1年高値1,194 円
1年安値240 円
出来高320 千株
市場東証1
業種情報・通信業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR4.0 倍
PSR・会予N/A
ROAN/A
ROICN/A
β2.28
決算9月末
設立日2010/5/6
上場日2013/3/14
配当・会予0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上 CAGR・実績:N/A %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社3社及び持分法適用関連会社1社で構成されており、エンターテインメント&ソリューション事業を展開しております。具体的には、スマートフォン向けゲームアプリの開発及び運営を行うゲーム事業、ソーシャルゲーム事業会社向けの各種サービス提供を行うゲーム支援事業、他社ウェブサービス等の開発受託等を行うオフショア開発事業を行っております。

(1) ゲーム事業

 Apple Inc.が運営する「App Store」やGoogle Inc.が運営する「Google Play」等のアプリマーケットにおいてソーシャルゲームを提供しており、基本料金無料、一部アイテム課金制の仕組みを採用しております。ゲームの企画、開発及び運営に際しては、主に、アニメやマンガといったユーザー認知度の高いキャラクター等のIPを用いて、IP保有会社を含む他社との協業により、ゲームタイトルの開発及び運営を行う「自社・協業タイトル」と、他社が開発・運営をしていたゲームタイトルを当社が取得または運営を受託する「運営移管タイトル」があります。

 当社グループが運営を行っている主要なタイトルのうち、開示しているものは以下のとおりであります。

2019年9月30日現在

タイトル名

プラット

フォーム

区分

ゲーム内容等

アイドルマスター SideM

mobage

App Store

Google Play

自社・協業

タイトル

株式会社バンダイナムコエンターテインメントが保有するIPである「アイドルマスター」シリーズの1タイトル

ドラマチックアイドル育成カードゲーム

提供元:株式会社バンダイナムコエンターテインメント

結城友奈は勇者である 花結いのきらめき

App Store

Google Play

DMM GAMES

自社・協業

タイトル

株式会社KADOKAWA他が展開するIPである「勇者である」シリーズを題材とした勇者きらめきロールプレイングゲーム

 

 

(2) ゲーム支援事業

 ソーシャルゲーム会社におけるゲーム資産価値の最大化を図るために、ゲームの開発及び運営を行う上で必要となる各種ソリューションを提供しております。主に、エンジニアやプランナー、デザイナーといったゲーム開発や運営に必要な人材を当社又は他社から提供しております。

 

(3) オフショア開発事業

 主に、株式会社エクストリームとの合弁会社である株式会社エクスラボの子会社(ALTPLUS VIETNAM Co.,Ltd.)の開発リソースを活用し、他社ウェブサービス等の開発・運営受託を行うサービスを提供しております。

 

 

 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、エンターテインメント&ソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

 

(単位:千円)

 

ソーシャルゲーム事業

その他

合計

外部顧客への売上高

3,795,271

691,894

4,487,165

 

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

(単位:千円)

日本

アジア

合計

55,044

7,200

62,244

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

株式会社バンダイナムコエンターテインメント

1,242,107

Google Inc.

585,934

株式会社フォワードワークス

530,113

Apple Inc.

470,933

 

 

当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

 

(単位:千円)

 

ソーシャルゲーム事業

その他

合計

外部顧客への売上高

3,188,946

1,008,692

4,197,638

 

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

国内に所在している有形固定資産の額が連結貸借対照表の有形固定資産の額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

株式会社バンダイナムコエンターテインメント

927,785

株式会社フォワードワークス

678,993

Google Inc.

595,368

Apple Inc.

549,740

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)

当社グループは、エンターテインメント&ソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)

当社グループは、エンターテインメント&ソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。なお、当連結会計年度の減損損失は48,599千円となっております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)

当社グループは、エンターテインメント&ソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。なお、当連結会計年度ののれんの償却額は6,809千円、未償却残高は34,045千円となっております。

 

当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)

当社グループは、エンターテインメント&ソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。なお、当連結会計年度ののれんの償却額は34,045千円、未償却残高はありません。

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 会社の経営の基本方針

 当社グループは、ユーザーの趣味や余暇の充実と豊かなコミュニケーション社会の創造へ貢献することを目指しております。この経営の基本方針に基づき、当社グループは企業価値並びに株主価値の最大化を図ってまいります。

 

(2) 目標とする経営指標

 当社グループが重視している経営指標は、売上高と営業利益であります。売上高と営業利益を継続的に成長させることにより、企業価値の向上を目指してまいります。

 

(3) 経営環境及び経営戦略並びに対処すべき課題

 当社グループには、「第2事業の状況2事業等のリスク(4)継続企業の前提に関する重要事象等について」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、当該事象等を解消するために、「第2事業の状況3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容⑦事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策」に記載した対応策の実施により、コストを削減し、収益を向上させることにより事業基盤並びに財務基盤の強化を図り、当該状況の解消、改善に努めてまいります。

 また、当社グループが属するソーシャルゲーム市場は、成長が鈍化するとともに、開発期間の長期化とコンテンツのリッチ化による開発費の高騰が進んでおります。そのような状況下において、業容を拡大し経営の安定化を図るためには、ゲーム事業において安定的に収益を獲得するための各種施策に優先的に取り組む必要があると考えております。これらの課題に対処するために、当社グループは以下の課題に取り組んでおります。

