1年高値719 円
1年安値501 円
出来高647 千株
市場東証1
業種情報・通信業
会計IFRS
EV/EBITDA11.4 倍
PBRN/A
PSR・会予2.7 倍
ROAN/A
ROICN/A
営利率19.3 %
決算12月末
設立日2009/9
上場日2013/3/22
配当・会予13.0 円
配当性向39.5 %
PEGレシオ1.6 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:7.3 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:15.7 %
純利5y CAGR・予想:22.3 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社7社及び関連会社1社で構成されております。

当社グループは、主に自動車アフターマーケット業界をはじめとする市場に、ネットワークを介した業種特化型の業務アプリケーションの提供、顧客に対する保守サービスやサプライ品の提供に加え、産業プラットフォーム上での各種ネットワークサービスを行っており、当該事業はシステム販売分野、システムサポート分野及びネットワークサービス分野の3分野で構成されております。なお、当社グループはITサービス事業の単一セグメントであるため、関連情報として上記分野別での区分を行っております。

 

分 野

サービス内容

システム販売

・業種特化型業務アプリケーションの開発・販売

・作業分析・最適化ソフトウェアの開発・販売

・パソコン本体やプリンタ等の仕入・販売 ほか

システムサポート

・システム販売顧客への保守サービスの提供

・帳票類やOAサプライ品等の仕入・販売

ネットワークサービス

・システム販売顧客へのデータベース提供サービス

・システム販売顧客へのサーバー提供サービス

・自動車リサイクル部品の決済代行サービス

・自動車部品の電子受発注機能の提供

・タブレット型業務支援ツールの提供

・eコマース、データ分析サービス ほか

 

(1) システム販売分野

当社グループは、自動車アフターマーケット業界に従事している事業者のほか、旅行取扱い事業者、携帯電話販売代理店事業者、機械工具取扱い事業者等に対して、経営効率の向上及び事業創造を支援する業務アプリケーションを提供しております。当社グループの業種特化型業務アプリケーションは、特定業種固有の業務フローに則した見積及び請求管理等の汎用的な機能を具備しております。また、当社グループは、パソコンに当該業務アプリケーションを搭載して顧客に販売する場合に、併せて液晶ディスプレイ、プリンタ及び周辺機器等のハードウェアを販売しております。さらに、ニーズに応じて受託型のシステム開発も行っております。

システムの販売に際しては、アプリケーションの使用権を当社グループがリース会社に販売し、リース会社が顧客へ主に6年でリース販売する契約形態を取っております。

また、整備工場や製造工場における改善活動を支援する作業分析・最適化ソフトウェアを提供しております。当該ソフトウェアは、IE(Industrial Engineering)手法に準拠し、生産現場における人・モノ・機械の動きを動画分析・時間分析することにより、ムリ・ムダ・ムラを可視化し、作業時間の短縮・省力化・コスト削減を実現する現場改善機能を具備しております。作業分析は作業現場に留まらず、伝統工芸の匠の技の伝承、介護スタッフの教育並びにサービス業のベストプラクティスの共有等により幅広い市場への展開が進んでおります。

 

(2) システムサポート分野

当社グループは、365日稼働のコールセンターや全国をカバーする拠点に専門スタッフを配置し、ネットワークやハードウェア、サーバー等のトラブル時に迅速に対応するサポート体制を構築しており、システム販売顧客に対する業務アプリケーション保守サービス並びにハードウェア保守サービスを提供しております。また、業務アプリケーションで利用する帳票類等のサプライ品販売も行っております。

 

(3) ネットワークサービス分野

ネットワークサービス分野は、ネットワーク型の業種特化型業務アプリケーションの販売先に対する付帯サービスが主となっております。データベース提供サービスやサーバー提供サービスのような業務アプリケーション利用のために不可欠なサービスのほか、自動車アフターマーケット業界でのリサイクル部品流通における決済代行サービス並びに各事業者間での自動車部品の電子受発注機能等を提供しております。

主なサービスの内容は下表のとおりであり、対価は月額固定課金又は従量課金等で収受しております。

 

主なサービス

主な顧客

サービス内容

データベース提供

サービス

整備事業者

鈑金事業者

部品商

リサイクル事業者

中古車販売事業者

旅行取扱い事業者等

新しく発売される自動車関連の車両情報や、日々更新される部品関連情報を定期的に入手・集約し、システム利用顧客との契約に基づき最新のデータベースを提供しております。対価として月額固定で代金を収受しております。

