1年高値1,033 円
1年安値515 円
出来高185 千株
市場マザーズ
業種情報・通信業
会計日本
EV/EBITDA7.5 倍
PBR1.6 倍
PSR・会予1.1 倍
ROA3.8 %
ROIC5.7 %
β1.19
決算9月末
設立日2007/6
上場日2013/4/25
配当・会予0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオ0.9 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:31.5 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:26.4 %
純利5y CAGR・予想:8.7 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

(1)事業の概要

当社グループは、当社と連結子会社3社で構成されております。当社は、「あらゆる人が、あらゆる場所で、あらゆるモノを売り買いできる新たな時代を創る」ことをミッションに掲げ、「グローバルな循環型消費社会の先駆者であり続ける」というビジョンのもとに、唯一無二の『データ×流通プラットフォーム』のサービスを展開しております。

日本だけでも年間約22兆円規模の商品が消費者に届けられることなく、企業の倉庫や小売店で廃棄されています(※)。「予想していたよりも冷夏だった」、「競合製品に顧客を奪われてしまった」、「パッケージ変更により旧商品を売れなくなってしまった」など、廃棄に至る理由は様々ですが、商品自体にはなんの不備もなく、まだまだ使えるものが捨てられてしまっている現状があります。当社グループは、創業来の基幹事業であるネットオークション・ショッピングの比較検索サイト『aucfan.com(オークファンドットコム)』をはじめとした「商品相場」に関する情報提供(インターネットメディア)事業を核としつつ、卸・メーカーを対象としたマーケットプレイスの運営やインターネット上での販売活動支援等を行うソリューション事業を通して、この22兆円の巨大市場に取り組んでおります。(※ 法人企業統計等を基に当社推計)

この巨大市場に取り組むための当社グループの強みは、680億件を超える「商品売買の実売価格」に基づく多面的なデータ解析機能と、それらデータの閲覧・活用等を目的とした100万人を超える多様なユーザー層にあります。特に、商品価格の解析データについては、国内外のショッピングサイト及びオークションサイトの運営者(以下、総称して「ECサイト」といいます。)から取得した過去の商品情報及び価格情報を基に統計的な分析を行うところに付加価値があると考えております。これらのデータ解析を利用することで、従来個々人の主観や経験則に依存していた売買価格の決定をより科学的な手法で解決することができ、あらゆるユーザーの商品売買にとってかけがえのないサービスとなることを目指しています。また、当社グループのユーザーは、企業として商品売買を行う法人ユーザーだけでなく、個人事業主として副業の一環で売買を行うユーザー、また身の回りの不用品を販売する個人ユーザーまで、「Small B」といわれる個人ユーザーによって構成されております。当社グループは、国内外でも最大級の「Small B支援企業」を自負しており、100万人以上の「Small B」ユーザーが、国境を超えた商品売買の支援を行っています。

これらの強みを活用し、当社グループでは「メディア」、「マーケットプレイス」、「ソリューション」及び「インキュベーション事業」の大きく4つの区分で売上及び営業利益の計上を行っております。

 

a.メディア

「メディア事業」は、当社が運営する『aucfan.com』からの有料課金収入及び『オークファンスクール』が主たる収入源となっております。各ECサイトから取得した商品情報及び価格情報を整理統合し、分析・解析をすることによって、とりわけ商品の売り手(以下、「販売者」といいます。)にとって有益な情報を提供しております。各ECサイトの商品情報及び価格情報を比較・検索・分析等ができる他、過去に各ECサイトで実際に取引された商品情報及び価格情報を閲覧することができ、商品売買の参考指標とすることができます。一言で言えば、各商品・サービスの相場観の醸成に寄与する諸データの提供ということになります。

具体的には『オークファン』を訪れるすべてのユーザーに対しては、商品名や特徴となるキーワードから該当する商品情報及び価格情報の比較・検索・分析等のサービスを提供しております。また、会員登録を済ませた無料会員に対しては、『オークファン』内に開設した「マイページ」にて、気に入った商品情報及び価格情報を保存する機能や有料会員向けの機能の一部を制限付で提供しております。さらに、商品を売買する時に、より利便性の高い情報や機能を求めるユーザーに対しては、有料サービスも提供しております。

 

なお、『オークファン』における対象者別の主要な機能の概要は以下のとおりです。

 

『オークファン』の主要機能一覧

対象者

サービス名称及び機能

月額利用料(税込)

機能の概要

すべてのユーザー

「商品情報及び価格情報検索」

無料

商品名や特徴となるキーワードから該当する商品情報及び価格情報に関して、ECサイトを横断的に比較・検索ができます。

一般会員

(無料会員)

 

「マイページ」

無料

『オークファン』内に「マイページ」を開設することにより、気に入った商品情報及び価格情報を保存する機能や有料会員の機能の一部(出品テンプレートの保存、入札予約など)を制限付で利用できます。

有料会員

 

「オークファン ライト」

330円

『オークファン』サイトにおける広告コンテンツの非表示、過去10年間分の落札相場検索、入札予約ツールなどのサービスを利用できます。

 

「オークファン プレミアム」

998円

有料会員の基本サービスであり、過去10年間の落札データ検索や出品者向け機能の利用が可能になる他、落札相場検索のハイスピード化、出品テンプレートの保存、入札予約等のサービスが利用できます。

 

「オークファンプロPlus」

11,000円

オークション出品者向けの相場検索機能及びデータ分析機能等の利用が可能になります

 

「ARPAcart(アルパカート)」

4,980円

Amazon大口出品者がAmazon Sellar Centralと連携することで、「出品」「価格改定」「売上集計」の作業時間が短縮され、商品回転率の向上及び売上の拡大も見込めます。

 

「オークファンスクール」

(数万円~

 数十万円)

※一括

主に副業・複業として物販ビジネスを行なう事業主を対象として、物販ビジネスに精通した講師が直接及び遠隔でサポートするスクール形式のサービスを受けることができます。

 

当社は、商品情報及び価格情報についてはサイト開設から2019年9月末時点で、約680億件を超えるデータを蓄積しており、一般会員(無料会員)数は870,646人、有料会員数は43,823人に至っております。また直近5年間の一般会員数(無料会員数)、有料会員数及び有料会員1人あたりの平均月額課金額の年次推移は以下のとおりとなります。

 

『オークファン』の一般会員数(無料会員数)、有料会員数、有料会員1人あたりの平均月額課金額の推移

年 月

2015年9月期末

2016年9月期末

2017年9月期末

2018年9月期末

2019年9月期末

一般会員数

(無料会員数)

