1年高値1,783 円
1年安値589 円
出来高758 千株
市場東証1
業種情報・通信業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR1.8 倍
PSR・会予N/A
ROA1.3 %
ROIC3.7 %
β0.75
決算9月末
設立日2008/10/1
上場日2012/12/13
配当・会予0 円
配当性向202.6 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上 CAGR・実績:N/A %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:-45.0 %
純利5y CAGR・実績:-51.6 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、「Entertainment in Real Life ~エンターテインメントで日常をより楽しく、より素晴らしく~」を事業ミッションとし、エンターテインメントを通じ、人々の何気ない日常をより豊かにすることを目指しております。フィーチャーフォン向けのWebゲームアプリから始まったサービスも、現在ではスマートフォン向けのネイティブゲームアプリが主力となっています。デバイスの進化にも注目しており、VR(仮想現実)デバイスを対象としたサービスの提供も始めております。

 なお、当社グループにおける報告セグメントはモバイルサービス事業のみであるため、セグメント情報は記載せず、主要なサービス毎に記載しております。

 

(1)国内モバイルゲームサービス

 国内向けにモバイルゲームアプリを配信しております。現在の主力は「白猫プロジェクト」「クイズRPG 魔法使いと黒猫のウィズ」「白猫テニス」といったスマートフォン向けネイティブアプリとなっています。当社提供の複数のタイトルがApp StoreやGoogle Playといったストアで売上ランキングの上位に入っております。このように性質の異なるゲームアプリを複数展開していることが当社グループの特徴であり強みでもあります。毎年複数のタイトルを提供し、その中から多くのヒットタイトルを生み出すことで、売上の「層」が毎年積みあがってゆく「積上型の売上モデル」を目指しています。多くのタイトル、また登場するキャラクターは当社グループの内製であり、いわゆるIP(知的財産権)の殆どは当社帰属となっております。今後はIPを活用したビジネス展開についても推し進めてゆきたいと考えております。

 

(2)海外モバイルゲームサービス

 海外向けにモバイルゲームアプリを配信しております。配信エリアは、主に英語圏及び東アジアであり、徐々に拡大しております。配信方式は、当社が直接配信を行う「自社配信方式」と、海外現地事業者を配信パートナーとする「パートナー配信方式」の二つに分かれます。「自社配信方式」は売上の全てが当社に計上されますが、プラットフォーム使用料や広告宣伝費は当社負担となります。「パートナー配信方式」は一定の料率分が当社に売上計上されます。プラットフォーム手数料はパートナー負担となり、また広告宣伝もパートナーが行いますので、売上の多くが利益となります。ともに一長一短ありますので、各エリアに相応しい方式を選ぶようにしております。

 

(3)VRサービス

 VRデバイス向けにサービスを提供しています。VRとは仮想現実の略で、HMD(頭部装着型表示端末)を装着することで、視界の360度全てがヴァーチャル世界(仮想現実)となります。利用者はあたかも別世界の中に紛れ込んだような感覚となり、それを生かしたゲームやサービスの展開が期待されています。現在は「TITAN SLAYER」などゲームの提供、VR関連企業への投資及び360度動画の配信を行っております。多くの調査機関は、デバイスの高機能化またデバイス保有者の増加に伴い、VR市場が将来大きな市場に育つと予想しています。当社グループは、VR市場の成長に合わせ、ゲームタイトルを充実させつつ、ゲーム以外の分野への積極的な展開を推し進めてゆく計画であります。

 

(4)その他のサービス

 位置情報活用を目指す「おでかけ研究所」は、主に全国の自治体や鉄道会社といった事業会社向けに、位置情報分析コンサルティングサービスを提供しております。また、スマートフォン特化型リサーチサービス「スマートアンサー」の提供も行っております。

 

 

 当社グループの事業の系統図は次のとおりであります。

 

[事業系統図]

(画像は省略されました)

 (注) 主な「提携店」は下記のとおりです。

(1)当社と協業している全国の銘産店(コロカ(銘産店))

(2)当社と提携している全国の鉄道、フェリー、エアライン等の公共交通事業者(コロカ(公共交通事業者))

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社グループにおける報告セグメントはモバイルサービス事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名

売上高(百万円)

Apple Inc.

24,740

Google Inc.

14,816

(注) 上記は主に決済代行業者であり、ユーザからの代金回収を代行しております。

 

当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名

売上高(百万円)

Apple Inc.

19,264

Google Inc.

11,937

(注) 上記は決済代行業者であり、ユーザからの代金回収を代行しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)

 当社グループにおける報告セグメントはモバイルサービス事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 なお、当連結会計年度において、336百万円の減損損失を計上しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 当社グループにおける報告セグメントはモバイルサービス事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)会社の経営の基本方針

 当社グループは「Entertainment in Real Life ~エンターテインメントで日常をより楽しく、より素晴らしく
~」という経営理念を掲げ、それを実現するために、「どの時代においても、沢山のユーザに受け入れられる、
新しいエンターテインメントをつくり続ける」というビジョンを掲げています。

 

 当ビジョンにおいて、当社グループは「エンターテインメント」を事業の基軸とすることを宣言しています。
そして、「どの時代においても」で企業の柔軟さと持続可能性について、「沢山のユーザに受け入れられる」で
世界規模での地域展開や提供するエンターテインメントの多様さについて、「新しいエンターテインメント」で
発想の斬新さや技術の革新性について、それぞれ謳っています。

