クロス・マーケティンググループ【3675】

直近本決算の有報
株価:9月17日時点

1年高値436 円
1年安値222 円
出来高88 千株
市場東証1
業種情報・通信業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR2.2 倍
PSR・会予N/A
ROAN/A
ROIC9.4 %
β1.12
決算12月末
設立日2013/6/3
上場日2013/6/3
配当・会予0 円
配当性向-25.1 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:5.7 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:0.7 %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社は、グループ会社等の経営管理及びそれに付帯または関連する業務等を行っております。

また、当社及び関係会社で構成される当社グループの主な事業内容は以下の通りです。

事業内容

主な関係会社

リサーチ事業

ネットリサーチを含め、マーケティングリサーチに関する事業全般を行っております。

㈱クロス・マーケティング

㈱リサーチ・アンド・ディベロプメント

㈱メディリード

Kadence International Inc.(China)

Cross Marketing Asia Pte. Ltd.

Markelytics Solutions India Private Limited

Markelytics Solutions Asia Pte. Ltd.

Medical World Panel Asia Pte. Ltd.

Kadence International Business  Research Pte.Ltd.

Kadence International Limited(Thailand)

㈱リサーチパネル

ITソリューション事業

モバイル向けを中心としたシステムの企画・開発・運用事業及びエンジニア派遣事業等を行っております。

㈱クロス・コミュニケーション

㈱Fittio

㈱クロス・プロップワークス

その他の事業

プロモーション事業

プロモーション等マーケティング支援に関する事業を行っております。

㈱ディーアンドエム

 

 

 

事業の系統図は、次のとおりであります。

(画像は省略されました)


 

① 〔マーケティングリサーチの流れ〕

(1)課題整理

調査の背景・目的からヒアリングし、今回の調査目的を達成する手法を整理します。

(2)調査企画・設計

調査票の設計をサポートいたします。また、設計されている調査票が目的を果たせるか確認します。

(3)調査実施

各工程において品質を追求した実査を行います。

(4)集計・分析

的確な集計分析をプラン・実行します。

(5)レポート

調査結果を詳細に分析します。

(6)ディスカッション

レポート後、ディスカッションをすることで、解決のためのアクションを推進します。

 

 

② 主力サービスであるネットリサーチの特徴
   〔ネットリサーチの流れ〕

受注~調査企画・設計

顧客から調査依頼を受け、調査企画内容に沿ったアンケートプログラムを開発し、アンケートサーバー上に設置します。

アンケートの実施

スクリーニング調査

本調査に回答してもらいたい登録モニター(※1)を抽出するための事前調査を行ないます。

本調査

配信依頼~アンケート告知依頼~アンケート告知

アンケート回答者は、主に㈱リサーチパネルが組織化している登録モニターから募ります。そのため、当社から㈱リサーチパネルにアンケート告知のメール配信を依頼し、㈱リサーチパネルは登録モニターに対してメールでアンケートの実施を告知します。

アンケート回答~
謝礼支払~データ回収

アンケート参加に同意した登録モニターは、当社サーバーにアクセスしてアンケートに回答し、謝礼として㈱リサーチパネル経由で会員制サイト運営会社からポイント(※2)を受け取ります。アンケートサーバーには、順次、回答データが蓄積されていき、必要サンプル数が集まった段階でアンケートは締め切られます。

データクリーニング

論理矛盾や不正な回答を削除するため、システム・チェックや専任担当者による目視チェックを行います。

集計・分析~納品

回答データをもとに調査結果である集計表を作成し、顧客に納品します。また、顧客の依頼に応じて、コンジョイント分析、因子分析、コレスポンデンス分析等の各種統計分析レポートを作成します。

モニター募集委託手数料支払

当社は㈱リサーチパネルに対して、登録モニター利用の対価であるモニター募集委託手数料を支払います。

 

 

ネットリサーチは、以下の特徴を有しております。

サポート体制

セールス、リサーチャー、ディレクターなど顧客と接する全ての担当者が課題解決に向けてお手伝いする、充実したサポート体制を組んでいます。

クオリティ

「回答負荷軽減を意識した画面づくり」「的確なターゲット選定のための配信設定」「精度の高いデータクリーニング」を実施し、高いクオリティを維持しています。

スピード

高機能なアンケートシステムのため、画面作成・配信・データ納品までスピーディに対応。お急ぎのアンケートなど最短24時間で納品します。

モニター

473万人超(提携パネルを含む)の国内最大規模のアンケートモニターが利用可能。モニターは、基本属性だけでなく、シニア/携帯電話利用/自動車保有/化粧品利用といった約20のカテゴリーに分類されています。対象者を限定した調査もスムーズに実施します。

 

③ 顧客について

調査結果の最終ユーザーは一般事業会社等ですが、その受注経路は、調査会社・コンサルティング会社・広告代理店を通じて受注する場合と、直接に一般事業会社等から受注する場合とがあります。

 

④ 登録モニターについて

モニター管理会社である㈱リサーチパネルは、当社グループからの依頼に基づいて登録モニターにアンケートへの参加を依頼し、回答者に対する謝礼の支払いや、登録モニターの基本属性のメンテナンスを行うなど、アンケート回答における登録モニターとの窓口業務を行います。当社グループはモニター管理会社に対して、登録モニター利用の対価であるモニター募集委託手数料を支払っております。

当社グループは、主に関連会社である㈱リサーチパネルの保有するアンケート専門データベースに登録されたモニターをアンケート回答者として利用しております。一般のインターネット利用者のモニター登録誘導は、会員制サイト運営会社により行われております。主な会員制サイト運営会社は、㈱リサーチパネルの親会社である㈱CARTA HOLDINGS(旧:㈱VOYAGE GROUP)と㈱クレディセゾンであります。㈱CARTA HOLDINGS(旧:㈱VOYAGE GROUP)は、インターネットで販売されているさまざまな商品の情報を提供する、総合オンラインショッピングサイト「ECナビ」を運営しており、自社の会員を㈱リサーチパネルに会員登録するよう勧誘を行っております。また、㈱クレディセゾンとは、同社の会員の中でアンケートへの参加を希望する会員を、㈱リサーチパネルが運営する「永久不滅リサーチ」登録モニターとして利用する契約を締結し運営を行っております。その他、海外調査を専業とするネットリサーチ企業の利用など登録モニターのネットワークを積極的に拡大しております。

㈱リサーチパネルでは、会員登録情報を毎年更新することで、登録モニターの基本属性を最新の状態にすることに努め、また、個々人の調査回答内容をチェックし、悪質な不正回答者を登録抹消するなど、登録モニターの品質管理を徹底しております。

さらに当社グループでは、所有する消費財や資産などで特定条件を有する登録モニターをあらかじめ抽出し、その条件によって「自動車保有モニター」(※3)、「携帯電話保有モニター」(※4)、「資産保有モニター」(※5)などの「特別モニター」を分類・管理しております。顧客から調査対象者の条件として求められることの多い事項をあらかじめ調査し、対象者をグルーピングしておくことで、似たような調査で対象者選定のための条件設定を都度行う必要がなくなります。この「特別モニター」の使用により、スピーディーな調査が可能となるほか、アンケートへの参加依頼メールを特定グループのみに効率よく配信でき、品質向上、業務効率改善の双方に貢献しております。

 

⑤ リサーチ事業のサービスについて

当社グループは、調査企画内容に沿ってアンケートプログラムを開発し、調査協力者(※6)からインターネット・サーバー上でアンケートを回収するインターネットリサーチや、会場に調査協力者を集めてアンケート回収やインタビューを行うCLT調査(※7)などの定量調査(※8)サービス、座談会形式で調査協力者にインタビューを行うフォーカスグループインタビューなどの定性調査(※9)サービスを提供しております。

