1年高値2,123 円
1年安値1,643 円
出来高1,600 株
市場ジャスダック
業種情報・通信業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR1.3 倍
PSR・会予N/A
ROA6.7 %
ROIC9.8 %
β0.37
決算2月末
設立日1965/6
上場日2013/2/20
配当・会予55 円
配当性向38.1 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上 CAGR・実績:N/A %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:-7.5 %
純利5y CAGR・実績:-3.1 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループ(当社及び神奈川協立情報通信株式会社の2社で構成)は、中堅・中小企業を中心とした法人及び官公庁向けに、ICT(*1)と情報活用によって経営課題を効果的に解決するための「経営情報ソリューションサービス(*2)」を提供するソリューション事業と、携帯電話などの移動体通信機器の店舗販売及び法人サービスを行うモバイル事業を行っており、神奈川協立情報通信株式会社においてはソリューション事業のみを営んでおります。

また、「経営情報ソリューションサービス」を体験できる場として、東京都中央区八丁堀に「情報創造コミュニティー(*3)」を設置し、下記サービス提供プロセスに基づき、顧客への提案や継続的な運用支援活動を行っております。

 

サービス提供プロセス

「情報創造コミュニティー」を営業活動の中核として、最新の時事情報やICTソリューションの紹介、各種相談会・セミナーを開催するほか、ソリューション導入前の検証、導入後のICT及び情報活用に関する情報提供、運用改善提案、情報活用能力育成サポートサービスなどを実施しております。

 

(画像は省略されました)


 

各セグメントの具体的な内容は、次のとおりです。

 

<ソリューション事業>

当事業では、情報通信システムの構築・保守・運用支援、情報通信機器のレンタルサービス、基幹業務・業務プロセス改善・情報活用等のコンサルティング、情報活用教育などを行なっております。

当事業のソリューションは、主に次の3つに区分されますが、顧客のニーズに合わせて、それぞれを融合したソリューションをワンストップで提供しております。

 

①  情報インフラソリューション

企業活動のインフラ基盤活性化を目的とした、音声サーバ(*4)を中心とする通信インフラや情報インフラの構築・工事・保守・運用支援並びに情報通信機器のレンタルサービスを提供しております。

 

②  情報コンテンツソリューション

OBC奉行シリーズ(*5)や関連サービスを融合し、基幹業務における運用改善及びシステムの構築・保守・運用サポートサービスを提供しております。また、「Office 365(*6)」、「kintone(*7)」などのクラウドサービス導入や活用支援を行なっております。

 

③  情報活用ソリューション

各種ソフト・サービスなどのICTツールや情報の活用に関する定期講座や個別教育を「情報創造コミュニティー」で実施するほか、出張講座、eラーニング(ビジネススキル全般)を提供しております。

 

[用語解説] 

(*1) 「ICT(Information and Communication Technology)」とは、情報と通信に関する技術の総称です。

(*2) 「経営情報ソリューションサービス」とは、「情報インフラ」、「情報コンテンツ」、「情報活用」の3つの分野に対応した当社のワンストップソリューションサービスの総称です。 

(*3) 「情報創造コミュニティー」とは、「情報をつくる、未来をひらく。」をコンセプトに、当社の「経営情報ソリューションサービス」を顧客に体験していただく場であるとともに、顧客やパートナー企業と新たなソリューションを共創する施設です。

 また、情報活用能力の開発支援を目的とした5つのソリューションスクールをパートナー企業と共同展開しております。

   ・マイクロソフトソリューションスクール

  ・会計情報OBCソリューションスクール

  ・NECソリューションスクール

  ・docomoソリューションスクール

  ・サイボウズソリューションスクール

(*4) 「音声サーバ」とは、日本電気株式会社の「UNIVERGE」シリーズに代表される電話交換システム(IP-PBX)です。

(*5) 「OBC奉行シリーズ」とは、株式会社オービックビジネスコンサルタントが開発した販売管理・財務会計・人事給与などを中心とした、中堅・中小企業向け基幹業務システムのパッケージソフトの総称です。

(*6) 「Office 365」とは、「Microsoft Office」 とともに、メール、ファイル共有、Web 会議等、グループウェア機能などをオールインワンで提供する、米国Microsoft社のクラウドサービスです。

(*7) 「kintone」とは、SNS機能によるチーム内のコミュニケーションの場と、データや業務プロセスを管理するためのWebデータベース型アプリの作成を可能にする、サイボウズ株式会社のクラウド型Webデータベースです。

