デジタルハーツホールディングス【3676】

直近本決算の有報
株価:9月24日時点

1年高値1,164 円
1年安値586 円
出来高137 千株
市場東証1
業種情報・通信業
会計日本
EV/EBITDA11.8 倍
PBR4.8 倍
PSR・会予1.0 倍
ROA8.0 %
ROIC12.1 %
β0.98
決算3月末
設立日2013/10/1
上場日2013/10/1
配当・会予14 円
配当性向42.2 %
PEGレシオ-8.6 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:10.6 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-4.3 %
純利5y CAGR・予想:8.5 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3 【事業の内容】

 当社グループは、純粋持株会社である当社、連結子会社14社、非連結子会社1社、関連会社1社(2020年3月31日現在)で構成されており、ソフトウェアの不具合を検出し顧客企業に報告するデバッグサービス及びシステムテストサービスを中心に事業を展開しております。

 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

 当社グループにおける事業の内容は、以下のとおりです。

 

 当社グループを取り巻くデジタル関連市場においては、昨今、IoTの進展やデバイスの多様化等を背景に、ソフトウェアはますます複雑化しており、製品の故障やサービスの停止につながる致命的な不具合が発生するリスクが高まっていることから、製品の信頼性や安全性を確保するためのソフトウェアテストの重要性が増しております。
 従来、これらのテスト業務は、メーカーやソフトウェア開発会社の社内で実施されてきましたが、近年では、エンジニアが慢性的に不足していることに加え、テストに求められる知見が多様化し専門性も高まっていることから、テスト専門会社へアウトソーシングする傾向が高まっております。
 このような状況のもと、当社グループでは、全国各地に事業拠点を整備し、約8,000名のテスト人材を戦略的に確保するとともに、専門的な知見を有するテストエンジニアの確保・育成に注力することで、精度の高いテストをスケジュールが流動的な開発体制にあわせ柔軟に提供できる体制を構築しております。また、これまで培ってきたノウハウを活かし、人によるテストとツール等を活用したテスト自動化を適切に使い分けることで、効率的なテスト実行に努めております。
 さらに、企画・設計・プログラミングといったソフトウェアの開発支援や保守・運用、セキュリティ等、テスト工程と親和性の高い関連サービスも提供することで、顧客企業における高品質なソフトウェア開発を総合的に支援しております。

 

 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

 

① エンターテインメント事業

 当セグメントでは、主に、コンソールゲーム、モバイルゲーム、アミューズメント機器等のエンターテインメント向けコンテンツを対象に、以下のサービスを提供しております。

(ⅰ)デバッグ

 主に、コンソールゲーム、モバイルゲーム、アミューズメント機器を対象に、ソフトウェアの不具合をユーザー目線で検出し顧客企業に報告するデバッグサービスや翻訳・ローカライズ等のサービスを提供しております。

(主な関係会社)

株式会社デジタルハーツ

 

DIGITAL HEARTS USA Inc.

 

DIGITAL HEARTS (Shanghai) Co., Ltd.

 

Orgosoft Co., Ltd.

 

(ⅱ)クリエイティブ

 ゲーム開発や2D/3Dグラフィック制作等、コンテンツ制作におけるクリエイティブ領域全般にわたる制作サポートサービスを提供しております。

(主な関係会社)

株式会社フレイムハーツ

 

(ⅲ)メディア及びその他

 日本最大級の総合ゲーム情報サイト「4Gamer.net」の運営やカスタマーサポートサービス等を提供しております。

(主な関係会社)

Aetas株式会社

 

株式会社デジタルハーツ

 

② エンタープライズ事業

 当セグメントでは、主に、Webシステムや業務システム等のエンタープライズ向けシステムを対象に以下のサービスを提供しております。

(ⅰ)システムテスト

 主に、Webシステムや業務システム、ビジネスアプリ等幅広いソフトウェアの不具合を検出するサービスを提供しております。

(主な関係会社)

株式会社デジタルハーツ

 

LOGIGEAR CORPORATION

 

LOGIGEAR VIETNAM CO., LTD.

 

株式会社ロジギアジャパン

 

株式会社エイネット

 

株式会社ZEG (持分法適用会社)

 

(ⅱ)ITサービス・セキュリティ

 システムの受託開発やヘルプデスクをはじめとするITサポート、脆弱性診断やセキュリティ監視等のセキュリティ対策サービスを提供しております。

(主な関係会社)

株式会社デジタルハーツ

 

株式会社レッドチーム・テクノロジーズ

 

[事業系統図]

 当社グループの事業の系統図は、以下のとおりであります。

 

(画像は省略されました)

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

 

2019年3月期

(千円)

2020年3月期

(千円)

増減率

(%)

売上高

19,254,610

21,138,200

9.8

営業利益

1,605,558

1,394,065

△13.2

経常利益

1,651,281

1,372,376

△16.9

親会社株主に帰属する当期純利益

1,575,576

792,130

△49.7

 当連結会計年度における世界的な経済情勢は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)が世界規模で急速に拡大しており、2020年2月には中国を中心にビジネス活動が停滞、2020年3月には日本における事業への影響も出始めました。依然として、新型コロナウイルス感染症の終息時期の目途が立たないこと等から、長期的に日本経済及び世界経済が甚大な影響を受ける可能性もあり、今後先行き不透明な状況が続くことが見込まれております。

 このような状況のもと、当社グループでは、「アジアNo.1の総合テスト・ソリューションカンパニー」となることを目指し、現在「第二創業期」として、主力事業であるエンターテインメント事業のさらなる成長の追求及びエンターテインメント事業に続く第二の収益の柱を育てるべくエンタープライズ事業の拡大に注力しております。特に、当連結会計年度は、エンタープライズ事業の基盤強化及び成長スピードをより一層加速させるための取り組みを推進して参りました。具体的には、テスト自動化に関する高い技術力及び豊富な実績を持つ企業の子会社化を通じ、テストエンジニアの増強や専門性の向上を図るとともに、当社グループと相互補完的な技術・ノウハウを持つ企業とのアライアンスを積極化させることで、営業力強化やサービス拡充に努めて参りました。また、エンターテインメント事業においては、キャッシュ創出力の最大化を目指し、主力のデバッグサービスを中心に、サービス品質のさらなる向上に努めるとともに、テストセンターであるLab.(ラボ)の稼働最適化やバックオフィス業務の効率化を図って参りました。

 その結果、当連結会計年度の売上高は、エンタープライズ事業が前期比1.5倍以上の成長を達成するなど業績を牽引し、21,138,200千円(前期比9.8%増となりました。一方、利益につきましては、エンタープライズ事業が第2四半期会計期間以降、四半期ベースで営業黒字を実現したものの、M&A関連費用や強固な経営基盤構築に係る費用が増加したこと等により、営業利益は1,394,065千円(前期比13.2%減経常利益は1,372,376千円(前期比16.9%減となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、新型コロナウイルス感染拡大による経済の長期低迷リスクや働き方の変化を鑑み、拠点の稼働バランス最適化の一環として、テストセンターである新宿Lab.(ラボ)の閉鎖やベトナム拠点の統合を決定し、これらの拠点整理に伴う費用を特別損失として計上したことにより、792,130千円(前期比49.7%減となりました。

 総資産は、前連結会計年度末に比べ804,683千円増加し、10,637,014千円となりました。

 負債は、前連結会計年度末に比べ378,880千円増加し、5,198,545千円となりました。

 純資産は、前連結会計年度末に比べ425,802千円増加し、5,438,469千円となりました。

 

 セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。

 

2019年3月期

(千円)

2020年3月期

(千円)

増減率

(%)

売上高

19,254,610

21,138,200

9.8

エンターテインメント事業

15,951,785

16,115,937

1.0

エンタープライズ事業

3,302,922

5,022,262

52.1

調整額

△97

営業利益又は営業損失

1,605,558

1,394,065

△13.2

エンターテインメント事業

3,086,397

2,964,423

△4.0

エンタープライズ事業

△226,498

△67,115

調整額

△1,254,340

△1,503,242

 