578,834人

669,331人

771,056人

818,955人

870,646人

有料会員数

 74,401人

 63,349人

 56,107人

 48,887人

 43,823人

有料会員1人あたり

の平均月額課金額

770円/月

1,321円/月

1,382円/月

2,782円/月

2,983円/月

 

b.マーケットプレイス

「マーケットプレイス事業」は、当社連結子会社である株式会社SynaBizが運営するBtoB卸モール『NETSEA』及び滞留在庫・返品・型落ち品などの流動化支援を行うリバリュー事業を主たる事業として、有料課金収入、流通手数料及び商品販売収入を収益源としております。また『NETSEA』及びリバリュー事業は、商品流通拡大に課題を持つメーカー・卸を対象としたサービスとして、ネット上での販売拡大・在庫処分などの企業ニーズに応えるユニークな商品売買の場を提供しております。

より具体的には『NETSEA』においては、在庫を抱える大手メーカー・卸(以下、「サプライヤー」といいます。)と幅広い商品の仕入れニーズを持つ中小規模の小売店・卸(以下、「バイヤー」といいます。)をマッチングさせ、既存流通網ではアプローチできなかった新たな販路の提供を行っております。主な収益モデルは、流通金額の8~10%程度の流通手数料及び、本格的に販売強化を行うサプライヤーを対象とした有料課金メニューの提供であります。

また、リバリュー事業においては、滞留在庫・返品・型落ち品等、サプライヤーの持つ在庫流動化ソリューションを提供しております。インターネット上でのクローズドなオークションサイト『リバリューBtoBモール』、自社流通網、海外販売パートナー等、様々な販路を提供し、多様なサプライヤーニーズに応えられるサービスを提供しております。主な収益モデルは、一部在庫化商品の販売及び流通手数料であります。

また、BtoCモールでは、株式会社SynaBizが運営する社会貢献型サンプリングサービス『Otameshi(オタメシ)』事業、株式会社ネットプライスによるお買い得品EC事業『ネットプライス』の運営も行っております。

 

直近3年間の『NETSEA』及びリバリュー事業の流通額は以下のとおりとなります。

 

『NETSEA』及びリバリュー事業の流通額の推移                 (単位:百万円)

年月

2017年9月期末

2018年9月期末

2019年9月期末

NETSEA

6,605

6,352

6,546

リバリュー事業

(中古車販売事業も含む)

1,076

1,170

1,068

 

c.ソリューション

「ソリューション事業」は、当社連結子会社である株式会社スマートソーシングを主体として、販売活動支援サービス・マーケティング支援サービスを主として提供しております。販売活動支援サービスでは、複数のECサイトへの同時出品・在庫連動等が可能なASPサービス『タテンポガイドNEXT』の提供による有料課金収入及びシステムのカスタマイズ導入による対価等を収益として得ております。また、マーケティング支援サービスでは、当社にて取得・分析した商品相場情報に統計学的補正を施したものを分析レポート等の形式で顧客に対して販売する等、当社の保有する商品情報及び価格情報データの提供を主としたサービスを展開しております。

 

d.インキュベーション

「インキュベーション事業」は、当社が中長期に亘り競合優位性を構築・維持していくための知見とネットワークを得ることを目的とし、事業投資活動を行う事業セグメントです。

 

(2)事業系統図

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

(画像は省略されました)

(画像は省略されました)

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループの事業は、メディア事業、マーケットプレイス事業、ソリューション事業及びインキュベーション事業から構成されております。

 

各セグメントに属するサービスの内容は、以下のとおりであります。

①メディア事業

 国内最大級のオークション・ショッピング比較・検索サイト『aucfan.com』の運営(広告・月額利用料)及び教育・個別サポートサービス「オークファンスクール」の運営等

 

マーケットプレイス事業

 国内最大級のBtoBマーケットプレイス「NETSEA(ネッシー)」や企業の余剰在庫等の流動化ソリューションを行う「リバリュー」等を始めとした法人向けの在庫処分・販路拡大支援(流通手数料、商品売買)、BtoCマーケットプレイス「ネットプライス」及び社会貢献型サンプリングサービス「Otameshi」の運営等

 

ソリューション事業

 受発注・在庫一元管理システム「タテンポガイド」の提供(月額利用料)を始めとした法人企業への業務効率化・業績拡大のためのサービス提供等

 

④インキュベーション事業

 上記事業と関連性の高い事業への投資実行(キャピタルゲイン)及び同事業へのコンサルティングサービスの提供等

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースであり合計額は連結損益計算書の金額と一致しております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2017年10月1日  至  2018年9月30日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

 調整額 (注)1、3

連結損益及び包括利益計算書計上額

(注)2

 

メディア

マーケット

プレイス

ソリューシ

ョン

インキュベ

ーション

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,852,155

3,315,462

421,387

274,714

5,863,720

5,863,720

セグメント間の内部売上高又は振替高

72,099

2,767

8,495

83,362

83,362

1,924,254

3,318,230

429,883

274,714

5,947,082

83,362

5,863,720

セグメント利益又は損失(△)

187,594

102,042

54,016

161,902

397,522

13,447

410,970

セグメント資産

4,337,259

1,755,167

365,777

900,708

7,358,912

1,485,074

5,873,838

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

169,050

84,524

33,060

286,635

3,496

283,139

のれん償却額

15,958

126,339

22,962

165,260

7,034

158,226

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

119,631

95,388

97,214

312,235

312,235

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去13,447千円であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と一致しております。

3.セグメント資産の調整額△1,485,074千円、その他の項目の減価償却費の調整額△3,496千円、

のれん償却額の調整額△7,034千円は、セグメント間取引消去等であります。

 

当連結会計年度(自  2018年10月1日  至  2019年9月30日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

 調整額 (注)1、3

連結損益及び包括利益計算書計上額

(注)2

 

メディア

マーケット

プレイス

ソリューシ

ョン

インキュベ

ーション

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,102,779

3,421,243

255,619

856,827

6,636,469

6,636,469

セグメント間の内部売上高又は振替高

248,484

28,062

10,784

287,331

287,331

2,351,263

3,449,305

266,404

856,827

6,923,801

287,331

6,636,469

セグメント利益又は損失(△)

181,276

65,213

14,751

540,964

671,778

7,978

679,756

セグメント資産

3,404,461

1,746,699

174,294

1,369,863

6,695,318

1,179,810

5,515,508

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

144,918

94,812

26,566

266,297

3,264

263,032

のれん償却額

8,672

127,405

16,913

152,991

7,034

145,957

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

163,163

92,097

62,094

317,355

317,355

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去7,978千円であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と一致しております。