 

<モバイル事業>

当事業では、株式会社NTTドコモ(以下、「NTTドコモ」)の一次代理店である株式会社ティーガイア(以下、「ティーガイア」)から再委託を受け、二次代理店としてドコモショップを運営する店舗事業及び法人顧客を対象とした法人サービス事業を行っております。

ドコモショップを運営する対価として、NTTドコモから手数料(*1)と支援費(*2)を、一次代理店であるティーガイアを経由して受け取っております。

また、株式会社ドコモCS(以下、「ドコモCS」)の各支店(*3)が独自に管轄内の店舗向けに設定した販売関連のインセンティブや支援費(*4)については、ドコモCSから直接受け取っております。

その他、顧客からは販売代金の他に預り金として通信料金及び修理代金(*5)を授受しております。

 

①  店舗事業

当社が運営するドコモショップにて、個人顧客向けにタブレット、スマートフォン、フィーチャーフォン、モバイルWi-Fiルータ(*6)や携帯電話アクセサリー等の販売、料金プランのコンサルティング、サービスの契約取次(*7)、通信料金の収納代行、故障受付などのアフターサービス、スマートフォンやタブレット活用の講習会・相談会等を行っております。

 

   (当社が運営するドコモショップ一覧)

店舗名

所在地

ドコモショップ八丁堀店

東京都中央区八丁堀二丁目23番1号

ドコモショップ日本橋浜町店

東京都中央区日本橋蛎殻町二丁目14番5号

ドコモショップ三郷店

埼玉県三郷市幸房131番地1

ドコモショップ三郷インター店

埼玉県三郷市ピアラシティ二丁目9番地3

ドコモショップ八潮駅前店

埼玉県八潮市大字大瀬二丁目2番6号

ドコモショップ吉川店

埼玉県吉川市栄町704番地

 

 

 

②  法人サービス事業

NTTドコモの二次代理店として、法人顧客向けにタブレットやスマートフォン、モバイルWi-Fiルーター等の販売や、料金プランのコンサルティング、NTTドコモが提供する法人向けサービスの契約取次、故障受付を行っております。また、各ドコモショップには法人カウンターを設置し、店頭においても法人顧客の対応を行っております。

さらに、法人サービスの充実化及びソリューション事業との連携強化のため、都内・埼玉県内に法人サービス拠点を置き、モバイルソリューションはもとより、ICTソリューション全般及び情報活用についての提案をしております。

 

[用語解説]

(*1) この「手数料」とは、当社が一次代理店に代わって移動体通信サービスへの加入契約の取り次ぎを行うことにより、一次代理店から支払われる手数料です。手数料には加入手続きの取次の対価として支払われる手数料と、加入契約の取次後、一定条件を満たすことで継続的に受け取ることが出来る手数料があります。

(*2) この「支援費」とは、人員確保や店舗維持を目的に、店舗スタッフの勤続年数等や店舗規模等に応じ、一次代理店から受け取る支援費をいいます。

(*3) この「支店」とは、ドコモCSの支店をいい、当社が運営するドコモショップのうち、八丁堀店、日本橋浜町店はドコモCS東京支店に属し、三郷店、三郷インター店、八潮駅前店、吉川店はドコモCS埼玉支店に属しています。

(*4) この「支援費」とは、販売促進を目的に折込広告やイベント等に応じNTTドコモの各支店から受け取る支援費をいいます。

(*5) 顧客が支払った通信料金は全額一次代理店を経由してNTTドコモに支払うため、預り金となります。また故障受付については、ドコモショップでは受付のみを行っており、顧客から収受した修理代金は一次代理店を経由してNTTドコモに支払うため、預り金となります。いずれの場合も代行業務を行ったことに対する手数料を受け取っています。

(*6) 「モバイルWi-Fiルーター」とは、携帯電話の通信ネットワークを利用しインターネットに無線LANで接続することが出来る可搬型ルーターを指します。

(*7) 「サービスの契約取次」とは、留守番電話やスマートフォン向けワンセグ放送など各種サービスの取次業務です。

 

 

事業の系統図は次のとおりです。

 

(画像は省略されました)


 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

(1)報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、本社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは事業部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「ソリューション事業」及び「モバイル事業」の2つを報告セグメントとしております。

(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「ソリューション事業」は、主にICTソリューションシステム全般の導入支援や活用教育、運用サポートサービスの提供をしております。

