1年高値1,359 円
1年安値412 円
出来高29 千株
市場マザーズ
業種情報・通信業
会計日本
EV/EBITDA8.5 倍
PBR2.4 倍
PSR・会予1.1 倍
ROA4.9 %
ROIC7.1 %
β1.35
決算12月末
設立日1974/1
上場日2013/3/12
配当・会予12 円
配当性向26.4 %
PEGレシオ0.4 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:3.7 %
利益(百万円)
営利3y CAGR・予想:29.1 %
純利5y CAGR・予想:310.5 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

 

3【事業の内容】

(1)事業の特徴

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社と関連会社1社及びその他の関係会社1社により構成され、電子カルテシステム・オーダリングシステム・医事会計システム等の総合医療情報システムの開発・販売及び保守サポートを中心とするシステム事業を行っております。なお、当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しておりますが、販売区分は「システムソフトウェア」、「ハードウェア」、「保守サービス等」としております。

システムソフトウェアでは、医療機関向けに、患者の診療情報の記録、検査及び投薬等の指示、医事会計など一連の院内業務効率化のための各種医療情報システムの提供を行っております。自社開発システムとしては電子カルテシステム、オーダリングシステム、医事会計システム、その他として健診システム、リハビリシステム等の部門支援システムがあります。また、複数のシステムを組み合わせることで、総合病院からクリニックに至る医療機関向けに総合医療情報システム「PlusUs」を提供しています。

このほか、システムの稼動に必要なサーバ、PC端末等の機器類のハードウェアの販売、導入後のユーザーサポート、メンテナンスサービスの提供及び消耗品の販売にかかる保守サービス等を行っております。

さらに最近では、地域の有力病院、全国展開の病院グループに対するクラウド型医療情報基幹システムの構築を推進しており、国の医療ICT化政策に沿った、「地域医療連携」、「地域包括ケアシステム」への貢献を目指しております。

当社の製品開発については、システム開発事業部に資源を集約することにより、ノウハウの集積度を高め、開発対象を中小規模の病院をターゲットとした製品群に集中することで生産性を向上させ、製造原価の低減に努めております。また、製品導入については、作業工程の標準化、効率化等により、導入期間の短縮に努めております。

当社の総合医療情報システムの中核をなすWeb型電子カルテシステムは、従来のクライアントサーバ型電子カルテシステムと異なり、専用端末や管理にあたるシステム管理者の常駐を必要とせず、納期の短縮、初期導入コスト・ランニングコストの低減につながります。こうしたWeb型の特徴を生かし、複数の医療施設を持つグループ医療機関に対して、システムの共有を行うプライベートクラウド型の導入を推奨したアプローチを行っています。また、当社はサポートセンターからクラウド上のサーバ群に対して、24時間のサポート体制でサービスを提供しています。

 

(2)主な製品

A.Web型電子カルテシステム「PlusUs-カルテ」

Web型電子カルテシステムは、医療現場の声を第一に、医師の大切なカルテ情報の取り扱いにあたり、セキュリティ機能を備え、さらに多忙な日々の診察の中でも、迅速かつ容易にカルテ作成を可能にするユーザーフレンドリーな操作性(液晶ペンタブレットを使ったペン操作やマウスによる入力など)を備えたシステムとして開発を重ねてきました。

医療機関における情報化の経過は病棟看護支援システム、オーダリングシステムそして電子カルテシステムへと変化してきました。当社はいち早くWebベースによるこれらの主要システムを一つのシステムに統合しました。システムを統合したことでデータベースの一元化が可能になり、複雑なデータ連携の仕組みが不要になると同時にデータ反映がリアルタイムになりました。またWebベースで運用することで、端末(パソコン)の管理が不要になり高いセキュリティと低い運用コストを実現することができます。さらに、データベースの一元化によってデータバックアップの容易性と保存場所の拡張性を確保するとともに、データウェアハウスのデータベースを容易に構築することができるようにしました。

また、多様な医療形態に適応した専門機能群を有しており、精神科、産科向け等の診療科ごとの機能、透析診療がスムースに流れるよう、スケジュール、基本情報、透析条件記録等の連携機能、さらに、患者の栄養管理のための、職種の壁を越えた栄養サポートチーム医療に適したオプション機能もあります。