3.セグメント資産の調整額△1,179,810千円、その他の項目の減価償却費の調整額△3,264千円、

のれん償却額の調整額△7,034千円は、セグメント間取引消去等であります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

メディア

マーケットプレイス

ソリューション

インキュベーション

合計

外部顧客への売上高

1,852,155

3,315,462

421,387

274,714

5,863,720

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

GMOペイメントゲートウェイ株式会社 (注)2

725,217

メディア及び

マーケットプレイス

(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2.回収代行契約を締結しており、上記金額は一般顧客に対する回収代行依頼金額を記載しております。

 

 

当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

メディア

マーケットプレイス

ソリューション

インキュベーション

合計

外部顧客への売上高

2,102,779

3,421,243

255,619

856,827

6,636,469

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

GMOペイメントゲートウェイ株式会社 (注)2

799,376

メディア及び

マーケットプレイス

(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2.回収代行契約を締結しており、上記金額は一般顧客に対する回収代行依頼金額を記載しております。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2017年10月1日 至2018年9月30日)

(単位:千円)

 

メディア

マーケット

プレイス

ソリューシ

ョン

インキュベ

ーション

調整額

合計

減損損失

3,439

105,052

108,492

108,492

 

当連結会計年度(自2018年10月1日 至2019年9月30日)

(単位:千円)

 

メディア

マーケット

プレイス

ソリューシ

ョン

インキュベ

ーション

調整額

合計

減損損失

746

68,462

34,980

104,189

104,189

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自2017年10月1日 至2018年9月30日)

(単位:千円)

 

メディア

マーケット

プレイス

ソリューシ

ョン

インキュベ

ーション

調整額

合計

当期償却額

15,958

126,339

22,962

165,260

7,034

158,226

当期末残高

9,419

550,832

62,377

622,629

21,102

601,526

 

当連結会計年度(自2018年10月1日 至2019年9月30日)

(単位:千円)

 

メディア

マーケット

プレイス

ソリューシ

ョン

インキュベ

ーション

調整額

合計

当期償却額

8,672

127,405

16,913

152,991

7,034

145,957

当期末残高

0

391,289

391,289

391,289

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

連結会計年度(自2017年10月1日 至2018年9月30日)及び当連結会計年度(自2018年10月1日 至2019年9月30日)

該当事項はありません。

 

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 当社グループは、「あらゆる人が、あらゆる場所で、あらゆるモノを売り買いできる新たな時代を創る」というミッションに則り、「グローバルな循環型消費社会の先駆者であり続ける」ことをビジョンとして掲げています。また、消費者に届けられることなく廃棄される約22兆円の法人在庫に着目し、創業来蓄積した膨大な商品データを収集・蓄積・解析することで、商品の価値を予測し、価値に基づいた適切なマーケットに商品が供給される流れを作る、この循環型消費社会の実現を、当社グループで追求していきます。

 

 当社グループが対処すべき課題は、次のとおりであります

 

① 収益基盤の更なる強化・多様化

 当社グループは、オークション等相場比較メディア「オークファン」を創業以来の基盤事業として展開し、広告収益の拡大から始まり、有料会員化施策により、収益基盤を構築してまいりました。

 一方、当社グループに関連するEC市場の変化のスピードは激しく、従前のネットオークションだけでなく、フリーマーケットアプリやハンドメイドマーケットなど、新たな売買の場が次々と現れております。これに呼応し、これらの場を利用するユーザの属性も従前とは大きく異なっており、当社グループにおいても、今後の更なる収益基盤の強化のために、サイトの機能性向上及びデータの拡充、新規サービスの立ち上げなどを通じて、利用者の拡大・利便性向上を図ってまいります。

 同時に、株式会社SynaBizの運営する「NETSEA」、「リバリューBtoBモール」を通じて得たノウハウを活用し、付加価値サービスを積極的に展開することで事業領域の拡大を図ってまいります。

 

BtoBビジネスの収益モデル構築

 当社グループでは、「オークファン」の保有する膨大なデータと、商品売買に高い関心を持つ100万人以上のユーザを核とした事業展開を行っております。「NETSEA」、「リバリューBtoBモール」などのBtoBマーケットプレイス事業を活用した商品仕入・販売に加え、複数サイト出品同期サービス「タテンポガイド」や、クラウドソーシングを活用した営業支援を行う株式会社スマートソーシングなど、当社グループの資産を一層活用し、一気通貫のソリューションメニューを整備・強化してまいります。

 これらを通じて、当社グループからユーザへ提供する付加価値の向上及び新規コンテンツやサービスの拡充を通して、新しい収益モデルを構築していく方針であります。

 

③ システム技術・情報セキュリティの継続的な強化

 当社グループの事業は、インターネット上でのサイト運営を中心としており、サービス提供に係るシステムを安全・安定に稼働させることが重要な課題であると認識しております。そのため、利用者数増加に伴う負荷分散や利用者満足度の向上を目的とした新規サービス・機能の開発等に備え、設備の先行投資を継続的に行ってまいります。

 

④ 多様な売買データの整備・拡充

 当社グループが保有するネットオークション・ネットショッピングを中心とする約10年分の売買データは、分析・加工を経て当社グループユーザに利用されております。これらのデータは個人・法人を問わず、利用者の増加とともに、その利用方法も多岐にわたってきております。当社ではこれらのユーザニーズの多様化に応えられる分析ノウハウ・加工技術を加速度的に向上させるため、専門部署においてこれらのデータの整備を積極的に進めてまいります。

2【事業等のリスク】

 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示をしております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社の株式に関する投資判断は、本項及び本書の本項以外の記載内容も併せて慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。

 なお、文中の将来に関する事項につきましては、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。

 

(1)インターネット関連市場に関するリスクについて

① インターネット及びインターネットオークション市場の動向

 当社グループは、インターネットメディア事業を主たる事業領域の1つとしていることから、インターネットの更なる普及が成長のための基本的な条件と考えております。

 日本国内におけるインターネット利用人口は継続的に増加し、今後も増加するものと想定されますが、その将来性には不透明な部分があります。急激な普及に伴う弊害の発生や利用に関する新たな規制の導入、その他予期せぬ要因等によって、インターネットの利用者数やインターネット市場規模が順調に成長しない場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社はヤフー株式会社等が運営するインターネットオークション市場の商品情報及び価格情報の提供をユーザー向けに行っており、課金による収入を主たる事業としております。したがって、インターネットオークション市場運営者の動向により当社の事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