また、既存の調査手法を単独で提供するだけでなく、インターネット技術とを組み合わせた調査サービスも各種提供しております。

 

 

〔リサーチ事業の主なサービス〕

調査種類

調査手法

サービス内容

定量調査

インターネットリサーチ

顧客要件に応じてオリジナルのアンケートプログラムをWeb上で作成し、登録モニターに対してアンケートを行うサービスです。

郵送調査

調査協力者にアンケートを郵送し、アンケートの回収、集計及び分析を行うサービスです。

電話調査

調査員が調査協力者に電話によるインタビューを実施し、アンケートの集計及び分析を行うサービスです。

CLT調査

あらかじめ指定した会場に調査協力者を集め、アンケートやインタビューを実施し、集計及び分析を行うサービスです。会場付近の通行者を調査協力者とする場合もあります。

モバイル調査

顧客要件に応じてオリジナルのアンケートプログラムを携帯Web上で作成し、登録モニターに対してアンケートを行うサービスです。

ホームユーステスト

商品を調査協力者宅に届け、商品の試用や試飲をしてもらった上でその商品評価結果アンケートを実施します。商品の送付、アンケート回収、集計及び分析を行うサービスです。

定性調査

フォーカスグループ
インタビュー

調査協力者をグループ単位(5名~8名程度)で集め、モデレーター(※10)が座談会形式でインタビューを行うサービスです。

デプスインタビュー

調査協力者と1対1で、モデレーターがインタビューを行うサービスです。

ホームビジット

調査協力者の自宅または会社を訪問し、アンケートやインタビューを行うサービスです。

ショップアロング

調査協力者の買い物等に同行し、アンケートやインタビューを行うサービスです。

アイトラッキング調査

専用のアイトラッキングシステムを利用して、調査協力者の「視線の動き」の計測を行うサービスです。

その他

海外調査

欧米先進国、BRICS、東南アジア、オセアニアを中心に、世界85ヶ国で調査実施が可能なサービスです。

ID-POSデータ

スーパー、ドラッグストア、コンビニエンスストアのID付き購買(POS)データをベースに様々なリサーチが可能なサービスです。

 

 

 

※1.登録モニター

調査会社からの調査依頼に対して、事前に回答することを承諾した登録者のことです。

2.ポイント

会員制サイト運営会社が会員に提供しているポイントで、現金、電子マネー等への交換ができます。

3.自動車保有モニター

特殊条件の登録モニターを抽出・管理するための専用調査において、自動車を保有、または購入意向があると回答した登録モニター群です。

4.携帯電話保有モニター

上記と同様の専用調査で、携帯電話またはPHSを保有すると回答した登録モニター群です。

5.資産保有モニター

上記と同様の専用調査で、住居、有価証券、会員権などを保有すると回答した登録モニター群です。

6.調査協力者

登録モニター、提携モニター及び顧客側の会員等、様々な手段により募集したアンケートやインタビューの回答者です。

7.CLT調査

あらかじめ会場を設定し、そこに調査協力者を入室させ、製品、または情報等についての評価・感想等を集団、または個人に対し定量的にデータとして収集する調査手法です。

8.定量調査

消費者の行動パターン、意識や嗜好を数量的にとらえるための調査で、収集された回答を集計し分析します。商品の特性に合わせ、インターネット、郵送、電話、店頭・街頭インタビュー等の方法でデータを収集します。

9.定性調査

消費者・ユーザーとの対話を通じて、商品に対する踏み込んだ評価や意見を集める調査手法です。グループインタビュー、訪問インタビュー、電話インタビューなどがあります。仮説の検証、潜在意識の把握、新商品の評価などに向いています。

10.モデレーター

CLT調査やグループインタビュー等での司会進行役です。

 

 

 

〔ITソリューション事業のサービスの特徴及び内容〕

ITソリューション事業では、モバイルやスマートフォンを中心としたサービスにおいて、マーケティング、企画から、開発、運用、プロモーションに至るまで、サービスに必要なあらゆる機能をワンストップで提供しております。

金融機関向けアプリや決済システム・ポイント管理システムなど堅牢性が求められるシステムや会員数100万人規模のシステム構築・運用の実績があり、また、通信キャリアやプラットフォーマーと連携し、日々進化するモバイル機器に対し常に最新の機能に対応した開発が可能となっております。さらに、マーケティング・リサーチ会社をグループ会社に持っている強みを生かし、調査・分析をベースにした円滑なPDCAサイクルを実現し、「成果」を向上させるものづくりを提供しております。

 

提供サービスは以下のとおりです。

サービス名

内容

Web(PC・スマートフォン)サイト構築

サイト戦略の立案からシステムの開発、サイトデザイン、保守・運用

スマートフォンアプリ開発

エンタテインメントからビジネス用途まで、幅広く対応したiPhone・Androidのネイティブアプリの企画・開発

各種ツール・パッケージの提供

顧客のニーズに合わせたWeb戦略をサポートする様々なツール、パッケージの提供

調査・分析

顧客のKPI向上に貢献するためのWebサイトの「調査・分析」をベースにした「仮説検証・改善提案」

運用アウトソーシング

コンテンツ更新、メルマガ配信、ユーザーサポート、サイト検閲等、Webサイトの運用に伴う業務代行

インフラ・サーバ構築、運用

大規模・集中アクセスにも対応できるインフラ環境の構築、運用、ホスティング

Webプロモーション

目的(集客・会員獲得)やプラットフォームの特性に合わせた最適なプロモーション施策の提供

セキュリティ対策

個人情報保護やサイトの脆弱性チェックなどサイト運営をする上での総合セキュリティ対策

 

 

〔その他の事業のサービス内容〕

(プロモーション事業)

デジタルマーケティング、プロモーションサービスの販売・提供などのマーケティング支援に関する事業を行っております。

 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(業績等の概要)

(1) 業績

 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善等を背景に、景気は緩やかな回復基調が続いております。また、個人消費におきましては、2019年10月の消費税率引き上げによる影響は軽減税率などの実施などにより限定的だったものの、世界経済における米中貿易摩擦や欧州経済の不安定感等の影響により、先行きは不透明な状況が続いております。

このような経営環境のもと、当社グループは、持続的な成長を実現するため、事業領域の継続的な拡大、主力事業である国内リサーチ事業の成長、さらには新規事業等への積極的な投資、海外子会社の再編、グループシナジー追求等、様々な取り組みを進めてまいりました。

この結果、当連結会計年度における売上高は18,580百万円(前年同期比6.2%増)、営業利益は1,267百万円(同32.7%増)、経常利益は1,150百万円(同36.9%増)、親会社株主に帰属する当期純損失は477百万円(前年同期は507百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。

 

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

① リサーチ事業

売上高につきましては、国内・海外の事業会社ともに、新規顧客開拓及び既存顧客の深耕を進め、各種マーケティングリサーチサービスの提供を行いました。国内の事業会社は主力である株式会社クロス・マーケティングを中心に営業体制の強化やデジタルマーケティング・ビッグデータ領域などを含む新サービスの開発・提供により、一般事業会社及び広告代理店等を中心に受注が増加いたしました。また、メディカル・ヘルスケアリサーチを展開する株式会社メディリードも新サービスの開発・展開に加え、積極的な営業活動により受注が拡大し、売上高も拡大いたしました。海外の事業会社は、堅調に推移している拠点はあるものの、香港等、拠点個別の状況に応じて再編成を実施いたしました。また、2019年第3四半期まで売上計上が遅れていた大型案件の一部が計上できたことにより、前年同期を上回る結果となりました。