 ① 新規タイトルの開発リスクの分散と効率的な運営

 ソーシャルゲーム市場の成長は鈍化しつつあり、かつ、端末の高機能化やユーザーの趣味嗜好の多様化が進んでおります。このような事業環境下において、当社グループが持続的な成長を遂げるためには、新規タイトルの開発リスクの分散と採算性の高い効率的な運営が必要であると認識しております。新規タイトルの開発に際しては、開発進捗に応じて対価を受領する受託開発契約の形態等、開発費の先行負担が発生しない、または負担が最小限となるような案件獲得を進めるとともに、工数管理を精緻に行うことにより、開発スケジュールの遅延による開発費の増加が生じないように努めております。また、運営中のタイトルにつきましては、運営期間の長期化による売上の減少抑えるために各種施策を講じるとともに、採算性の取れないタイトルについては、随時終了、または協業先や子会社へ運営を移管する等、選択と集中により運営の効率化を進め収益性を維持してまいります。

 ② 開発、運営費の削減

 端末の高機能化やユーザーの趣味嗜好の多様化に起因する開発工数の増加により、開発費用の高騰並びに開発期間の長期化が進んだことから、ゲームの開発から運営までを、単独で行うことが困難な状況となりつつあります。 そのような状況において、当社グループは、開発フェーズだけではなく運営フェーズに際しても、外部の開発・運営会社やIP保有会社との協業を進めることにより、当社グループが負担する開発、運営費を抑え、リスクを分散してまいります。

 ③ 事業の選択と集中

 当社グループにおけるコア事業を創業当時からの主たる事業であるゲーム事業及びゲーム関連事業と今後需要が見込まれるオフショア開発事業に設定し、ノンコア事業については整理を進めてまいりました。コア事業については、当該事業を専門的に行う他企業との積極的な協業を進めることにより管理コストの低減と経営資源の最適化を進めてまいります。

 ④ システム管理体制の強化及び情報セキュリティの向上

 当社グループが提供するコンテンツは、インターネット上で提供していることから、サービス提供に係るシステム稼働の安定性を確保することが重要な課題であると認識しており、システム管理やシステム基盤の強化等に継続的に取り組んでまいります。また、他社との協業や、開発事業を進めるに際しては、情報セキュリティの向上が必要であると考えており、ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)の認証を取得するなど、継続的に情報セキュリティの向上に努めてまいります。

 ⑤ 人材の確保と育成

 当社グループは、市場の成熟化並びにユーザーの多様化に対応し、新規事業を含め今後の更なる業容拡大を図るためには、優秀な人材を国内外で確保し、育成するとともに、人材の外部流出を防ぐことが重要な課題であると認識しております。しかしながら、優秀な人材は、他社とも競合することから、人材を安定的に確保することが難しい状況が今後も継続すると考えております。このため、当社グループは、特色のある社内制度の導入や社内研修の強化等により、社内環境の改善を継続的に進めることにより、優秀な人材の確保に繋げていきたいと考えております。また、企業認知度を向上させるための各種施策を実施することにより、当社グループの魅力を訴求していくことも重要であると考えております。

 ⑥ グループ経営体制及び内部管理体制の強化

 当社グループは国内に子会社を有しております。当社グループの更なる成長と企業価値の向上のためには、外部環境の変化に対応しつつ、持続的な成長を達成するための経営体制及び内部管理体制の強化が必要であると考えております。そのために、当社グループは業務フローやコンプライアンスの充実等により内部管理体制を強化するとともに、コーポレートガバナンス・コードの基本原則に沿った各種施策に取り組むことによりグループ経営体制を強化してまいります。

 

2 【事業等のリスク】

当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因には該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生する可能性のあるすべてのリスクを網羅するものではありません。

(1) 事業内容に関するリスク

 ① 市場動向について

ソーシャルゲーム市場は、スマートフォンやタブレット端末等の高機能端末の普及により、国内だけではなく海外においても、今後の堅調な成長が見込まれており、その結果「App Store」や「Google Play」といった世界共通のプラットフォーム上でコンテンツが利用可能な状況となりました。当社グループは、スマートフォンに対応したソーシャルゲームを開発・運営できる体制を整え、対応してまいりますが、予期せぬ法的規制や、データ通信料の定額制廃止等、通信事業者の動向等により、市場の成長が鈍化した場合や、ユーザーの趣味嗜好に変化が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 ② プラットフォーム運営事業者の動向について

当社グループは主にGoogle Inc.やApple Inc.が運営する各アプリマーケット上においてソーシャルゲームを提供しております。そのため、当社グループは各運営事業者の定める規約を順守するとともに、各運営事業者に対して回収代行手数料やシステム利用料等の各種手数料を支払っております。しかしながら、各種手数料の料率の変更等、各運営事業者の事業戦略の転換並びに各運営事業者の動向によっては、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 ③ ユーザーの嗜好について