② 技術革新について

  インターネット業界は、技術革新や顧客ニーズの変化のサイクルが極めて早いことを特徴としており、新たなテクノロジーを基盤としたサービスの新規参入が相次いで行われております。当社グループは、このような急速に変化する環境に柔軟に対応すべく、オープンソースを含む先端的なテクノロジーの知見やノウハウの蓄積、更には高度な技能を習得した優秀な技術者の採用を積極的に推進していく方針であります。

 しかしながら、先端的なテクノロジーに関する知見やノウハウの蓄積、技術者の獲得に困難が生じる等、技術革新に関する適切な対応が遅れ、当社グループの技術的優位性やサービス競争力の低下を招いた場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)事業内容及び当社サービスに関するリスクについて

① 特定のサービスへの依存について

 当社グループは、複数のマーケットプレイスの運営をしており、主たる収益はマーケットプレイスの収入であります。2019年9月期における売上高(6,636,469千円)に占める比率は52.0%(3,449,305千円)であり、マーケットプレイス収入への依存度が高い状況にあります。今後、新たな法的規制の導入や予期せぬ事象の発生等により、サイトの利便性の低下による利用者数の減少や、サイト運営が困難となった場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

② サイト機能の充実について

  当社グループは、利用者のニーズに対応するため、当社グループが運営する各サイトの機能の拡充を進めております。

 しかしながら、今後、有力コンテンツの導入や利用者のニーズの的確な把握が困難となり、十分な機能の拡充ができず利用者に対する訴求力が低下した場合には、サイト利用者数の減少により、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

③ 検索エンジンへの対応について

 当社グループが運営するサイトの利用者の多くは、特定の検索エンジンからの集客であり、今後につきましても、検索エンジンからの集客を強化すべくSEO(検索エンジン最適化)施策を実施していく予定であります。

 しかしながら、検索結果を表示する検索エンジンのアルゴリズムが大幅に変更される等、これまでのSEO施策が有効に機能しなかった場合、追加的なSEO施策費用等の発生や当社グループが運営する各サイトへの集客数が減少し、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

④ 課金サービス利用料金における決済について

当社グループの課金サービスについては、その利用料金の回収を回収代行業者に委託しております。当社は特定の回収代行業者に依存しているわけではありませんが、特にGMOペイメントゲートウェイ株式会社への委託が大きく、売上に占める割合も高くなっているため、今後取引条件等に変更があった場合、委託先のシステムトラブルにより決済に支障が生じた場合、委託先の経営状況や財政状態が悪化した場合、その他何らかの理由により委託先との取引関係が継続できない場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

オークファンで提供する商品情報及び価格情報について

オークファンにおいて利用者に提供している価格等の商品情報及び価格情報は、各ECサイトから公開されている商品情報及び価格情報を整理統合し、統計学的補正を施したものです。当社では、各ECサイトとは良好な関係を築いており本書提出日現在当社との関係において問題はないと認識しておりますが、今後、各ECサイトの戦略方針の変更等何らかの理由により商品情報及び価格情報の取得が困難になる場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑥ 競合について

  当社グループは、インターネットメディア事業を主たる事業領域の1つとしておりますが、当該分野においては、大手企業を含む多くの企業が事業展開していることもあり、競合が現れる可能性があります。今後、十分な差別化や機能向上等が図られなかった場合や、新規参入等により競争が激化した場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)システムに関するリスクについて

① システム障害・通信トラブルについて

 当社グループのインターネットメディア事業では、サーバーを経由して当社グループが運営するサイトの利用者にサイト機能やサービスを提供しております。また、サーバー運用に際しては、国内大手データセンターへホスティングを中心とした業務を外部に委託しております。

 しかしながら、自然災害、火災、コンピュータウィルス、通信トラブル、第三者による不正行為、サーバーへの過剰負荷、人為的ミス等あらゆる原因によりサーバー及びシステムが正常に稼働できなくなった場合、あるいは当社グループが過去に蓄積してきた商品情報及び価格情報が消失した場合、当社グループのサービスが停止する可能性があります。

当社グループでは上記のような場合に備え、当社内においても商品情報及び価格情報を保存しており、当社及びデータセンターで保存することで対策を図っております。

  当社グループでは上記のような対策を行っておりますが、それにもかかわらず何らかのシステム障害・通信トラブルにより当社グループのサービスが停止した場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

② 事業拡大に伴う設備投資について

 当社グループは、今後の利用者数及びアクセス数の拡大に備え、継続的なサーバー等のシステムインフラへの設備投資が必要であると認識しております。設備投資によりシステムインフラを増加したものの、想定していた利用者数及びアクセス数を下回った場合には、稼働率の低下となり、減価償却費等の費用の増加を吸収できず、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)法的規制及び知的財産等に関するリスクについて

① 法的規制について

 当社グループは、インターネット上の事業展開において各種法的規制等を受けており、その主な内容は以下のとおりであります。

 

a.特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律(プロバイダ責任制限法)

 同法における特定電気通信役務提供者として、不特定の者によって受信されることを目的とする電気通信による情報の流通において他人の権利の侵害があった場合には、権利を侵害された者に対する損害賠償義務及び権利を侵害した情報を発信した者に関する情報の開示義務を課されております。

 

b.不正アクセス行為の禁止等に関する法律(不正アクセス禁止法)

  同法におけるアクセス管理者として、努力義務ながら不正アクセス行為からの一定の防御措置を講ずる義務が課されております。

 

c.特定電子メールの送信の適正化等に関する法律(特定電子メール法)

 営利団体等が、個人(送信に同意した者等を除く。)に対し、広告・宣伝の手段として電子メールを送信する場合に、一定の事項を表示する義務等が課されております。当社グループは、会員向けメールマガジン等の配信においては、その送信につき事前に同意した会員等に対してのみ配信する方針を取っております。

 

d.特定商取引に関する法律

 当社グループの事業に関わる法的規制として、消費者保護に関して「特定商取引に関する法律」があり、規制を受けております。

 

e.青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境等に関する法律(青少年ネット規制法)

 同法における関係事業者の責務として、青少年有害情報の閲覧をする機会をできるだけ少なくするための措置を講ずるとともに、青少年のインターネットを適切に活用する能力の習得に資するための措置を講ずるよう努めることが課せられております。

 

 上記以外にも、一般消費者を対象とした「消費者契約法」の適用を受ける他、「オークファンスクール」、「オークファンゼミ」、その他有料会員の募集及び広告の取扱いに際して「不当景品類及び不当表示防止法」の適用を受けております。