 なお、セグメント別の売上高については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しており、セグメント別の利益又は損失は営業利益(損失)ベースとなっております。

 

Ⅰ.エンターテインメント事業

 当セグメントでは、主に、コンソールゲーム、モバイルゲーム、アミューズメント機器のデバッグ、ゲームの受託開発、プロモーション活動支援等のサービスを提供しております。

 エンターテインメント事業におけるサービス別の売上高は以下のとおりであります。

 

2019年3月期

(千円)

2020年3月期

(千円)

増減率

(%)

デバッグ

13,103,855

13,823,219

5.5

クリエイティブ

1,891,091

1,226,232

△35.2

メディア及びその他

956,838

1,066,485

11.5

エンターテインメント事業 合計

15,951,785

16,115,937

1.0

 

(ⅰ)デバッグ

 デバッグサービスでは、主に、コンソールゲーム、モバイルゲーム、アミューズメント機器を対象に、ソフトウェアの不具合をユーザー目線で検出し顧客企業に報告するデバッグサービスや翻訳・ローカライズサービス等を提供しております。

 当連結会計年度は、コンソールゲーム向けのサービスにおいて積極的な営業活動が奏功し、多数の大型タイトル案件の獲得が進み、同サービスでは売上高2桁成長を実現致しました。また、厳しい市場環境が続いていたアミューズメント機器業界においては、顧客企業における新台開発が復調傾向にあり、これらの新台開発に係るデバッグニーズを確実に取り込むことで、大幅な増収を達成致しました。さらに、近年増加するグローバルサービスの需要に対応することを目的に、新たに台湾にLINGUITRONICS Co., Ltd.と合弁会社を設立するなど、ゲームの翻訳・ローカライズサービスの提供体制を強化して参りました。

 その結果、当連結会計年度のデバッグサービスの売上高は13,823,219千円(前期比5.5%増)と増収を達成致しました。

 

(ⅱ)クリエイティブ

 クリエイティブサービスでは、ゲーム開発や2D/3Dグラフィック制作等、コンテンツ制作におけるクリエイティブ領域全般にわたる制作サポートサービスを提供しております。

 当連結会計年度は、2D/3Dグラフィック制作に対する需要は底堅く推移した一方、ゲーム開発案件は、顧客企業におけるモバイルゲームの新規タイトル数が激減したことにより、大幅に減少致しました。

 その結果、当連結会計年度のクリエイティブサービスの売上高は1,226,232千円(前期比35.2%減)となりました。

 

(ⅲ)メディア及びその他

 メディア及びその他のサービスでは、日本最大級の総合ゲーム情報サイト「4Gamer.net」の運営やカスタマーサポートサービス等を提供しております。

 当連結会計年度は、主に「4Gamer.net」において、独自取材による付加価値の高い情報のスピーディな配信に努め、メディアとしての価値の向上を図って参りました。また、カスタマーサポートサービスでは、順調に案件を獲得し、増収を達成致しました。

 その結果、当連結会計年度のメディア及びその他サービスの売上高は1,066,485千円(前期比11.5%増)となりました。

 

 以上の結果、当連結会計年度のエンターテインメント事業の売上高は、16,115,937千円(前期比1.0%増)となりました。一方セグメント利益は、クリエイティブサービスの減収の影響を受け、2,964,423千円(前期比4.0%減)となりました。

 

 

Ⅱ.エンタープライズ事業

 当セグメントでは、主に、エンタープライズシステムを対象とするシステムテスト及び受託開発サービスや、ヘルプデスクをはじめとするITサポート、セキュリティ等のサービスを提供しております。

 エンタープライズ事業におけるサービス別の売上高は以下のとおりであります。

 

2019年3月期

(千円)

2020年3月期

(千円)

増減率

(%)

システムテスト

1,395,342

2,414,064

73.0

ITサービス・セキュリティ

1,907,579

2,608,197

36.7

エンタープライズ事業 合計

3,302,922

5,022,262

52.1

 

(ⅰ)システムテスト

 システムテストサービスでは、主に、エンタープライズシステムの不具合を検出するサービスを提供しております。

 当連結会計年度においては、テスト自動化に関する知見及び豊富な実績を有するLogiGearグループを2019年8月に連結子会社化し、同社がベトナムに有する豊富なテストエンジニアの日本市場への活用に向けた準備を進めるとともに、既存グループ会社と連携し、テスト自動化に関する提案営業を開始するなど、テスト自動化が浸透していない日本市場開拓に向けた取り組みを推進して参りました。また、株式会社パソナテックと協業し、統合基幹業務システム「SAP S/4HANA®」の導入支援サービスの提供開始に向けた準備を進めるなど、今後需要の増加が見込まれる分野におけるサービスの拡充に努めて参りました。

 その結果、当連結会計年度のシステムテストサービスの売上高は2,414,064千円(前期比73.0%増と大幅な増収を達成致しました。

 

(ⅱ)ITサービス・セキュリティ

 ITサービス・セキュリティサービスでは、システムの受託開発やITサポート、セキュリティ等のサービスを提供しております。

 当連結会計年度は、システムの受託開発サービスが好調に推移するとともに、セキュリティサービスにおいて大手企業向け・中小企業向けサービスそれぞれの新規案件獲得が進み、大幅増収を達成致しました。また、2019年11月には、国内セキュリティ大手の株式会社ラックと合弁会社を設立し、当社のアライアンスパートナーである米国セキュリティベンチャーSynack, Inc.が提供するクラウドソースペネトレーションテストサービスの販売体制の強化を図って参りました。

 その結果、当連結会計年度のITサービス・セキュリティサービスの売上高は2,608,197千円(前期比36.7%増と好調に推移致しました。

 

 以上の結果、当連結会計年度のエンタープライズ事業の売上高は、5,022,262千円(前期比52.1%増)と大幅な増収を達成致しました。一方セグメント利益につきましては、専門人材をはじめとする投資を実施したことにより、67,115千円の営業損失となったものの、第2四半期会計期間以降は営業黒字に転じるなど、着実に収益性の改善が進んでおり、前期比では損失幅を大幅に縮小致しました。

 

■新型コロナウイルス感染症の影響

 新型コロナウイルス感染症が当連結会計年度に与えた影響は下記のとおりです。

セグメント

新型コロナウイルス感染症の影響

エンターテインメント事業

新規ゲームタイトル開発の一部遅延や開発体制の変更等によるデバッグサービスへの影響に加え、各国のロックダウンにより、ゲームの翻訳やローカライズ等の海外企業向けサービスが一時的に縮小

エンタープライズ事業

直近で大きな影響はないものの、顧客企業におけるリモートワークの拡大や新規システム投資の縮小・延期等による環境変化には注視が必要

 なお、現時点においては、新型コロナウイルス感染症による当社の業績への影響は短期的であると認識しております。

 

② キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、3,704,104千円となり、前連結会計年度における資金4,162,616千円に対し、458,511千円の減少となりました。

 当連結会計年度における各キャッシュ・フローとそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果得られた資金は1,086,745千円(前連結会計年度は889,656千円の収入)となりました。

 これは、主として税金等調整前当期純利益1,296,432千円等の資金増加項目が、法人税等の支払額628,327千円等の資金減少項目を上回ったことによるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果支出した資金は1,018,402千円(前連結会計年度は62,284千円の収入)となりました。

 これは、主として連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出597,799千円等の資金減少項目が、敷金及び保証金の回収による収入15,314千円等の資金増加項目を上回ったことによるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果支出した資金は515,831千円(前連結会計年度は693,955千円の支出)となりました。

 これは、主として社債の償還による支出523,858千円等の資金減少項目によるものであります。

 