 

(2)目標とする経営指標

 当社グループは、収益性と資本効率の向上を図るため、ROE(自己資本当期純利益率)を経営指標として意識した経営を行ってまいります。

 

(3)中長期的な会社の経営戦略

 当社グループは、業績のブレの少ない、安定した継続成長を実現すべく、多方面にわたるポートフォリオ戦略を推進してまいります。

①コンテンツポートフォリオ戦略

 ゲームを複数のジャンル・モチーフへと分散、またゲーム以外の様々なエンターテインメントカテゴリーへとサービスを分散させることで、多様なユーザにリーチし、収益の安定化を図ってまいります。

 国内モバイルゲーム市場におきましては、引き続き良質なゲームを提供し続ける事で、業界内におけるアドバンテージの維持を目指しつつ、コア層にも好まれる高度に作りこんだゲームや、若年層のみならず中高年層にも好まれるスポーツゲーム、他社IPを活用したゲームなど、幅広いジャンルで展開し、最適なコンテンツポートフォリオの構築を目指してまいります。

 

②地域ポートフォリオ戦略

 エンターテインメントを「面白い」と感ずる尺度の差異、通信インフラや所得水準の差異など価値観や成長段階等が異なる地域に世界展開することで、多様なユーザにリーチし、収益の安定化を図ってまいります。

 海外モバイルゲーム市場におきましては、当社が直接配信する方式、現地パートナー企業への委託配信による方式など、地域毎に最適な方式を選択することで、世界展開を目指しております。海外マーケティングや海外開発体制の強化を図り、ゆくゆくは、地域毎のユーザ特性を勘案した独自のサービスを開発・提供することで、より精緻な地域ポートフォリオの構築を目指してまいります。

 

③デバイスポートフォリオ戦略

 技術の進歩や利用環境の変化を受けて次々と誕生する新しいデバイスやプラットフォームの将来性に注目し、即座に対応してゆくことで、多様なユーザにリーチし、収益の安定化を図ってまいります。

 特に将来が大きく期待されているVRを具現化するHMD(頭部装着型表示端末)向けサービスへの注力を進めており、様々な開発実験を行っています。スマートフォン市場は引き続き拡大すると見込んでいますが、これまでにない画期的なユーザ体験をもたらすVR市場の拡大を見据え、着々と準備を進めてまいります。

 

(4)会社の対処すべき課題

①コーポレートブランド価値の向上

 当社グループのビジョン実現のためには、ユーザから支持されるサービスを提供し続けることに加え、沢山の方に愛着を持っていただける会社になることが不可欠であると考えております。当社グループはステークホルダーに対する適切な情報開示と、積極的な広報活動及びCSR活動により、当社グループのコーポレートブランド価値の向上を図ってまいります。

 

②ユーザ数の拡大とユーザエンゲージメントの強化

 当社グループが持続的に成長するためには、当社グループ及び当社グループのサービスの知名度を向上させ、新規ユーザを継続的に獲得し、ユーザ数を拡大していくことが必要不可欠であると認識しております。そのためには、効果的な広告宣伝活動等により当社グループの知名度を向上させること、また多種多様なサービスを開発し、より多くのユーザに利用してもらえるような施策を積極的に実施することでユーザ数の拡大に努めてまいります。

 また、既存ユーザについてもそのニーズを汲み取り質の高いサービスを提供し続けるとともに、様々な媒体

を活用しユーザと対話することによりエンゲージメントを強化し、より長期的に当社グループのサービスを楽

しんでいただけるよう努めてまいります。

 

③ポートフォリオの拡大

 当社グループは経営戦略として、ユーザの異なる事業を組み合わせたポートフォリオ戦略を実行し常に新しい領域に投資を行うことを掲げています。

 どの時代においても、沢山のユーザに受け入れられる、新しいエンターテインメントをつくり続けるというビジョンの実現のため、1本のヒットタイトルのみを提供するのではなく、ユーザの属性等に合わせて、複数のタイトルを提供し、コンテンツ、エリア、デバイスのそれぞれにおいて、適切なリソース配分と分散投資を行うことで、ポートフォリオの拡大に努めてまいります。

 

④サービスの安全性及び健全性の確保

 当社グループが提供する一部のサービスは、ユーザ同士がコミュニケーションをとることが可能であるため、ユーザが安心して当社グループのサービスを利用できるように、サービスの安全性及び健全性を確保する必要があります。当社グループはガイドラインを設け、サービスの安全性及び健全性の確保に努めてまいります。

 

⑤システムの安定的な稼働

 当社グループのアプリ及びプラットフォームはウェブ上で運営されており、快適な状態でユーザにサービスを提供するためにはシステムを安定的に稼働させ、問題が発生した場合には適時に解決する必要があると認識しております。

 そのため、システムを安定的に稼働させるための人員確保及びサーバ機器拡充に努めてまいります。

 