近年、インターネット上のトラブル等への対応として、インターネット関連事業を規制する法令は徐々に整備されている状況にあり、今後、インターネットの利用や関連するサービス及びインターネット関連事業を営む事業者を規制対象とする新たな法令等による規制や既存法令等の解釈変更等がなされた場合には、当社グループの事業が制約を受ける可能性があり、その場合、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

② 個人情報の取り扱いについて

 当社グループは、事業運営に際して、当社グループのサービスを利用する会員にIDの登録を依頼しており、当社グループのデータベースサーバーには、個人情報がデータとして蓄積されております。

 これらの情報については、当社グループにおいて守秘義務があります。このため当社においては個人情報の保護の徹底を図るべく、個人情報に関する個人情報管理基本規程を作成し、当社が取得・保有する個人情報の取扱方法、個人情報データベースへのアクセス制限及びアクセスログの管理について定めるとともにISMSの取得を行うなど、個人情報の漏出を防止するための方策を実施しております。具体的には、当社が知り得た情報については、当社のシステム部門を中心に、データへアクセスできる人数の制限等の漏洩防止策が講じられております。

しかしながら、当社が実施している上記方策にもかかわらず、当社からの個人情報の漏出を永久かつ完全に防止できるという保証はありません。

 今後、当社グループの保有する個人情報データベースへの不正侵入や人為的ミス等を原因として、当社グループが保有する個人情報が万が一社外に漏出した場合には、当社グループの風評の低下による当社グループを経由した売買件数及び会員数の減少、当該個人からの損害賠償請求等を招く可能性があり、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

③ 当社グループにおける知的財産権について

 当社グループは、知的財産権の保護をコンプライアンスの観点から重要な課題であると認識しております。

 当社では管理部門である経営管理部により、知的財産権の管理体制を強化しておりますが、当社グループの知的財産権が侵害された場合、解決までに多くの時間及び費用が発生する等、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 また、当社グループの属する市場がさらに成長し、ITの進展とあいまって、事業活動が複雑多様化するにつれ、競合も進み、知的財産権をめぐる紛争件数が増加する可能性があります。このような場合、当社グループが第三者の知的財産権等を侵害したことによる損害賠償請求や差止請求、又は当社グループに対するロイヤリティの支払い要求等を受けることにより、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5)事業運営体制に係わるリスクについて

① 小規模組織であることについて

 当社グループは小規模組織であり、会社の規模に応じた内部管理体制や業務執行体制となっております。このため、業容拡大に応じた人員を確保できず役職員による業務遂行に支障が生じた場合、あるいは役職員が予期せず退社した場合には、内部管理体制や業務執行体制が有効に機能せず、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

② 人材の確保及び育成

 当社グループにおいて優秀な人材の確保、育成及び定着は今後の業容拡大のための重要課題であります。新入社員及び中途入社社員に対する研修の実施をはじめ、リーダー層となる中堅社員への幹部教育を通じ、将来を担う優秀な人材の確保・育成に努め、社内研修等を通じて役職員間のコミュニケーションを図ることで、定着率の向上を図っております。しかしながら、これらの施策が効果的である保証はなく、必要な人材を採用できない場合、また採用し育成した役職員が当社の事業に寄与しなかった場合、あるいは育成した役職員が社外流出した場合には、優秀な人材の確保に支障をきたし、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

③ 社歴が浅いことについて

 当社は2007年6月に設立され、未だ業歴が浅く成長途上にあります。したがって過去の財務情報だけでは今後の事業及び業績を予測するうえで十分な判断を提供しているとは言えない可能性があります。

 

④ 特定人物への依存について

 当社代表取締役である武永修一は、事業の立案や実行等会社運営において重要な役割を果たしております。当社グループといたしましては、同氏に過度に依存しない事業体制の構築を目指し、人材の育成及び強化に注力しておりますが、今後不慮の事故等何らかの理由により同氏が当社の業務を執行することが困難になった場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6)その他

① 資金使途について

 当社の調達資金の使途については、主にデータ・ユーザー数増加のためのサーバー機器等の増設、サイト機能向上のためのソフトウエア開発、運営するBtoB並びにBtoCサイトにおける仕入れ、人員増加に伴う本社事務所の移転・増床等における設備投資資金及び既存事業の拡大にかかる人材採用費等に充当する計画となっております。しかしながら、インターネット関連業界その他事業環境の変化に対応するために、調達した資金が計画どおり使用されない可能性があります。また、計画どおりに使用された場合でも、想定どおりの効果を得られず、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

② 配当政策について

 当社では、利益配分につきましては、経営成績及び財政状態を勘案して、株主への利益配当を実現することを基本方針としております。しかしながら、当社は本書提出日現在成長過程にあり、将来の事業展開と財務体質強化のために必要な内部留保の確保を優先して、創業以来2019年9月期まで無配当としてまいりました。

 現在は、内部留保の充実に努めておりますが、将来的には、経営成績及び財政状態を勘案しながら株主への利益の配当を検討する方針であります。ただし、配当実施の可能性及びその実施時期等については、現時点において未定であります。

 

③ 新株予約権の行使並びに譲渡制限付株式の発行に伴う株式価値の希薄化について

 当社グループは、当社役員及び従業員に対するインセンティブを目的として、新株予約権を付与しております。

 これらの新株予約権が行使された場合には、当社グループの1株当たりの株式価値が希薄化することになり、将来における株価へ影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループでは今後も新株予約権の付与を行う可能性があり、この場合、さらに1株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。

 また2019年11月28日開催の取締役会において、当社取締役(社外取締役を除く)、当社執行役員及び従業員並びに当社子会社の取締役、執行役員及び従業員に対して譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議いたしました。

 譲渡制限付株式報酬制度は、現時点において株式を割当てておりませんが、これらの株式が新株式発行により付与された場合、ストックオプション制度と同様に当社の1株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。

 なお、本書提出日の前月末(2019年11月30日)現在、これらの新株予約権による潜在株式数は、1,050,400株であり、発行済株式総数10,469,400株の10.0%に相当します。新株予約権の詳細については「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

 

2【沿革】

 当社代表取締役社長である武永修一は、大学時代から個人事業主としてインターネットオークション(以下、「オークション」といいます。)による商品の出品販売を行っておりましたが、売上高の拡大を機に、2004年4月、当社の前身となる株式会社デファクトスタンダード(以下、「同社」といいます。)を設立いたしました。同社では、オークション事業(オークションによる商品の出品販売)を主に行っておりましたが、2006年1月に、個人からオークション統計サイト(現「aucfan.com(オークファンドットコム)」)の営業を譲り受け、メディア事業としてオークションの価格比較・相場検索サイトの運営を開始いたしました。当社は、2007年6月に同社のメディア事業を新設分割することによって設立されております。