③ 生産、受注及び販売の実績

(ⅰ)生産実績

 事業の特性上、該当事項はありません。

 

(ⅱ)受注実績

 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高

(千円)

前期比

(%)

受注残高

(千円)

前期比

(%)

エンターテインメント事業

クリエィティブ

1,270,939

73.9

144,857

146.7

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3.当社グループの「エンターテインメント事業」に含まれる「デバッグ」、「メディア及びその他」及び「エンタープライズ事業」は、受注から役務提供までの所要日数が短く、期中の受注高と販売実績とがほぼ対応するため、記載を省略しております。

 

(ⅲ)販売実績

 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 区分

 当連結会計年度

(自 2019年4月 1日

  至 2020年3月31日)

金額(千円)

前期比(%)

エンターテインメント事業

デバッグ

13,823,219

5.5

クリエイティブ

1,226,232

△35.2

メディア及びその他

1,066,485

11.5

小計

16,115,937

1.0

エンタープライズ事業

システムテスト

2,414,064

73.0

ITサービス・セキュリティ

2,608,197

36.7

小計

5,022,262

52.1

合計

21,138,200

9.8

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。

2.当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

 相手先

 前連結会計年度

(自 2018年4月 1日

  至 2019年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2019年4月 1日

  至 2020年3月31日)

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

株式会社スクウェア・エニックス

2,403,559

12.5

3.当連結会計年度の販売実績における株式会社スクウェア・エニックスの総販売実績に対する割合は10%未満であるため、記載を省略しております。

4.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、本項に記載した将来事象に関する予測・見通し等は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであり、それらには不確実性が内在し将来の結果とは大きく異なる可能性があります。

 

① 重要な会計方針及び見積り

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。

 この連結財務諸表の作成にあたりましては、部分的に資産・負債、収益・費用の数値に影響を与えるような見積り等の介在が不可避となりますが、当社グループの経営陣は過去の実績や提出日現在の状況等を勘案し、会計基準の許容する範囲内かつ合理的にそれらの判断を行っております。

 なお、重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。

 また、連結財務諸表作成にあたって用いた会計上の見積りのうち重要なものについては、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載しております。

 

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

(ⅰ)経営成績の分析

(売上高)

 当連結会計年度における売上高は21,138,200千円となり、前連結会計年度に比べ1,883,589千円の増加(前期比9.8%増)となりました。

 これはエンターテインメント事業及びエンタープライズ事業の両セグメントが堅調に推移したところによるものであります。

 

(売上原価、売上総利益)

 売上原価は15,566,267千円となり、前連結会計年度に比べ1,775,075千円の増加(前期比12.9%増)となりました。また、売上総利益は5,571,932千円となり、前連結会計年度に比べ108,514千円の増加(前期比2.0%増)となりました。

 これは主に売上高が増加したことによるものであります。

 

(販売費及び一般管理費、営業利益)

 販売費及び一般管理費は4,177,866千円となり、前連結会計年度に比べ320,007千円の増加(前期比8.3%増)となりました。その主な内訳といたしましては、給与手当1,449,074千円及び役員報酬229,270千円であります。

 この結果、営業利益は1,394,065千円となり、前連結会計年度に比べ211,493千円の減少(前期比13.2%減)となりました。

 

(経常利益)

 営業外収益は22,705千円となり、前連結会計年度に比べ86,567千円の減少(前期比79.2%減)となりました。その主な内訳と致しましては、助成金収入5,134千円であります。また、営業外費用は44,394千円となり、前連結会計年度に比べ19,155千円の減少(前期比30.1%減)となりました。その主な内訳と致しましては、社債償還損15,258千円であります。

 この結果、経常利益は1,372,376千円となり、前連結会計年度に比べ278,905千円の減少(前期比16.9%減)となりました。

 

(親会社株主に帰属する当期純利益)

 税金等調整前当期純利益は1,296,432千円となり、前連結会計年度に比べ1,036,808千円の減少となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は792,130千円となり、前連結会計年度に比べ783,446千円の減少(前期比49.7%減となりました。

 

(ⅱ)財政状態の分析

(資産)

 流動資産の残高は7,453,227千円なり、前連結会計年度末における流動資産7,403,762千円に対し、49,464千円の増加(前期比0.7%増となりました。

 これは、主として受取手形及び売掛金が260,777千円増加したこと等によるものであります。

 固定資産の残高は3,183,787千円となり、前連結会計年度末における固定資産2,428,568千円に対し、755,219千円の増加(前期比31.1%増となりました。

 これは、主として、のれんが546,399千円増加したこと等によるものであります。

 

(負債)

 流動負債の残高は5,134,811千円となり、前連結会計年度末における流動負債4,192,428千円に対し、942,382千円の増加(前期比22.5%増となりました。

 これは主として短期借入金が841,501千円増加したこと等によるものであります。

 固定負債の残高は63,734千円となり、前連結会計年度末における固定負債627,235千円に対し、563,501千円の減少(前期比89.8%減となりました。

 これは主として繰上償還により転換社債型新株予約権付社債が508,600千円減少したこと等によるものであります。

 

(純資産)

 純資産の残高は5,438,469千円となり、前連結会計年度末における純資産5,012,666千円に対し、425,802千円の増加(前期比8.5%増となりました。

 これは、主として親会社株主に帰属する当期純利益792,130千円、配当金の支払い296,218千円、自己株式の取得500,047千円、自己株式の処分149,320千円等によるものであります。

 

(ⅲ)キャッシュ・フローの状況

 「第2 事業の状況 3. 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 

(資本の財源及び資金の流動性の分析)

 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、サービス別のセグメントから構成されており、サービス内容・経済的特徴を考慮したうえで事業セグメントを集約し、「エンターテインメント事業」、「エンタープライズ事業」の2つを報告セグメントとしております。

 「エンターテインメント事業」は、主にコンソールゲーム、モバイルゲーム、アミューズメント機器のデバッグ、ゲームの受託開発、プロモーション活動支援等のサービスを提供しております。

 「エンタープライズ事業」は、主にエンタープライズシステムを対象とするシステムテスト及び受託開発サービスや、ヘルプデスクをはじめとするITサポート、セキュリティ等のサービスを提供しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格等に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

連結財務諸表

計上額

(注)2

 

エンター

テインメント

事業

エンター

プライズ事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

15,951,785

3,302,825

19,254,610

19,254,610

19,254,610

セグメント間の内部売上高又は振替高

97

97

97

97

15,951,785

3,302,922

19,254,707

19,254,707

97

19,254,610

セグメント利益又は損失(△)

3,086,397

226,498

2,859,898

2,859,898

1,254,340

1,605,558

セグメント資産

7,397,786

1,034,566

8,432,352

8,432,352

1,399,977

9,832,330

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

87,256

15,018

102,274

102,274

33,526

135,801

のれんの償却額

86,352

31,802

118,154

118,154

118,154

減損損失

7,305

7,305

7,305

7,305

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

270,045

391,252

661,298

661,298

4,927

666,225

(注)1.調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は純損失の調整額△1,254,340千円は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費等の全社費用であります。

(2)セグメント資産の調整額1,399,977千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産1,399,977千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金等)であります。

(3)減価償却費の調整額は、全社資産に係る償却費であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加4,927千円が含まれております。全社資産は、主に工具器具備品であります。

2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

連結財務諸表

計上額

(注)2

 

エンター

テインメント

事業

エンター

プライズ事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

16,115,937

5,022,262

21,138,200

21,138,200

21,138,200

セグメント間の内部売上高又は振替高

 計

16,115,937

5,022,262

21,138,200

21,138,200

21,138,200

セグメント利益又は損失(△)

2,964,423

67,115

2,897,308

2,897,308

1,503,242

1,394,065

セグメント資産

6,811,232

2,502,513

9,313,746

9,313,746

1,323,267

10,637,014

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

114,005

30,385

144,390

144,390

30,226

174,617

のれんの償却額

73,511

90,551

164,063

164,063

164,063

減損損失

22,527

22,527

22,527

22,527

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

196,055

715,901

911,956

911,956

119,728

1,031,685

(注)1.調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は純損失の調整額△1,503,242千円は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費等の全社費用であります。