サーバー提供

サービス

ネットワーク型システムは、当社サーバーの利用を前提としたシステムであるため、サーバー維持の対価として月額固定で代金を収受しております。

リサイクル部品

決済代行サービス

リサイクル事業者

部品商等

インターネットを利用してリサイクル事業者等の販売者と部品商等の購入者との間でリサイクル部品の在庫情報を共有するリサイクル部品流通ネットワーク「パーツステーションNET」を運営しており、リサイクル部品を売買する際に発生する取引代金の決済を当社が代行し、定率で手数料を収受しております。

自動車部品の電子

受発注機能の提供

整備事業者

鈑金事業者

部品商

リサイクル事業者等

整備・鈑金工場等の部品購入者のシステムと、部品商・リサイクル事業者等の部品販売者のシステムをネットワーク接続することにより、新品・リサイクル部品に関する問い合わせ業務、受発注業務を直接シームレスに行うことができる「BLパーツオーダーシステム」を提供しており、月額固定又は従量課金により代金を収受しております。

タブレット型業務

支援ツールの提供

整備事業者

鈑金事業者

部品商等

持ち運びが便利なタブレット端末を使用して、整備履歴の参照、最適な車検コース提案並びに画像や動画による分かりやすい説明等、カーオーナーへの提案を支援する業務アプリケーションを内蔵した「CarpodTab」を提供しており、月額固定で代金を収受しております。

eコマース

整備事業者

部品商

カーオーナー等

当社が保有する部品データベース及び自動車車両データベースを活用し、自動車補修部品専門のショッピングサイトを運営・管理しております。全国の部品商が出品する自動車補修部品をインターネット経由で検索・購入することを可能とし、部品の売買に応じて手数料を収受しております。

データ分析

サービス

整備事業者

鈑金事業者

部品商等

当社の強固な顧客基盤から収集した膨大な自動車関連の大規模データを活用したサービスを提供しております。顧客の要望に応じてデータを収集・分析・加工して提供しており、月額固定課金、従量課金又は契約時一括により代金を収受しております。

 

[事業系統図]

当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)

 

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

100年に一度と言われる変革期に直面している自動車産業の中で、自動車アフターマーケットも大きな環境の変化を迎え、AIを活用した自動運転等の新しい技術や、電気自動車に代表される新しい形の移動体(モビリティ)が今後大きく普及すると予想されております。また、近年のカーオーナーのニーズや各個人のライフスタイルの多様化に伴い、カーシェアやライドシェアといった、所有することから利用することへと自動車との関わり方が変化していくと予想されます。このような環境変化の中で、大手IT企業に代表される新たな業界からの自動車関連産業への参入、顧客間の競争激化等、新しい動きが起こっております。当社グループは、これらの動きに迅速かつ柔軟に対応し、常に価値あるサービスを提供していくために、新たにサービス提供を開始しました「Broadleaf Cloud Platform」の拡大を推進してまいります。さらに当社グループは、国内自動車アフターマーケット向けシステム販売からの事業ドメイン拡大を掲げ、先端技術を取り入れた革新的な事業を創出する企業への進化を目指してまいります。具体的には、次の5点の重点戦略を通じて、中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。

 

(1) 「Broadleaf Cloud Platform」上で稼働するサービスの拡充

当社グループは、顧客の業務を改善する業種特化型アプリケーションを提供しており、業界で高いシェアを獲得しております。今後は、これらに加え、業種・業界を超えた様々なパートナー企業と連携し、「Broadleaf Cloud Platform」上に様々なサービスを提供してまいります。

 

(2) 作業分析・最適化ソフトウェアの普及推進

当社グループは、整備工場や製造工場における改善活動を支援する作業分析・最適化ソフトウェア「OTRS」を提供しており、今後は作業現場のみならず事業継承、伝統工芸及びサービス業への展開を本格化してまいります。国内では団塊世代である熟練者の退職、外国人就労者の増加、派遣社員の正社員化及び多能工の育成等への対応が求められており、各現場での全体最適化の実現に貢献してまいります。

 

(3) データベース分析サービスの創出

当社グループは、自動車関連のビッグデータを活用したカーオーナー向けサービス等の、新たなサービス事業の立ち上げを行ってまいります。また、従来の自動車にとどまらず、次世代自動車や自動車以外も含めた全てのモビリティを対象としたビジネスの創造に向け、データベースの付加価値向上を目指し、関連企業との共同研究並びにアライアンスの強化を進めてまいります。旅行業界等の異業界や、大学等の学術機関とも積極的に連携し、データベース事業による情報課金ビジネスの推進を目指してまいります。

 

(4) 自動車部品流通・eコマースビジネスの展開

当社グループは、これまで取り組んでまいりましたネットワークサービスのさらなる拡大を図ってまいります。当社グループの強みである自動車アフターマーケットの顧客基盤とデータベースを活用することで、自動車補修部品の受発注基盤と物流基盤を合わせたサービスを自動車アフターマーケット事業者に提供いたします。業界の課題である部品の取引や物流における非効率の緩和につながり、流通の効率化及び業界の活性化に寄与します。