医療現場で発生する医師や看護師などが入力した診察内容や看護・検査記録、さらには検査データや予診データなど、あらゆる診療の場で発生するデータが他の医療情報システムとも柔軟に対応できるタグ形式の(*1)XML文書の形で同時保存できるように対応しております。また、患者のプロファイルが容易に参照できる画面を構成し、(*2)インフォームドコンセントに対応して、容易に書類の作成もできる仕組みにしました。

 

 

B.Web型オーダリングシステム「PlusUs-オーダ」

Web型オーダリングシステムは、院内のコンピュータネットワーク上において医師から薬や注射、検査、処置、リハビリ等の指示(オーダー)が出されるとリアルタイムに施行部門へ伝達されますので、複数の診療科での重複投与の防止や施行時の患者取違いの防止に役立ちます。また、手書きで起こりがちな、転記ミス等が減少し、帳票の印刷と同時に算定情報が医事会計システム「PlusUs-医事」へ送信されますので、請求漏れの軽減ができます。患者様にとっては受付や会計での待ち時間の短縮にメリットがあります。

Webベースで運用する事で、端末(パソコン)の運用管理が殆ど不要になり高いセキユリティと低い運用コストを実現することができます。

 

C.部門支援システム

当社では部門支援システムとして健診システム「PlusUs-健診」、リハビリ部門システム「PlusUs-リハ」、手術部門システム「PlusUs-手術」を開発、販売しています。

健診システム「PlusUs-健診」は、健康診断、人間ドック、生活習慣病予防健診などの健診業務をサポートするシステムです。健康診断および人間ドックに関する業務の『はじめから終わりまで』、また受診後のデータ管理において、健診・ドック施設はもとより受診者へのサービスを大幅に向上いたします。「PlusUs-健診」は、施設側での運用設定が容易で施設ごとにシステムをセットアップする事ができる機能を提供いたします。

リハビリ部門システム「PlusUs-リハ」は、リハビリ療法士の理学・言語・作業の各療法に対応した運用画面と訪問リハビリ機能では訪問先での患者情報、リハカルテの参照・登録・退院後フォローを支援します。また電子カルテ、オーダリング、医事会計システムの連携が図れますので療法士の管理業務、患者の受付から計画・実施・評価・リハカルテ・計画書・帳票作成までの省力化が大幅に図れます。

手術部門システム「PlusUs-手術」は、電子カルテからオーダーされた手術申込情報を取り込み手術室ごとに予定一覧の確認と予約確定がスピーディに行えます。入退室時間・術式等の管理等、実施入力では「手術実施記録」や手術材料に貼付されている保険請求ラベルのバーコードを読込むことにより使用した材料や薬剤を簡単に入力することができます。記録された手術管理情報は、そのまま医事会計システムで取り込むことができます。その他手術管理台帳等の管理等手術室の医師・看護師を全面的に支援します。

 

D.医事会計システム「PlusUs-医事」

当社が長年培ってきた医事会計に関する技術ノウハウを集積した医事会計システムとなっております。世界標準のデータベースを採用したシステム構成で、高品質な運用の安定を図っており、様々な病院の運用体系を考慮し、歯科・介護の同一システム対応も行っております。また、国の政策に対応した、電子レセプトやDPC(診断群分類)のタイムリーなシステムを開発、複数社の電子カルテ・オーダリングシステムとの接続に対応した、標準マスターの利用や(*1)XML技術を用いて、柔軟な対応と品質の安定性を図っております。さらには、電子レセプトやオンライン請求に対しては標準で対応しており、歯科電子レセプト、労災電子レセプトにも対応しております。

(*1)XMLとは、インターネット上で扱うデータを記述するためのデータフォーマットです。

(*2)インフォームドコンセントとは、医師が患者に診療の目的・内容等を十分に説明した上で、患者の同意を得ることを意味しております。

 

(3)当社の販売形態

当社の販売・サポート体制につきましては、当事業年度末現在営業拠点14か所(支店・営業所・出張所)を設置し、九州・中国・四国・近畿・中部・関東・東北各エリアにおいて直販を主体に展開しておりますが、一部、関係会社1社(関連会社)及び協業等により販売を展開しています。地域別では、これまで、本店のある九州エリアでの販売が中心となっておりましたが、その他エリア、特に関東・東北エリアでの営業体制強化を図っております。

なお、当社の販売形態について事業系統図を示しますと、次のとおりであります。

 

[事業系統図]

 

(画像は省略されました)


 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

 