⑥海外向けサービスについて

 当社グループはスマートフォンの特徴を生かして、今後も当社グループのサービスを海外で積極的に展開していくことを企図しております。

 さらなる海外事業の拡大と収益力強化に向け、地域ごとのユーザの嗜好の把握や、地域ごとのユーザ特性を勘案した独自のサービス開発・提供を推進してまいります。

 

⑦新技術への対応

 当社グループが属する業界では技術革新が絶え間なく行われており、関連するマーケットも拡大しております。このような事業環境の下で当社グループが継続的に事業を拡大していくためには、様々な新技術に適時に対応していくことが必要であると認識し、継続的に対応を行ってまいります。

 

⑧内部管理体制の強化とコーポレートガバナンスの充実

 当社グループはさらなる事業拡大、企業価値向上を目指すためには社会から信頼を得ることが不可欠であると考えております。そのために企業倫理・コンプライアンスに関し、全役職員が共通の認識を持ち、公正かつ的確な意思決定を行う風土を醸成することに加えて、健全性及び透明性のある管理体制の整備を行うことで、内部管理体制の強化及びコーポレートガバナンスの充実に努めてまいります。

 

⑨組織の機動性の確保

 当社グループの属するエンターテインメント業界は、他の業界に比べて環境変化のスピードが早く、その変化への迅速な対応が不可欠であります。組織の規模拡大による機動性の低下等の弊害を排除するため、適切な人員配置、事業展開に応じた組織体制の整備により、意思決定の機動性確保を図ってまいります。

 

⑩優秀な人材の確保及び育成

 当社グループは今後より一層の事業拡大のため、人材の確保及び育成を重要な課題と認識しております。当社グループのビジョンと共鳴する優秀な人材を確保し、持続的な成長を支える人材を育成すべく採用活動及び研修活動を強化してまいります。

 

 

2【事業等のリスク】

 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。

 

(1)戦略と計画

①モバイル関連市場について

 当社グループは、スマートフォン等の高性能端末の普及に伴って、今後もモバイル関連市場が持続的な成長を続けていくと予想しております。

 しかしながら、市場の成長ペースが大きく鈍化した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、市場の拡大が進んだ場合であっても、当社グループが同様のペースで順調に成長しない可能性があります。さらに、市場が成熟していないため、今後、大手企業による新規参入により市場シェアの構成が急激に変化することで、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

②他社との競合について

 当社グループは、位置情報を利用した特色あるサービスの提供やリッチで表現力豊かな本格派ゲームアプリの提供、カスタマーサポートの充実等に取り組み、競争力の向上を図っております。

 しかしながら、当社グループと同様にインターネットや携帯電話で位置情報を利用したアプリやスマートフォンに特化したアプリ等のサービスを提供している企業や新規参入企業との競争激化により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

③技術革新への対応について

 当社グループはインターネット関連技術に基づいて事業を展開しておりますが、インターネット関連分野は新技術の開発及びそれに基づく新サービスの導入が相次いで行われており、非常に変化の激しい業界となっております。また、ハード面においては、スマートフォン等の高性能端末の普及が進んでおり、新技術に対応した新しいサービスが相次いで展開されております。

 このため、当社グループはエンジニアの採用・育成や創造的な職場環境の整備、また、特にスマートフォンに関する技術・知見・ノウハウの取得に注力しております。

 しかしながら、係る知見やノウハウの獲得に困難が生じた場合、また、技術革新に対する当社グループの対応が遅れた場合には、当社グループの競争力が低下する可能性があります。さらに、新技術への対応のために追加的なシステム、人件費などの支出が拡大する可能性があります。このような場合には、当社グループの技術力低下、それに伴うサービスの質の低下、そして競争力の低下を招き、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

④海外向けサービスについて

 当社グループは、スマートフォンの特徴を生かして、今後も当社グループのサービスを海外で積極的に展開していくことを企図しております。

 しかし、海外においてはユーザの嗜好や法令等が本邦と大きく異なることがあり、当社グループの想定どおりに事業展開できない可能性があります。

 

⑤投融資にかかるリスク

 当社グループは、将来の成長可能性の拡大に寄与すると判断する場合には、M&A等の投融資を実行し、企業規模の拡大に取り組む方針であります。

 M&A等の投融資の実施に当たっては、対象企業の財務内容や契約関係等についての詳細な事前審査を行い、十分にリスク検討をしておりますが、対象企業における偶発債務の発生や未認識債務の判明等事前の調査によっても把握できなかった問題が生じた場合や、事業展開が計画通りに進まない場合、投下資本の回収が困難になる等、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、M&A等により、当社グループが従来行っていない新規事業が加わる際には、当該事業固有のリスク要因が加わる可能性があります。

 

⑥コーポレートブランドの毀損リスク

 当社グループは、コーポレートブランド価値の維持及び強化がユーザの信頼確保、ユーザ基盤の拡大、利用の促進に重要であると考え、ステークホルダーに対する適切な情報開示と積極的な広報活動及びCSR活動を行っております。

 しかしながら、当社グループに関する否定的な評判・評価が世間に流布される場合等には、当社グループのブランド価値が低下し、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)業務運営