セグメント利益(営業利益)につきましても、売上高の増加にともない、前年同期を上回る結果となりました。その結果、当連結会計年度におけるリサーチ事業の売上高は14,952百万円(前年同期比2.6%増)、セグメント利益(営業利益)は2,249百万円(同15.7%増)となりました。

② ITソリューション事業

ITソリューション事業につきましては、積極的な営業展開による新規顧客開拓に加え、金融業界を中心に既存顧客から継続的に受注を獲得しており、各事業会社が前年同期と比較して増収となっております。受託案件においては、開発リソース・品質の管理を徹底し、粗利率の確保に努めました。また2018年11月に株式取得したサポ タント株式会社を連結開始したことにより売上高は増加いたしましたが、サポタント社に掛かるのれん償却を開始したため、セグメント利益は前期同期と比較して微減となりました。

その結果、当連結会計年度におけるITソリューション事業の売上高は3,526百万円(前年同期比26.5%増)、セグメント利益(営業利益)は274百万円(同6.2%減)となりました。

③ その他の事業

その他の事業は、「プロモーション事業」を行っている株式会社ディーアンドエムを中心にデジタルマーケティング、プロモーションサービスの販売・提供をしております。同事業においては、リサーチ事業とのグループ内連携を強化する等、営業組織体制の強化や、運用型案件の積極的な案件獲得により売上高・セグメント利益ともに伸長いたしました。

その結果、当連結会計年度におけるその他の事業の売上高は762百万円(前年同期比14.2%増)、セグメント利益(営業利益)は106百万円(同80.2%増)となりました。

 

 

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,714百万円(前連結会計年度末比109百万円増)となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動の結果増加した資金は、637百万円(前連結会計年度比398百万円減)となりました。主な要因は、法人税等の支払額604百万円の減少要因があった一方で、減損損失の計上1,086百万円、のれん償却額152百万円の計上による増加要因があったことによります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動の結果減少した資金は、302百万円(前連結会計年度は、351百万円の減少)となりました。主な要因は、投資有価証券の取得による支出163百万円、無形固定資産の取得による支出203百万円の減少要因があったことによります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動の結果減少した資金は、222百万円(前連結会計年度は、99百万円の減少)となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出626百万円、配当金の支払額118百万円の減少要因があった一方で、短期借入金の純増減額519百万円の増加要因があったことによります。

 

(生産、受注及び販売の状況)

(1) 生産実績

当社グループでは、販売実績のほとんどが生産実績であることから、記載を省略しております。

 

(2) 受注実績

当社グループでは、概ね受注から納品までの期間が短く、受注管理を行う必要性が乏しいため記載を省略しております。

 

(3) 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

金額(千円)

前年同期比(%)

リサーチ事業

14,553,733

1.8

ITソリューション事業

3,284,211

29.2

その他の事業

741,711

13.0

合計

18,579,655

6.2

 

(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。

2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

3.上記の金額には消費税等は含まれておりません。

 

 

(経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析)

当社グループの財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、連結会計年度末における資産及び負債、連結会計年度における収益及び費用に影響を及ぼすような仮定や見積りを必要とします。これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、仮定あるいは条件の変化により、実際の結果と異なる可能性があります。

 

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

当連結会計年度の経営成績として、売上高は18,580百万円(前年同期比6.2%増)、経常利益は1,150百万円(経常利益率6.2%、前年同期比36.9%増)となりました。当社グループでは、成長段階であることを鑑みて、売上高成長率、経常利益率を意識した経営に取り組んでおります。

2019年12月期における業績予想公表時(2019年2月14日時点)の売上高は20,000百万円(前年同期比14.3%増)を想定しており、達成率としては92.9%にとどまりました。事業セグメント別の達成率を見ると、国内リサーチ事業:99.1%、海外リサーチ事業:81.0%、ITソリューション事業:99.3%、 その他の事業:73.0%となりました。

国内リサーチ事業、ITソリューション事業は概ね想定通り堅調に売上高を伸ばしましたが、海外リサーチ事業については、各国の個別状況により、当初想定していた売上高を計上出来なかった拠点が複数発生したこと、大型案件の売上計上が想定よりも後ろ倒しになったこと等により、想定を大きく下回る結果となりました。当該事業においては、既に不採算拠点、今後の継続的な成長が困難な拠点について、組織再編等を実施することにより、組織体制の見直しを実施しており、事業全体として継続的な成長、収益化を目指すべく様々な取り組みに着手しております。その他の事業については、業績予想公表時点において、前年同期比55.1%増と高いハードルを設けていたことから、未達成となっておりますが、結果として売上高742百万円(前年同期比13.0%増)と2ケタ成長を達成するとともに、リサーチ事業との連携も進んでいることから、今後も継続的な成長が実現可能であると認識しております。

結果として、連結売上高18,580百万円(前年同期比6.2%増)については、海外リサーチ事業の状況変化等により想定を下回ったものの、主力事業を中心に安定した売り上げ成長を実現していることから、今後の継続的な成長に向けて進んでいると判断しております。

2019年12月期における業績予想公表時(2019年2月14日時点)の経常利益は1,109百万円(予想時点の経常利益率5.5%、前年同期比32.0%増)を想定しており、結果として1,150百万円となったことから達成率としては103.7%となりました。業績予想公表時との差異については、マイナス面として海外リサーチ事業の売上の達成率が81.0%になったことにより、海外リサーチ事業において当初想定していた収益が見込めない状況となりました。しかしながら、主力である国内リサーチ事業において、売上高が堅調に推移するとともに、デジタルマーケティング・ビッグデータ領域における新サービス開発・提供による案件受注の増加等により、想定してた収益を超える水準であったことなどから、連結業績として経常利益率6.2%(前年同期比 1.4pt増)と堅調な業績を残すことが出来たと考えております。

 

(3) 財政状態の分析

(資産)

当連結会計年度末の財政状態は、資産については、流動資産が7,780百万円(前連結会計年度末比650百万円増)となりました。主な項目としては、現金及び預金2,714百万円、受取手形及び売掛金3,617百万円となっております。固定資産は2,147百万円(同1,152百万円減)となりました。減少の主な要因はのれん・固定資産の減損損失として1,086百万円を計上したことによるものです。残高の主な項目は、のれん287百万円、敷金602百万円、ソフトウェア244百万円となっております。その結果、総資産は9,927百万円(同502百万円減)となりました。

(負債)

負債については、流動負債が4,773百万円(同475百万円増)となりました。主な項目としては、買掛金1,562百万円、短期借入金838百万円、1年内返済予定の長期借入金494百万円となっております。固定負債は1,734百万円(同498百万円減)となりました。主な項目としては、長期借入金1,488百万円となっております。その結果、負債は6,507百万円(同22百万円減)となりました。

 

(純資産)

純資産は3,420百万円(同480百万円減)となりました。主な項目としては利益剰余金が2,302百万円となっております。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

 

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について

「第2 事業の状況 2事業等のリスク」に記載のとおりでありますが、特に注視すべき要因としては、のれんの減損損失があると認識しております。2019年12月期おきましては、第2四半期において、海外リサーチ事業において大型案件の計上遅れ、組織体制の変化、足元の業績動向により、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、Kadence社にかかるのれんを減損損失として計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失を計上することとなりました(業績予想公表時(2019年2月14日時点)の当期純利益は570百万円(前年同期比12.5%増)を想定しておりました)。結果として、2019年12月末時点ののれん残高は287百万円となっており、今後連結業績に与える影響・リスクは低下していると認識しております。