わが国の医療・介護分野の需要がますます増大、多様化していく中、当社は、医療情報システムに特化し、市場の成長をとらえた事業の推進を図ってまいりました。近年、医療機関の経営は、より一層の効率化、質の高い医療サービスの提供が求められており、医療情報システムの役割も、診療データの記録という一次利用から、共有・統計・分析など、データの二次利用への要求が高まっています。当社の総合医療情報システムの核となるWeb型電子カルテシステムは、システムで管理される膨大なデータを基にした、多目的検索エンジンの機能、クラウドによるデータ管理の推進等により、医療情報の共有化に対応しており、医療機関の「医療の質の向上」と「経営改革」に寄与するものと思われます。また、医療情報の共有化は地域医療連携に進展していくことから、Web型電子カルテシステムの特徴を活かし、クラウドをベースとした、広域、グループでの医療情報の連携、さらには介護との連携を推進してまいります。加えて、その他の医療情報システム、AI、ビッグデータの活用、様々な現場でのご提供など、医療情報システムを通してわが国の医療に貢献してまいります。

当社は、このような経営方針を具現化するため、以下の課題に取り組む所存であります。

 

(1) 品質、顧客満足度の向上

当社は、長年蓄積されたノウハウを活かし、医療機関のニーズに応え、また、国の医療政策に適応すべく、システムの開発、機能強化を進めてまいりましたが、顧客ニーズに合致した、さらなる品質の向上を図り、安全性と信頼性のある製品の提供に努めてまいります。また、システム稼働後の、サポート体制の品質を向上させるため、顧客への迅速的確な対応を推進し、顧客満足度を高めてまいります。

 

(2) 営業基盤強化、ブランド力アップ

当社は、全国的な営業展開、特に東日本地域での営業基盤拡大を目指しておりますが、従来の営業手法を刷新し、病床規模に対応した営業体制の強化、フォーカスエリア、対象とする病院の明確化等、新たな営業展開を強化してまいります。また、医療、医療機関に係るマーケットの各種情報をいち早くとらえ、顧客ニーズに応えられるきめ細かい提案型営業を積極的に行ってまいります。さらには、ブランド力のアップを図るため、展示会出展等広報活動を充実・強化してまいります。

 

(3) 人材の採用、育成

医療情報システムの導入案件の増加に対応するためには、技術、開発、営業各部門人員のレベルアップのための教育、キャリアパスが不可欠になります。働き方改革による労働環境の改善を進めつつ、レベルアップした人員の適正配置により、企業体質の強化に努めてまいります。さらに、サービスの多様化やシステムの機能充実へ対応すべく、社員のキャリアマップを作成し、個々に必要な知識の習得、一層のレベルアップを推進し、顧客ニーズに応えられる有用な人材を育成してまいります。

 

 

2【事業等のリスク】

当社の事業その他に関するリスクについて、投資家の投資に重要な影響を及ぼす可能性がある主な事項を、以下に記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努めております。なお、文中における将来に関する記載事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

 

(1) 医療分野の変化と動向について

当社のシステム事業の対象である医療分野、特に医療機関につきましては、少子高齢化等に起因する社会保障制度の変化、医療制度の改革により経営環境は厳しさを増しております。

医療機関の取り得る対策のひとつとして、診療面では、業務を効率化し、医療の質を高め、患者サービスを向上させることが不可欠となっております。電子カルテシステムやオーダリングシステムは、病院の情報化ニーズに合致したものであり、特に電子カルテ市場は今後、順調に成長が進むと考えております。しかし、法規制、医療制度改革等の動向によって電子カルテ等市場の成長が進まない場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。

 

(2) 競合状況及び競争政策について

現在、当社が販売する医療情報システムの市場は、大手コンピュータメーカー、医療情報システム会社、医療機関を顧客とする会社などが鎬を削り、厳しい競合状況にあります。以前から、大規模病院での医療情報システムの導入はすすんでおりましたが、1999年4月に、厚生労働省より「診療録等の電子媒体による保存について」が通知されて以来、中小規模病院での導入機運も高まっており、従来の同業者による競合状態も変化しつつあります。当社は、長年にわたり蓄積された技術、ノウハウと営業基盤を背景とした顧客満足度の向上努力により、また、系列に属さず、開発から納入サポートまでを自社で一貫してできる強みを生かし、競合他社との差別化を図っておりますが、将来的に、医療機関の医療情報システムへの投資抑制、あるいは競争激化による製品価格の低下等があった場合、収益性が低下し、当社の業績に影響を与える可能性があります。

 