(2)セグメント資産の調整額△135,386千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産△135,386千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金等)であります。

(3)減価償却費の調整額は、全社資産に係る償却費であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加119,728千円が含まれております。全社資産は、主に工具器具備品であります。

2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称

売上高

関連するセグメント名

株式会社スクウェア・エニックス

2,403,559

エンターテインメント事業

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%以下のため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

 

エンター

テインメント

事業

エンター

プライズ事業

減損損失

7,305

7,305

7,305

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

 

エンター

テインメント

事業

エンター

プライズ事業

減損損失

22,527

22,527

22,527

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

 

エンター

テインメント

事業

エンター

プライズ事業

当期償却額

86,352

31,802

118,154

118,154

当期末残高

147,572

333,646

481,218

481,218

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

 

エンター

テインメント

事業

エンター

プライズ事業

当期償却額

73,511

90,551

164,063

164,063

当期末残高

101,095

926,521

1,027,617

1,027,617

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)経営の基本方針

 当社グループは、「確かな技術と人の力で、ITイノベーションの安全品質を支え、高度デジタル社会に歓びと安心を生み、進歩発展に貢献すること」を企業理念として掲げております。今後も引き続き、主力サービスであるソフトウェアテストサービスを中心に、顧客企業におけるソフトウェアの開発支援や保守・運用を総合的に支援するサービスを地域や領域を越え提供することで、「アジアNo.1の総合テスト・ソリューションカンパニー」を目指して参ります。

 

(2)経営戦略

 当社グループでは、現在を「第二創業期」と位置付け、既存事業であるエンターテインメント事業のさらなる成長の追求及びエンターテインメント事業に続く第二の収益の柱を育てるべくエンタープライズ事業の拡大に注力しております。

 エンターテインメント事業においては、国内外におけるグループ企業間での連携をさらに強化し、主力のデバッグサービスのみならず、ゲーム開発支援や翻訳・ローカライズ、カスタマーサポート等、顧客企業におけるゲーム開発を総合的にサポートできる体制を構築することで、顧客企業とのエンゲージメントを強化し、さらなる成長を追求して参ります。また、新たな成長の柱として位置付けるエンタープライズ事業においては、テスト設計・計画ができるテストエンジニアの確保・育成やパートナー企業との連携強化を通じて、テスト専門企業として技術力やキャパシティの向上に努め、現在顧客企業内で行われているテスト工程のアウトソースの促進を図って参ります。さらに、システム開発やセキュリティ検査・監視等、システムテストと親和性の高いサービスの提供に努めることで、顧客企業におけるIT環境の構築から保守・運用までを強力に支援して参ります。

 

(3)目標とする経営指標

 当社グループが属するデジタル関連市場は、環境変化のスピードが著しく速く、その変化に即した迅速かつ柔軟な経営判断を行う必要があることから、当社では、単年度毎の売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益を経営指標としております。

 

(4)当社グループを取り巻く経営環境

① 市場環境

 当社グループが事業を展開しているデジタル関連市場においては、スマートデバイスの普及拡大やIoTの進展等を背景に、コンテンツやサービスの多様化が急速に進んでいる一方、各企業においては、その開発及び運用を支えるIT人材が慢性的に不足しています。このため、ソフトウェアの開発、テスト、保守・運用等の支援サービスを提供している当社グループの収益機会は、今後も引き続き増加するものと見込んでおります。

 なお、直近の市場環境といたしましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、顧客企業において開発スケジュールに一部遅延が発生したこと等から、当社へのアウトソース需要も一時的に縮小しておりますが、これらの影響は短期的なものであり、中長期的には需要は拡大傾向にあると認識しております。

 

② 主要サービス

 当社グループでは、ソフトウェアの開発、テストから、保守・運用、プロモーション支援まで幅広いサービスを提供しておりますが、そのなかでも、下記3つを事業の柱となる主要サービスとして位置付けております。

サービス名

概要

デバッグ

ゲームソフト、パチンコ・パチスロの不具合検出サービス

システムテスト

業務システムやWebシステム、IoT機器等エンタープライズシステムの不具合検出サービス

セキュリティ

脆弱性診断やセキュリティ監視等のサービス

 

③ 顧客動向

 主要顧客であるゲームメーカーにおいては、デバッグ工程のアウトソースが既に進んでいることから、今後も安定的な受注が見込めます。一方、ゲームメーカー以外の顧客企業においては、テスト工程を自社内で行っていることが多く、今後IT人材不足等を背景にアウトソースが急速に加速していくことが見込まれております。

 

 

④ 競合他社の状況

 デバッグにおいては、創業以来顧客企業と強固なリレーションを構築しており、また豊富なデバッグ専用機材を有していること等から参入障壁は高く、寡占市場のなかで当社は圧倒的なシェアを有しております。一方、システムテストにおいては、SIerやシステムの受託開発会社等、市場には多数の競合が存在しています。しかし、当社のようなテスト専門企業は少なく、市場が黎明期であり、今後爆発的な成長が見込まれていることから、当社ではシステムテスト市場をブルーオーシャンと認識しております。

 

(5)会社の対処すべき課題

 当社グループは、収益基盤の強化を図るとともにさらなる成長を実現するため、下記5点を主要な課題として認識し、その対応に取り組んで参ります。

 

① 人材の確保及び育成

 当社グループが継続的に企業価値を向上させていくためには、高い専門性を有する優秀な人材の確保及び将来を担う人材の育成が経営上の重要な課題であると認識しております。

 特に、主力のデバッグサービス及びシステムテストサービスにおいては、高品質なサービスをスピーディかつ継続的に提供できる組織体制を整備するため、多数の臨時従業員であるテスターを常時確保するとともに、人材育成を通じ技術力及び専門性の向上を図ることが不可欠となっております。

 そのため、当社グループでは、株式会社デジタルハーツを中心に、人材確保を目的とするLab.(ラボ)の戦略的な全国展開や、独自の教育システムの構築等を通じ、優秀な人材基盤の構築に継続的に取り組んで参ります。

 

② サービスの付加価値向上について

 当社グループを取り巻くデジタル関連市場においては、IoTの進展やスマートデバイスの普及拡大等を背景に、新たなコンテンツ及びサービスの開発が活発化しているため、それらの市場環境の変化及び顧客ニーズの多様化に柔軟に対応することが経営上の重要な課題であると認識しております。

 当社グループでは、エンターテインメント事業を中心に培ってきた競争優位性及び多様性を原動力としつつ、事業及び地域の垣根を越えたグループ全体のノウハウを結集することで、開発から保守・運用までの幅広い工程において包括的なサービスを顧客ニーズにあわせて提供して参ります。また、新サービスの開発にも積極的に取り組むことで、付加価値の高いサービスの提供に取り組んで参ります。

 

③ サービスの海外展開について

 当社グループは、海外へのサービス展開も持続的な成長を遂げていくためには取り組まねばならない経営上の重要な課題であると認識しております。

 そのため、当社グループでは、米国、中国、韓国、台湾及びベトナムの海外子会社を通じて、ゲームのデバッグ及びローカライズサービスや、エンタープライズシステムのテストサービス等の事業を展開しており、持続的な成長に向けた海外事業基盤の構築に努めております。

 今後も、高い収益性と成長性が期待される市場に対してサービスを提供することを基本方針とし、事業運営をグローバルに展開して参ります。

 

④ 事業領域の拡大及び新規事業の推進について

 当社グループでは、エンターテインメント事業を収益の軸としつつも、多様な収益源による安定的な成長を遂げていくためには、既存の事業領域を拡大するとともに新規事業を推進することが経営上の重要な課題であると認識しております。