①ゲームアプリの企画・開発及び運営について

 当社グループは、様々なゲームアプリの企画・開発・運営及びプラットフォームの運営を行っております。当社グループのゲームアプリのダウンロード数、プラットフォームの会員数、入会者数は着実に増加しており、ユーザから一定の評価を得ていると認識しております。しかしながら、当サービスにおいてはユーザの嗜好の移り変わりが激しく、ユーザニーズの的確な把握やニーズに対応するコンテンツの導入が、何らかの要因により困難となった場合には、ユーザへの訴求力の低下等から当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

②システムに関するリスク

 当社グループの事業は、携帯電話やPC、コンピュータ・システムを結ぶ通信ネットワークに全面的に依存しており、自然災害や事故(社内外の人的要因によるものを含む)等によって通信ネットワークが切断された場合には、当社グループの事業及び業績は深刻な影響を受けます。また、当社グループの運営する各サイトへのアクセスの急激な増加、データセンターへの電力供給やクラウドサービスの停止等の予測不可能な要因によってコンピュータ・システムがダウンした場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 なお、当社グループのコンピュータ・システムは、適切なセキュリティ手段を講じて外部からの不正アクセスを回避するよう努めておりますが、コンピュータ・ウイルスやハッカーの侵入等によりシステム障害が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

③Apple Inc. 及び Google Inc.の動向について

 現状において、当社グループの売上に関しスマートフォン専用ゲームアプリサービスの比率が高まっていることから、Apple Inc.及びGoogle Inc.の2プラットフォーマーへの収益依存が大きくなってきております。

 しかしながら、これらプラットフォーマーの事業戦略の転換や動向によっては、手数料率の変動等何らかの要因により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

④版権が関与するサービスについて

 当社グループでは、第三者が権利を保有するキャラクター等の使用料を支払いゲームアプリに導入する場合があります。このようなキャラクター等を利用したアプリの売上が当社グループの想定を大きく下回った場合や他社に比べ有力なキャラクター等の導入ができなかった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑤自然災害、事故等について

 当社グループでは、自然災害や事故等に備え、定期的なバックアップ、稼働状況の常時監視等によりトラブルの事前防止又は回避に努めておりますが、当社グループ所在地近辺において、大地震等の自然災害が発生した場合、当社グループ設備の損壊や電力供給の制限等の事業継続に支障をきたす事象が発生して、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)組織・ガバナンス

①人的資源について

 当社グループは、自社プラットフォームの運営、また自社コンテンツの開発・提供を行い、急速に事業領域を拡大してまいりましたが、今後のさらなる業容拡大及び業務内容の多様化に対応するため、技術開発、広告マーケティング、管理部門等、当社グループ内の各部門において、一層の人員増強が必要になると考えられます。

 しかしながら、事業規模の拡大に応じた当社グループ内における人材育成や外部からの人材登用等が計画どおりに進まない場合や、当社グループの予想を大幅に上回るような社員の流出、有能な人材の流出が生じた場合には、競争力の低下や一層の業容拡大の制約要因となり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

②内部管理体制について

 当社グループは、企業価値の持続的な増大を図るにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であるとの認識のもと、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、さらには健全な倫理観に基づく法令遵守の徹底が必要と認識しております。

 当社グループでは内部管理体制の充実に努めておりますが、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の構築が追いつかないという状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

③情報管理体制について

 当社グループは、ユーザのメールアドレスその他重要な情報を取り扱っているため、情報セキュリティ方針を策定し、役職員に対し情報セキュリティに関する教育研修を実施し、また、ISO27001の認証を取得するなど、情報管理体制の強化に積極的に取り組んでおります。しかしながら、何らかの理由で重要な情報が外部に漏洩した場合には、当事者への賠償と当社グループに対する社会的信頼の失墜、さらなる情報管理体制構築のための支出等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

④代表者への依存について

 当社グループの代表取締役社長である馬場功淳は、当社グループ創業者であり、創業以来の最高経営責任者であります。同氏は、モバイルコンテンツをはじめとするインターネット及び携帯電話におけるサービスの開発技術及びそれらに関する豊富な経験と知識を有しており、技術的判断、経営方針や事業戦略の決定、遂行において極めて重要な役割を果たしております。

 当社グループでは、取締役会や経営会議等における役員及び幹部社員の情報共有や経営組織の強化を図り、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めております。

 しかしながら、何らかの理由により同氏が当社グループの業務を継続することが困難になった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)コンプライアンス

①サービスの安全性及び健全性に関するリスク

 当社グループが提供する一部のサービスは、不特定多数の個人会員が、各会員間において独自にコミュニケーションを取ることを前提としております。当社グループは、健全なコミュニティを育成するため、利用規約において社会的問題へと発展する可能性のある不適切な利用の禁止を明示しております。また、当社グループはユーザ等のモニタリングを常時行っており、規約に違反したユーザに対しては、改善の要請や退会等の措置を講じるよう努めております。さらに、適切なサービス利用を促進させるためにコンテンツを利用する上でのマナーや注意事項等をより一層明確に表示し、モニタリング・システム等の強化やサイト・パトロール等のための人員体制の増強など、システム面、人員面双方において監視体制を大幅に強化し、健全性維持の取り組みを継続しております。