(3) 診療報酬の改定について

現在、高齢化社会の到来とともに、老人医療費は増大傾向にあります。このような状況のもと、財源の確保、財政の健全化をふまえ、厚生労働省は、医療制度運営の適正化と医療供給面の取り組みに重点を置いた、医療費適正化の方針を打ち出しております。今後、診療報酬のマイナス改定等が行われた場合、当社の主要顧客であります医療機関の経営を圧迫させることとなり、医療機関の投資意欲が萎縮するような影響を及ぼす可能性があります。その結果として、当社が提供する医療情報システムの導入を中止、延期する医療機関が発生し、当社の事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。

 

(4) 法的規制について

現時点では、当社の事業を制限する法的規制は存在しないと考えておりますが、厚生労働省より、1999年4月の「診療録等の電子媒体による保存について」、2002年3月の「診療録等の保存を行う場所について」の通知に基づき、2005年3月に「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」が公表されております。

当社の総合医療情報システム「PlusUs」は、製品自身の適合性に加え、システムのインフラストラクチャ(ハードウェア、ミドルウェア、データベース)及び関連システム群との連携により、機能面あるいは運用面での性能保証を求められております。今後も様々な仕様・規格の標準化等の法規制が行われる可能性があり、システムの新規開発あるいは改変作業を伴いますが、法規制の対応に遅れる、或いは適切に対応できなかった場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。

 

(5) 知的財産権について

当社は、システムの設計及びプログラム開発を自社で行っておりますが、知的財産権の出願・取得を行っておりません。これまで、当社は第三者より知的財産権に関する侵害訴訟等を提起されたことはありませんが、ソフトウェアに関する技術革新の顕著な進展により、当社のソフトウェアが第三者の知的財産権に抵触する可能性を的確に想定、判断できない可能性があります。また、当社の業務分野において認識していない特許などが成立している場合、当該第三者より損害賠償及び使用差し止めなどの訴えを起こされる可能性、並びに当該訴えに対する法的手続諸費用が発生する可能性があります。

 

(6) 人員の確保、育成について

当社では、今後の事業拡大及び技術革新に対応できる優秀な人材を継続的に確保し育成していくことが重要な課題であると認識しております。市場に対し、より付加価値の高い製品やITサービスの提供を行っていくことを目的として、新技術取得に向けた技術者教育を行うとともに、新技術・新分野に対する研究開発活動を推進する等、積極的な技術投資を行っております。しかしながら、今後様々な市場ニーズへの対応や、付加価値の高い製品・ITサービスを提供していく上で、急速なIT技術の進歩への対応や、高度な開発技術やコンサルティング能力を有する人材の確保が必要となります。これらの新しいIT技術への対応に遅れが生じる場合や、高度技術を有する人材が計画通りに確保できない場合は、当社の業績に影響を与える可能性があります。

 

(7) 情報システムの障害について

電子カルテシステムをはじめとする医療情報システムは、医療現場でのインフラ設備であり、医療機関の業務を支えるインフラとして重要な役割を果たしております。当社は、情報システム構築にあたっては、万全の品質管理体制で開発を行っておりますが、お客様に提供した情報システムに予期し難い欠陥や不具合が発生した場合、当社の社会的信用は低下し、お客様に対する賠償責任が発生する可能性があります。

 

(8) コンピュータウィルス等について

ソフトウェアは、常にコンピュータウィルス等の脅威にさらされております。当社では、サーバ及び各端末に最新のアンチウィルスソフトウェアを適用させるとともに、外部とのメールのやりとりによる当社への感染防止、また、当社が感染源にならないためのセキュリティシステムを構築するなど、各種対策を講じております。

しかし、コンピュータウィルス等は、日々、新種が増殖していると言われており、その時点で考え得る万全の対策を行っていたとしても、当社が感染源となり、ユーザーが感染する可能性があります。この場合、ユーザーより損害賠償請求を受け、損害賠償金及び訴訟費用を必要とする可能性があります。

 

(9) 情報漏洩について

当社の業務遂行上、当社従業員が、個人情報をはじめ顧客医療機関の保有する診療情報や一般企業の保有するさまざまな機密情報を取り扱う機会があり、これらの情報にアクセス可能な環境下にあります。当社では、2019年7月12日付でプライバシーマークの認証を更新取得(14700010(08))、2018年3月27日付でISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)の認証を新規取得(JUSE-IR-418)し、従業員の情報管理教育を強化し、当社内部からの情報漏洩を未然に防ぐ措置を講じておりますが、このような対策にもかかわらず、万が一、当社からの情報漏洩が発生した場合には、当社の社会的信用は低下し、お客様に対する賠償責任が発生する可能性があります。