 そのため、M&A等を活用した多角的な事業規模の拡大や独自性を追求した新サービスの開発に積極的に取り組んで参りました。今後も、新たな事業領域の開拓や新規事業の創出・発展に注力するとともに、多様な収益源による安定的な事業ポートフォリオの形成を目指して参ります。

 

⑤ 安定的な財務基盤の維持について

 当社グループでは、強いキャッシュ・フロー創出力を有するエンターテインメント事業を中心に高い収益性を維持しており、安定的な配当や自社株買い等の株主還元を実施しつつ健全な財務体質を維持して参りました。

 しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大を背景とする世界的な経済の長期低迷リスク等、外部環境が激変するなか、財務基盤の強化は従来以上に経営上の重要な課題になっていると認識しております。引き続きキャッシュ・フローマネジメントを強化するとともに、必要に応じて金融機関からの資金調達を含めた機動的な対応を実施するなど、今後とも安定的な財務基盤の確保に努めて参ります。

 

2 【事業等のリスク】

 当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があるリスク要因として考えられる主な事項には、以下のものがあります。

 当社グループは、これらリスク要因を認識した上で、その発生自体の回避、あるいは発生した場合の対応に努める方針でありますが、これらはすべてのリスクを網羅したものではなく、予見しがたいリスク要因も存在するため、投資判断については、本項以外の記載内容もあわせて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)システムテストサービスのアウトソーシングの動向について

 当社グループは、Webシステムや業務システム等のエンタープライズシステムの不具合を検出し、顧客企業に報告するシステムテストサービスを提供しております。

 従来、システムテスト業務は、主にソフトウェア開発会社の社内で行われてきましたが、近年、慢性的なエンジニア不足が深刻化していることに加え、テストに求められる知見が多様化し専門性も高まっていることから、精度の高いテストを効率的に実施できる専門会社にアウトソーシングする傾向が高まっております。当社グループでは、今後もシステムテスト業務のアウトソーシングが進展することを前提とした事業計画を策定しておりますが、当社グループの期待通りにシステムテスト業務のアウトソーシングが進展しなかった場合には、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)業務の受託について

 当社グループは、ソフトウェア開発業務等を顧客企業の開発案件単位で受託する形態で行っており、プロジェクト管理者が品質、納期、コスト、リスク等の管理を行っております。

 しかしながら、受託案件においては、顧客企業の都合による開発途中での大幅な仕様変更や、納品物に対する顧客企業との認識の不一致等により生じるリスクを完全に排除することは困難であり、そのような事象が発生し、当初計画していた品質・コスト・納期を維持できずに案件が不採算化した場合、その規模によっては当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)市場環境の変化について

 当社グループは、ソフトウェアテストサービスにおいて、そのノウハウの蓄積や人材育成等、他社との差別化に努めております。

 しかしながら、今後テスト業務のアウトソーシングが進むことにより、業界の市場規模が拡大し、新規参入企業が増加する可能性が高まることに伴い、人材流出等による当社グループのノウハウ等が流出し、外部の第三者が当社グループの技術及びノウハウ等を模倣して当社グループと類似するサービスの提供を行う可能性があります。

 また、デジタル関連市場においては技術革新の進歩も早く、テスト業務に求められる知見が多様化し専門性が高まっていることから、これら進歩し続ける技術等への対応が遅れた場合、当社グループの提供するサービスが陳腐化し、競争力の低下を招く可能性があります。そのため、このような市場環境の変化やそれに伴う競争の激化が生じ、高い顧客満足度を与えられる水準のサービス提供ができなくなった場合、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)特定業種への依存について

 当社グループは、現在「第二創業期」として、エンタープライズ事業の拡大に注力しているものの、依然として、ゲーム業種向けにサービスを提供しているエンターテインメント事業の売上高が高い割合を占めております。

 そのため、当社グループのゲーム業種以外への充分な売上拡大の前に、ゲーム業種に大規模な減衰が生じた場合、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5)人材の安定確保と育成について

 当社グループは、継続的に企業価値を向上させ、高品質なサービスをスピーディかつ継続的に提供していくために、多数の臨時従業員であるテスターを常時確保することが非常に重要であり、当社グループでは、採用活動への積極的な取り組み、人材の育成と実務能力の向上を目的とした教育制度を充実させるとともに、コミュニケーションを強化することで人材の流出を防止するための諸施策を講じております。

 しかしながら、テスターの確保が難しい場合や育成が進まない場合には、円滑なサービス提供や積極的な受注活動が阻害され、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(6)他社との業務提携について

 当社グループは、既存サービスによる売上の増加やコスト削減が見込まれる場合、また、新サービスを提供すること等により将来的な成長が見込まれると判断した場合には、相互に協力体制を構築できる企業と、積極的に業務提携によるパートナーシップを強化し、取引深耕を図っていく方針であります。

 しかしながら、提携先との友好的な協力関係に変化が生じ、期待したほどの相乗効果を得ることができない等の理由により、業務提携関係を維持することが困難となった場合、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7)新規事業等の業容拡大について

 当社グループは、ソフトウェアテストサービスの提供を事業の軸としつつ幅広いビジネス展開を積極的に行っていく方針であります。そのため、進出先の市場動向の調査や参入形態の考慮を十分に行い、事業リスクの軽減を図りながら、国内外において市場のニーズに呼応した新規事業への進出、子会社の設立等を推進しております。

 しかしながら、これら事業展開等の状況を正確に予測することは困難であり、当該事業展開に係る投融資額を回収することが困難となった場合には、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8)企業買収による事業拡大について

 当社グループは、事業規模の拡大及び多様な収益源の確保を目的として、ソフトウェアテストサービスの提供を事業の軸としつつ幅広いビジネス展開を積極的に行う考えであり、そのための有効な手段の一つとして企業買収を活用していく方針であります。企業買収においては、対象となる企業の財務内容、契約関係及び事業の状況等について事前にデューデリジェンスを実施し、可能な限りリスクの低減に努めております。

 しかしながら、企業買収後に、事業環境に急激な変化が生じた場合やその他予期し得ない理由により当初の計画通りに事業が進展しない場合には、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9)海外における事業展開について

 当社グループは、引き続き積極的に海外におけるサービス展開の拡大を図っていく方針であります。しかしながら、海外での事業活動においては、予期せぬ法律又は規制の変更、大規模な自然災害の発生、政治経済の変化、為替変動、商習慣の相違、雇用制度や労使慣行の相違、不利な影響を及ぼす租税制度の変更等により、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(10)情報の漏洩等について

 当社グループは、事業を行う上で、顧客企業及びその他の関係者より機密情報を預かるため、当該機密情報等の外部漏洩のないよう従業員と秘密保持契約を締結するとともに、とりわけ未公表の情報や顧客企業の情報を主に取り扱うソフトウェアテストサービスにおいては、指紋又は静脈認証システムによる入室管理、監視カメラの設置等、様々な漏洩防止施策を講じ、情報の適正な取扱いと厳格な管理を進めております。

 しかしながら、これらの施策にもかかわらず、何らかの理由により機密情報が外部に漏洩した場合には、当社グループへの損害賠償責任の追及や社会的信用の喪失等により、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(11)知的財産権について

 当社グループは、事業活動を行う過程において、第三者の知的財産権を侵害しないように、可能な限り調査を行うとともに、厳格な管理を実施しております。

 しかしながら、意図せずに第三者の知的財産権を侵害した場合には、当社グループへの損害賠償責任の追及や社会的信用の失墜等により、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(12)自然災害等について

 当社グループは、施設の安全対策には万全の注意を払っておりますが、地震、水害、火災、爆発、テロ、汚染、コンピューターウイルスへの感染等の災害が発生した場合には、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(13)法規制について

 当社グループは、事業活動において、様々な法的規制の適用を受けております。特に、人材派遣においては、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」に基づき、厚生労働大臣の「労働者派遣事業」の許可を取得し、人材派遣を行っております。