 

(5) 海外進出の本格化

アジア市場での自動車アフターマーケットは、自動車販売・保有台数の増加により一層の発展、拡大が見込まれております。このような環境下、当社グループは、日本で培ったノウハウを活かし、中国やフィリピンで現地パートナーとの関係を継続し、海外事業を展開してまいります。今後も東南アジアを中心に国ごとの調査を進め、部品流通プラットフォームの構築を目指してまいります。また、OTRSにおきましては、日本発の“カイゼン“活動への需要の高まりから、中国や北米を中心とした全世界での展開が期待できます。

 

 

2【事業等のリスク】

当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。当社グループはこれらのリスクの発生可能性を認識した上で、可能な限り発生の防止に努めるとともに、万が一リスクが顕在化した場合にはその影響を最小限にとどめるべく対応する所存であります。なお、以下のリスクは当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります

 

(1) 市場環境の変化と法規制について

当社グループは、主に自動車アフターマーケット業界に対し、業種特化型の業務アプリケーションの提供を主な事業としております。そのため、当社グループの業績は、かかる業界における競争環境、システム投資の動向、法規制の影響を受ける場合があります。当社グループは事業領域の拡大に努めておりますが、自動車アフターマーケット業界へ新たな競合企業が参入した場合や、車検制度等の自動車関連の法規制が改正された場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 技術革新への対応について

当社グループは、顧客や市場のニーズに対応した競争力のある商品・サービスの提供を目的として中期的な商品開発方針を定め、新技術の情報収集や研究開発に注力し、当社グループの成長を牽引する新商品を適切な時期に市場投入することに努めております。しかし、予想以上の急速な技術革新や代替技術・競合商品の出現、依存する技術標準・基盤の変化等により、新商品開発を適切な時期に行えず市場投入が遅れる場合には当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) ネットワーク障害について

当社グループは、コンピュータシステム及びそのネットワークに商品開発や営業活動の多くを依存しているため、安全性を確保するように努めると共にコンピューター賠償責任保険への加入を行い、万一のための対策も講じております。しかしながら、地震・火災などの自然災害、コンピュータウィルスの感染、サイバーテロなどに起因するシステムトラブル、さらには、公衆回線などネットワークインフラの障害により当社グループのシステムなどが正常に稼働しない状態が発生した場合には、当社グループの業務に直接障害が生じる他、当社グループが提供するサービスの低下を招くなど重大な支障が生じることにより、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 商品の不具合について

当社グループの事業におけるシステム開発及び構築等においては顧客の検収後にシステムの不具合(いわゆる誤作動・バグ)等が発見される場合があります。当社グループは、開発プロセスをより成熟させるための取組みを行ってまいりましたが、今後においてもシステムの開発段階から納品までの品質管理の徹底及びシステムテストによる検査等対応策を講じることで不具合等の発生防止に努めてまいります。しかしながら、今後、当社グループの過失によって生じた不具合等により顧客に損害を与えた場合や当社グループの商品が機能不足と認識された場合には、損害賠償責任の発生や当社グループの信用の低下等により当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) 機密情報・個人情報の漏洩及び情報管理について

当社グループでは、商品開発及び営業活動におきまして、機密情報やノウハウ及び顧客・個人情報を取り扱っております。そのため機密情報管理体制の整備、社員教育の徹底や情報漏洩防止ソフトウェアの完備等の対策により、ネットワークを通じた機密情報への侵入、情報データの持ち出し等による機密情報の漏洩防止に努めております。しかし、外部からの当社グループコンピューターへの不正アクセス、当社グループ役員及び従業員の過誤等による情報の漏洩、その他不測の事態により、これらの情報が外部に流出する可能性は皆無ではなく、この様な事態が生じた場合、営業的損失や業務そのものの停止による損失にとどまらず、当社グループの社会的信用に重大な影響を与え、対応費用を含め当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6) 知的財産の保護及び侵害について