  当社設立以降の主な沿革は以下のとおりであります。

年月

事項

2007年6月

インターネットメディア「オークファン」の運営を事業目的として、株式会社デファクトスタンダードよりメディア事業を新設分割し、東京都港区芝に株式会社オークファンを設立、純広告サービス及びネット広告サービスを開始

2007年7月

本社を東京都渋谷区恵比寿一丁目21番8号に移転

2007年8月

無料会員サービスを開始

2008年4月

本社を東京都渋谷区広尾一丁目3番14号に移転

2008年5月

有料会員サービス「オークファンプレミアム」を開始

2008年12月

オークション専門通信講座「オークファンスクール」を開始

2009年5月

消費動向分析ツール「オークデータ」を開始

2010年1月

オークション通信講座「オークファンゼミ」を開始

2010年7月

本社を東京都渋谷区道玄坂一丁目21番14号に移転

2010年8月

スマートフォン向けサイト「aucfan Touch(オークファンタッチ)」の提供を開始

2011年9月

一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)より、「プライバシーマーク」を取得

2011年10月

スマートフォン向けアプリ「モノちぇき」の提供を開始

2011年11月

総合分析ツール「オークファンプロ」を開始

2012年12月

世界のECサイトの一括検索サービス「グローバルオークファン」を開始

2013年3月

本社を東京都渋谷区道玄坂一丁目14番6号に移転

2013年4月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2013年10月

国内最大級のフリーマーケット事業「楽市楽座」を株式会社マーケットエンタープライズより取得

2014年2月

ヤフー株式会社と連携し「ヤフオク!」出品者育成サービス『オークション出品塾・大学』を開始

2014年5月

ネットオークションでの取引商品を検知・監視する『オークチェッカー(β)』を開始

2014年10月

グランドデザイン&カンパニー株式会社の株式を100%取得

2014年11月

 

グランドデザイン&カンパニー株式会社の「オムニチャネル・プラットホーム事業」を新設会社のグランドデザイン株式会社に承継

2015年1月

 

株式会社マイニングブラウニーの株式を100%取得

スマートフォン版オークファン「aucfan Touch」iOS 版au 公式コンテンツとして提供開始

2015年2月

 

価格分析ツールの「オークファンプロ」がリニューアル
ネット物販ユーザー向け新サービス「最新仕入れ速報」をリリース

2015年4月

 

 

 

グランドデザイン&カンパニー株式会社を吸収合併

オークファンサービス『らくらく卸』と仕入れ・卸売サイト『CtoJ』が連携
医療情報のプラットフォーム提供を行うMRT株式会社とデータ連携
aucfan.comのスマートフォンサイトを全面リニューアル

 

 

年月

事項

2015年6月

 

子会社の株式会社グランドデザインがショッピングモールスマホアプリ「Gotcha!mall」のASEAN展開でトランス・コスモス株式会社と資本・業務提携

2015年7月

 

株式会社ディー・エヌ・エーが運営するBtoBマーケットプレイス「DeNA BtoB market」を承継した新設会社である株式会社NETSEAの株式を100%取得

2015年9月

 

「パソコンスクールアビバ」で「ヤフオク!」対策講座を開設
ダメージカー買取シェアNO.1の株式会社タウと相場検索サイト「オークファン」がデータ連携開始

2016年1月

株式会社リバリューの株式を100%取得

2016年2月

 

 

オークファンプレミアム会員の機能拡張と価格改定
新会員サービス「オークファンライト会員」リリース
「オークション入札予約」をYahoo!プレミアム会員特典として提供開始

2016年4月

株式会社スマートソーシングの株式を65%取得

2016年6月

スマートフォンアプリリリース(iOS版、Android版)

2016年7月

 

「リユースマスター® 資格認定制度」創設に協力
技術とノウハウを駆使ししたEC解析ツール『Storoid(ストロイド)』をリリース

2016年9月

 

株式会社NETSEAと株式会社リバリューが合併し、株式会社SynaBizとして発足

株式会社マイニングブラウニーを吸収合併

2017年2月

 

「Yahoo!官公庁オークション」への出品担当者向けサービスをリリース

スマートフォンアプリ「オークファン」月額課金サービスを提供開始

2017年3月

aucfan.com価格相場検索に「フリマモード」(新機能)を追加

2017年7月

 

ワケあり品限定販売サイト「WAKEARY(ワケアリー)」提供開始

社会貢献型サンプリングサービス「Otameshi」提供開始

2017年11月

「お買い得品 EC」の株式会社ネットプライス株式を100%取得

2017年12月

本社を東京都品川区上大崎二丁目13番30号に移転

2018年3月

システム開発会社 株式会社ゼロディブの株式を100%取得

2019年4月

社会貢献型ショッピングサイト「junijuni sponsored by TOKYO GAS」を開設

2019年7月

Amazon セラーを支援する出品ツール「ARPAcart(アルパカート)」をリリース

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年9月30日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

3

27

53

36

6

4,702

4,827

所有株式数

(単元)

5,709

2,948

10,994

2,353

36

82,626

104,666

2,800

所有株式数の

割合(%)

5.45

2.82

10.50

2.25

0.03

78.94

100.00

(注)自己株式216,851株は、「個人その他」に2,168単元、「単元未満株式の状況」に51株含めて記載しております。

 

3【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして位置付けておりますが、現在、成長過程にあると考えており、経営基盤の強化及び積極的な事業展開のために内部留保の充実を図り、財務体質の強化と事業拡大のための投資等に充当し、より一層の業容拡大を目指すことが株主に対する最大の利益還元に繋がると考えております。

このことから創業以来配当は実施しておらず、今後においても当面の間は、優秀な人材の採用、将来の新規サービス展開等のための必要運転資金として内部留保の充実を図る方針であります。将来的には、各事業年度の財政状態及び経営成績を勘案しながら株主への利益還元を検討していく予定ではありますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。

なお、当社は、年1回の期末配当を基本方針としており、「取締役会の決議により、毎年3月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性7名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役

社長

武永 修一

1978年5月14日

2004年4月 株式会社デファクトスタンダード 設立 代表取締役 就任

2007年6月 当社 設立 代表取締役 就任(現任)

2014年9月 株式会社AMBITION 社外取締役 就任

2014年11月 グランドデザイン株式会社 取締役 就任

2015年7月 株式会社NETSEA(現:株式会社SynaBiz) 代表取締役 就任(現任)

2015年9月 株式会社AMBITION 社外取締役(監査等委員) 就任(現任)