 当社グループは、これらの法的規制を遵守し事業活動を行っておりますが、万一法令に抵触するような事態が生じた場合、又は関連法令やその解釈が変更された場合には、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(14)社会保険について

 当社グループは、多数の臨時従業員であるテスターを雇用しており、一定の条件を満たしたテスターは、社会保険に加入しておりますが、関連法令やその解釈の変更により、社会保険加入の適用範囲が拡大され、現在加入義務のないテスターにも加入が義務付けられた場合には、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(15)株式価値の希薄化について

 当社グループは、第4回新株予約権、第5回新株予約権及び第6回新株予約権を2018年6月1日に発行しました。当該新株予約権が行使された場合、株式へ転換される割合に応じて、当社の1株当たりの株式価値は希薄化し、その希薄化が株価形成に影響を及ぼす可能性があります。

 

(16)新型コロナウイルス感染症拡大に係る事業等のリスク

①従業員の感染リスクと事業継続リスクについて

 当社では、社内外への感染被害抑止及び日本国内各拠点に勤務する従業員の安全確保の観点から、バックオフィスメンバーを中心に在宅勤務に移行しております。また、多数のテスターが勤務するテストセンターであるLab.においては、発熱時の出勤停止、時差出勤等の推進による出社人数の調整、アルコール消毒液及びマスクの配布等の感染防止策を徹底しております。しかしながら、従業員が新型コロナウイルスに感染し、従業員同士の接触等により社内での感染が拡大した場合には、Lab.の一時閉鎖等により当社の事業運営に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、全国15か所にLab.を展開し、このようなリスク分散を進めるとともに、新たに在宅でデバッグ業務に対応できる「リモートデバッグ」を開始するなど、継続的にサービスを提供できる体制の構築に努めて参ります。

②需要減少による当社グループ財政状態の悪化リスクについて

 顧客企業内におけるリモートワークの増加等により、ソフトウェア開発の一時中断や延期が発生した場合、当社の主力サービスであるデバッグ及びシステムテストの収益が悪化する可能性があります。そのような状況下においても当社グループは、生産性の向上やコストダウン等の対策を継続し、収益減少を最小限に抑えるよう努めて参ります。

 

2 【沿革】

年月

概要

2013年10月

株式会社デジタルハーツが単独株式移転により当社を設立し、当社株式は東京証券取引所市場第一部に上場(株式会社デジタルハーツは2013年9月に上場廃止)。

株式会社デジタルハーツの子会社6社について、現物配当によりその株式を取得し、当社の直接の子会社となる。

2013年11月

システム開発事業を行う株式会社ネットワーク二一の株式を取得し連結子会社化。

2014年 4月

ゲームの受託開発を行う株式会社プレミアムエージェンシーの株式取得及び第三者割当増資引受により連結子会社化。

2015年 1月

株式会社ZMPと合弁で株式会社ZEG(現 持分法適用関連会社)を設立。

同社を通じて、自動車業界向けの走行テスト・データ収集サービスの提供を開始。

2016年 1月

株式会社プレミアムエージェンシーを存続会社とし、株式会社G&D及び株式会社デジタルハーツ・ビジュアルを消滅会社とする吸収合併を実施するとともに、商号を株式会社フレイムハーツに変更。

2016年 7月

中国に連結子会社としてDIGITAL HEARTS (Shanghai) Co., Ltd.を設立。

2017年 6月

代表取締役の異動をはじめ、経営体制を変更。

エンタープライズ領域における事業拡大を加速させる「第二創業期」を開始。

2017年10月

株式会社デジタルハーツを存続会社とし、株式会社ネットワーク二一を消滅会社とする吸収合併を実施。

DIGITAL Hearts Korea Co., Ltd.及びDIGITAL Hearts (Thailand) Co., Ltd.の事務所を閉鎖。

2018年 6月

米国のセキュリティベンチャー企業であるSynack, Inc.と協業を開始し、セキュリティ事業に本格参入。

2018年 7月

株式会社ハーツユナイテッドグループから株式会社デジタルハーツホールディングスへ商号を変更。

2018年 8月

システムテスト事業を行う株式会社エイネットの株式を取得し連結子会社化。

2018年11月

ソフトウェアテスト技術者資格保有者数が国内最大規模となり、ソフトウェアテストに関する国際的な資格認定団体であるInternational Software Testing Qualifications Board(ISTQB)のパートナ―プログラムにおいてPlatinum Partner認定を取得。

2019年 1月

韓国においてゲームデバッグ及びローカライズサービスを提供するOrgosoft Co., Ltd.の株式を取得し連結子会社化。

2019年 8月

豊富なテスト自動化ノウハウ及びテストエンジニアを有するLOGIGEAR CORPORATIONの株式取得及び第三者割当増資引受により連結子会社化。

2019年11月

株式会社ラックと合弁で株式会社レッドチーム・テクノロジーズを設立。

2019年12月

当社の連結子会社である株式会社デジタルハーツがLINGUITRONICS Co., Ltd.と合弁でDigital Hearts Linguitronics Taiwan Co., Ltd.を台湾に設立。

 

 また、2013年10月1日に単独株式移転により当社の完全子会社となりました株式会社デジタルハーツの沿革は、以下のとおりであります。

(参考:2013年10月までの株式会社デジタルハーツ(株式移転完全子会社)の沿革)

年月

概要

2001年 4月

東京都杉並区方南一丁目に有限会社デジタルハーツを設立。

主にコンソールゲームを対象とするデバッグサービスの提供を開始。

2002年 9月

一般労働者派遣事業の許可を取得。

2003年10月

株式会社に組織変更。

2007年 9月

Microsoft Corp.より「Xbox 360®」の推奨ゲームテスト企業認定(AXTP)を日本企業として初めて取得。

2007年10月

プライバシーマークの付与認定を取得。

2008年 2月

東京証券取引所マザーズ市場に上場。

2011年 2月

東京証券取引所市場第一部へ市場変更。

2011年 7月

韓国に連結子会社としてDIGITAL Hearts Korea Co., Ltd.を設立。

2011年10月

アメリカに連結子会社としてDIGITAL HEARTS USA Inc.を設立。

2011年12月

タイに連結子会社としてDIGITAL Hearts (Thailand) Co., Ltd.を設立。

2012年 3月

東京都新宿区に連結子会社として株式会社G&Dを設立。

ゲームソフトウェア開発のアウトソーシングサービスの提供を開始。

2012年 5月

3Dコンテンツ制作及びそれに付帯する業務を当社より分離し独立事業会社化、東京都新宿区に連結子会社として株式会社デジタルハーツ・ビジュアルを設立。

2012年11月

Aetas株式会社の株式を取得し連結子会社化。

同社を通じて総合ゲーム情報サイト「4Gamer.net」を運営するメディア事業を開始。

(5) 【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

21

27

66

96

5

7,005

7,220

所有株式数(単元)

47,477

2,350

14,832

13,937

15

160,244

238,855

5,300

所有株式数の割合

(%)

19.88

0.98

6.21

5.83

0.01

67.09

100.00

(注) 自己株式2,360,727株は、「個人その他」に23,607単元、「単元未満株式の状況」に27株含まれております。

 

3 【配当政策】

 当社は、株主の皆様への継続的かつ安定的な利益還元を経営の重要な課題の一つとして位置付け、事業成長投資と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、配当性向20%を下限の目途として配当を行うことを基本方針としております。また、当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針とし、機動的な実行を可能とするため、いずれも取締役会決議により行うことができる旨を定款に定めております。

 このような基本方針に基づき、当期の剰余金の配当につきましては、1株当たりの年間配当金14.00円(中間配当金7.00円、期末配当金7.00円)となりました。また、次期の剰余金の配当につきましては、1株当たりの年間配当金14.00円(中間配当金7.00円、期末配当金7.00円)を予定しております。