当社グループは、システム開発業務を行っており、円滑な事業運営のために商標及び特許出願等、知的財産権等の保護を図っております。しかしながら、一般的にシステム及びソフトウェア等に関する分野については、知的所有権の権利の範囲が必ずしも明確であるとはいえず、当社グループが知的所有権を取得している場合においても十分な権利の保護が得られない可能性があり、当社グループの知的財産権が侵害されることによって当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループでは第三者が保有する知的所有権侵害を防ぐため、専門家による調査を行っております。当社グループは、現時点において第三者より知的所有権に関する侵害訴訟等を提訴されたり、そのような通知を受けとっておりません。しかしながら、現在の特許制度のもとでは調査の限界もあり、厳密性を維持することが困難になってきています。また、当社グループが事業展開において用いる技術ノウハウ等について当社グループが認識しない第三者が既に知的所有権を取得している場合や今後において知的所有権を取得した場合には、使用差止及び損害賠償請求等の訴えを起こされる可能性や当該知的所有権の使用にかかるロイヤリティの支払い要求等が発生する可能性があり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7) 人材の獲得及び育成について

当社グループの事業領域の拡大を図るため、スキルが高い優秀な技術者や顧客へのコンサルティングサービスを提供するセールススタッフを確保することが必要不可欠であると考えております。そのため、当社グループは採用活動により優秀な人材を獲得すると共に、スキルアップ支援など積極的な教育を行っております。

しかしながら、現在の情報通信産業は人材の流動性が高く、また技術革新の速度が非常に速いことから、適切な人材を獲得及び育成が想定どおりに進まない場合や在職する人材の社外流出が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8) 訴訟のリスクについて

当社グループは、事業を遂行していく上で、各種関係法令を遵守し、また社員がコンプライアンスを理解し、実践することに努めております。しかしながら、国内外を問わず訴訟を提起される可能性があり、その動向によっては、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9) 海外の事業展開について

当社グループは、中国及びフィリピンにおいて、事業を行っております。これらの地域において、予期しえない景気変動、情報インフラの整備状況、知的財産保護の欠如、不安定な国際情勢及び法規制や租税制度の変更など、様々な問題及びリスクに対応できない場合には、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(10) 企業買収等について

当社グループは、今後の事業拡大及び収益力向上のため、国内外を問わず企業の買収や子会社設立、合弁事業の展開、アライアンスを目的とした事業投資等を実施する場合があります。当社グループは、投融資案件に対しリスク及び回収可能性を十分に事前評価し、投融資を行っておりますが、投融資先の事業の状況が当社グループに与える影響を確実に予測することは困難な場合があり、投融資先の事業が計画通りに進展しない場合や、効率的な経営資源の活用を行うことができなかった場合には、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループは、今後もシナジーを最大限に活用し、グループ全体の企業価値向上を目指してまいりますが、事業展開が計画通りに進まないことに伴う収益性の低下や時価の下落等に伴い、資産価値が低下した場合は、減損損失の発生や売却等での売却損により、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2【沿革】

当社(形式上の存続会社)は、カーライル・グループの支援の下、2009年9月16日、当社の実質的な存続会社である株式会社ブロードリーフ(以下、「旧株式会社ブロードリーフ」という。)の経営陣によるマネジメント・バイアウト(MBO)のための受皿会社として、シー・ビー・ホールディングス株式会社の商号で設立されました。その後、2009年11月13日に株式譲渡により旧株式会社ブロードリーフ(実質上の存続会社)を完全子会社化し、2010年1月1日、旧株式会社ブロードリーフを吸収合併することで営業活動を全面的に継承すると同時に、株式会社ブロードリーフに商号変更しました。2013年3月22日には東京証券取引所市場第一部に上場し、現在に至っております。

実質上の存続会社である旧株式会社ブロードリーフは、2005年12月30日の翼システム株式会社からの「パッケージソフトウェア事業」の営業譲受以降、アイ・ティー・エックス株式会社の子会社として事業を行っておりました。その後、短期的な業績変動にとらわれず、2008年のリーマン・ショックを機に激変していた自動車業界の環境変化に対応し、持続的な成長基盤の構築や海外展開の推進を行うことを目的とし、マネジメント・バイアウト(MBO)を実施しました。

従いまして、以下におきましては、当社の事業を2005年12月以前において行っておりました、翼システム株式会社のパッケージソフトウェア事業、実質上の存続会社である旧株式会社ブロードリーフ及び、当社(形式上の存続会社)の沿革につきまして記載しております。

 

当社の設立から現在に至るまでの沿革を図示しますと、下図のようになります。

<当社の変遷>

(画像は省略されました)

<当社(形式上の存続会社期間を含む)の沿革>

年  月

概    要

2009年9月

シー・ビー・ホールディングス株式会社を設立(東京都千代田区)。

2009年11月

旧株式会社ブロードリーフの全株式を取得し、同社を完全子会社とする。

2010年1月

旧株式会社ブロードリーフを吸収合併し、同日、株式会社ブロードリーフに商号変更。

2010年3月

本社を品川区に移転。

2010年12月

株式会社メイクウェーブ・ジャパンの事業を譲受、同社を解散。

外国語教育のデジタルコンテンツASPサービスを行う株式会社WEICとの業務提携を開始。

2011年3月

テレビ電話会議システムに強みを持つ株式会社SOBAプロジェクトとの業務提携を締結。

2011年12月

自動車アフターマーケットにおける業者間の問い合わせや受発注業務をシームレスに行える「BLパーツオーダーシステム(ビーエルパーツオーダーシステム)」のサービス提供を開始。