2016年4月 株式会社デジファン 取締役 就任

2016年7月 株式会社スマートソーシング 取締役 就任

2016年12月 株式会社スマートソーシング 代表取締役 就任(現任)

2017年12月 株式会社ネットプライス 取締役 就任

2018年3月 株式会社ネットプライス 代表取締役 就任(現任)

(注)3

4,036,800

取締役

海老根 智仁

1967年8月30日

1991年4月 株式会社大広 入社

1999年9月 株式会社オプト(現:株式会社オプトホールディング) 入社

2001年1月 同社 代表取締役COO 就任

2006年1月 同社 代表取締役CEO 就任

2007年11月 株式会社トライステージ 取締役 就任

2008年3月 株式会社オプト(現:株式会社オプトホールディング) 代表取締役社長CEO 就任

2009年3月 同社 取締役会長 就任

2010年3月 株式会社モブキャスト(現:株式会社モブキャストホールディングス) 取締役 就任

2014年3月 株式会社レジェンド・パートナーズ 代表取締役会長 就任

2014年4月 株式会社モブキャスト(現:株式会社モブキャストホールディングス) 取締役 経営企画室 最高顧問 就任

2015年7月 同社 取締役 社長室 最高顧問 就任(現任)

2015年9月 株式会社レジェンド・パートナーズ 取締役会長 就任(現任)

2016年4月 HOMMA, Inc. 取締役 就任(現任)

2018年12月 当社 取締役 就任(現任)

2019年6月 NES株式会社 取締役 就任(現任)

(注)3

2,800

取締役

嶋 聡

1958年4月25日

1986年4月 財団法人松下政経塾(現:公益財団法人松下政経塾) 卒塾

1996年10月 衆議院議員 当選 以後3期連続当選

2005年11月 ソフトバンク株式会社(現:ソフトバンクグループ株式会社) 社長室長 就任

2007年4月 サイバー大学 客員教授 就任

2007年4月 東洋大学経済学部 非常勤講師 就任

2011年7月 自然エネルギー協議会 事務局長代行

2011年7月 指定都市自然エネルギー協議会 事務局長代行

2011年7月 公益財団法人東日本大震災復興支援財団 評議員

2011年7月 公益財団法人自然エネルギー財団 理事 就任

2012年9月 Clean Energy Asia LLC Member of the board of directors 就任

2014年4月 ソフトバンク株式会社(現:ソフトバンクグループ株式会社) 顧問 就任

2014年4月 ソフトバンクモバイル株式会社(現:ソフトバンク株式会社) 特別顧問 就任

2014年9月 多摩大学 非常勤講師 就任

2015年4月 多摩大学 客員教授 就任(現任)

2017年6月 株式会社ミクシィ 社外取締役 就任(現任)

2017年12月 当社 社外取締役 就任(現任)

2018年10月 株式会社アイモバイル 社外取締役 就任(現任)

(注)1、3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

門脇 英晴

1944年6月20日

1968年4月 株式会社三井銀行(現:株式会社三井住友銀行)入行

2001年4月 株式会社三井住友銀行 代表取締役専務取締役兼専務執行役員 就任

2002年12月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 代表取締役専務取締役 就任

2003年6月 同社 代表取締役副社長 就任

2003年6月 相模鉄道株式会社 監査役 就任

2004年6月 三井物産株式会社 監査役 就任

2004年6月 株式会社日本総合研究所 理事長 就任

2007年6月 三井化学株式会社 監査役 就任

2008年6月 株式会社日本総合研究所 特別顧問・シニアフェロー(現任) 就任

2018年6月 株式会社シーボン 社外取締役(現任) 就任

2018年6月 綜合警備保障株式会社 社外取締役(現任) 就任

2019年12月 当社 社外取締役 就任(現任)

(注)1、3

常勤監査役

梶 尚人

1960年3月31日

1990年1月 日本合成ゴム株式会社(現:JSR株式会社) 入社

1997年9月 日本タンデムコンピューターズ株式会社(現:日本ヒューレット・パッカード株式会社) 入社 管理部契約管理担当マネージャー

1998年1月 コンパックコンピュータ株式会社(現:日本ヒューレット・パッカード株式会社) 入社 法務部マネージャー

1999年6月 株式会社ディレク・ティービー 入社 総務・法務部法務課長

2000年3月 株式会社ファーストリテイリング 入社 管理部法務チームリーダー

2002年9月 株式会社アトラス 入社

       AM事業本部 中国担当ゼネラル・マネージャー

2004年11月 AIGエジソン生命保険株式会社(現:ジブラルタ生命保険株式会社) 入社 コンプライアンス本部法務課長

2006年2月 デル株式会社 入社 コントラクト・マネジメント・ディレクター

2007年6月 株式会社ヒガ・インダストリーズ(現:株式会社ドミノ・ピザジャパン) 監査役 就任

2011年8月 当社監査役 就任

2013年12月 合同会社西友 入社 コンプライアンス本部 ダイレクター

2016年12月 株式会社Synabiz 監査役 就任(現任)

2016年12月 株式会社デジファン 監査役 就任

2016年12月 株式会社スマートソーシング 監査役 就任(現任)

2016年12月 当社 常勤監査役 就任(現任)

2017年12月 株式会社ネットプライス 監査役 就任(現任)

(注)2、4

監査役

石崎 信明

1960年6月7日

1983年4月 藤和不動産株式会社(現:三菱地所レジデンス株式会社) 入社

2000年4月 経営コンサルタント業 開業(現任)

2001年4月 株式会社オプト(現:株式会社オプトホールディング)常勤社外監査役 就任

2015年4月 株式会社オプト 監査役 就任(現任)

2016年4月 株式会社オプトホールディング 社外取締役(監査等委員) 就任(現任)

2017年12月 株式会社グローバルグループ 社外監査役 就任(現任)

2017年12月 当社 監査役 就任(現任)

(注)2、4

監査役

渡邉 清

1956年9月23日

1985年10月 司法試験 合格

1988年3月 司法修習(第40期) 修了

1988年4月 東京地方検察庁刑事部 検事 任官

      その後、各地方検察庁等 勤務

2005年4月 広島地方検察庁 総務部長 就任

2007年4月 東京高等検察庁刑事部 検事 就任

2008年4月 前橋地方検察庁 高崎支部長 就任

2010年4月 東京高等検察庁刑事部 検事 就任

2011年4月 広島高等検察庁 総務部長 就任

2011年4月 広島修道大学法科大学院 非常勤講師 就任

2013年4月 東京高等検察庁刑事部 検事 就任

2013年8月 横浜地方検察庁 相模原支部長 就任

2015年4月 広島高等検察庁 公安部長 就任

2016年3月 検事 退官

2016年4月 弁護士登録(東京弁護士会)、清風法律事務所(現任)