 なお、配当後の内部留保資金につきましては、既存事業のさらなる充実、新規事業への投資資金として有効活用し、持続的な業績の向上、株主資本利益率の維持・向上に努め、企業価値のさらなる増大を図って参ります。

 

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

2019年11月11日

154,033

7.0

取締役会

2020年5月19日

150,710

7.0

取締役会

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性 10名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役会長

宮澤 栄一

1972年7月19日

 

2001年 4月

株式会社デジタルハーツ設立 代表取締役社長

2006年 5月

同社 代表取締役社長兼CEO

2010年 4月

同社 代表取締役社長CEO

2013年10月

当社 代表取締役社長CEO

2017年 6月

当社 取締役会長(現任)

 

(注)3

7,678,791

代表取締役社長

CEO

玉塚 元一

1962年5月23日

 

1985年 4月

旭硝子株式会社(現 AGC株式会社)入社

1998年 7月

日本アイ・ビー・エム株式会社 入社

1998年12月

株式会社ファーストリテイリング 入社

2002年11月

同社 代表取締役社長兼COO

2005年 9月

株式会社リヴァンプ設立 代表取締役

2011年 3月

株式会社ローソン 副社長執行役員COO

2012年 5月

同社 取締役副社長執行役員COO

2013年 5月

同社 取締役代表執行役員COO

2014年 5月

同社 代表取締役社長

2015年10月

同社 代表取締役社長兼CHO

2016年 6月

同社 代表取締役会長CEO

2017年 1月

当社 顧問

2017年 6月

当社 代表執行役員

当社 代表取締役社長CEO(現任)

2017年 9月

株式会社エードット 社外取締役(現任)

2017年10月

株式会社デジタルハーツ 代表取締役社長(現任)

ラクスル株式会社 社外取締役(現任)

2019年 6月

トランスコスモス株式会社 社外取締役(現任)

 

(注)3

143,392

取締役

CFO

筑紫 敏矢

1965年6月23日

 

1989年 4月

昭和シェル石油株式会社(現 出光興産株式会社)入社

1995年 9月

プライスウォーターハウスコンサルタント株式会社(現 日本アイ・ビー・エム株式会社) 入社

1999年 7月

ゼネラル・エレクトリック・キャピタル・コンシューマー・ファイナンス株式会社(現 新生フィナンシャル株式会社) 入社

2005年12月

同社 執行役員

2006年 9月

株式会社ニッセンホールディングス 執行役員事業開発グループ長

2008年 3月

同社 取締役執行役員財務企画室長

2009年 6月

同社 取締役執行役員CFO

2017年 6月

当社 執行役員CFO

2017年10月

株式会社デジタルハーツ 取締役管理本部長(現任)

2018年 6月

当社 取締役CFO(現任)

2020年 3月

株式会社フレイムハーツ 代表取締役社長(現任)

 

(注)3

4,696

取締役

二宮 康真

1972年8月18日

 

1995年 4月

株式会社大阪有線放送社(現 株式会社USEN-NEXT HOLDINGS)入社

2009年 4月

同社 パーソナル事業本部長

2010年12月

株式会社U-NEXT(現 株式会社USEN-NEXT HOLDINGS)取締役

2017年 3月

Y.U-mobile株式会社 代表取締役社長

2017年 7月

当社 執行役員営業統括

2017年10月

株式会社デジタルハーツ 取締役BS事業本部長

2018年 4月

同社 取締役副社長(現任)

2019年 6月

当社 取締役(現任)

 

(注)3

4,696

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

(注)1

柳谷 孝

1951年11月13日

 

2001年10月

野村證券株式会社 常務取締役

2002年 4月

同社 代表取締役専務取締役

2003年 6月

同社 代表執行役専務執行役

2006年 4月

同社 代表執行役執行役副社長

2008年 4月

同社 執行役副会長

2008年10月

同社 執行役員副会長

2012年 4月

同社 常任顧問

2012年 8月

同社 顧問

2013年 3月

同社 退任

2013年 6月

株式会社アルファシステムズ 社外取締役(現任)

2014年 6月

当社 社外取締役(現任)

2015年 6月

昭和産業株式会社 社外取締役(現任)

2016年 5月

学校法人明治大学 理事長(現任)

2016年 5月

学校法人中野学園 理事長(現任)

 

(注)3

取締役

(注)1

石綿 学

1970年11月16日

 

1997年 4月

弁護士登録(第二東京弁護士会)

森綜合法律事務所(現 森・濱田松本法律事務所)入所

2005年 1月

森・濱田松本法律事務所 パートナー弁護士(現任)

2008年 6月

ゼビオ株式会社(現 ゼビオホールディングス株式会社)社外取締役(現任)

2013年 6月

株式会社ユナイテッドアローズ 社外取締役(現任)

2018年 6月

当社 社外取締役(現任)

2019年 4月

東京大学大学院法学政治学研究科 客員教授(現任)

 

(注)3

常勤監査役

伊達 将英

1971年10月20日

 

1996年 9月

海文堂出版株式会社 入社

2002年 4月

株式会社デジタルハーツ 入社

2003年 4月

同社 管理部経理課長

2005年 7月

同社 常勤監査役

2013年10月

当社 常勤監査役(現任)

 

(注)4

24,000

監査役

風間 啓哉

1975年9月24日

 

2001年10月

監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)入所

2005年 6月

公認会計士登録(現任)

2007年 7月

小谷野公認会計士事務所 入所

2010年 4月

税理士登録(現任)

株式会社デジタルハーツ 入社

2010年11月

同社 管理本部副本部長

2011年 4月

同社 管理本部長

2012年 4月

同社 執行役員 財務経理本部長

2013年 6月

同社 取締役 財務経理本部長兼人事

総務本部管掌

2013年10月

当社 取締役

2014年 7月

当社 取締役CFO

2017年 6月

当社 取締役

2018年 6月

当社 監査役(現任)

 

(注)4

監査役

(注)2

髙井 峰雄

1947年1月18日

 

1970年 4月

株式会社東京銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行) 入行

1997年 6月

同行 検査部検査役

1998年10月

オークマ株式会社(出向)

2000年 4月

オークマヨーロッパ 副社長

2000年 8月

オークマ株式会社(転籍)

2007年 6月

株式会社デジタルハーツ 常勤監査役

2009年10月

同社 監査役

2013年10月

当社 監査役(現任)

 

(注)4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

監査役

(注)2

二川 敏文

1948年3月4日

 

1966年 4月

株式会社三菱銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行) 入行

1999年12月

日本信託銀行株式会社(現 三菱UFJ信託銀行株式会社)入社

2003年 4月

三菱UFJトラストビジネス株式会社 入社

2008年 6月

株式会社デジタルハーツ 監査役

2013年10月

当社 監査役(現任)

 

(注)4

7,855,575

(注)1.取締役柳谷孝氏及び石綿学氏は、社外取締役であります。

2.監査役髙井峰雄氏及び二川敏文氏は、社外監査役であります。

3.2020年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

4.2017年6月27日から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

5.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、現社外監査役の監査役髙井峰雄氏及び二川敏文氏の2名の補欠として、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

岡野 陽子

1975年1月6日

2002年10月

弁護士登録(第二東京弁護士会)

東京青山・青木法律事務所(現 ベーカー&マッケンジー法律事務所)入所

(注)6

2006年 5月

五木田・三浦法律事務所 入所(現任)

6.補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

 

② 社外役員の状況

 当社では、社外取締役及び社外監査役(社外役員4名全員が独立役員)は、取締役会、社外役員間での定期的な会合等を通じて、独立性の高い立場から、取締役による職務執行の監督・監視等を実施しております。

 また、当社は、金融商品取引所が定める独立性基準を踏まえ、独立性に関する判断基準を次に掲げるとおり策定しております。また、独立社外取締役及び独立社外監査役については、全4名のうち3名を独立役員として、東京証券取引所に届け出を行っております(うち1名は、当該判断基準は満たしておりますが、所属する法律事務所の内規により当該届け出は行っておりません。)。