 

2【沿革】

年月

事項

1974年1月

電算機、事務等機器、通信機器等の販売を目的として鹿児島市にビクター計算機九州販売株式会社を資本金120万円にて設立

1976年8月

株式会社ビクターターミナルシステムズに商号変更

1978年6月

株式会社鹿児島ビジネスコンピュータに商号変更

1978年8月

医事会計システムの開発・販売開始

1979年5月

コンピュータ機器の販売を目的として設立された株式会社宮崎ビジネスコンピュータ(宮崎市)を子会社化

1985年6月

コンピュータのソフトウェア開発及び販売を目的として株式会社スペック(鹿児島市)設立

1985年9月

医療情報システムの開発及び販売を目的として株式会社日本メディカルシステム(福岡市)設立

1986年4月

コンピュータ機器の販売を目的として設立された株式会社西日本ビジネスコンピュータ(久留米市)を子会社化

1998年6月

ハードウェアの開発を目的としてサイバーウェイ株式会社設立

2001年1月

株式会社鹿児島ビジネスコンピュータが株式会社宮崎ビジネスコンピュータ、株式会社西日本ビジネスコンピュータ、株式会社日本メディカルシステム、株式会社スペックのグループ4社を吸収合併しソフトマックス株式会社に商号変更

2002年4月

東京都台東区に東京支店を開設

2002年10月

オーダリングシステムの開発・販売開始

2004年2月

電子カルテシステムの販売開始

2004年4月

本社を東京都中央区に開設し同時に東京支店を移転

2006年4月

ソフトマックス株式会社がサイバーウェイ株式会社を吸収合併

2009年2月

東北地方における当社製品の拡販、立上導入指導及びサポートを目的としてヒューマンメディック株式会社(秋田市)設立

2011年4月

Web型電子カルテシステムの開発・販売開始

2011年5月

鹿児島市加治屋町に本店を移転

2012年2月

Web型電子カルテシステムの拡販を目的として株式会社ソーネット(大阪市)へ資本参加

2013年3月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2013年7月

製品ブランド名を「HONEST」から「PlusUs」へ変更

2013年11月

宮城県仙台市青葉区に仙台営業所(現、仙台出張所)を開設

2013年11月

株式会社リンクス(鹿児島市)がその他の関係会社へ

2013年12月

非連結子会社ヒューマンメディック株式会社が解散

2013年12月

秋田県秋田市に秋田営業所を開設

2016年2月

東京都品川区に本社及び東京支店を移転

 

 

(5) 【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年12月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数 100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び地
方公共団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

3

22

18

17

3

1,525

1,588

所有株式数
(単元)

4,808

1,389

22,019

769

142

30,457

59,584

1,100

所有株式数の割合(%)

8.07

2.33

36.95

1.29

0.24

51.12

100.0

 

(注) 自己株式264株は、「個人その他」に2単元、「単元未満株式の状況」に64株含まれております。

 

 

3【配当政策】

当社は、株主価値の最大化の観点から、経営基盤の充実と今後の事業拡大のための内部留保の充実を勘案しながら、利益の一部を配当してまいります。内部留保資金につきましては、今後の事業展開に資する設備投資等に有効に活用し、収益力の向上と財務体質の強化を図りながら、株主への利益還元を行ってまいります。

各期の配当につきましては、安定的な配当の継続を目指すことを基本としつつ、利益の状況、翌期以降の収益見通し、キャッシュ・フローの状況、並びに配当性向などを総合的に勘案の上、株主への利益還元を行う方針であります。なお、当社における剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本方針としており、その決定機関は株主総会であります。また当社は、取締役会の決議により、毎年6月30日を基準日として、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

この方針に基づき、当事業年度に係る剰余金の配当につきましては、以下のとおり1株当たり12円の配当を実施することといたしました。

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

2020年3月30日

定時株主総会決議

 71,510

 12

 

 

 

(2) 【役員の状況】

①  役員一覧

男性12名 女性2名 (役員のうち女性の比率14.3%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
会長兼社長