「モバイル事業」は、主に携帯電話等の販売をしております。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年3月1日  至  2019年2月28日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

連結財務諸表計上額

ソリューション事業

モバイル事業

売上高

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,876,257

4,131,421

6,007,679

セグメント間の内部
売上高又は振替高

1,876,257

4,131,421

6,007,679

セグメント利益

272,023

67,873

339,897

セグメント資産

558,058

877,725

1,273,001

2,708,785

その他の項目

 

 

 

 

減価償却費

26,943

26,279

53,222

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

27,095

3,924

31,019

 

(注) 1 セグメント利益の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

2 セグメント利益には適当な配賦基準によって、各報告セグメントに配賦された全社費用を含んでおります。

3 調整額の内容は、各セグメントに属さない全社管理の資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。

 

 

当連結会計年度(自  2019年3月1日  至  2020年2月29日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

連結財務諸表計上額

ソリューション事業

モバイル事業

売上高

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,194,317

3,389,000

5,583,318

セグメント間の内部
売上高又は振替高

2,194,317

3,389,000

5,583,318

セグメント利益又は損失(△)

272,080

△24,839

247,240

セグメント資産

580,320

761,503

1,333,230

2,675,054

その他の項目

 

 

 

 

減価償却費

31,050

27,374

58,425

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

51,766

29,693

81,460

 

(注) 1 セグメント利益又は損失(△)の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

2 セグメント利益又は損失(△)には適当な配賦基準によって、各報告セグメントに配賦された全社費用を含んでおります。

3 調整額の内容は、各セグメントに属さない全社管理の資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年3月1日  至  2019年2月28日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
 

3  主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社ティーガイア

3,483,493

ソリューション事業及びモバイル事業

 

 

当連結会計年度(自  2019年3月1日  至  2020年2月29日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
 

 

3  主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社ティーガイア

2,759,971

ソリューション事業及びモバイル事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する記述は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

 

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、社是に「知・興・心」を掲げ、経営理念には「知と情報の新結合は社会と企業の繁栄をもたらす源である。我が社は経営情報ソリューションにおいて比類なき利用性・安全性・創造性を追求し、以て、顧客の発展並びに社員の進化・充実を図り、永遠の誇りある活動を推進する」と謳っております。

中堅・中小企業の情報化を支援するとともに、個々の顧客に適したソリューションを提供し、顧客の経営活性化と繁栄に貢献することが当社の使命と考えております。

 

(2)目標とする経営指標

当社グループが重視する経営指標は、売上高伸長率と営業利益率です。
 これらを継続的に伸ばしていくためには、情報通信システムの保守や機器のレンタル、運用支援、情報活用教育等のストック型ビジネスによる安定した収益基盤の確立が不可欠と考えており、売上高伸長率は年15%、営業利益率は10%を中長期的な目標としております。

 

(3)中長期的な会社の戦略

デジタル経済のもとでは、情報が企業価値創出の源となり、ICTが企業活動に大きな変革をもたらします。
  当社グループの事業領域であるICT関連業界においては、社会的課題である「働き方改革」をICTの活用で促進し、時間や場所を有効に活用するテレワーク等で、新たなビジネスモデルを構築していくことが求められております。
  ICTインフラの整備やデータの活用への取り組みがますます重要となり、特に、「5G(「第5世代移動通信システム」」は「IoT(モノのインターネット)」のインフラとなって、さらなる利活用の推進や進化する「AI」や「ビッグデータ」の活用が拡大していくものと推察されます。
  このような経営環境の下、当社グループは、法人向けの販売を強化し、「法人系売上構成比 50%以上」の定着を図るため、以下の取り組みに注力してまいります。

 

① モバイル事業における連携強化

東京都内のドコモショップにおいては、5G関連の最新商材をはじめ、法人向けモバイルソリューションの紹介をするとともに、法人顧客の従業員を店舗に誘導するなど、モバイル事業における法人サービス部門と店舗サービス部門の連携を強化し、スマートフォンやタブレットの需要拡大を図ってまいります。

 

② ソリューション事業における「5G」のビジネスの取り組み

企業活動における「5G」の普及・拡大に向け、社内リソースの再配分を行い、パートナー企業とともに、「通信」と「情報」のシナジー効果を最大化する5Gソリューションの開発に注力してまいります。

 

③ サービスの高度化・多様化

ソリューション事業において、調達コストの最適化を推進するとともに、サービスの高度化・多様化と提案力の強化を図り、付加価値を拡大し、利益率の向上に努めてまいります。