ソーシャルゲームは、基本料金を無料とし、アイテム等に対して課金するアイテム課金制の仕組みを採用することが主流であり、当社グループは、アイテム課金制のソーシャルゲームを主に開発・提供しております。しかしながら、ユーザーの嗜好が変化し、アイテム課金制のソーシャルゲームに対するニーズが低下した場合、想定していた課金アイテムの販売による収益が得られない可能性があり、この結果、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 ④ 競合他社の動向について

モバイルゲーム市場においては、現時点で競合他社が多数存在しているほか、スマートフォンやタブレット端末等の高機能端末の普及により、PCやゲーム専用端末向けの事業者との競合、Google Inc.やApple Inc.が運営する各アプリマーケット上における世界規模での競合が予想されます。このような状況の中で、当社グループは、これまで培ってきたゲーム運営のノウハウを生かして、ユーザーのニーズに合わせるとともに、他社のモバイルゲームと差別化したタイトルを継続して提供してまいります。しかしながら、競合他社との競争が激化し、他社との比較で優位性を保てなくなった場合には、当社グループの提供するソーシャルゲームの利用者数が減少し、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 ⑤ 技術革新について

当社グループが提供するソーシャルゲームは、主にスマートフォンやタブレット端末等のモバイル端末向けのものであることから、モバイル端末の技術革新伴う高機能化に強い影響を受けております。このため、当社グループは高性能端末の普及に対応すべく開発・運営体制の整備、強化を進めておりますが、こうしたモバイル端末業界の動向への対応が遅れた場合には、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 ⑥ 取引依存度の高い主要な取引先について

当社グループは、主に、Google Inc.やApple Inc.が運営する各アプリマーケット上において、高い知名度のIPを保有する他社との協業により、当該IPを利用したソーシャルゲームを主に提供しております。このうち、株式会社バンダイナムコゲームス、株式会社KADOKAWA及び株式会社フォワードワークス等が保有するIPを用いたゲームタイトルの売上は、全体の売上の約66%となっております。当社グループは、各IP保有会社との協業により、事業展開を進めてまいりますが、将来において何らかの要因により各IP保有会社の事業戦略に変化が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 ⑦ タイトルの継続的な提供について

ソーシャルゲームは、サービス開始から数ヶ月~1年程度でピークアウトする傾向が一般的であり、安定的な収益を上げるためには多数のユーザーを獲得できるタイトルを継続的に提供し続ける必要があります。当社グループは、IPを利用した新規タイトル案件の獲得を進めるとともに、他社運営タイトルの案件を獲得することにより、継続して複数タイトルを運営する体制を構築しております。しかしながら、新規タイトルの開発遅延や他社IPが利用できなくなること等により、多数のユーザーを獲得できるタイトルを継続的に提供できなかった場合には、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 ⑧ 非開示のタイトルについて

当社グループは多数のユーザー獲得が可能な他社IP利用タイトルを提供しておりますが、IP保有先との契約により、当社グループが開発及び運営を行っていることを開示できない場合があります。このため、開示している情報だけでは、当社グループの今後の業績を判断する情報としては不十分な可能性があります。

 ⑨ 開発費の負担について

ソーシャルゲームは、ウェブブラウザゲームからネイティブアプリへとシフトし、グラフィックや音声等の各種コンテンツのリッチ化が進んだことから、開発期間が長期化するとともに開発費も増加しております。当社グループは、開発工数の見積りや開発中の工数管理を精緻に行うことにより、開発スケジュールの遅延を抑制するとともに、開発費の一部を協業先が負担する等の契約を締結することにより、開発費の増加の抑制に努めておりますが、新規タイトルの開発遅延や協業先との契約内容変更等により、当社グループが負担する開発費が想定を上回る場合等が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 ⑩ 広告宣伝費の負担について

ソーシャルゲームは、競合他社との競争激化に伴い、新規タイトルのユーザー獲得のための多額の広告宣伝費が必要となるケースが増加しております。そのような中で、当社グループはIP保有会社が広告宣伝費を負担する等、当社グループの負担を抑制する方針で契約を締結しております。しかしながら、各種環境の変化や、協業先との協議の結果によっては、当社が負担する広告宣伝費が増加する可能性があり、その場合には、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 ⑪ リアル・マネー・トレードについて

当社グループのソーシャルゲームのタイトルには、ユーザー同士がゲーム内で獲得したアイテムを交換できる機能を設けております。このような機能を導入しているソーシャルゲームは数多くありますが、一部のユーザーがゲーム内アイテム等をオークションサイト等において現実の通貨で売買するというリアル・マネー・トレード(以下、「RMT」という。)を行う場合があり、悪意のあるユーザーが不正にゲーム内アイテム等を入手し、RMTによって多額の金銭を得るという不正行為等が行われることが、社会的な問題となっております。当社グループでは、利用規約でRMTの禁止を明記するとともに、違反者に対してはゲームの利用停止や強制退会等の厳正な対応を講じる方針であることを明確にしております。しかしながら、当社グループに関連するRMTが大規模に発生、又は拡大した場合には、当社グループのサービスの信頼性が低下し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 ⑫ ソーシャルゲーム内の課金システムに対する法的規制等について