 

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

(資本の財源)

当連結会計年度においては、一時的な運転資金の増加、海外リサーチ事業における資金需要に対応するため、短期借入金500百万円を調達いたしました。金融機関からの調達環境も安定しており、好条件での調達も実施できているため、資金需要が増加した場合にも機動的に対応出来ると考えております。

(資金の流動性)

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は2,714百万円(前年同期比109百万円増)であり、有利子負債は主に金融機関からの借入金であります。なお、流動比率は163.0%であります。グループ全体として、一定の流動性は確保しており、現時点において懸念される点は無いと認識しております。

(キャッシュフローの状況)

当連結会計年度においては、売上高の拡大に伴う経常利益の増加により、安定した営業キャッシュ・フローを計上しております。一時的な運転資金の増加、海外リサーチ事業における資金需要に対応するため短期借入金500百万円を調達しておりますが、2014年12月期におけるKadence社の株式取得に掛かる長期借入金の返済を継続して実施しております。その結果、現金及び現金同等物期末残高が増加いたしました。2020年12月期については、現段階の計画において、大規模な資本的支出の予定は無く、今後の資金需要については、手元資金で賄うことを基本とし、必要に応じて金融機関からの借入等による資金調達を実施いたします。

その他については、「3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 

(6) 経営者の問題認識と今後の方針について

「1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、ネットリサーチを含むマーケティングリサーチサービスを提供するリサーチ事業を主体に事業活動を展開するとともに、モバイル向けを中心としたシステムの企画・開発・運用事業及びエンジニア派遣事業等のITソリューション事業を行っております。また、株式会社ディーアンドエムを中心にデジタルマーケティング、プロモーションサービスの販売・提供などのプロモーション事業を行っております。

従いまして、当社グループはそれぞれの事業規模を勘案し「リサーチ事業」、「ITソリューション事業」及び「その他の事業」の3つを報告セグメントとしております。「リサーチ事業」はネットリサーチを含むマーケティングリサーチに関する事業全般を、「ITソリューション事業」はモバイルを中心とした企画・開発・運用事業及びエンジニア派遣事業を、「その他の事業」はプロモーション事業を営んでおります。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

なお、セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年1月1日 至 2018年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

合計

リサーチ事業

ITソリューション事業

その他の事業

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

14,293,409

2,542,385

656,095

17,491,889

17,491,889

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

280,880

244,430

10,813

536,124

△536,124

14,574,289

2,786,816

666,908

18,028,012

△536,124

17,491,889

セグメント利益

1,943,390

291,895

58,730

2,294,016

△1,339,326

954,690

セグメント資産

7,295,692

1,260,021

453,081

9,008,795

1,420,403

10,429,198

その他の項目

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

96,165

10,697

1,787

108,649

66,714

175,363

 のれんの償却額

154,083

27,921

182,004

182,004

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

99,943

3,239

318

103,500

59,813

163,313

 

(注) 1  セグメント利益の「調整額」△1,339,326千円は、セグメント間取引消去△29,284千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用等△1,310,042千円が含まれております。全社費用等は、報告セグメントに帰属しない全社共通費用等であり、その主なものは管理部門に係る費用であります。

2 セグメント資産の「調整額」1,420,403千円は、セグメント間取引消去△1,449,138千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産2,869,541千円が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰属しない全社共通の資産であり、その主なものは管理部門に係る資産であります。

3 減価償却費の「調整額」の区分は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等の償却費であります。

4 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の「調整額」の区分は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等の増加額であります。

5 セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

当連結会計年度(自  2019年1月1日 至 2019年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

合計

リサーチ事業

ITソリューション事業

その他の事業

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

14,553,733

3,284,211

741,711

18,579,655

18,579,655

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

398,636

241,770

19,802

660,209

△660,209

14,952,369

3,525,982

761,513

19,239,864

△660,209

18,579,655

セグメント利益

2,248,862

273,873

105,828

2,628,563

△1,361,521

1,267,042

セグメント資産

6,067,211

1,390,321

432,019

7,889,551

2,037,430

9,926,981

その他の項目

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

75,082

10,647

2,119

87,848

69,743

157,591

 のれんの償却額

83,117

68,700

151,817

151,817

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

94,751

50,183

432

145,366

134,331

279,697

 

(注) 1  セグメント利益の「調整額」△1,361,521千円は、セグメント間取引消去1,048千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用等△1,362,569千円が含まれております。全社費用等は、報告セグメントに帰属しない全社共通費用等であり、その主なものは管理部門に係る費用であります。

2 セグメント資産の「調整額」2,037,430千円は、セグメント間取引消去△1,863,246千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産3,900,676千円が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰属しない全社共通の資産であり、その主なものは管理部門に係る資産であります。

3 減価償却費の「調整額」の区分は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等の償却費であります。

4 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の「調整額」の区分は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等の増加額であります。

5 セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

(単位:千円)

日本

アジア

米国

その他

合計

12,484,682

2,489,110

2,133,551

384,545

17,491,889

 

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

(単位:千円)

日本

アジア

その他

合計

275,968

72,316

16,309

364,593

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

(単位:千円)

日本

アジア

米国

その他

合計

13,862,697

2,897,404

1,426,298

393,256

18,579,655

 

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

(単位:千円)

日本

アジア

その他

合計

273,501

41,405

507

315,414

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

合計

リサーチ事業

ITソリュー

ション事業

その他の事業

減損損失

1,085,808

1,085,808

1,085,808

 

(注)工具、器具及び備品、ソフトウェア並びにのれんの減損損失によるものであります。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

合計

リサーチ事業

ITソリュー

ション事業

その他の事業

当期末残高

1,174,560

306,263

1,480,823

1,480,823

 

(注)のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

合計

リサーチ事業

ITソリュー

ション事業

その他の事業

当期末残高

49,269

237,563

286,832

286,832

 

(注)のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

該当事項はありません。

 

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループでは、当社グループの原点かつ究極的に目指す姿である「事業創造」を経営理念として掲げております。リサーチ事業及びITソリューション事業周辺の新しいサービスメニューの開発・提供や、その他の全く新しいビジネスモデルの創造を行ってまいります。

そのため、社員一人一人には3つの価値観の共有を徹底し行動してまいります。

 ①ポジティブネス  制約にとらわれず可能性を信じる。

 ②イマジネーション 何が求められているかを真剣に想像する。

 ③リーダーシップ  率先してやり抜く。

そして、顧客、株主、従業員、社会などあらゆるステークホルダーから常に信頼される経営を行い、持続的な成長をし続けることによって、広く社会に貢献する事業やサービスを創造する企業グループを目指します。

 

(2) 目標とする経営指標

当社グループでは、持続的な企業価値向上が株主に対する責任であり、経営に委託された資本を最も効率よく活用すべく、適正資本構成を維持したうえでのROEを最重要経営指標として位置付けておりますが、現在は成長段階であり、株主の成長期待に応えるべく、売上高成長率、経常利益率をも意識した経営に取り組んでまいります。

 