 

(4)対処すべき課題

当社は、「法人系売上構成比 50%以上」の定着を図る中長期戦略を推進するため、次の事項に取り組んでまいります。

 

① 新たな融合ソリューションサービスの提供

中小企業においてもサーバ仮想化やクラウドサービスの利用が進み、ハードウェアやソフトウェアの販売に加えて情報活用教育など付加価値の高いサービスとの組み合わせ提案が不可欠となっております。
 当社グループは、複数のパートナー企業の製商品やサービスを融合した新たなソリューションの創造を図るとともに、安心・安全で質の高いサービスを提供することで顧客の課題解決に貢献してまいります。

 

② モバイル事業の利益率改善

「5G」の本格的な商業利用が始まるなか、モバイル事業においては、法人サービス事業を拡大し、「5G」による「働き方改革」や企業の業務効率化に繋がるICTソリューションの活用提案を推進してまいります。
 さらに、都内のドコモショップ2店舗との連携を強化し、新たなモバイルサービスの需要を興し、モバイル事業の収益率の向上を図ってまいります。

 

③ 人材の採用・育成及び環境の整備

当社グループでは、経営方針を理解し、主体的に行動できる自律型人材の確保が重要な課題と認識しております。
 幅広い人材の採用と育成に注力するとともに、自己啓発と自己研鑽を促進するSK(Study、Knowledge)制度を促進し、従業員一人ひとりが「知」の重要性を意識しながら創造的な業務に従事できる環境を整えてまいります。
 

 

 

2 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、財政状態等に影響を与える可能性があると考えられる代表的なリスクは、以下のとおりです。これらの項目はリスクのうち代表的なものであり、実際に起こりうるリスクは、これらに限定されるものではありません。

なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。

 

(1) 特定の仕入先・取引先への依存について

① ソリューション事業

ソリューション事業では、日本電気株式会社及び株式会社オービックビジネスコンサルタントを重要なパートナー企業として、これらの会社との間で販売許諾及び販売支援等に関する契約を締結しており、これらの企業からの仕入がソリューション事業における仕入の大部分を占めております。

そのため、何らかの事情により契約が解除され、製品等の供給が受けられない事態となり、しかも代替品の供給が遅れ、または調達不可能な状態に陥った場合、当社グループの経営に影響を受ける可能性があります。

当連結会計年度仕入実績                                             

仕入先

仕入金額
(千円)

シェア

日本電気株式会社

370,802

35.2%

株式会社オービックビジネスコンサルタント

197,517

18.8%

その他

484,208

46.0%

合計

1,052,528

100.0%

 

 

② モバイル事業

当社は、NTTドコモ及びティーガイアとの間で締結した「ドコモショップの業務再委託に関する覚書」、「代理店法人拠点設置による業務再委託に関する覚書」等に基づきNTTドコモの二次代理店としてドコモショップの運営及び携帯電話等の法人営業を行っており、その仕入及び販売のほぼ100%がドコモブランドに依存しております。

当社はNTTドコモ及びティーガイアとは良好な関係を維持しておりますが、何らかの解除事由が発生し、両社との契約が解除される、または、取引条件が当社に不利な方向に大幅に変更される場合、当社グループの経営に影響を受ける可能性があります。

また、NTTドコモがドコモショップの運営や商品ラインアップ、広告宣伝に関する方針及び戦略、料金プラン等を変更した場合、並びに、他の通信キャリアに比較してドコモブランドの魅力が相対的に低下した場合、当社グループの経営に影響を受ける可能性があります。

 

(2) 固定資産に関する減損について

固定資産につきましては取得時に資産性を慎重に判断した上で資産計上しておりますが、取得時に見込んでいた将来キャッシュ・フローが十分に得られない場合、または回収可能性に疑義が生じた場合には、減損損失の認識を行っております。今後、追加的に多額の減損損失の計上を行う場合、当社グループの経営に影響を受ける可能性があります。

 

(3) 人材の確保と育成について

当社グループは、顧客に対して最適な商品やサービス及びソリューションを提供できる優秀な人材を確保するため、定期的な新卒採用や業務経験者の中途採用を行うほか、従業員教育の徹底や必要な資格取得の奨励など、当社グループ事業の発展に貢献する人材育成を行っております。

しかしながら、人材の確保や育成が当社グループの計画通りに進捗しない場合、或いは優秀な人材が多数退職してしまった場合には、当社グループの経営に影響を受ける可能性があります。

 

 