2012年7月

携帯性や操作性に優れるタブレット端末の特性を商談相手に活かす業務アプリケーション「CarpodTab(カーポッドタブ)」の販売を開始。

2012年10月

中国の安徽省合肥市に博楽得信息科技(合肥)有限公司を子会社として設立。

2013年3月

2013年9月

 

 

東京証券取引所市場第一部に株式を上場。

自動車アフターマーケットの新たなビジネス領域を開拓することを目的に、全日本ロータス同友会、BSサミット事業共同組合、株式会社オートバックスセブン、パイオニア株式会社、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモと共同で、「次世代オートアフタービジネス研究会」を設立。

2013年12月

 

高速かつ安定した分散処理技術に強みを持つ株式会社グルーヴノーツとの業務提携に関する基本合意を締結。

2014年4月

 

2015年12月

自動車整備工場へ集客支援を目的にカーオーナーへ顧客店舗の魅力を訴求するサービスブランド「街のカーウンセラー」認定店舗1号店がオープン。

フィリピンのメトロマニラマカティ市に現地法人Broadleaf I.T.Solutions Inc.を子会社として設立。

2017年3月

2017年7月

先端技術の研究開発を行う研究子会社、株式会社SpiralMindを設立。

株式会社タジマを子会社化。

 

<翼システム株式会社のパッケージソフトウェア事業に関する沿革>

年  月

概    要

1983年2月

翼システム株式会社設立(東京都江東区)。

1983年8月

自動車部品商向けシステム「パーツマン」の販売を開始。

1986年6月

自動車整備業向けシステム「スーパーフロントマン」の販売を開始。

1991年6月

自動車鈑金塗装業向けシステム「スーパーフロントマン」の販売を開始。

1993年1月

機械工具商向けシステム「機工メイト」の販売を開始。

1993年12月

中古車販売業向けシステム「スーパーフロントマン」の販売を開始。

1998年3月

携帯電話販売代理店向け総合管理システム「携帯7」の販売を開始。

2000年7月

自動車用リサイクル部品共有在庫ネットワーク「パーツステーションNET」を構築、リサイクル部品決済代行サービス提供を開始。

2002年8月

旅行代理店向けシステム「旅行プレゼン」システムの販売を開始。

2004年4月

旅行業界向けシステム「SFバス運行システム」の販売を開始。

2004年6月

マイクロソフト株式会社と自動車業界向け各種ソリューションのMicrosoft.NET(マイクロソフト ドットネット)対応で提携。

2005年11月

自動車鈑金見積ネットワークシステムBK.NS(ビーケードットエヌエス)の先行販売を開始。

2005年12月

アイ・ティー・エックス翼ネット株式会社を子会社として設立。

「パッケージソフトウェア事業」を営業譲渡。

 

<旧株式会社ブロードリーフ(実質上の存続会社)の沿革>

年  月

概    要

2005年12月

翼システム株式会社のパッケージソフトウェア事業を行うことを目的として、アイ・ティー・エックス翼ネット株式会社を設立(東京都江東区)。

パッケージソフトウェア事業(システム販売分野、サプライ販売分野、データメンテナンスサービス分野、保守サービス分野、手数料・課金・その他分野)を翼システム株式会社から譲り受け、業務を開始。

2006年1月

アイ・ティー・エックス株式会社を相手先とした第三者割当増資(増額資本金15,750百万円)を実施し、同社の連結子会社となる。

2006年8月

株式会社ブロードリーフに商号変更。

 

本社を東京都品川区に移転。

2006年9月

ジャシイ株式会社の株式を取得し、関連会社とする。

 

自動車整備ネットワークシステム「SF.NS(エスエフドットエヌエス)」並びに車両販売ネットワークシステム「CS.NS(シーエスドットエヌエス)」の販売を開始。

2007年1月

携帯電話販売代理店向け業務システムの新商品、「携帯7PRO(プロ)」の販売を開始。

2007年11月

中古車販売業向け業務システムの新商品、「VX.NS(ブイエックスドットエヌエス)」の販売を開始。

 