(3) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、2014年11月14日に公表した「中期経営計画」に基づき、事業領域と事業エリアの積極的な拡大を進め、アジアNo.1へ向けた土台作りを推進してまいりました。その中で、2017年12月期において、「Kadence 社における株式譲渡契約に基づく株式取得対価の追加支払いによるのれん償却費、減損損失の計上」及び「リサーチ事業の連結子会社におけるのれんの減損損失の計上」等の特殊要因が発生したことに加えて、国内リサーチ事業における足元の成長力回復が必要な状況となっておりました。グループとして継続的な成長を実現出来る組織体制・事業構造にしていくために、2019年において、海外リサーチ事業の各エリアにおける不採算拠点の整理・統合を進めるとともに、人員配置についても見直しを行いました。その上で、将来的な収益見通しを変更したことにより、2019年12月期第2四半期におきまして、Kadence社にかかるのれんの減損損失を計上し、連結決算において親会社株主に帰属する当期純損失を計上いたしました。

その上で、グループ全体としては、新たな成長を目指す体制構築を進めており、当社の成長を牽引しているITソリューション事業、その他の事業への投資を実施するとともに、主力の国内リサーチ事業についても、デジタルマーケティング領域、ビッグデータ領域における取り組みに注力することで、一般事業会社、広告代理店等を中心として受注が拡大するとともに、メディカル・ヘルスケア領域においても堅調に推移した結果、期初に想定していた連結営業利益、経常利益の業績予想につきましては達成することが出来ました。

次期以降につきましては、「デジタルトランスフォーメーション」をキーワードに、これまで成長を牽引してきたITソリューション事業を含むデジタルマーケティング領域において、さらに積極的に投資を行うとともに、主力である国内リサーチ事業において、業務の効率化・生産性向上のためにシステム投資・BPO(Business Process Outsourcing)・BPR(Business Process Re-engineering)を推進しながら、既存顧客への深耕、新規顧客開拓を進め、さらなる成長を目指してまいります。海外リサーチ事業についても、一定の収益確保を目指すとともに、Kadenceグループ全体として成長可能な事業構造・組織体制を構築していくことにより、グループ全体として、各事業の着実な業容拡大による売上高の拡大、付加価値の向上、生産性の高い事業構造構築を進めてまいります。

次期の連結会計年度の見通しにつきましては、売上高19,570百万円(当期比5.3%増)、営業利益1,360百万円(同7.3%増)、経常利益1,330百万円(同15.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益820百万円(当連結会計年度は477百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)を見込んでおります。

 

 

(4) 経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題

当社グループは、顧客、株主、従業員、社会などあらゆるステークホルダーとの良好な関係を維持するとともに、更なる成長に繋げるため、以下の施策を実行してまいります。

 

(人材の確保、育成)

 当社グループの手がけるリサーチ事業・ITソリューション事業は、技術及び業界基準の急速な変化に左右される状況にあり、それに伴いユーザーニーズが変化、多様化することが予想され、適時適切に対応する必要があります。また、当社グループの事業については大きな参入障壁がないことから、類似する事業を提供している事業者の事業規模の拡大が進み、今後も激しい競争下におかれるものと考えております。

当社グループがかかる課題を解決し、今後も更なる成長を遂げるためには、営業力、企画力、構想力、開発力、統計知識など様々な能力を有する優秀な人材を確保し、育成していくことが急務であると考えております。

人材採用については、優秀な即戦力を確保するため、新卒採用、中途採用を積極的に行ってまいります。また、海外への進出にあたり、ビジネス開発や各エリアにおける事業開発・管理統括を担う人材の採用も進めております。

さらに人材育成については、スキルアップのための全社員に対するマーケティングに関する研修の実施や、各部門において必要な専門的な研修を引き続き実施していくとともに、人事評価制度や給与制度を当社グループの組織規模に合せて適宜見直しすることで、社員のモチベーションの向上を図ってまいります。

また、執行役員制度を導入し、責任と権限を委譲しながら次世代の経営層の育成を行っていくとともに、企業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を確保することを目的として、経営トップの後継者計画についても、取締役会を中心としながら、グループ全体として適切に計画を立案し、実行してまいります。

 

(コーポレートガバナンス、内部管理体制の強化について)

当社グループが継続的な成長を実現させるためには、海外の拠点、子会社を含むグループ全体におけるコーポレートガバナンス機能、内部管理体制の強化が重要な課題であると認識しております。

当社のコーポレートガバナンスについては、内部監査による定期的なモニタリングの実施と監査等委員や監査法人との連携を図ることにより適切に実施しておりますが、各ステークホルダーに対して経営体制における適切性、健全性を確保しつつ、外部環境等の変化に適切に対応するため、意思決定の機動性確保や事業展開に応じた組織体制の整備を進めることにより、グループ全体として内部管理体制の強化に取り組んでまいります。

 

 

2 【事業等のリスク】

以下において、当社グループの手がけるリサーチ事業、ITソリューション事業等の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資家に対する積極的な情報開示の観点から、以下に記載しております。

 

a.財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動

① システム開発について

当社グループは、システムに関わる投資を定期的に行っております。システム開発にかかわる他社の知的財産の侵害につきましては、事前調査の徹底、オープンソースの利用徹底など十分注意を払っており、業績に影響を与えるリスクはきわめて低いと考えておりますが、システム開発の遅延・トラブル等が発生した場合、開発コストが増大するなど、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

② のれんの減損について

当社グループが実施しているM&A等においては、将来にわたり安定的な収益力を確保できることを十分に検討し買収しておりますが、将来、計画通りに収益を確保出来ない場合には、のれんに係る減損損失が発生し、当社グループの財政状態及び業績等に影響を与える可能性があります。

③ 為替レートの変動リスクについて

当社グループの海外子会社の財務諸表は現地通貨にて作成されるため、連結財務諸表作成時に円換算されることになり、為替相場の変動による円換算時の為替レートの変動が当社グループの財政状態及び業績等に影響を与える可能性があります。また今後、外貨建ての取引が増加し、当初想定した為替レートと実勢レートに著しい乖離が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

④ 自然災害、感染症等の発生について

当社グループは、自然災害や突発的な事故または重篤な感染症が流行した場合には、本社、各グループ会社等の拠点の事業活動に支障が生じ、業績に影響を与える可能性があります。また、国内・海外において渡航制限、行動制限が発生した場合には、営業活動、案件実査の実施等が困難な状況になること等により、業績に影響を与える可能性があります。

 

b.特定の取引先・製品・技術等への依存

⑤ サービスの陳腐化について

当社グループの手がける各事業は、商業活動に関連する技術及び業界基準の急速な変化に左右される状況にあります。また、それに伴いユーザーニーズが変化、多様化することが予想されます。これらの状況変化に対し、当社グループが適時適切に対応できなくなった場合、当社グループの業界における競争力が低下し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑥ 競合について

当社グループの手がける各事業においては、当社グループと類似する事業を提供している事業者の事業拡大や参入が相次いでいる一方、リサーチ事業においては調査案件の大型化や価格競争に対応するため、M&Aを含めた事業者の統合が進行しています。かかる状況は、当社グループの事業につき、大きな参入障壁がないことが一因となっており、今後も激しい競争下におかれるものと予想されます。当社グループの目論見どおり業績が推移しない場合、かつ効率的に対応できない場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑦ システム障害について

当社グループの事業はインターネットを利用しているため、自然災害、事故、不正アクセス等によって通信ネットワークの切断、サーバー等ネットワーク機器に作動不能等のシステム障害が発生する可能性があります。その場合、当社グループの営業は不可能となります。これらの障害が発生した場合には、当社グループに直接的損害が生じるほか、当社グループのサーバーの作動不能や欠陥等に起因する取引の停止等については、当社グループのシステム自体への信頼性の低下を招きかねず、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

 