(4) 法的規制等について

当社グループが行う事業では、「電気通信事業法」、「建設業法」(電気通信工事業)、「下請代金支払遅延等防止法」、「独占禁止法」(私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律)、「景品表示法」(不当景品類及び不当表示防止法)、「個人情報保護法」、「携帯電話不正利用防止法」(携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律)、「著作権法」及びその他の関連法令の規制を受けております。

当社グループは、上記法令等を遵守するために従業員の教育・啓発を含めた社内管理体制強化に努めておりますが、万が一法令違反が生じた場合や、法的規制が大幅に追加・変更された場合には、当社グループの経営に影響を受ける可能性があります。

 

(5) 情報管理について

当社グループでは、業務に関連して多数の個人情報及び企業情報を保有しております。情報管理に関する全社的な取り組みとして、情報セキュリティ基本方針や個人情報保護のための行動指針を定め、社内規程を整備するとともに、従業員に秘密保持誓約書の提出を義務付けた上で、社内研修を通して情報管理への意識向上に努め、外部への情報漏洩を未然に防ぐ措置を講じております。

また、当社グループにおける本社並びにソリューション事業の各事業所では、「ISO27001(情報セキュリティ)」の認証を取得し、社内情報資産のリスク分析を行い、必要に応じて改善策を講じる等、情報管理の徹底に努めております。

さらに、モバイル事業の各店舗・事業所においては、NTTドコモが定める情報資産の管理方法に準拠した教育と業務監査を受けております。

しかしながら、これらの対応措置を講じたにも関わらず個人情報や企業情報が漏洩した場合、民事・刑事責任の負担、社会的信用の失墜のみならず、主要パートナー企業との契約解除などに繋がる恐れもあり、当社グループの経営に影響を受ける可能性があります。

 

(6) 自然災害等について

当社グループの本社、その他の事業所及び店舗は、首都圏近郊に集中しております。

そのため、首都圏における大規模な地震、火災その他の自然災害や停電等が発生し、当社グループの本社若しくは各事業所・店舗が損壊し、事業継続が困難な状況に陥った場合、また、自然災害等に起因して顧客データの喪失、インフラ麻痺等が生じた場合は、顧客対応の遅延など当社グループのサービス体制に大きな支障が生じ、当社グループの経営に重大な影響を受ける可能性があります。

 また、当社の販売先の約6割が中堅・中小企業であります。暴風、地震、落雷、洪水等の自然災害やパンデミック(感染爆発)が発生し、多くの中堅・中小企業の事業継続が困難になった場合、当社グループの経営に影響を受ける可能性があります。

 

 

2 【沿革】

年月

概  要

1964年6月

構内交換機(PBX)の販売・施工業者として、東京都港区に協立電設を創業。

1965年6月

法人組織に改め、電気通信工事業として、協立電設株式会社(現:協立情報通信株式会社)を設立(資本金550千円)。

1969年4月

日本電気株式会社の通信機器関連製品の販売を開始。

1971年3月

横浜営業所開設。

1974年5月

新宿営業所(現:新宿支店)開設。

1976年3月

日本電気株式会社のOA機器関連製品の販売を開始。

1984年4月

日本電気株式会社の特約店となる。

1985年4月

公衆電気通信法の改正で通信自由化となり、電気通信事業法に基づく情報通信サービスに参入。

1986年3月

株式会社オービックビジネスコンサルタント製品の販売を開始。パッケージ基幹業務ソフトの販売事業に進出。

1988年11月

協立情報通信株式会社に社名変更。

1990年10月

企業の情報活用のため、教育サポートサービスを開始。

1994年2月

移動体通信機器販売への業容拡大のため、「ドコモショップ西銀座店(現:ドコモショップ八丁堀店)」の運営を住友商事株式会社と共同展開。

1994年6月

情報通信機器リースへの業容拡大のため、情報開発リース株式会社を設立。

1996年9月

マイクロソフト株式会社(現:日本マイクロソフト株式会社)認定ソリューションプロバイダの取得。

1996年10月

「ドコモショップ三郷店」開設。

1999年1月

ドコモショップの業務委託に関する契約により、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ(現:株式会社NTTドコモ)の二次代理店として「ドコモショップ西銀座店」及び「ドコモショップ三郷店」の運営を開始。