自動車販売支援ポータルサイト、「Carpod.jp(カーポッドジェーピー)」の運営を開始。

2008年5月

株式会社SJホールディングス(現株式会社カイカ)と中国でのオフショア開発(※1)について業務提携の覚書を締結。

2008年9月

通信事業強化のため、株式会社メイクウェーブ・ジャパンの株式を取得し子会社化する。

2008年12月

携帯電話販売代理店向け業務システムの新商品、「MK.NS(エムケードットエヌエス)」の販売を開始。

2009年3月

自動車部品流通支援システムの新商品、「PM.NS(ピーエムドットエヌエス)」の販売を開始。

2009年10月

ジャシイ株式会社より作業改善ツール「OTRS(オーティーアールエス)」事業の譲受、販売を開始。

ジャシイ株式会社を解散。

2009年11月

自動車鈑金フロントネットワークシステムの新商品、「BF.NS(ビーエフドットエヌエス)」の販売を開始。

「産業プラットフォーム」戦略を推進するため、カーライル・グループとの協働のもと、シー・ビー・ホールディングス株式会社(2009年9月にカーライル・グループによって設立された会社)が当社株式を全部取得し、当社(※2)はシー・ビー・ホールディングス株式会社の完全子会社となる。

2010年1月

シー・ビー・ホールディングス株式会社が当社を吸収合併し、消滅会社となる。

 

(※1)オフショア開発とは、システムの開発や運用管理等を海外の企業に委託することをいいます。

(※2)上記表中の「当社」は旧株式会社ブロードリーフを指します。

 

(5)【所有者別状況】

2018年12月31日現在

 

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

29

19

189

153

57

44,932

45,379

所有株式数

(単元)

191,218

3,042

44,951

284,839

635

454,225

978,910

5,800

所有株式数の割合(%)

19.53

0.31

4.59

29.10

0.06

46.40

100.00

(注)自己株式6,863,136株は、「個人その他」に68,631単元、「単元未満株式の状況」に36株含まれております。

 

3【配当政策】

当社は株主に対する利益還元を経営上の重要課題として位置付けております。将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保し、安定した配当を継続していくことを基本方針としており、配当性向については概ね20%を目処としております。

また、当社は株主への利益還元機会の充実を図るため、中間配当及び期末配当の年2回の剰余金の配当を実施することを基本方針としております。なお、株主に対する利益還元を柔軟に行うため、取締役会決議によって、「期末配当については毎年12月31日最終、中間配当については毎年6月30日最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対して、金銭による剰余金の配当を行うことができる」旨を定款に定めておりますが、株主の意向を直接伺う機会を確保するため、期末配当につきましては、株主総会決議事項としております。

内部留保資金につきましては、将来の事業展開と経営体質強化のために充当する予定であります。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

2018年8月3日

取締役会決議

500,663

5.5

2019年3月28日

定時株主総会決議

591,719

6.5

5【役員の状況】

男性8名 女性-名(役員のうち女性の比率-%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役社長

(代表取締役)

大山 堅司

1968年9月10日生

1987年4月 株式会社ビーイング入社

1989年4月 同社取締役

1996年12月 Being Investments Corp.

      President CEO

2000年7月 株式会社ビーイング取締役副社長

2002年7月 同社執行役員マーケティング部長兼営業部長

2005年10月 アイ・ティー・エックス株式会社顧問

2006年1月 当社取締役副社長

2006年6月 当社代表取締役社長(現任)

2015年1月 事業構想大学院大学客員教授(現任)

(注)3

886,200

取締役副社長

山中 健一

1968年10月10日生

1992年4月 三菱電機エンジニアリング株式会社入社

1996年1月 株式会社ビーイング入社

2000年4月 同社執行役員

2005年5月 同社経営推進室副室長

2005年11月 株式会社JIMOS執行役員

2010年10月 当社執行役員管理本部長

2011年1月 当社経営管理グループ長兼務

2012年3月 当社取締役執行役員管理本部長

2014年1月 当社取締役副社長(現任)

(注)3

7,400

取締役

鬼澤 盛夫

1944年4月8日生

1970年4月 日本ユニバック株式会社(現日本ユニシス株式会社)入社

1985年3月 シチズン時計株式会社入社

1985年9月 Citizen Europe Ltd.