野村  俊郎

1947年2月7日生

1974年1月

ビクター計算機九州販売㈱(現ソフトマックス㈱)設立

1976年8月

㈱ビクターターミナルシステムズ(現ソフトマックス㈱)へ商号変更  代表取締役

1979年5月

㈱宮崎ビジネスコンピュータ(現ソフトマックス㈱)設立 代表取締役

1982年6月

㈱西日本ビジネスコンピュータ(現ソフトマックス㈱)設立  代表取締役

1985年6月

㈱スペック(現ソフトマックス㈱)設立  代表取締役

1985年9月

㈱日本メディカルシステム(現ソフトマックス㈱)設立  代表取締役

1990年7月

㈱リンクス設立  代表取締役(現任)

1998年6月

サイバーウェイ㈱(現ソフトマックス㈱)設立  代表取締役

1999年8月

㈱鹿児島ビジネスコンピュータ(現ソフトマックス㈱)  代表取締役会長

2001年1月

ソフトマックス㈱  (5社合併により商号変更)  代表取締役会長

2020年3月

当社  代表取締役会長兼社長 (現任)

(注)3

1,254,000

代表取締役
副社長
営業本部担当

松島  努

1959年6月2日生

1983年4月

日本アイ・ビー・エム㈱入社

2002年1月

ブロケード・コミュニケーションシステムズ㈱代表取締役社長

2004年4月

フェニックステクノロジーズ㈱代表取締役社長

2007年7月

ネットスイート㈱代表取締役社長

2011年4月

㈱ソルパック タイランド・ベトナム支社長

2014年6月

当社入社 執行役員東京支店長

2015年3月

当社 取締役 関東・東北地区統括担当兼東京支店長

2017年1月

当社 常務取締役営業統括担当兼東京支店長

2018年1月

当社 取締役副社長営業統括担当兼東京支店長

2019年11月

当社 取締役副社長営業本部担当兼東京支店長

2020年1月

当社 代表取締役副社長営業本部担当(現任)

(注)3

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

常務
取締役
営業本部東日本事業部担当兼東京支店長

島森  千恵子

1962年5月10日生

1985年4月

㈱鹿児島ビジネスコンピュータ(現ソフトマックス㈱)  入社

2001年1月

当社 常務取締役

2011年12月

当社 執行役員常務ヘルスケアシステム技術部担当

2014年3月

当社 常務取締役ヘルスケアシステム技術部担当

2018年8月

当社 常務取締役東日本営業担当

2019年11月

当社 常務取締役営業本部東日本事業部担当(現任)

2020年1月

当社 東京支店長(現任)

(注)3

25,500

常務
取締役
管理本部
担当

濵平  耕一

1960年1月28日生

1984年4月

大和ハウス工業㈱  入社

1987年11月

㈱鹿児島ビジネスコンピュータ(現ソフトマックス㈱)  入社

2008年10月

当社 取締役

2011年12月

当社 執行役員部長

2013年12月

当社 執行役員常務経営企画部担当

2014年3月

当社 常務取締役管理本部担当(現任)

(注)3

15,000

常務
取締役
営業本部西日本事業部担当

武藤 哲司

1957年3月26日生

1975年4月

知多鋼業㈱入社

1982年6月

㈱西日本ビジネスコンピュータ(現ソフトマックス㈱)入社

1996年1月

同社 取締役営業部長

2001年1月

当社 取締役営業部長

2011年3月

当社 取締役営業部長兼福岡支店長

2011年12月

当社 執行役員部長兼福岡支店長

2015年3月

当社 取締役  福岡支店長

2016年1月

当社 取締役 関西・九州地区統括担当

2016年3月

当社 取締役 関西・九州地区統括担当兼大阪支店長

2017年1月

当社 福岡支店第一営業部長

2018年1月

当社 常務取締役九州地区統括担当兼福岡支店長

2019年10月

当社 常務取締役九州地区統括担当

2019年11月

当社 常務取締役営業本部西日本事業部担当(現任)

(注)3

47,400

常務
取締役
営業本部ソリューション事業部担当

齊藤 克司

1960年10月25日生

1984年4月

㈱鹿児島ビジネスコンピュータ(現ソフトマックス㈱)  入社

2007年4月

当社 鹿児島ソリューションシステム部長

2010年1月

当社 取締役営業部長兼鹿児島支店長

2011年12月

当社 執行役員部長鹿児島支店長

2013年6月

当社 ソリューション部部長

2015年1月

当社 執行役員ソリューション部部長

2017年3月

当社 取締役ソリューション部部長

2018年1月

当社 常務取締役ソリューション部部長

2018年3月

当社 常務取締役ソリューション部担当

2019年11月

当社 常務取締役営業本部ソリューション事業部担当(現任)