2001年3月

常設デモスペースとして、「東京IT推進センター(現:情報創造コミュニティー)」を開設。
「ドコモショップ西銀座店」を八丁堀に移転し、ドコモ法人営業を展開。

2002年2月

教育サポートサービスの充実化を図るため、「東京ITスクール(現:マイクロソフト/会計情報OBCソリューションスクール)」を「情報創造コミュニティー」内に開設。
マイクロソフト株式会社(現:日本マイクロソフト株式会社)製コンテンツサービスを開始。

2006年6月

日本電気株式会社製品の販売強化のため、同社製通信機器販売会社である東名情報サービス株式会社を100%子会社化。

2009年9月

東名情報サービス株式会社を吸収合併。

2010年2月

情報開発リース株式会社を吸収合併。

2013年2月

大阪証券取引所(現:東京証券取引所) JASDAQ(スタンダード)に上場。

2013年6月

「情報創造コミュニティー」を拡張リニューアルし、「NECソリューションスクール」と「docomoソリューションスクール」を新設。

2014年4月

「情報創造コミュニティー」に「サイボウズソリューションスクール」を新設。

2015年1月

「情報創造コミュニティー」と「ドコモショップ八丁堀店」を中央区日本橋茅場町に移転。
同店の名称を「ドコモショップ茅場町店」に変更。

2016年12月

連結子会社として、神奈川県横浜市中区に神奈川協立情報通信株式会社(資本金20,000千円)を設立。

2017年3月

神奈川支店のソリューション事業を神奈川協立情報通信株式会社に吸収分割し、同支店を廃止。

2017年10月

「情報創造コミュニティー」と「ドコモショップ茅場町店」を中央区八丁堀に移転。
同店の名称を「ドコモショップ八丁堀店」に変更。

 

(5) 【所有者別状況】

2020年2月29日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

-

1

9

11

5

-

628

654

所有株式数
(単元)

-

1

499

3,808

76

-

7,656

12,040

600

所有株式数
の割合(%)

-

0.01

4.14

31.63

0.63

-

63.59

100.00

 

(注) 自己株式7,724株は、「個人その他」に77単元、「単元未満株式の状況」に24株含めて記載しております。

 

 

3 【配当政策】

当社は、株主への利益還元を経営の重要施策の一つと考え、配当原資確保のため収益力を強化し、継続的かつ安定的な配当を年1回(期末)行うことを基本方針としております。

配当水準につきましては、配当性向30~40%程度を目途に業績に連動させ、適正な配当をしていくとともに、万が一業績が悪化したとしても一定の金額水準を維持していきたいと考えております。

 こうした基本方針に基づき、当事業年度の剰余金の配当につきましては、当事業年度の業績と今後の事業展開を勘案し、さらに当社は2019年6月に創業55周年を迎えましたので、これまでの株主の皆様のご支援に感謝の意を表すため、普通配当(50年)に加え、記念配当(5円)を実施し、1株当たり55円としております。

なお、当社における剰余金の期末配当の決定機関は、定時株主総会としております。また、当社は、取締役会の決議によって、毎年8月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

 

  (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

2020年5月27日

定時株主総会

65,828

55

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性 7名 女性 0名 (役員のうち女性の比率 -%)

役  職  名

氏  名

生年月日

略  歴

任  期

所有株式数
(株)

代表取締役
会長兼社長

佐々木  茂則

1935年1月20日

1957年7月

陸上自衛隊入隊

1961年1月

岩崎通信工事株式会社(現:岩通販売株式会社) 入社

1964年6月

協立電設を創業

1965年6月

協立電設株式会社(現:当社)を
設立 代表取締役社長

1972年3月

佐々木総業株式会社(現:日茂株式会社)代表取締役(現任)

2017年5月

当社代表取締役会長

2020年3月

当社代表取締役会長 兼 営業本部長

2020年5月

当社代表取締役会長兼社長(現任)

(注)1

361,773

取締役副社長
 執行役員
 営業本部長

山田 信彦

1946年7月16日

1969年4月

商工組合中央金庫入庫

1995年2月

同庫彦根支店長

1996年7月

同庫金融法人部副部長

1997年9月

当社入社

1999年5月

当社取締役 総務部長

2001年4月

当社取締役 経理部長

2006年4月

当社常務取締役 管理本部長

2010年5月

当社専務取締役 管理本部長

2013年5月

当社専務取締役 関連業務部長

2014年1月

当社専務取締役 経営・業務全般管掌

2014年3月

当社顧問

2016年5月

当社監査役

2020年5月

当社取締役副社長 執行役員 営業本部長(現任)