(独立性に関する判断基準)

 当社の社外取締役は、次のいずれかの項目に該当する場合、独立性に欠けると判断する。

(ア)過去3年間において、当社及び当社の関係会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者であった者

(イ)過去3年間において、当社及び当社の関係会社の主要な取引先又はその業務執行者であった者

(ウ)過去3年間において、当社及び当社の関係会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家であった者(当該財産を得ている者が団体である場合は、当該団体に所属していた者)

(エ)次のa.及びb.のいずれかに掲げる者(重要でない者を除く。)の近親者(二親等以内の親族)

a.(ア)から(ウ)までに掲げる者

b.当社の関係会社の業務執行者

 本報告書提出日現在、社外取締役柳谷孝氏及び石綿学氏並びに社外監査役髙井峰雄氏及び二川敏文氏と当社との間で、特別の利害関係はありません。

 なお、社外取締役柳谷孝氏は、取締役就任前において当社との間で顧問契約を締結しており、また、石綿学氏が所属する弁護士事務所との間で当社は法律顧問契約を締結し毎月顧問料を支払っておりますが、その取引等の規模、性質に照らして、独立性に関する判断基準を満たしており、株主及び投資者の判断に影響を及ぼすおそれのあるものではなく、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外役員と判断しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

・監査役及び内部監査人は、業務監査の実施に際して、相互に監査計画を閲覧するとともに、監査実施後は監査結果につき意見交換を行うことを通じて、情報共有を図る体制を敷いております。また、監査役及び内部監査人による監査結果は、会計監査人にも伝達されており、会計監査人は、必要に応じて監査役及び内部監査人に対して質問等を実施しております。なお、被監査部門は、監査結果を踏まえ内部統制の改善を図っております。

・監査役は、会計監査を実施するにあたり、主要な被監査部門たる財務経理部門長及び当該部門の管掌取締役、及びグループ各社の社長並びに適切な部門責任者等に対して、重要事項に関する説明を求めるとともに、会計監査人と監査実施前に協議を行うことにより、効果的かつ効率的な監査を実施しております。また、会計監査人による会計監査の実施後においては、監査役は会計監査人に対して、監査の方法等を確認することを通じて、会計監査人による会計監査の相当性を評価しております。

・監査役、会計監査人及び内部監査人は、財務報告に係る内部統制の監査及び評価の実施に際して、内部統制部門に対して、業務の内容並びに業務のリスク及びそれに対する統制活動等に関して説明や資料を求めるとともに、監査役及び会計監査人は、内部統制の評価者たる内部監査人に対して、評価方法及び評価結果の判断プロセス等につき質問等を実施致します。また、内部統制部門は、監査役、会計監査人及び内部監査人による指摘等を踏まえ、内部統制の整備及び運用に関して継続的に改善活動を実施しております。

・社外取締役、社外監査役及び内部監査人間において、定期的な会合を通じて情報交換を実施する等、密接な連携を図っております。

 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は

出資金

主要な事業の

内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社デジタルハーツ

(注)2、6

東京都新宿区

276百万円

エンターテインメント事業

エンタープライズ事業

100.0

業務の受託

役員の兼任有

経営指導

資金の借入

Aetas株式会社

(注)2

東京都中央区

89百万円

エンターテインメント事業

60.0

経営指導

株式会社フレイムハーツ

(注)2、5

東京都港区

60百万円

エンターテインメント事業

100.0

業務の受託及び委託

役員の兼任有

経営指導

資金の貸付

株式会社デジタルハーツネットワークス

東京都新宿区

10百万円

エンタープライズ事業

100.0

経営指導

(100.0)

株式会社エイネット

(注)2

長野県上田市

40百万円

エンタープライズ事業

100.0

役員の兼任有

経営指導

DIGITAL HEARTS USA Inc.

(注)2

米国

1,464千米ドル

エンターテインメント事業

100.0

経営指導

DIGITAL HEARTS (Shanghai) Co., Ltd.

(注)2

中国

6百万人民元

エンターテインメント事業

100.0

経営指導

Orgosoft Co., Ltd.

韓国

50百万ウォン

エンターテインメント事業

100.0

役員の兼任有

経営指導

DIGITAL HEARTS GNT VIET NAM COMPANY LIMITED

ベトナム

2,000百万ドン

エンタープライズ事業

51.0

経営指導

(51.0)

LOGIGEAR CORPORATION

(注)2

米国

5,759千米ドル

エンタープライズ事業

51.0

役員の兼任有

経営指導

LOGIGEAR VIETNAM CO., LTD.

(注)2

ベトナム

3,000百万ドン

エンタープライズ事業

51.0

経営指導

(51.0)

株式会社ロジギアジャパン

東京都新宿区

9百万円

エンタープライズ事業

75.0

経営指導

(26.0)

株式会社レッドチーム・テクノロジーズ

(注)2

東京都新宿区

40百万円

エンタープライズ事業

60.0

役員の兼任有

経営指導

Digital Hearts Linguitronics Taiwan Co., Ltd.

台湾

5,000千台湾ドル

エンターテインメント事業

55.0

(55.0)

役員の兼任有

経営指導

(持分法適用会社)

 

 

 

 

 

株式会社ZEG

東京都文京区

30百万円

エンタープライズ事業

49.0

(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2.特定子会社であります。

3.「議決権の所有割合」欄の( )内は、間接所有割合(内数)であります。

4.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

5.債務超過会社であり、2020年3月時点で債務超過額は1,458,654千円であります。

 

6.株式会社デジタルハーツについては売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

(1)売上高

18,084,376

千円

 

(2)経常利益

1,530,304

千円

 

(3)当期純利益

1,005,940

千円

 

(4)純資産額

3,625,231

千円

 

(5)総資産額

6,091,799

千円

※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2018年4月 1日

  至 2019年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2019年4月 1日

  至 2020年3月31日)

役員報酬

206,585

千円

229,270

千円

給与手当

1,223,698

千円

1,449,074

千円

賞与引当金繰入額

26,480

千円

13,596

千円

貸倒引当金繰入額

18,773

千円

1,798

千円

退職給付費用

263

千円

12,518

千円

1 【設備投資等の概要】

 当連結会計年度において実施しました有形固定資産及び無形固定資産(のれん除く)への設備投資の総額は303,967千円となりました。セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

 

(1)エンターテインメント事業

 主に株式会社デジタルハーツにおいて、デバッグ案件の受注増加に対応するため、札幌Lab.(ラボ)の移転等をしたことにより総額177,388千円の投資を実施致しました。

 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

 

(2)エンタープライズ事業

 当社及び株式会社デジタルハーツにおいて、サービスの提供や社内システムの構築の拡充を中心とする総額6,850千円の投資を実施致しました。

 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

 

(3)全社共通

 全社共通資産取得に伴い119,728千円の投資を実施致しました。

 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1,704,882

2,500,000

0.2

1年以内に返済予定の長期借入金

46,384

2.7

1年以内に返済予定のリース債務

1,721

1,768

2.7

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

50,960

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

6,699

4,930

2.7

2021年

合計

1,764,263

2,546,384

(注)1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

区分

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

リース債務

4,930

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

利率

(%)

担保

償還期限

株式会社デジタルハーツホールディングス

第1回無担保

転換社債型

新株予約権付社債

2016年

6月9日

508,600

無担保

社債

合計

508,600

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値22,879 百万円
純有利子負債-481 百万円
EBITDA・会予1,939 百万円
株数(自己株控除後)21,530,073 株
設備投資額304 百万円
減価償却費175 百万円
のれん償却費164 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長 CEO  玉塚 元一
資本金301 百万円
住所東京都新宿区西新宿三丁目20番2号
会社HPhttps://www.digitalhearts-hd.com/

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