 しかしながら、急速に会員数が拡大しているコンテンツにおいては、会員によるコンテンツ内の行為を完全に把握することは困難となり、会員の不適切な行為に起因するトラブルが生じた場合に、利用規約の内容にかかわらず、当社グループが法的責任を問われる可能性があります。また、法的責任を問われない場合においても、レピュテーション・リスクを伴って当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 なお、事業規模の拡大に伴い、サービスの健全性の維持、向上のために必要な対策を継続して講じていく方針でありますが、これに伴うシステム対応や体制強化の遅延等が生じた場合や、対応のための費用が想定以上に増加した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 またオンラインゲーム業界においては、ゲーム内のアイテム等を、オークションサイト等で売買するというリアル・マネー・トレード(RMT)(注)という行為が一部ユーザにより行われております。当社グループのサービスにおいても、ゲームをより楽しいものにするためにゲーム内のアイテムをユーザ同士で交換できる機能を設けておりますが、ごく一部のユーザがオークションサイトに出品しています。当社グループでは、利用規約でRMTの禁止を明確に表記しており、またオークションサイトの適時監視も行い、さらに当社グループの「安全性・健全性に関するガイドライン」で、違反者に対しては強制退会をさせる等厳正な対策を講じる方針であることを明確にしております。

 しかしながら、当社グループに関連するRMTが大規模に発生、拡大した場合には、当社グループサービスの信頼性が低下し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(注)リアル・マネー・トレード(RMT)とは、オンライン上のキャラクター、アイテム、ゲーム内仮想通貨等を、現実の通貨で売買する行為をいいます。

 

②知的財産権に関するリスク

 当社グループは、運営するサービスに関する知的財産権の獲得に努めております。また、第三者の知的財産権を侵害しないよう、十分な注意を払っております。

 しかしながら、今後当社グループが属する事業分野において第三者の権利が成立した場合は、第三者より損害賠償及び使用差止め等の訴えを起こされる可能性及び権利に関する使用料等の対価の支払が発生する可能性があり、また当社グループの知的財産が侵害された場合には、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

③インターネットに関連する法的規制について

 当社グループが運営するサービスにおいて、ユーザの個人情報に関し「個人情報の保護に関する法律」の適用を受けております。加えて、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」では、他人のID、パスワードの無断使用の禁止等が定められております。さらに、「特定商取引に関する法律」及び「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」により、一定の広告・宣伝メールの送信にあたっては、法定事項の表示義務等を負う場合があります。そのほか、当社グループは、「電気通信事業法」における電気通信事業者として同法の適用を受けております。

 また、当社グループが提供する一部のサービスにおいてSNS(注)機能を提供しておりますが、これはユーザ間の健全なコミュニケーションを前提としたサービスであり、「インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律」に定義される「インターネット異性紹介事業」には該当しないものと認識しております。さらには、2009年4月に施行された「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」では、携帯電話事業者等によるフィルタリング・サービス提供義務等が定められており、当社グループは前項に記載のとおりサービスの健全性維持の取り組み強化を継続して実施しております。また、スマートフォンネイティブゲームの一部サービスにおいて利用されている有料の「仮想通貨」について「資金決済に関する法律」が適用され、当社グループは関東財務局への登録を行い、同法、府令等の関連法令を遵守し業務を行っております。

 なお、当社グループは上記各種法的規制等について積極的に対応しておりますが、不測の事態により、万が一当該規制等に抵触しているとして何らかの行政処分等を受けた場合、また、今後これらの法令等が強化され、もしくは新たな法令等が定められ当社グループの事業が制約を受ける場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(注)SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)とは、メールや掲示板などを利用し、人と人とのつながりを促進・サポートする、コミュニティ型の会員制のサービスです。

 

④アプリに関連する法的規制等について

 当社グループが属するモバイルインターネット業界において、過度な射幸心の誘発等について一部のメディアから問題が提起されております。近年では、「コンプリートガチャ」(注)と呼ばれる課金方法が不当景品類及び不当表示防止法(景品表示法)に違反するとの見解が2012年7月に消費者庁より示されました。これに関して当社グループは既に対応策を導入しており、当社グループのサービスには大きな影響を与えていないと認識しております。

 法令を遵守したサービスを提供することは当然でありますが、今後も変化する可能性がある社会的要請については、サービスを提供する企業として自主的に対処・対応し、業界の健全性・発展性を損なうことのないよう努めていくべきであると考えております。

 しかしながら、今後、社会情勢の変化によって、既存の法令等の解釈の変更や新たな法令等の制定等、法的規制が行われた場合には、当社グループの事業が著しく制約を受け、当社グループの事業及び業績に大きな影響を及ぼす場合があります。

(注)コンプリートガチャとは、ランダムに入手するアイテムやカードを一定枚数揃えることで稀少なアイテムやカードを入手できるシステムを言います。

 

(5)その他

 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について

 当社グループは、当社グループ役員及び従業員に対するインセンティブを目的とし、新株予約権を付与しております。また、今後におきましても、役員及び従業員に対しするインセンティブとして新株予約権を付与する可能性があります。

 これらの新株予約権が権利行使された場合、当社グループ株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。

 

2【沿革】

 2003年5月、当社代表取締役社長馬場功淳が携帯電話の位置情報送信機能を利用したゲームアプリ「コロニーな生活」の提供を個人事業として開始しました。2005年5月には、「コロニーな生活」を改良し、「コロニーな生活☆PLUS」(注1)の提供を開始しました。