ソーシャルゲームにおける一部の課金方法がユーザーの過度の射幸心を煽るとして、特定の課金方法に対しては不当景品類及び不当表示防止法(景品表示法)に違反するとの見解が消費者庁より示され、2012年7月1日から「懸賞による景品類の提供に関する事項の制限」の運用基準が施行されております。これを受け、当社グループは業界団体が公表する「スマートフォンゲームアプリケーション運用ガイドライン」に従って取り組んでおります。また、当社グループのネイティブアプリについては、「資金決済に関する法律」を始めとする各種法規制が適用されております。

当社グループは、各種法規制や業界の自主規制を順守し、業界の健全性、発展性を損なうことのないよう努めてまいりますが、今後、社会情勢の変化によって、既存の法令等の解釈の変更や新たな法令等の制定、各種ガイドラインの解釈の変更や新たなガイドラインの制定が行われた場合には、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 ⑬ システム障害について

当社グループの事業は、サービスの基盤をインターネット通信網に依存しており、過剰アクセスによるサーバーダウンや通信ネットワーク機器の故障及び自然災害や火災・事故等によるシステム障害を回避すべく、サーバーの負荷分散や稼働状況の監視等の未然防止・回避策を実施しております。しかしながら、こうした対応にもかかわらず大規模なシステム障害が起こり、サービス提供に障害が生じた場合、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 ⑭ 新規事業について

当社グループは、ゲーム事業については、これまでの開発及び運営で培ったノウハウを活かし、今後の成長が見込まれるゲーミフィケーションの分野等への展開を検討しております。そのために、新たな人材の確保、システム投資及び広告宣伝等のための追加的な支出が発生する可能性がある他、当社グループが今まで想定していない新たなリスクが存在する可能性があります。このため、新たな事業展開が当社グループの想定どおりに進捗しなかった場合には、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 ⑮ 訴訟などに関するリスクについて

当社グループは、他社が保有するIPを利用したタイトルの開発及び運営や、外部の開発会社を利用した開発及び運営を行うとともに、他社タイトルの運営を受託するなど、他社との協業を積極的に進めておりますが、予期せぬトラブル等の発生により、訴訟に発展する可能性があります。また、当社グループは法令順守を推進することにより、役員、従業員の法令違反等の低減努力を実施しておりますが、当社グループ及び役員、従業員の法令違反の有無にかかわらず、予期せぬトラブル、訴訟等が発生する可能性があります。

その訴訟の内容及び結果、損害賠償の金額によっては当社グループの事業及び業績並びに社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。

 ⑯ 取引先の信用リスクについて

当社グループは、ゲーム事業だけではなくゲーム支援事業及びオフショア開発事業を展開しており、様々な事業者と取引を行っております。新規取引を開始する際の与信管理を徹底することにより、債権回収リスクを低減するよう努めておりますが、事業者の収益及び財政状態の急激な悪化によっては、売上債権の回収が遅延したり、回収不能になる可能性があり、この結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 組織体制に関するリスク

 ① 人材の確保、育成について

当社グループが、今後更なる業容拡大を図るためには、優秀な人材の育成、維持が重要な課題であります。そのため、ゲーム支援事業の一環としてゲーム業界における人材を対象とした企業の垣根を超えたセミナーや勉強会を開催する他、社内における福利厚生の充実等の施策を行い人材の育成、維持に積極的に努めております。しかしながら、当社グループが必要な人材を十分に確保できなかった場合、又は社内の重要な人材が外部に流出してしまった場合には、人材確保が計画どおりに進まず、事業規模に応じた適正な人材配置が困難となることから、業容拡大の制約要因となり、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 ② 内部管理体制について

当社グループは、内部関係者の不正行為等が発生しないように、法令及び企業倫理に沿った各種規程を制定するとともに、監査役会の設置や内部監査の実施等、内部統制の充実を図っております。しかしながら、このような対応にも関わらず法令等に抵触する事態や内部関係者による不正行為が発生した場合、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) その他のリスク

 ① 知的財産権の管理について

当社グループは、第三者の知的財産権の侵害を防ぐ体制として、社内及び顧問弁護士への委託等による事前調査を行っております。しかしながら、万が一、当社グループが第三者の知的財産権を侵害した場合には、当該第三者から損害賠償請求や使用差止請求等の訴えを起こされる可能性があり、これらに対する対価の支払い等が発生する可能性があります。また、当社グループが保有する知的財産権について、第三者により侵害される可能性があり、当社グループが保有する権利の権利化が出来ない場合もあります。こうした場合、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 ② 自然災害、事故等について

当社グループのサービス提供地域において大地震、台風等の自然災害及び事故、火災等により、開発業務の停止、設備の損壊や電力供給の制限等の不測の事態が発生した場合には、事業活動に支障をきたす可能性があり、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 ③ 配当政策について

当社グループは、株主に対する利益還元と同時に、財務基盤を強固にするとともに競争力を確保し、積極的に事業拡大を図っていくことが重要な経営課題であると認識しており、毎期の業績に応じて適切な利益還元を行っていくことを基本方針としております。しかしながら、本リスク情報に記載のない事項を含め、事業環境の変化、キャッシュ・フローの状況等により、当社グループの業績が悪化した場合には、継続的に配当を行えない可能性があります。