(注)3

10,200

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
 ヘルスケアシステム事業本部担当兼システム技術事業部担当 

上田 大輔

1975年9月5日生

2008年8月

医療法人青雲会 入職

2010年4月

当社 入社

2014年1月

当社 ヘルスケアシステム技術部部長

2016年1月

当社 執行役員ヘルスケアシステム技術部部長

2018年3月

当社 取締役ヘルスケアシステム技術部部長

2018年8月

当社 取締役ヘルスケアシステム技術部担当

2019年11月

当社 取締役ヘルスケアシステム事業本部担当兼システム技術事業部担当(現任)

(注)3

取締役
営業本部西日本事業部福岡支店長兼部長

野村 竜彦

1976年3月1日生

2002年3月

グッドウィルグループ㈱入社

2008年3月

㈱リンクス 入社

2014年2月

当社 入社

2018年11月

当社 執行役員福岡支店営業本部 部長

2019年10月

当社 執行役員福岡支店長

2019年11月

当社 執行役員営業本部西日本事業部福岡支店長兼部長

2020年3月

当社 取締役営業本部西日本事業部福岡支店長兼部長(現任)

(注)3

取締役

福元 紳一

1958年7月20日生

1989年4月

弁護士登録

1989年4月

照国法律事務所入所

1997年5月

福元法律事務所開設  所長

2011年4月

鹿児島県弁護士会会長

2014年5月

鹿児島県弁護士協同組合理事長(現任)

2016年3月

当社 取締役(現任)

2019年4月

弁護士法人福元法律事務所代表社員(現任)

(注)3

取締役

西蔭 美和

1971年7月4日生

1996年4月

東京女子医科大学病院 形成外科入局

1996年5月

医師免許取得

1997年10月

東京都立府中病院 形成外科

1998年4月

東京女子医科大学病院 麻酔科

2003年4月

総合病院国保旭中央病院 皮膚科

2008年11月

医療法人誠和会理事 兼 西蔭メディカルクリニック 副院長(現任)

2018年6月

公益社団法人鹿児島市医師会 理事(現任)

2019年3月

当社 取締役(現任)

(注)3

3,000

取締役

和田 昌佳

1959年1月5日生

1983年4月

日本アイ・ビー・エム㈱入社

2008年5月

キヤノンマーケティングジャパン㈱ 入社

2010年3月

キヤノンITソリューションズ㈱ 取締役

2013年3月

キヤノンITSメディカル㈱ 取締役

2016年3月

キヤノンITソリューションズ㈱ 常勤監査役

2020年3月

当社 取締役(現任)

(注)3

監査役
(常勤)

稲村  修一

1956年3月2日生

1979年4月

㈱鹿児島ビジネスコンピュータ(現ソフトマックス㈱)  入社

2004年4月

当社 鹿児島支店営業部長

2007年10月

当社 四国営業所長

2011年12月

当社 監査役(現任)

(注)4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

監査役
(非常勤)

徳留 利幸

1961年4月6日生

1991年12月

税理士登録

1992年3月

税理士事務所開業

2003年1月

税理士法人甲南総合会計設立 代表社員(現任)

2009年4月

一般社団法人経営力検定協会設立 理事長(現任)

2016年3月

当社 監査役(現任)

(注)4

2,100

監査役
(非常勤)

若松 一三

1953年1月3日生

1977年4月

日本アイ・ビー・エム㈱入社

2010年10月

日本アイ・ビー・エム・サービス㈱ 常務取締役

2012年3月

エヌアイ情報システム㈱ 代表取締役社長

2017年4月

若松コンピュータサービス開業

2020年3月

当社 監査役(現任)

(注)4

1,357,200

 

 

(注) 1. 取締役  福元紳一、西蔭美和及び和田昌佳は、社外取締役であります。

2. 監査役  徳留利幸、若松一三は、社外監査役であります。

3. 任期は、2020年3月30日開催の定時株主総会の時から2021年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4. 任期は、2020年3月30日開催の定時株主総会の時から2023年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5. 取締役 野村竜彦は、代表取締役会長兼社長 野村俊郎の次男であります。

 

②  社外役員の状況

当社は、経営監視機能の客観性及び中立性を確保するため、社外取締役を3名、社外監査役を2名選任しております。これらの選任にあたり、当社には、独立性に関する基準又は方針はありませんが、会社法に定める社外性の要件を満たすというだけではなく、東京証券取引所の独立役員の基準を参考にしております。法令遵守、経営管理に対する監査に必要な知識と経験を有し、一般株主との利益相反が生じるおそれがないことを、基本的な考え方としております。