 その後、「コロニーな生活☆PLUS」を組織的に展開するため、2008年10月に当社(株式会社コロプラ)を設立しました。

年月

事項

2008年10月

東京都台東区北上野において資本金300万円で株式会社コロプラを設立

代表取締役社長馬場功淳よりゲームアプリ「コロニーな生活☆PLUS」の事業を譲受け、運営を移管

2009年2月

東京都渋谷区恵比寿西に本社移転

2009年6月

株式会社石田屋他3社を加盟店とし、当社初の送客を支援するリアル連携サービスとして「コロカ(銘産店)」サービスを開始

2009年11月

東京都渋谷区恵比寿南に本社移転

九州旅客鉄道株式会社(JR九州)と協業し、「九州一周塗りつぶし位置ゲーの旅」キャンペーンとして「コロカ(公共交通事業者)」サービスを開始

2010年2月

各種旅行事業者と提携し、「コロ旅」サービスを開始

2010年9月

東京都渋谷区恵比寿南に本社移転

2010年11月

位置情報ゲームオープンプラットフォーム「コロプラ+(プラス)」(注2)を開始

KDDI株式会社と業務提携し、同社の携帯電話ユーザ向けに「au one コロプラ+」(注3)を提供開始

2011年3月

人々の移動を調査・分析する「コロプラおでかけ研究所」プロジェクトを発足

2011年4月

KDDI株式会社と資本提携

2011年6月

東急百貨店吉祥寺店にてコロカ加盟店を集結させた「日本全国すぐれモノ市 コロプラ物産展」を開催

2011年9月

スマートフォンに特化したゲームブランド「Kuma the Bear(クマ・ザ・ベア)」を立ち上げ、スマートフォン専用アプリサービスを開始

2012年9月

東京都渋谷区恵比寿に本社移転

2012年12月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2013年3月

ソーシャルゲームインフォ株式会社を買収

2013年7月

株式会社オーバークロック(現子会社)を設立

2014年4月

2014年12月

2015年2月

2015年3月

2015年4月

2015年6月

2015年9月

2015年11月

2016年1月

2016年5月

2016年12月

2017年1月

2017年4月

2017年10月

2018年1月

 

2018年11月

 

2019年4月

 

東京証券取引所の市場第一部銘柄に指定

株式会社インディゴゲームスタジオ(現子会社)を買収

株式会社コロプラネクスト(現子会社)を設立

コロプラネクスト1号ファンド投資事業有限責任組合を設立

アメリカ合衆国カリフォルニア州に COLOPL.NI, Inc.(2017年2月に清算)を設立

株式会社リアルスタイル(現子会社)を買収

株式会社ピラミッド(現子会社)を買収

株式会社360Channel(現子会社)、株式会社クマの音楽隊(現子会社)を設立

コロプラネクスト2号ファンド投資事業組合を設立

株式会社エイティング(現子会社)を買収

コロプラネクスト3号ファンド投資事業組合を設立

コロプラネクスト4号ファンド投資事業組合を設立

コロプラネクスト5号ファンド投資事業組合を設立

コロプラネクスト6号ファンド投資事業組合を設立

グッズ企画販売及びイベント企画運営事業を完全子会社である株式会社ソーシャルインフォに吸収分割し、株式会社ビジプルに商号変更

コロプラネクスト7号ファンド投資事業組合及びコロプラネクスト上場株1号ファンド投資事業組合を設立

グッズ企画販売及びイベント企画運営事業を完全子会社である株式会社ビジプルから吸収分割し、株式会社ソーシャルインフォに商号変更

 (注)1.ゲームアプリ「コロニーな生活☆PLUS」は2011年7月に再度「コロニーな生活」に名称変更しております。

2.位置情報ゲームオープンプラットフォーム「コロプラ+」は2011年7月に「コロプラ」に名称変更しております。

3.「au one コロプラ+」は2011年7月に「au one コロプラ」に名称変更しております。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年9月30日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数 100株)

単元未満

株式

の状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数(人)

27

24

182

161

78

40,499

40,971

所有株式数(単元)

161,441

19,944

31,789

149,753

802

928,586

1,292,315

57,000

所有株式数の割合(%)

12.49

1.54

2.46

11.59

0.06

71.85

100.00

 (注)自己株式1,778,039株は、「個人その他」に17,780単元及び「単元未満株式の状況」に39株を含めて記載しております。

 

3【配当政策】

 当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、連結配当性向30%を目安とし、配当を継続して実施していくことを基本方針としておりましたが、健全なバランスシートをもとに、連結業績、DOE(純資産配当率)、キャッシュ・フロー及び資本の効率性を総合的に勘案して、より安定的かつ継続的な配当を実施する方針に変更いたします。

 また、当社は、期末配当として年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。その他年1回中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

 当事業年度につきましては、上記利益配分の基本方針に鑑み、当社普通株式1株につき、普通配当17円00銭とすることといたしました。

 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2019年12月20日

2,167

17.00

定時株主総会

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 10名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役

社長

馬場 功淳

1978年1月7日

2003年3月 株式会社ケイ・ラボラトリー(現KLab株式会社)入社

2007年4月 グリー株式会社入社

2008年10月 当社設立 代表取締役社長(現任)