(注)1

1,500

取締役
執行役員
モバイル統括部長

野村 宣男

1952年7月23日

1976年4月

当社入社

2005年9月

当社マイクロソフトソリューション事業部営業部長

2007年6月

当社情報コンサル部長

2008年8月

当社会計情報ソリューション事業
部長

2009年3月

当社マイクロソフト推進事業部長

2012年8月

当社会計情報ソリューション事業
部長

2013年5月

当社取締役会計情報ソリューション事業部長

2014年1月

当社取締役関連業務部長

2015年3月

当社関連業務部経営情報アドバイザー

2015年12月

当社内部監査室長

2018年5月

当社取締役 執行役員 モバイル統括部長(現任)

(注)1

500

取締役
(社外)

江口 夏郎

1965年5月2日

1991年4月

農林水産省入省

1997年4月

株式会社グロービス 執行役員

2001年9月

株式会社ライトワークス 取締役

2002年6月

同社代表取締役(現任)

2016年5月

当社社外取締役(現任)

(注)1

常勤監査役

長谷川  浩

1957年3月4日

1979年4月

商工組合中央金庫入庫

2004年7月

同庫八戸支店長

2007年7月

同庫審査第二部上席審査役

2007年9月

同庫新木場支店長

2010年4月

当社入社 関連業務部長

2012年4月

当社取締役 関連業務部長

2013年5月

当社常務取締役 管理部長

2015年3月

当社常務取締役 執行役員 管理部長

2017年5月

当社代表取締役社長 執行役員 管理本部長

2019年5月

当社常務取締役 情報化担当 執行役員 管理本部長

2020年3月

当社常務取締役

2020年5月

当社常勤監査役(現任)

(注)2

1,000

 

 

役  職  名

氏  名

生年月日

略  歴

任  期

所有株式数
(株)

監査役
(社外)

茂呂  眞

1961年3月4日

1983年4月

東武鉄道株式会社入社

1985年9月

第二電電株式会社(現:KDDI株式会社)入社

1997年4月

トランス・コスモス株式会社入社
企画管理部長

1998年6月

同社取締役 社長室長

2000年4月

同社取締役 社長室長 兼 人事部長

2003年10月

株式会社ナガセ入社 情報システム部長

2005年7月

同社執行役員 情報システム部長

2009年9月

同社上級執行役員 こども英語塾本部長 兼 情報システム部長

2014年3月

ジグソー株式会社(現:JIG-SAW株式会社) 社外監査役

2014年10月

株式会社メディアシーク社外監査役

2016年3月

ジグソー株式会社(現:JIG-SAW株式会社)社外取締役 監査等委員(現任)

2016年5月

当社社外監査役(現任)

(注)2

監査役
(社外)

神成  敦

1958年7月24日

1984年4月

飯野海運株式会社入社 経理部資金課

1987年7月

株式会社小松製作所入社 財務部国際財務課

1991年1月

大東京火災海上保険株式会社入社
財務企画部国際投資課

2001年4月

あいおい損害保険株式会社 財務統括部

2007年4月

同社投資運用部長

2008年4月

同社証券運用部長

2009年4月

トヨタアセットマネジメント株式会社(現:三井住友アセットマネジメント株式会社)出向 執行役員トレーディング部長

2010年6月

同社常勤監査役

2012年7月

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社業務監査部本社監査第二グループ担当部長

2013年10月

MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社監査部部長

2016年3月

当社顧問

2016年5月

当社社外監査役(現任)

2017年5月

KEN & BRAINS アセットマネジメント株式会社監査役

2018年3月

株式会社すららネット常勤監査役

2019年9月

株式会社unerry常勤監査役(現任)

(注)2

364,773

 

  

(注) 1  2020年5月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに
関する定時株主総会の終結の時までであります。

2  2020年5月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに
関する定時株主総会の終結の時までであります。

3  取締役江口夏郎は、社外取締役であります。

4  監査役茂呂眞と監査役神成敦は、社外監査役であります。

5 当社は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項の規定に基づき、補欠監査役1名を選任しております。なお、補欠監査役の選任に係る決議が効力を有する期間は、2020年5月27日開催の定時株主総会終結の時から4年以内に終了する事業年度のうちの最終のものに関する定時株主総会の開始の時までであります。補欠監査役の略歴は、次のとおりであります。

氏名

生年月日

略 歴

所有株式数

佐藤 文康

1952年4月22日

 

 

1971

4

熊本国税局 入局

 

2008

7

芝税務署 法人税担当副署長

 

