

1967年9月21日

1990年4月

株式会社エスシーシー入社

1994年5月

当社入社

2011年4月

当社テクニカルグループ長

2013年4月

当社執行役員

当社東京ソリューションセンター 副センター長

2014年4月

当社R&Dセンター長

2015年4月

当社執行役員常務

当社ソリューション技術統括 兼 ニューテクノロジー推進センター長

2015年6月

当社取締役(現任)

2016年4月

当社ソリューション技術統括

2016年11月

当社プロジェクト推進センター長

2017年4月

当社管理統括グループ副グループ長兼プロジェクト管理室長

2018年10月

当社プロジェクト管理グループ長

2019年4月

当社プロジェクト管理部門管掌、プロジェクト管理本部長(現任)

(注)3

252,000

取締役

堀部 保弘

1956年7月18日

1981年4月

株式会社三菱総合研究所 入社

2008年12月

同社執行役員ソリューション事業本部統括室長

2011年1月

JDAソフトウェア・ジャパン株式会社 入社

2017年4月

SAPジャパン 入社

2018年6月

当社取締役(現任)

2018年10月

PCIソリューションズ株式会社 執行役員 企画・ソリューション営業統括事業本部長

2019年12月

同社代表取締役社長(現任)

(注)3

取締役

太田 知子

1969年9月7日

1995年4月

経済産業省 入省

2002年8月

米国 プリンストン大学留学

2004年7月

経済産業省復帰

2010年6月

外務省へ出向 在ジュネーブ国際機関日本政府代表部 参事官

2013年7月

経済産業省復帰 貿易経済協力局貿易管理部特殊関税等調査室 室長

2017年8月

弁理士登録

中村合同特許法律事務所入所(現任)

2019年6月

当社取締役(現任)

(注)
2,3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
監査等委員
(常勤)

窪田 茂

1955年5月14日

1979年4月

日本電子開発株式会社(現、キーウェアソリューションズ株式会社)入社

1985年4月

ソフトウェア・コンサルタント株式会社(現、株式会社エスシーシー)へ転籍

1995年7月

システムソフトウェアアソシエイツジャパンリミテッド入社

1997年4月

アドビシステムズ株式会社入社

2000年6月

日本エクセロン株式会社(現、日本プログレス株式会社)入社

2001年4月

当社入社

2004年7月

当社執行役員

2009年6月

当社取締役 営業推進本部長

2011年6月

沖縄テクノス株式会社 代表取締役社長

2013年6月

株式会社沖縄ソフトウェアセンター 取締役(非常勤)

2016年6月

当社監査役

2020年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)
2,4

32,000

取締役
監査等委員
(非常勤)

毛利 正人

1956年1月28日

1979年4月

国際電信電話株式会社(現、KDDI株式会社) 入社

2000年9月

日本テレコム株式会社(現、ソフトバンク株式会社) 入社

2005年7月

中央青山監査法人(みすず監査法人に改称) 入所

2007年6月

監査法人トーマツ(現、有限責任監査法人トーマツ) 入所

2013年10月

クロウホーワス・グローバルリスクコンサルティング株式会社 代表取締役社長

2017年4月

東洋大学国際グローバル・イノベーション学科教授(現任)

2018年6月

当社監査役

2019年3月

ベルトラ株式会社 社外監査役(現任)

2020年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)
2,4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
監査等委員
(非常勤)

大嶋 義孝

1952年2月22日

1975年4月

川崎重工業株式会社 入社

2005年4月

バンドー化学株式会社入社

2008年4月

同社執行役員経営情報システム部長

2009年4月

同社執行役員財務部長

2016年4月

同社顧問

2018年8月

コンサルティング大嶋 所長(現任)

2019年4月

株式会社トーホー社外取締役(現任)

2019年6月

当社取締役(現任)

2020年6月

当社監査等委員(現任)

(注)
2,4

 

 

 

468,600

 