2016年3月 一般財団法人クマ財団(現公益財団法人クマ財団)設立 代表理事(現任)

(注)1

61,775,200

取締役

マーケティング本部長

石渡 亮介

1972年4月24日

2001年5月 株式会社International Creative Marketing(現株式会社カンター・ジャパン)入社

2006年1月 有限会社キャップス入社

2009年9月 株式会社ナビット入社

2010年9月 当社入社

2013年4月 サービス統括本部第2スタジオ部長

2013年10月 サービス統括本部長

2014年12月 当社取締役(現任)

2019年9月 マーケティング本部長(現任)

(注)1

69,100

取締役

技術統括本部長

菅井 健太

1982年2月28日

2000年4月 株式会社富士設備入社

2001年12月 株式会社フォーラムエンジニアリング入社

2005年4月 コムシステクノ株式会社入社

2008年1月 フォートラベル株式会社入社

2010年6月 当社入社

2015年1月 サービス統括本部第4スタジオ部長

2016年12月 当社取締役(現任)

2019年9月 技術統括本部長(現任)

(注)1

120,200

取締役

コーポレート本部長

HR本部長

原井 義昭

1988年9月28日

2011年3月 有限責任監査法人トーマツ入所

2014年3月 公認会計士登録

2015年1月 当社入社

2016年10月 経営企画部長

2017年8月 アカウンティング部長

2018年1月 当社執行役員

2018年12月 当社取締役(現任)

2019年9月 コーポレート本部長 兼 HR本部長(現任)

(注)1

1,200

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

石渡 進介

1969年8月30日

1998年4月 弁護士登録

2001年1月 Field-R法律事務所設立

2008年8月 ヴァスコ・ダ・ガマ法律会計事務所設立

      パートナー弁護士(現任)

2010年7月 当社社外取締役

2011年3月 クックパッド株式会社執行役

2015年7月 株式会社みんなのウェディング代表取締役社長兼CEO

2015年12月 当社取締役(現任)

2018年10月 株式会社くふうカンパニー取締役(現任)

(注)1

99,000

取締役

栁澤 孝旨

1971年5月19日

1995年4月 株式会社富士銀行(現株式会社みずほ銀行)入行

1999年5月 株式会社NTTデータ経営研究所入社

2005年5月 みずほ証券株式会社入社

2006年2月 株式会社スタートトゥデイ(現 株式会社ZOZO)常勤監査役

2008年6月 同社取締役兼経営管理本部長

2009年4月 同社取締役CFO

2015年12月 当社取締役(現任)

2017年4月 株式会社スタートトゥデイ(現 株式会社ZOZO)取締役副社長兼CFO(現任)

(注)1

5,000

取締役

為末 大

1978年5月3日

2002年4月 大阪ガス株式会社入社

2003年10月 同社を退社、プロ陸上選手として独立

2004年3月 アジアパートナーシップファンドの所属選手として契約

2007年12月 株式会社侍設立 代表取締役(現任)

      株式会社ウェッジホールディングス取締役

2010年8月 一般社団法人アスリートソサエティ設立 代表理事(現任)

2014年5月 株式会社Xiborg設立 取締役(現任)

2015年12月 当社取締役(現任)

2018年7月 株式会社Deportare Partners設立 代表取締役(現任)

(注)1

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

監査等委員

長谷川 哲造

1950年3月26日

1973年4月 大和証券株式会社入社

1999年4月 大和証券SBキャピタル・マーケッツ株式会社(現大和証券株式会社)入社

2004年2月 大和証券SMBCプリンシパル・インベストメンツ株式会社取締役

2005年5月 株式会社キャビン取締役

2005年6月 ダイワ精工株式会社(現グローブライド株式会社)取締役

2005年10月 株式会社丸井今井取締役

2007年6月 三井鉱山株式会社(現日本コークス工業株式会社)取締役

2007年12月 HMVジャパン株式会社代表取締役会長

2008年6月 大和サンコー株式会社監査役

      株式会社大和総研(現株式会社大和総研ホールディングス)監査役

      大和ペンション・コンサルティング株式会社監査役

2008年10月 株式会社大和総研ビジネス・イノベーション監査役

2010年9月 当社常勤監査役

2015年12月 当社取締役(常勤監査等委員)(現任)

(注)2

17,500

取締役

監査等委員

月岡 涼吾

1971年11月19日

1996年4月 大日本印刷株式会社入社

1999年1月 税理士法人プライスウォーターハウスクーパース(現PwC税理士法人)入所

2003年4月 公認会計士登録

2006年7月 月岡公認会計士事務所設立 所長(現任)

2010年12月 当社監査役

2015年12月 当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)2

取締役

監査等委員

飯田 耕一郎

1971年10月15日

1996年4月 弁護士登録

      森綜合法律事務所(現森・濱田松本法律事務所)入所(現任)

2005年6月 米国カリフォルニア州弁護士登録

2011年12月 当社監査役

2013年10月 HEROZ株式会社監査役

2015年7月 株式会社みんなのウェディング監査役

2015年12月 当社取締役(監査等委員)(現任)

2017年7月 HEROZ株式会社取締役(監査等委員)(現任)

2018年10月 株式会社くふうカンパニー取締役(監査等委員)(現任)