2013

7

退官

 

2013

8

税理士登録、佐藤文康税理士事務所 開設 所長(現任)

 

 

 

② 社外役員の状況

当社は、独立性の高い社外取締役1名と社外監査役2名を選任しております。当社では、社外取締役、社外監査役の選任に関する基準又は方針を明文化しておりませんが、一般株主と利益相反の生じるおそれがないよう、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する基準等を参考にしながら、豊富で幅広い知識・経験に基づき、独立した立場で当社の企業価値向上に資する的確な助言・提言を行っていただける方を選任しております。

 

社外取締役江口夏郎氏は、企業経営における豊富な経験と特に人材育成に関する高い見識に基づき、客観的で広範かつ高度な視野から当社の事業運営に有用な助言をしてくれることを期待して選任しております。当社は、同氏が代表取締役に就任している株式会社ライトワークスが提供するeラーニング教材及び研修テキストを使用した教育サービス等の提供を行っておりますが、取引金額は僅少(両社の売上高に占める割合はともに1%未満)であり、一般株主との利益相反のおそれがないため、その独立性には何ら問題が無いものと判断しております。また、当社は、同氏を東京証券取引所に「独立役員」として届け出ております。なお、当社と同氏の間には、それ以外の人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。

 

社外監査役茂呂眞氏は、システム関連の幅広い経験と知識を持ち、上場会社において戦略的投資や事業開発に従事した経験から、企業経営に有用な意見・助言を期待して選任しております。また、上場会社の取締役(監査等委員)、監査役としての経験と財務・会計に関する相当程度の知見を有しております。また、当社は、同氏を東京証券取引所に「独立役員」として届け出ております。なお、当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。

 

社外監査役神成敦氏は、上場会社や事業会社における監査役の経験を有し、監査業務に関する幅広い見識と財務・会計に関する相当程度の知見を以って、社外監査役としての職務を適切に遂行する能力を有しております。また、当社は、同氏を東京証券取引所に「独立役員」として届け出ております。なお、当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、独立した立場で客観的かつ専門的見地から取締役会や代表取締役との定期的な面談で意見を表明しております。

社外監査役は、常勤監査役から社内の情報提供を受けるとともに、取締役の業務執行について説明を求め、取締役会や監査役会への出席により内部監査、会計監査、内部統制の状況を把握しております。また、豊富な経験・知識を活かして、経営への提言を行うなど経営監視の実効性を高めております。

内部監査室、監査役及び会計監査人は、定期的な情報共有や意見交換を通して、相互の連携強化を高めております。

監査役会は四半期毎に、会計監査人から説明を求めるなど相互の意見・情報交換を通して、会計監査人との連携の強化に努めております。また、常勤監査役は、内部監査の講評会に出席し、内部監査報告を受けるとともに、監査役の立場で意見を述べております。

(賃貸等不動産関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の

所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

神奈川協立情報通信株式会社

神奈川県
横浜市中区

20,000

ソリューション事業

100.0

製品の販売、役務の提供及び受託

 

 (注) 「主な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

 

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2018年3月1日

至  2019年2月28日)

当連結会計年度

(自  2019年3月1日

至  2020年2月29日)

給料及び賞与

778,684

千円

834,081

千円

賞与引当金繰入額

56,089

 〃

61,992

 〃

退職給付費用

20,018

 〃

21,660

 〃

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資等の金額は81,460千円であり、セグメント別に示すと、次のとおりであります。

 

(1) ソリューション事業

賃貸用機器に33,537千円の投資を行っております。

 

(2) モバイル事業

ドコモショップ八丁堀店の設備等に6,493千円の投資を行っております。

 

(3) 全社共通

業務システムの改善に30,716千円、その他の設備に10,712千円の投資を行っております。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

1年以内に返済予定の長期借入金

8,591

9,372

2.2

1年以内に返済予定のリース債務

17,011

10,837

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

23,547

14,175

2.2

2021年~2023年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

21,663

10,388

2021年~2024年

合計

70,812

44,773

 

(注) 1  「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

2  長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年以内における1年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

長期借入金

9,953

4,222

リース債務

6,486

2,127

1,257

517

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値1,213 百万円
純有利子負債-944 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)1,196,876 株
設備投資額81 百万円
減価償却費60 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役会長兼社長  佐々木 茂則
資本金203 百万円
住所東京都港区浜松町一丁目9番10号
会社HPhttp://www.kccnet.co.jp/

類似企業比較