⑧ 登録モニターの活用について

リサーチ事業において、関連会社である㈱リサーチパネルの登録モニターを主に利用しており、現時点におきましては、当社は当該登録モニターを独占的に利用しております。㈱リサーチパネル及びその親会社である㈱CARTA HOLDINGS(旧:㈱VOYAGE GROUP)とは、事業及び資本提携を通じて信頼関係を築いておりますが、何らかの事情により、㈱リサーチパネルの登録モニターの利用が困難な状態に陥った場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

c.特有の法的規制・取引慣行・経営方針

⑨ 人材確保について

当社グループの人材採用にあたっては、各業務分野における専門能力、及び組織マネジメントの観点から、良好な対人関係を構築する能力を極めて重視しております。また、育成・評価制度の充実により、社員の能力向上とモチベーションの向上を重要施策として掲げております。経済環境好転に伴う人材獲得競争の激化や人材育成が順調に進まない等の理由により、当社グループの事業の成長が阻害される可能性があります。

⑩ 海外展開におけるリスクについて

当社グループは2012年12月期の中国(上海)進出以降、積極的に海外市場における事業の拡大をはかっております。海外展開におきましては、各地域特性によるビジネスリスクに加え、知的財産権に関するリスク、為替リスクなど多岐にわたり存在します。これらのリスクを最小限にすべく充分な検証を行うとともに、組織体制を整え、対策を講じたうえで海外展開を進めておりますが、各国における政治的要因、経済的要因及び社会環境における予測し得ない事態が発生した場合、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

⑪ 個人情報の流出の可能性及び影響について

当社グループの手がけるリサーチ事業においては、アンケート回答者の個人情報を取得することがあります。個人情報の適切な取得・管理・運用を行うため、㈱クロス・マーケティング、㈱リサーチ・アンド・ディベロプメント、㈱リサーチパネル及び㈱メディリードは(財)日本情報処理開発協会が運営するプライバシーマーク制度の認定事業者となっております。

⑫ 配当政策について

当社グループは、株主に対する利益還元を経営上の重要な課題のひとつとして認識しております。事業投資やキャッシュ・フローの状況等を総合的に勘案しながら、配当による株主への利益還元に努めることを基本方針としております。

しかしながら、本リスク情報に記載のない事項を含め、事業環境の変化、キャッシュ・フローの状況等により、当社の業績が悪化した場合には、継続的に配当を行えない可能性があります。

 

d.重要な訴訟事件等の発生

⑬ 訴訟等に関するリスクについて

当社グループの手がけるITソリューション事業においては、顧客からウェブサイトやモバイルサイトの制作を受託し、契約内容に従い定められた期日までにサービスを完了し納品する事業を行っております。

しかしながら、開発や制作の遅れによる納期の遅延や、納品後の瑕疵が生じた場合には、費用が増大する可能性や当社グループの責めに帰する場合には違約金等損害賠償が発生する可能性があり、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

 

e.役員・大株主・関係会社等に関する重要事項

⑭ 事業拡大における重要な関係会社の異動について

当社グループは、継続的な成長を目指すに当たり、主に海外への事業展開をM&Aや新規子会社設立等により推進しております。M&A等における資金調達については、自己資金または金融機関からの借入金等を利用しており、借入金の残高が増加する可能性があります。また、M&A等により重要な関係会社の異動があった場合、当社グループの財政状態及び業績等に影響を与える可能性があります。

 

f.その他

該当事項はありません。

 

 

2 【沿革】

単独株式移転により当社の子会社となった㈱クロス・マーケティングの沿革も含め、当社グループの沿革は次のとおりであります。

(参考:2013年6月までは㈱クロス・マーケティング(株式移転完全子会社)の沿革)

年月

事項

2003年4月

インターネットを用いたリサーチ事業を目的として、東京都渋谷区において会社設立(資本金1,000万円)

2003年10月

㈱アクシブドットコム(現:㈱CARTA HOLDINGS)と、アンケートモニター募集に関して業務提携

2004年1月

本社を東京都中央区銀座に移転

2004年9月

(財)日本情報処理開発協会が運用する「プライバシーマーク制度」に基づくプライバシーマーク認定事業者となる[認定番号]A820271(01)

2006年3月

簡易集計アプリケーション「REAL CROSS」を提供開始

2006年4月

ブランド名「research.jp」を冠してのネットリサーチサービス提供を開始

2006年5月

2003年10月の㈱アクシブドットコム(現:㈱CARTA HOLDINGS)との業務提携を発展的に解消し、新たに㈱ECナビ(現:㈱CARTA HOLDINGS)及びその子会社㈱リサーチパネル(現持分法適用関連会社)と資本提携、業務提携

2007年3月

㈱電通リサーチ(現:㈱電通マクロミルインサイト)及び㈱ビデオリサーチと資本提携

2008年1月

顧客が独自に調査結果のデータ集計、グラフ作成等を実行できる簡易集計アプリケーション「REAL CROSS 2」の提供開始

2008年10月

東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場

2009年10月

オンライン集計・分析ツール「research.jp」を提供開始

2010年9月

北海道岩見沢市にデータセンター開設

2011年1月

大阪市中央区に西日本営業所開設

2011年2月

楽天リサーチ㈱とモニターデータベースの共同開発に向け業務提携

2011年5月

新アンケートシステム「Pyxis2」運用開始

2011年8月

㈱インデックスよりモバイル向けソリューション事業の一部を譲受け、㈱クロス・コミュニケーション(現連結子会社)が営業開始

2012年2月

Cross Marketing China Inc.(現:Kadence International Inc.(China)、現連結子会社)を設立

2013年4月

㈱UNCOVER TRUTH(現持分法適用関連会社)を設立

2013年5月

TOMORROW COMPANY㈱を設立

2013年6月

株式移転の方法により㈱クロス・マーケティンググループを設立

㈱クロス・マーケティングが東京証券取引所マザーズ市場の上場廃止

㈱クロス・マーケティンググループの普通株式を東京証券取引所マザーズ市場に上場

2013年7月

Cross Marketing Asia Pte. Ltd.(現連結子会社)を設立

2013年8月

Markelytics Solutions India Private Limited(現連結子会社)及びMedePanel Online Inc.(現連結子会社)の株式を取得

2013年11月

当社を株式交換完全親会社とする株式交換により㈱ユーティルの株式を取得

2014年1月

Markelytics Solutions Asia Pte.Ltd.(現連結子会社)、MedePanel Online Asia Pte.Ltd.(現:Medical World Panel Asia Pte. Ltd.、現連結子会社)、Union Panels Pte.Ltd.を設立

2014年5月

本社を東京都新宿区西新宿に移転

2014年11月

Kadence International Business Research Pte.Ltd.(現連結子会社)の株式を取得

2015年1月

㈱リサーチ・アンド・ディベロプメント(現連結子会社)の株式を追加取得

2015年4月

㈱メディリード(現連結子会社)及び㈱ディーアンドエム(現連結子会社)を設立

2015年9月

JIN SOFTWARE㈱(㈱クロス・ジェイ・テックに社名変更)の株式を取得

2015年10月

Cross Marketing(Thailand)co.,Ltd.(現:Kadence International Limited(Thailand)、現連結子会社)を設立

2015年11月

Jupiter MR Solutions Co.,Ltd.の株式を取得

 

 