④ 当社の取締役等に対する譲渡制限付株式報酬としての新株発行及び新株予約権の行使による株式価値の希薄化について

当社グループは、当社の取締役等に対して、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、取締役等と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として譲渡制限付株式報酬制度を導入しておりますが、当該制度に基づいて新株式が発行された場合、既存の株主が有する株式価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。また、役職員に対するインセンティブを目的として新株予約権を発行するとともに、新規ネイティブアプリゲームの開発・運営費用等に充当するため、2018年8月に第三者割当による第5回新株予約権(行使価額修正条項付)並びに第6回新株予約権(行使価額修正選択権付)を発行しておりますが、これらの新株予約権の権利が行使された場合、既存の株主が有する株式価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。なお、本書提出日現在の潜在株式数は合計682,000株であり、本書提出日現在の発行済株式総数17,255,198株の4.0%に相当します。なお、第5回新株予約権については2019年10月9日付で残存する本新株予約権の全部を取得するとともに、その全部の消却が完了しております。

 ⑤ 投資有価証券の評価について

当社グループが保有する投資有価証券について、時価のないものについては期末時点での発行会社の財務状況等により評価しておりますが、当該会社の財政状態の変動により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 ⑥ 固定資産の減損等について

当社グループは建物附属設備、備品等の有形固定資産、並びに開発用のソフトウエアライセンス等を無形固定資産として保有しており、今後も事業進捗に応じて新規に取得してまいります。これらの固定資産については、固定資産の減損に係る会計基準に基づき減損可否について判断してまいりますが、減損の必要が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当連結会計年度において、共用資産等について減損処理を行った結果、48,599千円の減損損失を計上しております。

 

(4) 継続企業の前提に関する重要事象等について

当社グループは、前連結会計年度まで5期連続となる営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、当連結会計年度においても、営業損失923,985千円、経常損失942,284千円、親会社株主に帰属する当期純損失1,078,581千円となりました。

このような状況により、当社グループには、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しているものと認識しております。当該状況を解消するために、「第2事業の状況3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ⑦ 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策」に記載のとおり、対応策を実施することにより、当該状況を早期に解消し、業績及び財務状態の改善を進めてまいります。

 

 

2 【沿革】

年月

事項

 

 

2010年5月

東京都渋谷区において、ソーシャルゲーム(注1)の企画、開発及び運営を目的として株式会社オルトプラス(資本金500万円)を設立

2010年7月

本社を東京都渋谷区渋谷二丁目7番14号に移転

2010年8月

当社オリジナルタイトル「ダービーズキングの伝説」をグリー株式会社が運営するSNSプラットフォーム「GREE」向けにリリース

2010年12月

本社を東京都渋谷区渋谷二丁目1番12号に移転

2011年10月

当社オリジナルタイトル「バハムートブレイブ」を「GREE」向けにリリース

2012年5月

株式会社ネクソン及び株式会社ドリコムとの協業タイトル「メイプルストーリー ブレイブモンスターズ」を「GREE」向けにリリース

2012年6月

本社を東京都渋谷区渋谷三丁目12番18号に移転

2012年7月

当社オリジナルタイトル「精霊ファンタジア」を「GREE」向けにリリース

2012年9月

グリー株式会社と業務提携契約を締結

 

株式会社スクウェア・エニックスのIP(注2)利用タイトル「エンペラーズ サガ」を「GREE」向けにリリース

2013年3月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

 

グリー株式会社との合弁で株式会社オルトダッシュを設立

2013年7月

グリー株式会社との協業により、「GREE」向けソーシャルゲーム「三国志ギルドカーニバル」をリリース

2013年8月

Emagine Co.,Ltd.(現 AZA Games Co.,Ltd. 韓国)と資本業務提携を締結

2013年9月

ベトナムにALTPLUS VIETNAM Co.,Ltd.を設立

2014年3月

東京証券取引所市場第一部に指定

2014年7月

株式会社バンダイナムコゲームス(現 株式会社バンダイナムコエンターテインメント)のIP利用タイトルである「アイドルマスター SideM」を株式会社ディー・エヌ・エーが運営するSNSプラットフォーム「mobage」向けにリリース

2014年10月

韓国にAltPlus Korea Inc.を設立

2015年2月

当社が企画、プロモーションを行うネイティブゲーム(注3)「アストラルゲイザー」をリリース

2015年4月

株式会社SHIFTとの合弁で株式会社SHIFT PLUSを設立

2015年5月

台湾スタジオを開設

2015年5月

シード・アーリー企業支援プログラム「GARAGE STER」を開始

2015年6月

AltPlus Korea Inc.との協業によるネイティブゲーム「アストロ娘」をリリース

2015年10月

株式会社フジテレビジョンとの協業によるネイティブゲーム「ダービーロード presented byみんなのKEIBA」をリリース

2015年12月

当社オリジナルタイトルであるネイティブゲーム「Second Secret」をリリース

2016年4月

XPEC Entertainemnt inc.(樂陞科技股份有限公司)と資本業務提携契約を締結

2016年6月

ゲーム運営代行サービス「Game Managed Service65(GMS65)」のサービス提供開始

2016年7月

日本酒キャラクター化プロジェクト「ShuShu」の展開開始

2016年8月

韓国AIMHIGH GLOBAL corp.と日本・韓国・中国市場におけるゲームアプリケーション開発及び配信事業分野において戦略的パートナーシップ関係確立の基本合意書を締結