(注) 1.2020年6月25日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しました。

   2.堀部保弘、太田知子、毛利正人及び大嶋義孝は、社外取締役であります。

   3.監査等委員以外の取締役の任期は、2020年6月25日開催の定時株主総会終結の時から1年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会終結の時までであります。

4.監査等委員である取締役の任期は、2020年6月25日開催の定時株主総会終結の時から2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

5.当社では、業務執行の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。なお、提出日現在の執行役員は、執行役員常務 神坂浩、執行役員 川井聖一、執行役員 楠本哲也、執行役員 川添哲郎、執行役員 小西勲、執行役員 末舛浩史、執行役員 田中琢馬、執行役員 田中晃一及び執行役員 松田武の9名で構成されております。

 

② 社外役員の状況
 社外取締役

当社においては、提出日現在、取締役11名のうち4名の社外取締役を選任しております。

社外取締役 堀部保弘氏は、株式会社三菱総合研究所の執行役員を務め、業務にも精通しております。

社外取締役 太田知子氏は、経済産業省での豊富な経験と弁理士として高い見識を有しております。

監査等委員である社外取締役 毛利正人氏は、大手監査法人での勤務経験に加えて、会社経営者としての経験も有しております。

監査等委員である社外取締役 大嶋義孝氏は、バンドー化学株式会社で執行役員として財務部長を務めるなど、業務にも精通しております。

当社の社外取締役と当社との関係において、人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。

なお、社外取締役の選任にあたり、独立性に関する基準又は方針はありませんが、選任にあたっては、東京証券取引所の定める独立性基準を参考に選任しております。加えて、業務執行者の影響を受けず高い識見に基づいた客観的な意見が期待でき、監督・監査機能の強化に適する人材を招聘することを基本としております。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役に対しては、定期的に開催される取締役会に上程される議案について、資料等の準備及び情報提供を事前に行うとともに、要請があればその都度補足説明を行っております。

さらに、監査等委員である社外取締役に対しては、監査等委員会において常勤監査等委員から監査報告、内部統制の整備・運用に関する状況並びに内部監査の報告を通じ監査情報を共有するとともに、当社グループの現状及び課題等を把握し、必要に応じて取締役会において意見を表明しております。また、内部監査室、会計監査人と相互に連携し効率的な監査を行うよう努めております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業の内容

議決権の
所有割合
又は被所
有割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

沖縄テクノス株式会社

沖縄県
那覇市

100,000

情報システムソリューションサービス

100

システム設計・開発の委託

役員の兼任3名

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社アック

大阪府大阪市北区

10,000

情報システムソリューションサービス

100

情報システムのコンサルティング・企画・設計・開発等

役員の兼任2名

(連結子会社)

 

 

 

 

 

Tecnos Global Company of America, Inc.

米国

カリフォルニア州

サニーベール市

USD

4,500,000

情報システムソリューションサービス

100

米国における最新のICT技術動向のリサーチほか

役員の兼任1名

(連結子会社)

 

 

 

 

 

Lirik, Inc.

米国

カリフォルニア州

ミルピタス市

USD

370,390.97

情報システムソリューションサービス

95

情報システムのコンサルティング・企画・設計・開発等

役員の兼任1名

(連結子会社)

 

 

 

 

 

Lirik Infotech Private Limited

インド

ハリヤーナ州

デリー市

INR

500,000

情報システムソリューションサービス

95

情報システムの設計・開発等

役員の兼任1名

(連結子会社)

 

 

 

 

 

Lirik Software Services Canada Ltd.