年月

事項

2016年1月

Cross Marketing Group USA Inc.(現連結子会社)を設立し、Japan Publicity,Inc.よりマーケティング事業を譲受

2016年4月

㈱ミクシィ・リサーチ(現:㈱ショッパーズアイ、現連結子会社)の株式を取得

2018年3月

東京証券取引所市場第一部に指定替え

2018年3月

からだラボラトリー㈱(現連結子会社)を設立

2018年3月

㈱クロスベンチャーズ(現連結子会社)を設立

2018年4月

㈱リサーチ・アンド・ディベロプメント(現連結子会社)が㈱ユーティルを吸収合併

2018年4月

Kadence International Inc.(Philippines)(現連結子会社)を設立

2018年4月

Kompanion Research Private Limited(現連結子会社)を設立

2018年11月

サポタント㈱の株式を取得

2019年11月

㈱クロス・ジェイ・テック(現:㈱Fittio、現連結子会社)がサポタント㈱を吸収合併

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

2019年12月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

15

27

21

22

5

2,866

2,956

所有株式数
(単元)

23,171

5,383

36,027

2,506

375

132,217

199,679

2,564

所有株式数の割合(%)

11.6

2.7

18.0

1.3

0.2

66.2

100.0

 

(注) 自己株式25,546株は、「個人その他」に25,500株(255単元)、「単元未満株式の状況」に46株含まれております。

 

 

3 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要な課題のひとつとして認識しております。配当による株主への利益還元を安定的に継続しながら、現在の旺盛な資金需要、今後の事業投資計画等鑑み、「連結配当性向15%前後を目安に配当金額を決定する」こととしております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。なお、当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に掲げる事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会決議によって定めることができる」旨を定款に定めております。

この基本方針に基づき、当期の配当につきましては、中間配当1株当たり3.00円、期末配当1株当たり3.00円を実施することといたしました。

次期の配当見通しにつきましては、足元の業績動向を踏まえるとともに、配当による利益還元の安定的な継続という観点から1株当たり6.20円(中間3.10円、期末3.10円)を予定しております。ただし、事業環境の変化、キャッシュ・フローの状況等によっては配当を行えない可能性があります。

なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

2019年8月14日

取締役会決議

59,910

3.00

2020年3月26日

定時株主総会決議

59,835

3.00

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性7名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長兼CEO

五十嵐 幹

1973年5月10日

1996年4月

日本アジア投資株式会社入社

2003年4月

株式会社クロス・マーケティング設立、代表取締役社長就任

2006年12月

株式会社リサーチパネル取締役就任(現任)

2011年3月

株式会社クロス・マーケティング代表取締役社長兼CEO就任(現任)

2011年7月

株式会社リサーチ・アンド・ディベロプメント取締役就任

2011年12月

株式会社クロス・コミュニケーション代表取締役就任

2012年2月

Cross Marketing China Inc.

(現 Kadence International Inc.(China))董事長就任

2013年6月

当社代表取締役社長就任

2014年1月

株式会社リサーチ・アンド・ディベロプメント代表取締役社長就任

2014年3月

当社代表取締役社長兼CEO就任(現任)

2014年6月

株式会社レアジョブ取締役就任

2014年11月

Kadence International Business Reserch Pte.Ltd. Director 就任

2015年1月

株式会社クロス・コミュニケーション取締役会長就任(現任)

2017年8月

株式会社リサーチ・アンド・ディベロプメント取締役会長就任(現任)

2018年6月

株式会社レアジョブ 社外取締役(監査等委員) 就任(現任)

注1

7,035,400

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役CFO
グループ
経営戦略部
部長

小野塚 浩二

1976年10月21日

2001年8月

フィールズ株式会社入社

2007年7月

株式会社キズナキャスト常務取締役就任

2007年10月

株式会社キズナビジョン代表取締役社長就任

2008年10月

エン・ジャパン株式会社入社

2009年1月

同社 経営企画室室長就任

2010年11月

株式会社ファーマネットワーク取締役就任

2012年3月

株式会社クロス・マーケティング入社

同社 経営企画室室長就任

2013年1月

同社 営業企画部部長就任

2014年1月

同社 グループ事業推進部部長就任

2014年2月

当社 出向

2014年6月

当社 コーポレート本部 本部長就任

2014年9月

株式会社クロス・マーケティング 取締役就任(現任)

2014年9月

当社 取締役就任

2014年11月

Kadence International Business Reserch Pte.Ltd. Director 就任(現任)

2015年6月

当社 取締役CFO就任(現任)

2016年1月

当社 グループ経営戦略部 部長就任(現任)

2016年4月

株式会社ショッパーズアイ 代表取締役就任(現任)

注1

37,300

取締役
執行役員

杉村 昌宏

1971年12月15日

1994年4月

日商岩井株式会社(現双日株式会社)入社

2000年4月

株式会社リクルート入社

2006年3月

株式会社チップワンストップ入社

2007年1月

株式会社クロス・マーケティング入社

2012年3月

同社 取締役就任(現任)

2014年3月

当社 取締役就任(現任)

2015年4月

株式会社ディーアンドエム代表取締役就任(現任)

2018年3月

からだラボラトリー株式会社 代表取締役社長就任(現任)

2019年9月

株式会社ウィズワーク 代表取締役社長就任(現任)

注1

25,200

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
執行役員

富永 晴次

1973年6月9日

2001年7月

アットネットホーム株式会社 (現株式会社ジュピターテレコム)入社

2006年11月

トランスコスモス株式会社入社

2010年11月

株式会社ズーム入社 代表取締役社長就任

2012年10月

株式会社クロス・マーケティング入社(株式会社クロス・コミュニケーション出向)

2013年6月

株式会社クロス・コミュニケーション 取締役就任

2015年1月

同社 代表取締役社長就任(現任)

2015年4月

株式会社クロス・プロップワークス 代表取締役社長就任

2015年9月

株式会社クロス・ジェイ・テック(現株式会社Fittio)取締役就任

2015年12月

同社 代表取締役社長就任(現任)

2017年3月

当社 取締役就任(現任)

2018年9月

株式会社クロスベンチャーズ 代表取締役社長就任(現任)

2018年11月

サポタント株式会社 代表取締役社長就任

注1

25,200

取締役
(監査等委員)

成松 淳

1968年11月4日

1996年11月

監査法人原会計事務所 入所

1998年5月

監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入所

2004年12月

株式会社東京証券取引所上場部出向

2007年1月

クックパッド株式会社入社

2007年6月

同社 取締役就任

2007年7月

同社 執行役就任

2013年4月

ミューゼオ株式会社代表取締役CEO就任(現任)

2013年10月

株式会社レアジョブ社外監査役就任

2013年12月

株式会社ヘリオス社外監査役就任(現任)

2015年11月

ウォンテッドリー株式会社 社外取締役(監査等委員)就任(現任)

2016年6月

株式会社レアジョブ取締役(監査等委員)就任(現任)

2017年3月

当社 取締役(監査等委員)就任(現任)

2018年3月

株式会社ヘリオス 社外取締役就任(現任)

注1

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
(監査等委員)

内田 輝紀

1941年2月28日

1964年4月

大蔵省(現財務省)入省

1981年4月

在ワシントン日本国大使館駐在参事官

1990年7月

関東財務局東京証券取引所監理官 兼大臣官房審議官(証券局担当)

1992年6月

印刷局長

1993年6月

電源開発株式会社常務取締役就任

2001年4月

株式会社大阪証券取引所副社長就任

2002年6月

株式会社武富士取締役副会長就任

2007年2月

弁護士登録

2007年3月

株式会社クロス・マーケティング監査役就任

2007年9月

渥美綜合法律事務所(現渥美坂井法律事務所・外国法共同事業)入所(現任)

2013年6月

当社 監査役就任

2017年3月

当社 取締役(監査等委員)就任(現任)

注1

取締役
(監査等委員)