2017年2月

韓国セキュリティ企業のNSHC Inc.の日本法人である株式会社NSHCと業務提携を行い、スマートフォンアプリ向け統合セキュリティソリューション「DxShield」の日本国内市場向けの販売を開始

2017年3月

株式会社scopesとの合弁で株式会社エスエスプラスを設立

2017年4月

ゲーム事業者向けにインフラの設計から構築・運用まで全てを網羅するMSP事業「ゲームインフラマネージメントサービス(GIMS)」を開始

2017年6月

株式会社KADOKAWA他が展開するIP利用タイトルであるネイティブゲーム「結城友奈は勇者である 花結いのきらめき」をリリース

2018年2月

株式会社スーパーアプリと業務提携、ウェブブラウザゲーム「ドラゴンキャバリア-最後の騎士団-」を取得

2018年3月

簡易株式交換により株式会社scopesを完全子会社化

2018年3月

高知県高知市にゲーム開発・運営拠点として株式会社オルトプラス高知を設立

2018年6月

グリー株式会社とゲームサービスの開発・運営業務及び運営移管業務に関する協業契約を締結

2018年6月

株式会社集英社キャラクタービジネス室との協業によるネイティブゲーム「シンエンレジスト」をリリース

2018年8月

株式会社フォワードワークスとの協業によるネイティブゲーム「アークザラッド R」をリリース

2018年10月

企業向け社内仮想通貨サービス「コミュニティオ(communitio)」のサービス提供を開始

2019年1月

企業向け社内仮想通貨サービス「コミュニティオ(communitio)」の企画、開発及び運営を行う株式会社コミュニティオを設立

2019年6月

株式会社エクストリームとの合弁で株式会社エクスラボを設立

2019年6月

アイディアファクトリー株式会社と資本業務提携を締結

2019年9月

NHN JAPAN株式会社及び株式会社クアーズと資本業務提携を締結

 

 

 

(注) 1.ソーシャルゲームとは、ソーシャルネットワーキングサービス(「SNS」)をプラットフォームとし、利用者同士の繋がりや交流関係を活かしたゲームの総称です。

   2.IPとは、「Intellectual Property」の略称であり、著作権等の知的財産権をいいます。

3.ネイティブゲームとは、「Google Play」や「App Store」等のアプリマーケットからプログラムを直接ダウンロードして利用するゲームアプリケーションの総称です。

 

(5) 【所有者別状況】

2019年9月30日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

14

28

46

28

24

9,380

9,520

所有株式数
(単元)

8,921

6,817

22,955

9,959

280

108,834

157,766

3,598

所有株式数
の割合(%)

5.66

4.32

14.55

6.31

0.18

68.98

100.00

 

 (注)自己株式17株は、「単元未満株式の状況」に含まれております。

 

3 【配当政策】

当社グループは、株主に対する利益還元と同時に、財務基盤を強固にするとともに競争力を確保し、積極的に事業拡大を図っていくことが重要な経営課題であると認識しており、毎期の業績に応じて適切な利益還元を行っていくことを基本方針としております。この基本方針に従って、配当につきましては連結配当性向20%を目途としておりますが、当期の剰余金の配当につきましては、連結純損失を計上することから無配とさせて頂きます。

次期(2020年9月期)以降の配当につきましては、現時点では具体的な配当実施方法及びその実施時期などの詳細は決定しておりませんが、上記方針に従って、内部留保の充実を図りつつ、株主への利益還元を検討してまいります。なお、当社は剰余金を配当する場合には、期末配当の年1回を基本的な方針としておりますが、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

 

 

(2) 【役員の状況】

 ① 役員一覧

男性6名 女性1名 (役員のうち女性の比率14.3%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役CEO

石 井   武

1969年6月10日生

1992年4月

国際ファイナンス株式会社入社

2000年7月

元気株式会社入社 経営企画室長

2005年1月

同社取締役

2005年2月

元気モバイル株式会社 取締役

2005年5月

株式会社アミューズキャピタル入社 グループ経営企画室長

2005年10月

株式会社AQインタラクティブ(現 株式会社マーベラス)入社 公開準備室長

2006年4月

同社経営企画室長

2007年6月

同社執行役員経営企画・IR部門担当兼経営企画室長

2009年9月

同社執行役員ネットワークコンテンツ事業部長

2010年5月

当社設立 代表取締役CEO(現任)

2013年3月

株式会社オルトダッシュ 代表取締役

2014年10月

同社取締役(現任)

2019年6月

株式会社トライバルメディアハウス社外取締役(現任)

(注)3

1,843,800

取締役COO執行役員
コーポレートブランディング部長

鵜 川 太 郎

1976年1月14日生

1999年9月

ターゲットワン株式会社入社

2000年6月

同社取締役

2002年8月

株式会社ワークアット入社

2005年10月

株式会社リンクシンク取締役

2008年11月

株式会社コムニコ取締役(現任)

2009年12月

株式会社AQインタラクティブ(現 株式会社マーベラス)入社 ネットワークコンテンツ事業部開発部長

2010年7月

当社入社 取締役COO(現任)

2012年7月

当社事業開発部長

2013年3月

株式会社オルトダッシュ取締役(現任)

2013年8月

当社統括本部長

2014年8月

株式会社エル・エム・ジー(現株式会社ラバブルマーケティンググループ)社外取締役(現任)

2014年8月

株式会社マーケティングエンジン取締役(現任)

2014年10月

当社第2事業部長

2014年12月

事業本部長兼新規事業開発部長

2015年1月

当社執行役員(現任)

2015年1月

ALTPLUS VIETNAM Co.,Ltd.