President and Managing Director

1992年2月 メンター・グラフィックス・ジャパン株式会社代表取締役社長

1999年2月 コネクサント・システムズ・ジャパン株式会社(現コネクサント・システムズ株式会社)代表取締役社長

2006年2月 オートデスク株式会社代表取締役社長

2012年3月 同社アドバイザー

当社取締役(現任)

(注)3

10,000

取締役

渡邊 喜一郎

1959年1月23日生

1981年4月 株式会社オリエンタルランド入社

1991年4月 日産自動車株式会社入社

1995年12月 日本電信電話株式会社入社 マルチメディアビジネス開発部担当課長

2003年10月 株式会社トミー(現株式会社タカラトミー)入社 コンテンツ事業戦略本部副本部長

2006年1月 株式会社ティーツーアイエンターテイメント(現株式会社タカラトミーフィールドテック)代表取締役副社長

2008年11月 株式会社メディア工房取締役 常務執行役員

2012年5月 株式会社DELTA FORCE代表取締役

2014年3月 株式会社ワンオブゼム監査役

当社取締役(現任)

2016年3月 株式会社ワンオブゼム取締役(現任)

2017年2月 株式会社DYD代表取締役

(注)3

7,400

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

池田 茂

1941年3月4日生

1964年4月 日本電信電話公社(現日本電信電話株式会社)入社

1985年7月 同社新潟支社長

1992年6月 同社取締役人事部長

1997年6月 同社常務取締役マルチメディア推進本部長

1999年4月 株式会社エヌ・ティ・ティエムイー代表取締役社長

2002年7月 情報通信ネットワーク産業協会専務理事

2007年4月 スカパーJSAT株式会社(現株式会社スカパーJSATホールディングス)社外取締役

2007年4月 メディア・クルーズ・ソリューション株式会社(現ブロードアース株式会社)社外取締役

2007年6月 株式会社ACCESS顧問(現任)

2008年4月 事業創造大学院大学客員教授(現任)

2009年4月 多摩大学大学院客員教授

2015年9月 一般財団法人社会開発研究センター理事(現任)

2016年3月 当社取締役(現任)

(注)3

9,700

常勤監査役

青木 伸也

1946年12月16日生

1965年4月 岩井産業株式会社(現双日株式会社)入社

2000年4月 日商岩井マネジメントサービス株式会社(現双日シェアードサービス株式会社)代表取締役副社長

2003年6月 有限会社ブレーンズオブトラスト代表取締役

2004年7月 株式会社ニュース・サービス・センター執行役員総務局長

2007年1月 当社入社

2007年3月 当社常勤監査役(現任)

(注)4

11,700

監査役

石井 友二

1953年11月22日生

1980年11月 監査法人朝日会計社(現有限責任 あずさ監査法人)入社

1984年2月 公認会計士登録

1985年3月 石井公認会計士事務所開設 同所所長(現任)

1988年4月 安田信託銀行株式会社(現みずほ信託銀行株式会社)入社

1993年10月 同社コンサルティング部室長

1995年3月 株式会社アクシスウェイブ(ホワイトボックスコンサルティング株式会社に商号変更後、ホワイトボックス株式会社に吸収合併)代表取締役

2002年10月 監査法人ブレインワーク代表社員(現任)

2003年12月 ホワイトボックス株式会社代表取締役(現任)

2005年6月 株式会社タケエイ監査役(現任)

2014年3月 当社監査役(現任)

(注)4

2,100

監査役

西本 強

1973年11月21日生

1998年10月 司法試験合格

2000年10月 弁護士登録

2000年10月 西村総合法律事務所(現西村あさひ法律事務所)入所

2002年12月 日比谷パーク法律事務所入所

2006年5月 米国コロンビア大学ロースクール修士課程終了

2006年9月 ヒューズ・ハバード・アンド・リード法律事務所入所

2007年2月 ニューヨーク州弁護士登録

2010年1月 日比谷パーク法律事務所パートナー(現任)

2011年1月 株式会社エニグモ監査役(現任)

2018年3月 公益財団法人日本サッカー協会監事(現任)

2018年3月 当社監査役(現任)

(注)4

 

 

 

 

934,500

 

 (注)1.取締役鬼澤盛夫、渡邊喜一郎及び池田茂は、社外取締役であります。

2.監査役石井友二び西本強は、社外監査役であります。

3.2018年12月期に係る定時株主総会終結の時から2019年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.2015年12月期に係る定時株主総会終結の時から2019年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査役を選任しております。補欠の監査役の略歴は次のとおりであります。

 

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(株)

平澤 謙二

1952年2月6日生

1975年4月 大同生命保険相互会社(現大同生命保険株式会社)入社

1998年4月 同社損保事業開発部部長

1999年4月 同社不動産部長

2005年4月 同社業務監査部長

2010年6月 T&Dコンファーム株式会社取締役

2012年6月 T&D情報システム株式会社監査役

2015年4月 当社内部監査室室長(現任)

2016年3月 当社補欠監査役(現任)

朝倉 祐介

1982年8月19日生

2007年9月 司法試験合格

2008年12月 弁護士登録

2008年12月 ビンガム・マカッチェン・ムラセ外国法事務弁護士事務所 坂井・三村・相澤法律事務所(外国法共同事業)入所

2011年9月 三羽総合法律事務所パートナー(現任)