2017年12月 当社 社外監査役 就任(現任)

(注)2、4

4,039,600

 

(注)1.取締役嶋聡及び門脇英晴は、社外取締役であります。

2.監査役梶尚人、石崎信明及び渡邉清は、社外監査役であります。

3.取締役の任期は、2019年12月20日開催の定時株主総会終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

4.監査役の任期は、2016年12月22日開催の定時株主総会終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。なお、監査役石崎信明及び渡邉清の任期は、任期満了前に退任した監査役の補欠として選任されたため、2017年12月22日開催の定時株主総会終結の時から退任した監査役の任期の満了する時までとなっております。

5.当社では、経営環境の変化への迅速な対応と組織の活性化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は6名で、インキュベーション事業部部長井上正俊、サービス開発部部長上垣将人、ソリューション第一事業部部長田島宜幸、ソリューション第二事業部部長石丸啓明、組織開発室室長藤豊及び経営管理部部長山田圭祐で構成されております。

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名であります。

 社外取締役嶋聡は、衆議院議員としての豊富な経験と幅広い見識を有しております。同氏と当社との間には、資本関係、人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
 社外取締役門脇英晴は、長年にわたる大手金融機関等における経営者として培った豊富な経験と幅広い見識を有しております。同氏と当社との間には、資本関係、人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

 社外監査役梶尚人は、国際的な大手企業の法務・コンプライアンス部門を通じて培った豊富な経験と幅広い見識を有しております。同氏と当社との間には、資本関係、人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

 監査役石崎信明氏は、中小企業診断士の資格を有しており、また上場企業における財務及び会計に関する業務並びに監査役としての豊富な経験と幅広い見識を有しております。同氏と当社との間には、資本関係、人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

 監査役渡邉清氏は、検察官及び弁護士としての豊富な経験と幅広い見識を有しております。同氏と当社との間には、資本関係、人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

 当社においては、社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準や方針について特段の定めはありませんが、その独立性に関しては、株式会社東京証券取引所が定める基準を参考にしており、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役及び社外監査役を選任しており、経営の独立性を確保していると認識しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役は、取締役会においてコンプライアンスの状況並びに内部監査の結果を含む内部統制システムの整備及び運用の状況について定期的に報告を受けるとともに、専門的見地から質問及び提言をすることにより、経営の監督機能を発揮しています。

 また、社外監査役は、取締役会に出席し、コンプライアンスの状況並びに内部監査の結果を含む内部統制システムの整備及び運用の状況について定期的に把握するとともに、重要な会議に出席し、代表取締役との会合を定期的に開催しています。また、内部監査機能を有する内部監査人、会計監査人等からの報告や意見交換を通し、連携して監査の実効性を高めています。

 

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

株式会社SynaBiz

(注)1.2

東京都

品川区

25,000千円

BtoBマーケットプレイス事業

100.0

役員の兼任

(連結子会社)

株式会社スマートソーシング

東京都

品川区

10,000千円

インターネットメディア事業

92.84

役員の兼任

(連結子会社)

株式会社ネットプライス

(注)2

東京都

品川区

100,000千円

BtoCマーケットプレイス事業

100.0

役員の兼任

(注)1.特定子会社に該当しております。

2.株式会社SynaBiz及び株式会社ネットプライスについては、売上高(連結会社相互間の内部売上を除く)の連結売上収益に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等は次の通りであります。

名称

売上高

(千円)

経常利益又は

経常損失(△)

(千円)

当期純利益又は当期純損失(△)

(千円)

純資産額

(千円)

総資産額

(千円)

株式会社SynaBiz

2,032,748

132,085

21,380

1,230,204

1,485,562

株式会社ネットプライス

1,432,490

△80,522

△131,673

△93,653

256,797

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2017年10月1日

至 2018年9月30日)

当事業年度

(自 2018年10月1日

至 2019年9月30日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 労務費

 

105,651

10.4

249,823

18.3

Ⅱ 経費

※1

906,004

89.6

1,113,566

81.7

合計

 

1,011,656

100.0

1,363,389

100.0

商品売上原価

 

241

 

41,299

 

営業投資売上原価

 

79,915

 

148,637

 

他勘定振替高

※2

95,922

 

121,721

 

売上原価

 

995,891

 

1,431,605

 

 

※1.主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2017年10月1日

至 2018年9月30日)

当事業年度

(自 2018年10月1日

至 2019年9月30日)

広告宣伝費(千円)

388,027

436,663

業務委託費(千円)

262,710

317,530

減価償却費(千円)

152,644

131,622

保守料(千円)

28,503

94,906

外注費(千円)

28,328

93,774

地代家賃(千円)

32,706

55,844

 

※2.他勘定振替高の内容は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2017年10月1日

至 2018年9月30日)

当事業年度

(自 2018年10月1日

至 2019年9月30日)

ソフトウエア仮勘定(千円)

95,922

121,721

合計(千円)

95,922

121,721

  ※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2018年10月1日

  至 2019年3月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2019年10月1日

  至 2020年3月31日)

給料手当

231,248千円

270,159千円

貸倒引当金繰入額

118千円

25,299千円

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度においては、展開するサービス関連のソフトウエア開発を中心に317,355千円の設備投資を実施しました。メディア事業の『aucfan.com』の追加機能開発等に163,163千円、マーケットプレイス事業におけるBtoBサービスの追加機能開発等に92,097千円及びソリューション事業における『タテンポガイド』の追加機能開発等に62,094千円の設備投資を実施しました。

 

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

300,000

300,000

0.36

1年以内に返済予定の長期借入金

499,677

398,986

0.48

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,063,099

572,183

0.42

2021年~2023年

合計

1,862,776

1,271,169

(注)1.平均金利については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

237,112

219,980

115,091

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

利率(%)

担保

償還期限

株式会社オークファン

第1回無担保社債

2015年7月31日

250,000

(125,000)

125,000

(125,000)

0.26

無担保社債

2020年6月30日

(注)1.( )内の数値は、1年以内償還予定の金額(内数)であります。

2.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内(千円)

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

125,000

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値9,149 百万円
純有利子負債435 百万円
EBITDA・会予1,225 百万円
株数(自己株控除後)10,252,508 株
設備投資額317 百万円
減価償却費263 百万円
のれん償却費146 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  武永 修一
資本金861 百万円
住所東京都品川区上大崎二丁目13番30号
会社HPhttps://aucfan.co.jp/

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