President

2015年12月

当社コーポレートブランディング部長(現任)

2017年9月

株式会社scopes取締役(現任)

2018年3月

株式会社オルトプラス高知取締役(現任)

(注)3

205,690

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

佐 藤 秀 樹

1950年11月5日

1971年4月

株式会社セガ・エンタープライゼス(現 株式会社セガホールディングス)入社

1989年7月

同社取締役研究開発本部副本部長

1993年6月

同社常務取締役ハードウェア開発設計本部長

1998年6月

同社常務執行役員コンシューマ事業統括本部副本部長兼コンシ
ューマ開発生産本部管掌

2000年6月

同社専務取締役事業開発部アジア営業部PC営業部モバイル営業部知的財産権部キャラクター部管掌

2000年11月

同社代表取締役副社長

2001年3月

同社代表取締役社長

2003年6月

同社取締役会長

2004年2月

同社取締役副会長

2004年6月

株式会社セガトイズ取締役

2004年6月

株式会社トムス・エンタテインメント取締役

2005年6月

株式会社セガ・ミュージックネットワークス代表取締役

2007年7月

株式会社レグルス取締役副社長

2008年11月

株式会社アドバンスクリエート代表取締役(現任)

2017年3月

一般社団法人日本VR振興普及協会代表理事(現任)

2017年12月

当社取締役(現任)

(注)3

取締役

桐 畑 敏 春

1946年5月5日

1970年3月

株式会社ポニーキャニオン入社

1996年10月

同社取締役第2営業部長

2001年6月

同社常務取締役経営情報本部長

2004年4月

同社常務取締役経営管理本部長兼営業本部長関連会社担当

2005年6月

同社代表取締役社長

2006年5月

一般社団法人日本レコード協会理事

2006年7月

社団法人日本映像ソフト協会理事

2011年5月

同社団法人会長

2011年5月

不正商品対策協議会代表幹事

2011年5月

一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構代表理事

2015年6月

同社取締役相談役

2016年6月

同社相談役

2017年3月

一般社団法人日本VR振興普及協会理事(現任)

2018年12月

当社取締役(現任)

(注)3

1,000

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

常勤監査役

岡 部 友 紀

1973年5月5日生

1992年4月

株式会社大分銀行入行

1998年3月

高橋税務会計事務所入所

2002年10月

中央青山監査法人入所

2011年10月

岡部友紀公認会計士・FP事務所設立

2016年3月

株式会社fonfun常勤監査役

2018年6月

当社監査役(現任)

(注)4

監査役

隈 元 慶 幸

1962年12月26日生

1986年4月

株式会社ブリヂストン入社

1994年4月

東京弁護士会弁護士登録

2001年4月

堀裕法律事務所(現堀総合法律事務所)入所(現任)

2003年6月

株式会社パソナキャリア(現 株式会社パソナ)監査役(現任)

2004年4月

株式会社メディカルアソシア監査役

2007年5月

小倉クラッチ株式会社監査役(現任)

2010年7月

当社監査役(現任)

2011年10月

株式会社アイリッジ監査役

2012年12月

株式会社ナノエッグ監査役(現任)

2014年8月

株式会社AppBroadCast監査役

2015年3月

株式会社大塚家具監査役

2016年10月

株式会社アイリッジ取締役(監査等委員)(現任)

2016年10月

株式会社リビングスタイル監査役(現任)

2017年8月

株式会社ハコスコ監査役(現任)

2017年12月

スガノ農機株式会社監査役(現任)

(注)4

監査役

小 林 壮 太

1971年2月21日生

1998年10月

中央監査法人入所

2007年8月

新創税理士法人入所

2008年8月

公認会計士税理士小林壮太事務所設立(現任)

2010年7月

当社監査役(現任)

2013年11月

株式会社FrogApps(現 ミイル株式会社)監査役(現任)

(注)4

2,050,490

 

(注) 1.取締役佐藤秀樹及び桐畑敏春は、社外取締役であります。

2.監査役岡部友紀、隈元慶幸及び小林壮太は、社外監査役であります。

3.2018年9月期に係る定時株主総会の終結の時から2019年9月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

4.2016年9月期に係る定時株主総会の終結の時から2020年9月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。なお、常勤監査役岡部友紀は、任期満了前に退任した常勤監査役の後任として選任されており、前任者の任期を引き継いでおります。

5.当社は、経営の意思決定・業務遂行の迅速化と責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は6名で構成されております。