田原 泰明

1951年4月1日

1973年4月

川崎製鉄株式会社(現JFEスチール株式会社)入社

1995年6月

LSI Logic Corporation入社

2002年6月

株式会社武富士入社

2004年6月

同社 執行役員就任

2008年6月

ユニマット山丸証券株式会社監査役就任

2009年3月

株式会社クロス・マーケティング監査役就任

2013年6月

当社 監査役就任

2017年3月

当社 取締役(監査等委員)就任(現任)

注1

7,123,100

 

 

(注) 1.任期は、2019年3月26日から2020年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

2.取締役内田輝紀氏、田原泰明氏及び成松淳氏は社外取締役であります。

3.当社は、監査等委員である取締役である成松淳氏、内田輝紀氏、田原泰明氏及び佐々木陽三朗氏との間で会社法第427条第1項に基づく責任限定契約を締結しております。

4.監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 成松淳  委員 内田輝紀  委員 田原泰明

5.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次の通りであります。 

なお、補欠の監査等委員である取締役の佐々木陽三朗氏は、社外取締役の要件を備えております。

 

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(株)

佐々木陽三朗

1971年11月5日

1994年4月

日本アジア投資株式会社入社

2000年4月

株式会社シノックス入社

2001年4月

株式会社ドリームインキュベータ入社

2004年1月

株式会社アートフードインターナショナル入社

2004年6月

株式会社レインズインターナショナル入社

2011年4月

中小企業診断士登録

2014年5月

株式会社STUDIOUS(現TOKYO BASE)監査役就任

2017年5月

同社 取締役(監査等委員)就任(現任)

2018年8月

事業承継コンサルティング株式会社取締役就任

 

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は3名(うち監査等委員である社外取締役は3名)であります。

監査等委員である社外取締役の成松淳氏は、公認会計士としての専門的な知識、長年の経理財務分野の経験による高い識見があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

監査等委員である社外取締役の内田輝紀氏は、大蔵省(現財務省)における長年の業務経験、経営者としての豊富な経験、弁護士としての専門的な識見から、企業法務に関する幅広い知見を有しております。

監査等委員である社外取締役の田原泰明氏は、他社において通算30年以上経理財務分野の業務に従事しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

当社は社外取締役を選任するための独立性に関する基準として東京証券取引所が定める要件を採用し、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社は、取締役7名のうち3名が社外取締役であり、その全員が監査等委員であります。社外取締役と当社とは、重要な人的関係・資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。当社の社外取締役には、公認会計士、弁護士、企業経営に関する専門的知識や経験及び財務及び会計に関して相当程度知見を有する者がおり、独立した立場から取締役の職務執行を監視するとともに、助言や情報提供を行っており、当社の企業統治において重要な役割を果たしております。

監査等委員会は会計監査人と定期的に会合し、監査計画、監査重点領域、監査における発見事項、監査結果等について情報交換を行い、緊密な連携を図っております。また、監査等委員会による監査において疑問点が発見された場合には、会計監査の専門家としての助言を会計監査人に求める等常時連携できる体制を構築しております。

当社は代表取締役社長直轄の内部統制部門として内部監査室を設置しておりますが、内部監査室との関係については、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (3) 監査の状況 ① 監査等委員会の状況および② 内部監査の状況」に記載のとおりであります。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱クロス・マーケティング

 (注)2、6

東京都
新宿区

100

リサーチ事業

100.0

経営指導

資金の貸付

役員の兼任5名

㈱クロス・コミュニケーション

 (注)2、6

東京都
新宿区

90

ITソリューション事業

100.0

経営指導

資金の貸付

役員の兼任2名

Kadence International Inc.(China)

 (注)2、3

中国

上海

77

リサーチ事業

90.0

(90.0)

役員の兼任1名

Cross Marketing Asia Pte. Ltd.(注)2

シンガポール

505

リサーチ事業

100.0

役員の兼任2名

Markelytics Solutions

India Private Limited

(注)3

インド

バンガロール

50

リサーチ事業

51.0

(51.0)

役員の兼任2名

Kadence International

Business Research Pte.Ltd.

(注)2

シンガポール

835

リサーチ事業

100.0

資金の貸付

役員の兼任1名

㈱リサーチ・アンド・
ディベロプメント

(注)6

東京都
新宿区

30

リサーチ事業

100.0

経営指導

資金の貸付

役員の兼任2名

㈱メディリード

東京都
新宿区

10

リサーチ事業

100.0

経営指導

資金の貸付

役員の兼任2名

㈱ディーアンドエム

東京都
新宿区

55

プロモーション事業

100.0

経営指導

役員の兼任2名

Kadence International Limited(Thailand)

(注)4、5

タイ

バンコク

14

リサーチ事業

49.0

[51.0]

資金の貸付

役員の兼任1名

Kadence International Inc.(USA)(注)3

米国

マサチューセッツ

0

リサーチ事業

100.0

(100.0)

役員の兼任1名

 

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

㈱リサーチパネル

東京都
渋谷区

75

リサーチ事業

40.0

㈱クロス・マーケティングのリサーチ事業で利用するモニターの獲得・管理
役員の兼任1名

㈱UNCOVER TRUTH

東京都
新宿区

100

Webマーケティング事業

26.3

役員の兼任1名

 

(注) 1.上記のほか、連結子会社が19社ありますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。

2.特定子会社であります。

3.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

4.議決権の所有割合の[   ]内は、緊密な者または同意している者の所有割合で外数であります。

5.持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

6.㈱クロス・マーケティング、㈱リサーチ・アンド・ディベロプメント及び㈱クロス・コミュニケーションについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

 

 

(単位:千円)

 

㈱クロス・マーケティング

㈱リサーチ・アンド・ディベロプメント

㈱クロス・コミュニケーション

 ①  売上高

7,588,303

2,534,479

2,252,356

 ②  経常利益

533,624

△10,620

162,519

 ③  当期純利益

335,270

△21,511

97,369

 ④  純資産額

661,388

160,416

670,690

 ⑤  総資産額

2,260,767

959,895

1,097,354

 

 

※  販売費及び一般管理費の主なもの

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2019年1月1日

至  2019年6月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2020年1月1日

至  2020年6月30日)

給与手当

1,067,862

千円

1,118,302

千円

賞与引当金繰入額

147,011

千円

156,364

千円

役員退職慰労引当金繰入額

△2,791

千円

4,245

千円

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度中において実施いたしました設備投資の総額は280百万円であり、その主なものは本社における内部造作等17百万円、ソフトウェア(管理業務システム)46百万円、リサーチ事業におけるソフトウェア(機能追加など)47百万円、ITソリューション事業におけるソフトウェア(AIマッチングエンジン開発、ECパッケージ機能など)42百万円であります。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

272,217

838,016

3.90

1年以内に返済予定の長期借入金

625,104

494,404

0.51

1年以内に返済予定のリース債務

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,983,285

1,488,381

0.45

2021年3月

~2027年7月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

その他有利子負債

2,880,606

2,820,801

 

(注) 1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額は以下のとおりです。

 

1年超2年

以内(千円)

2年超3年

以内(千円)

3年超4年

以内(千円)

4年超5年

以内(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

479,381

401,500

210,000

110,000

287,500

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値6,218 百万円
純有利子負債-634 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)19,688,758 株
設備投資額280 百万円
減価償却費158 百万円
のれん償却費152 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長兼CEO 五十嵐 幹
資本金647 百万円
住所東京都新宿区西新宿三丁目20番2号
会社HPhttps://www.cm-group.co.jp/

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