社外取締役の福元紳一氏は、法律の専門家として培われた豊富な経験と高い見識を当社の経営に活かしていただくため、選任しております。

社外取締役の西蔭美和氏は、医師として、また女性目線での意見、アドバイスを当社の経営に活かしていただくため、選任しております。

社外取締役の和田昌佳氏は、企業の取締役また常勤監査役としての豊富な経験、見識を活かし、経営全般にわたる助言をしていただくため、選任しております。

社外監査役の徳留利幸氏は、税理士としての専門性及び経営に対する独立性・客観性等の観点から、適切な監査を遂行していただくため、選任しております。

社外監査役の若松一三氏は、企業経営者としての豊富な経験、知見を有しており、経営全般の監視と有効な助言をしていただくため、選任しております。

これら社外取締役3名及び社外監査役2名は、出席する会議において、各々の豊富な経験、専門知識等に基づく指摘、助言を行い、当社の企業経営の効率性、透明性の向上、健全性の確保に寄与しております。

なお、この5名のうち、福元氏、和田氏、若松氏の3名と当社との間に、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。また、徳留氏は、当社の株式2,100株を、西蔭氏は、当社の株式3,000株を保有しておりますが、それ以外に当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。さらに、福元氏は弁護士法人の代表社員も務めており、当法人への顧問報酬を支払っておりますが、当該報酬の金額は、同法人にとって、当社への経済依存度が生じるほどに多額ではなく、株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、取引の概要の記載を省略しております。徳留氏は税理士法人の代表社員も務めておりますが、当該法人と当社との間に、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

 

 

③  社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内

 部統制部門との関係

社外取締役は、豊富な経験や幅広い見識に基づき、当社経営に対する助言・監督等を行い、必要に応じて、監査役、内部監査室及び会計監査人と情報・意見交換を行います。

社外監査役は、会計面またコンプライアンス等内部統制面の監査の充実を図るためには、内部監査室、会計監査人間の連携が不可欠であると考えており、監査計画及び監査結果の相互報告等の他、随時意見交換、情報共有を行い、監査の実効性及び効率性の向上を図っております。

また、これらの監査と内部統制部門との関係につきましては、それぞれの監査結果が経営会議の場で報告され、情報交換及び意見交換が行われることで、緊密な連携が保たれております。

 

4【関係会社の状況】

(1)親会社

    該当事項はありません。

 

(2)連結子会社

    該当事項はありません。

 

(3)持分法適用関連会社

    該当事項はありません。

 

(4)その他の関係会社

名称

住所

資本金
 
(千円)

主要な事業の内容

議決権の
被所有割合
(%)

関係内容

株式会社リンクス

鹿児島県
鹿児島市

10,000

不動産管理

ホテル運営

直接25.18

本店社屋の賃借

(賃借料の支払)

役員の兼任1名

 

 

※1 販売費に属する費用のおおよその割合は、前事業年度1.4%、当事業年度2.3%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は、前事業年度98.6%、当事業年度97.7%であり、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2018年1月1日

至  2018年12月31日)

当事業年度

(自  2019年1月1日

至  2019年12月31日)

役員報酬

120,395

 千円

127,921

 千円

給料及び手当

186,599

 千円

200,971

 千円

雑給

23,735

 千円

27,606

 千円

法定福利費

51,341

 千円

57,156

 千円

賞与

56,085

 千円

73,779

 千円

貸倒引当金繰入額

 千円

860

 千円

退職給付費用

6,847

 千円

8,306

 千円

役員退職慰労引当金繰入額

5,717

 千円

4,815

 千円

旅費及び交通費

48,808

 千円

56,309

 千円

地代家賃

52,699

 千円

56,659

 千円

減価償却費

4,531

 千円

4,482

 千円

 

 

1【設備投資等の概要】

当事業年度の設備投資総額は7,777千円であり、重要な設備の新設はありません。また、重要な設備の除却、売却等もありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値4,177 百万円
純有利子負債-679 百万円
EBITDA・会予491 百万円
株数(自己株控除後)5,959,236 株
設備投資額8 百万円
減価償却費71 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費8 百万円
代表者代表取締役会長兼社長    野村  俊郎
資本金424 百万円
住所鹿児島県鹿児島市加治屋町12番11号
会社HPhttp://www.s-max.co.jp/ja/

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