2016年3月 当社補欠社外監査役

2017年12月 当社社外監査役

2018年3月 当社補欠監査役(現任)

 

 

4【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は

出資金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所

有割合又は

被所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

株式会社タジマ

東京都品川区

50,000

システム開発・販売

100

役員の兼任

株式会社SpiralMind

東京都品川区

100,000

先端技術の

研究・開発

100

役員の兼任

博乐得信息科技(合肥)有限公司

中国

11,502

千人民元

システム開発・販売

100

当社システムの使用許諾、資金の援助、役員の兼任

北京盛源博乐信息科技有限公司

中国

2,040

千人民元

システム販売

100

役員の兼任

Broadleaf I.T.

Solutions Inc.

フィリピン

75,000

千フィリピンペソ

データベースの開発・管理

100

役員の兼任

その他2社

 

 

 

 

 

(持分法適用関連会社)

BLISAM TRADING CORP.

フィリピン

75,000

千フィリピンペソ

自動車部品の輸入・販売

50

(50)

役員の兼任

(注)1 株式会社タジマについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上収益に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等       ① 売上高        2,363,409千円

② 経常利益        207,910千円

③ 当期純利益      111,171千円

④ 純資産額      △705,593千円

⑤ 総資産額      1,522,485千円

 

2 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2017年1月1日

至 2017年12月31日)

当事業年度

(自 2018年1月1日

至 2018年12月31日)

区分

注記番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

(製品売上原価)

 

 

 

 

 

   商品期首たな卸高

 

50,965

 

33,313

 

  当期製品製造原価

 

633,083

 

668,897

 

   当期商品仕入高

 

1,946,305

 

2,377,394

 

   ソフトウエア償却費

 

412,477

 

469,026

 

      計

 

3,042,831

 

3,548,631

 

  商品期末たな卸高

 

33,313

 

136,176

 

  製品売上原価

 

3,009,518

 

3,412,455

 

 

 

 

 

 

 

(商品売上原価)

 

 

 

 

 

  商品期首たな卸高

 

43,257

 

43,258

 

  当期商品仕入高

 

348,144

 

334,224

 

   計

 

391,402

 

377,482

 

  商品期末たな卸高

 

43,258

 

41,172

 

 商品売上原価

 

348,144

 

336,310

 

 

 

 

 

 

 

(役務売上原価)

 

 

 

 

 

Ⅰ 労務費

※1

225,206

21.8

169,079

16.4

Ⅱ 外注費

 

316,718

30.7

234,227

22.7

Ⅲ 経費

※2

490,869

47.5

629,146

60.9

  役務売上原価

 

1,032,794

100.0

1,032,453

100.0

 

 (注)※1.労務費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自 2017年1月1日

至 2017年12月31日)

当事業年度

(自 2018年1月1日

至 2018年12月31日)

給料及び賞与

(千円)

182,782

128,008

賞与引当金繰入額

(千円)

10,093

16,529

法定福利費

(千円)

29,897

23,103

 

※2.経費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自 2017年1月1日

至 2017年12月31日)

当事業年度

(自 2018年1月1日

至 2018年12月31日)

旅費及び交通費

(千円)

1,898

1,385

通信費

(千円)

2,528

1,900

減価償却費

(千円)

1,869

519

賃借料

(千円)

24,362

18,043

支払手数料

(千円)

208,887

206,204

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度54.3%、当事業年度57.2%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度45.7%、当事業年度42.8%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2017年1月1日

  至 2017年12月31日)

 当事業年度

(自 2018年1月1日

  至 2018年12月31日)

給料及び手当

3,697,521千円

3,624,065千円

法定福利費

567,766

627,168

賞与引当金繰入額

212,816

532,692

株式給付引当金繰入額

139,646

147,990

旅費及び交通費

701,935

707,972

研究開発費

112,180

161,737

減価償却費

164,708

142,401

のれん償却費

668,733

668,733

賃借料

858,841

839,374

1【設備投資等の概要】

当連結会計年度において実施した設備投資の総額は24億99百万円であります。その主なものは、SF.NS(自動車整備ネットワークシステム)及びクラウド技術を採用した次世代システムなどのソフトウェア15億78百万円、社内システム2億10百万円になります。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値60,934 百万円
純有利子負債0 百万円
EBITDA・会予5,344 百万円
株数(自己株控除後)87,423,537 株
設備投資額- 百万円
減価償却費844 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費189 百万円
代表者代表取締役社長  大山 堅司
資本金7,147 百万円
住所東京都品川区東品川四丁目13番14号
電話番号(03)5781-3100(代表)

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