カナダ

ブリティッシュコロンビア州

バンクーバー

USD

5,000

情報システムソリューションサービス

95

情報システムの設計・開発等

役員の兼任1名

 

(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報の名称を記載しております。

   2.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

   3.沖縄テクノス株式会社、Tecnos Global Company of America, Inc.は、特定子会社であります。

   4.株式取得により株式会社アックを子会社化したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。

  また、前連結会計年度まで非連結子会社であったLirik Software Services Canada Ltd.について、重要性が増したことに伴い、連結の範囲に含めております。

  なお、前連結会計年度まで連結子会社であった株式会社テクノスグローバルカンパニーについては、当社を存続会社とする吸収合併により消滅会社となったことに伴い、連結の範囲から除外しております。

 

 

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当事業年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

区分

注記
番号

金額(千円)

構成比
(%)

金額(千円)

構成比
(%)

  (製造原価明細書)

 

 

 

 

 

Ⅰ  労務費

 

1,413,777

26.0

1,531,235

29.0

Ⅱ  外注費

 

3,688,908

67.9

3,331,278

63.2

Ⅲ  経費

※1

326,404

6.0

410,425

7.8

      当期総製造費用

 

5,429,090

100.0

5,272,939

100.0

      期首仕掛品たな卸高

 

20,347

 

594,621

 

        合計

 

5,449,438

 

5,867,560

 

      期末仕掛品たな卸高

 

△594,621

 

△20,168

 

      他勘定振替高

※2

△59,428

 

△673,932

 

      当期製造原価

 

4,795,388

 

5,173,459

 

  (商品原価明細書)

 

 

 

 

 

  期首商品たな卸高

 

 

 

    当期商品仕入高

 

45,226

 

106,270

 

        合計

 

45,226

 

106,270

 

  期末商品たな卸高

 

△966

 

 

    当期商品原価

 

44,260

 

106,270

 

  (保守原価明細書)

 

 

 

 

 

    外注費

 

25,233

 

25,960

 

    当期保守原価

 

25,233

 

25,960

 

    品質保証引当金繰入額

 

6,450

 

14,005

 

    品質保証引当金戻入額

 

△7,624

 

△6,450

 

  受注損失引当金繰入額

 

16,923

 

 

  受注損失引当金戻入額

 

△10

 

△16,923

 

    当期売上原価

 

4,880,620

 

5,296,322

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(注) ※1 主な内容は、次のとおりであります。

項目

前事業年度
(自 2018年4月1日
  至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

 地代家賃

111,574千円

165,151千円

 旅費交通費

85,281千円

94,323千円

 賃借料

16,838千円

16,598千円

 研修費

18,185千円

27,493千円

 減価償却費

17,275千円

17,157千円

 

 

(注) ※2 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

項目

前事業年度
(自 2018年4月1日
  至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

 前受金

511,567千円

 販売促進費

50,864千円

66,822千円

 研究開発費

8,564千円

95,542千円

 

なお、他勘定振替高の内容のうち前受金は、当期の売上計上に至らなかった特定のプロジェクトに係るものについて、仕掛品と相殺したものであります。

 

 (原価計算の方法)

  当社の原価計算は、プロジェクト別の個別原価計算であります。

 

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(自 2018年4月1日
  至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

役員報酬

131,502

千円

180,650

千円

給料手当

213,864

千円

279,382

千円

賞与引当金繰入額

7,289

千円

11,357

千円

役員賞与引当金繰入額

19,689

千円

7,270

千円

退職給付費用

4,589

千円

5,706

千円

支払手数料

166,068

千円

161,713

千円

 

 

1【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資額は123,564千円で、建物附属設備100,644千円、工具、器具及び備品19,157千円、ソフトウエア3,762千円等であります。これは主に事業所の拡張に関する設備投資及び要員管理システム導入費用によるものであります。

なお、重要な設備の除却、売却等はありません。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

1年以内に返済予定の長期借入金

27,396

0.86

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

43,193

0.75

2021年4月20日~

2023年4月20日

合計

70,589

 

(注) 1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

 

区分

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

長期借入金

20,724

20,724

1,745

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値17,326 百万円
純有利子負債-1,901 百万円
EBITDA・会予904 百万円
株数(自己株控除後)19,719,800 株
設備投資額124 百万円
減価償却費75 百万円
のれん償却費28 百万円
研究開発費96 百万円
代表者代表取締役社長 吉岡 隆
資本金563 百万円
住所東京都新宿区西新宿3-20-2  東京オペラシティタワー14階
会社HPhttp://www.tecnos.co.jp/

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