(注)2

62,087,200

 (注)1.2019年12月20日開催の定時株主総会終結の時から、1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

2.2019年12月20日開催の定時株主総会終結の時から、2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

3.当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

委員 長谷川哲造、委員 月岡涼悟、委員 飯田耕一郎

なお、長谷川哲造は、常勤の監査等委員であります。情報収集その他監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するために、常勤の監査等委員を置いております。

4.取締役長谷川哲造、月岡涼吾、飯田耕一郎、栁澤孝旨、為末大は社外取締役であります。

5.取締役石渡亮介は取締役石渡進介の弟であります。

 

 

② 社外役員の状況

 提出日時点において、取締役(監査等委員であるものを除く)の内2名、監査等委員である取締役の内3名が提出日現在の会社法における社外取締役であります。

 当社では、社外の視点を踏まえた実効的なコーポレート・ガバナンスの構築を目的に、社外取締役について、専門家としての豊富な経験、金融・会計・法律に関する高い見識等に基づき、客観性、中立性ある助言及び取締役の職務執行の監督を期待しており、当目的にかなう専門的知識と経験を有していること、また会社との関係、代表取締役及びその他の取締役との関係を勘案して独立性に問題がないことを社外取締役の選考基準としております。

 社外取締役栁澤孝旨は、企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しております。

 社外取締役為末大は、アスリートとしての活躍をはじめ、社会や教育に関する活動から得られた豊富な経験と幅広い見識を有しております。

 監査等委員である社外取締役長谷川哲造は、証券業界における長期の職務経験と他の会社における取締役または監査役としての豊富な経験を有しております。同氏は、毎月1回開催する定時取締役会、必要に応じて開催する臨時取締役会及び社内会議に出席し、客観的な立場から職務執行に関する監督及び助言を積極的に行っております。

 監査等委員である社外取締役月岡涼吾は、公認会計士及び税理士としての高度な人格と会計税務に関する専門的な知識を有しております。

 監査等委員である社外取締役飯田耕一郎は、弁護士として培われた高度な人格と専門的な法律知識を有しております。

 監査等委員である社外取締役月岡涼吾及び飯田耕一郎は、毎月1回開催する定時取締役会に出席し、客観的な立場から職務執行に関する監督及び助言を積極的に行っております。

 社外取締役である栁澤孝旨は当社の株式を5,000株保有しており、監査等委員である社外取締役長谷川哲造は当社の株式を17,500株、新株予約権を8個保有しております。

 なお、これらの関係以外に社外取締役と当社との間にその他の利害関係はありません

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役は取締役会、監査等委員会、取締役等との意見交換等を通じて、監査等委員会監査、内部監査、会計監査との連携を図っております。また、内部統制システムの構築・運用状況等について、監督・監査を行っております。

 

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

出資金総額

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合

又は被所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

コロプラネクスト

2号ファンド投資事業組合(注)2

東京都渋谷区

1,300

投資事業

100.00

0.25

コロプラネクスト

上場株1号ファンド投資事業組合

(注)2

東京都渋谷区

1,939

投資事業

99.95

0.01

その他13社

 

 

 

 

 

  (注)1.議決権の所有割合の(  )内は、間接所有割合で内数であります。

2.特定子会社に該当しております。

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2017年10月1日

至 2018年9月30日)

当事業年度

(自 2018年10月1日

至 2019年9月30日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

Ⅰ 労務費

 

4,218

15.4

4,401

17.7

Ⅱ 経費

※1

23,195

84.6

20,417

82.3

当期総製造費用

 

27,413

100.0

24,819

100.0

期首商品たな卸高

 

170

 

 

当期商品仕入高

 

78

 

177

 

他勘定受入高

 

 

66

 

合計

 

27,662

 

25,062

 

期末商品たな卸高

 

-

 

36

 

他勘定振替高

※2

172

 

 

売上原価

 

27,490

 

25,026

 

(注)※1.経費の主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2017年10月1日

至 2018年9月30日)

当事業年度

(自 2018年10月1日

至 2019年9月30日)

プラットフォーム使用料

12,466百万円

9,583百万円

業務委託費

4,766

5,611

サーバ関連費用

1,925

1,377

ロイヤルティー

1,627

997

地代家賃

901

851

 

※2.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2017年10月1日

至 2018年9月30日)

当事業年度

(自 2018年10月1日

至 2019年9月30日)

吸収分割による振替

172百万円

-百万円

その他

0

合計

172

 

 

3.原価計算の方法

原価計算の方法は、実際原価による個別原価計算を採用しております。

※1 販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 前第2四半期連結累計期間

(自 2018年10月1日

  至 2019年3月31日)

 当第2四半期連結累計期間

(自 2019年10月1日

  至 2020年3月31日)

広告宣伝費

2,444百万円

1,143百万円

 

 

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度における設備投資の総額は、282百万円であります。その主な内容は、オフィス増床に伴う内装工事や社内利用機器等の取得によるものであります。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値69,235 百万円
純有利子負債-63,547 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)127,797,812 株
設備投資額282 百万円
減価償却費263 百万円
のれん償却費296 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  馬場 功淳
資本金6,536 百万円
住所東京都渋谷区恵比寿四丁目20番3号
会社HPhttps://colopl.co.jp/

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