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は2名(本書提出日現在)、社外監査役は3名(うち1名は常勤監査役)であります。なお、当社では、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準は特段設けておりませんが、豊富な知識、経験に基づき客観的な視点から当社の経営等に対し、適切な意見を述べて頂ける方を選任しており、社外取締役及び社外監査役の全員を、証券取引所が定める独立役員として届け出ております。

 社外取締役である佐藤秀樹氏は、株式会社セガ・エンタープライゼス(現株式会社セガホールディングス)の代表取締役として培った貴重な経験、知識を有していることから、社外取締役として適任と判断しております。社外取締役である桐畑敏春氏は、株式会社ポニーキャニオンの代表取締役として培った貴重な経験、知識を有していることから、社外取締役として適任と判断しております。なお、同氏は当社の株主として資本的関係があります。その他に、同氏と当社との間に重要な取引関係及び特別な利害関係はありません。

 社外監査役である岡部友紀氏は、公認会計士の資格を有しており、また、社外監査役である小林壮太氏は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、それぞれ会計の専門家としての立場から、当社の事業戦略及び当社取締役の職務執行につき提言・助言を行っております。社外監査役である隈元慶幸氏は弁護士の資格を有しており、法律の専門家としての立場から、当社の事業戦略及び当社取締役の職務執行につき提言・助言を行っております。社外常勤監査役は、必要の都度、会計監査人より会計監査の内容について報告を受ける等、情報交換を行い相互連携を図っております。また、内部監査人より必要の都度、内部監査結果について報告を受ける等、情報交換を行い相互連携を図っております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部

  統制部門との関係

 社外取締役及び社外監査役は、取締役会・監査役会・取締役等との意見交換等を通じて、監査役監査、内部監査、会計監査との連携を図り、また、内部統制システムの構築・運用状況等について、監督・監査を行っております。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有
(被所有)割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社オルトプラス高知

高知県高知市

10百万円

モバイルコンテンツ等の企画、開発及び運営等

100.0

運営業務の委託

資金の貸付

役員の兼任

株式会社scopes

東京都豊島区

5百万円

モバイルコンテンツ等の企画、開発及び運営等

100.0

役員の兼任

株式会社オルトダッシュ

東京都豊島区

25百万円

モバイルコンテンツ等の企画、開発及び運営等

51.0

役員の兼任

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

株式会社エクスラボ

東京都豊島区

10百万円

オフショア開発事業

49.0

開発業務の委託
役員の兼任

 

(注) 1.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

   2.特定子会社に該当する会社はありません。

3.ALTPLUS VIETNAM Co.,Ltd.は全ての持分を売却したため、株式会社エスエスプラスは当社を存続会社として吸収合併したため、連結の範囲から除外しております。

4.株式会社SHIFT PLUSは当連結会計年度において全株式を売却したため、持分法適用関連会社から除外しております。

 

 

【売上原価明細書】

 

 

 

前事業年度

(自  2017年10月1日

至  2018年9月30日)

当事業年度

(自  2018年10月1日

至  2019年9月30日)

区分

注記
番号

金額(千円)

構成比
(%)

金額(千円)

構成比
(%)

Ⅰ  材料費

 

0.0

0.0

Ⅱ  労務費

 

590,216

12.2

471,820

11.2

Ⅲ  外注費

 

2,912,034

60.4

2,333,007

55.5

Ⅳ  経費

1,319,860

27.4

1,402,217

33.3

売上原価

 

4,822,111

100.0

4,207,045

100.0

 

原価計算の方法

当社の原価計算は、実際個別原価計算であります。

 

(注)

前事業年度

(自  2017年10月1日

至  2018年9月30日)

当事業年度

(自  2018年10月1日

至  2019年9月30日)

※ 主な内訳は、次のとおりであります。

賃借料

282,521千円

地代家賃

78,432千円

減価償却費

32,058千円

業務委託費

20,298千円

支払手数料

881,288千円

 

※ 主な内訳は、次のとおりであります。

賃借料

337,432千円

地代家賃

49,787千円

減価償却費

23,070千円

業務委託費

20,942千円

支払手数料

951,054千円

 

 

 

 ※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2018年10月1日

至  2019年3月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2019年10月1日

至  2020年3月31日)

役員報酬

37,825

千円

24,001

千円

給与手当

229,161

 

116,672

 

支払手数料

73,433

 

53,691

 

地代家賃

20,624

 

15,003

 

広告宣伝費

85,262

 

34,372

 

貸倒引当金繰入額

 

2,962

 

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における当社グループの設備投資等の総額は2,596千円で、その主な内容はPC等の備品取得及び開発用ソフトウェアの取得であります。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

587,000

短期借入金(注)

400,000

1年以内に返済予定の長期借入金

51,292

合計

638,292

400,000

 

(注)自己信託により流動化した債権等を金融取引として処理しているため、平均利率は記載しておりません。

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値6,358 百万円
純有利子負債-1,213 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)17,405,181 株
設備投資額3 百万円
減価償却費34 百万円
のれん償却費34 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役CEO  石井 武
資本金3,756 百万円
住所東京都豊島区東池袋三丁目1番1号
会社HPhttp://www.altplus.co.jp/

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