1年高値1,675 円
1年安値490 円
出来高450 千株
市場東証1
業種情報・通信業
会計日本
EV/EBITDA20.1 倍
PBR9.0 倍
PSR・会予2.5 倍
ROA16.7 %
ROIC23.4 %
β1.52
決算9月末
設立日1980/1
上場日2013/10/22
配当・会予15 円
配当性向35.7 %
PEGレシオ1.5 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:19.3 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:26.0 %
純利5y CAGR・予想:24.5 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループは、情報サービス業(ソフトウェア開発サービス)を主たる業務としております。顧客より請け負った受託開発業務を中心に、主にソフトウェアの設計・開発・導入・維持管理等の業務を実施しております。ソフトウェア開発は4つのフェーズと9つの工程からなり、それを実現するプロセスの関係は以下のとおりです。

 

(画像は省略されました)

 

当社グループは、長年の開発実績に基づき、品質保証のための世界標準であるCMMI®(注1)について、2012年11月に最高位のレベル5を達成いたしました。また、2015年11月、2018年10月にレベル5を継続して達成しております。

さらに、プロジェクト管理の国際標準的な資格であるPMP®(注2)についても、全従業員に占める資格取得率において日本国内でトップクラスに位置しているものと認識しております。

当社グループでは、このCMMI®、PMP®をベースに独自の開発標準(SICP(注3))を策定し、積極的に品質強化に努めております。この開発標準(SICP)は、組織方針、標準プロセス、標準書式、組織ベースラインから構成されており、当社グループが受託する全ての開発プロジェクトへの適用を義務付けております。

開発標準(SICP)の体系を図示すると以下のようになります。

 

(画像は省略されました)

 

これらに基づき、より品質の高いシステムの開発を実現することを経営の最重要課題として取り組んでおります。

当社グループは、主に保険、共済、金融、流通・サービス、製造、通信、官公庁などの業種・業態向けの業務システム開発を行っております。

なお、当社グループはソフトウェア開発サービスの単一セグメントであります。

 

(注1)CMMI®(Capability Maturity Model Integration の略)

 米国カーネギーメロン大学(CMU)のソフトウェア工学研究所(SEI)が開発したソフトウェア開発プロセスの能力成熟度モデルです。組織のプロセス能力(成熟度)を5段階で評価し継続的な改善を促す、体系的なプロセス改善のためのモデルです。現在ではソフトウェア開発能力を測る国際標準的な指標となっています。

 なお、最高位のレベル5を達成している日本企業は、以下のとおりとなります。

・株式会社エヌ・ティ・ティ・データ

Social Insurance First Generalization Section, Social Welfare IT Service Division, Public Sector

・住友電工情報システム株式会社

Systems Solution Division 1st, 2nd and 3rd System Department

・三菱総研DCS株式会社

System development Div. and Support Div. incl. projects supported by Touhoku

Diamond Computer Service Co., Ltd. and HR Solution DCS Co.,Ltd.

・株式会社ジャステック

Software Development and related Departments

・株式会社クロスキャット

Public System Division #1, Public Business Department

・株式会社小野測器

Software Development Center

・株式会社富士通コンピュータテクノロジーズ

Embedded Software Development Group

・株式会社システム情報

Software Development and Quality Management divisions

(注)出典:CMMI Institute「Published Appraisal Results」より

 

(注2)PMP®(Project Management Professional の略)

 米国PMI(Project Management Institute)が認定するプロジェクトマネジメントに関する資格です。PMIが発行する知識体系ガイド(PMBOK® = A Guide to Project Management Body of Knowledge)に基づくプロジェクトマネジメントエリアに関する知識と理解度をはかることをその目的としています。現時点ではプロジェクトマネジメントに関する国際標準的な資格となっています。

 

(注3)SICP(SI&C system Integration Control Processの略)

 国際資格/標準であるPMP®、CMMI®をベースに、長年に亘る当社の開発ノウハウを注入して策定した当社独自の開発標準です。

 

当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。

(画像は省略されました)

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

 

① 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における我が国経済は、景気動向指数が低下傾向を持続するなど足踏み感が見られるものの、企業収益は高水準で推移し、また、雇用・所得環境の改善持続による堅調な個人消費にも支えられ、総じて緩やかな回復基調が継続しております。

一方、世界経済は、米中貿易摩擦がさらに激化し、その影響が欧州、新興国の経済減速に広がりを見せるなど、先行きに対する不透明感は一層高まってきている状況です。

当社グループが属する情報サービス産業においては、AI、IoTなどの先端的技術を活用した「デジタルトランスフォーメーション(DX)」推進の動きが拡大しております。また、経済産業省が公表している特定サービス産業動態統計調査での売上高推移において、月間ベースでは11か月連続で前年同月比増加、年間ベースでは7年連続で前年比増加しており、総じて底堅い動きを示しております。

このような環境下、当社が取り組むAI、情報セキュリティ、クラウド、RPA(注1)などのソリューションビジネスは順調に拡大しております。

当連結会計年度に、ソフトバンク株式会社が提供する法人パートナープログラム「ONE SHIP(ワンシップ)」の認定を取得いたしました。当社がこれまで培ってきたソリューションサービスの知識と経験を活かし、「ONE SHIP」を通じて、協業・共創による新しいビジネスを創出してまいります。

当第4四半期には、日本ユニシスグループのエス・アンド・アイ株式会社と、AIを活用した働き方改革支援サービスに関してパートナー契約を締結いたしました。当社開発のAIを活用した音声認識ソリューション「AI Meeting」を提供し、エス・アンド・アイ株式会社との協業を推進してまいります。

また、フィリピンのプロセス改善コンサルティング会社である SQME Professionals,Inc.と、ソフトウェア市場の高成長が期待されるフィリピンでのCMMI®及びアジャイル関連サービスに関する協業も開始いたしました。

当社グループは、最高位のレベル5を達成しているCMMI®や我が国トップクラスの取得率を誇るPMP®をベースとした当社独自のシステム開発標準(SICP)に基づくプロジェクト管理の徹底を全社的に推進し、お客様へのシステム開発の品質保証に努めてまいりました。その結果、生損保を中心とした金融セクターの大手企業によるシステム構築・更改案件の増加や、官公庁関連案件の大型化などにより業績は順調に拡大しました。ソリューションビジネスでは、クラウド、RPA、ITソリューション関連の新規案件を獲得し、また、連結子会社3社の健闘も当社グループの連結業績向上に貢献いたしました。

さらに、人材不足解消に向けたパートナー企業との連携強化や、即戦力としての中途採用も積極的に実施し、当社グループ合計で掲げていた100名の採用目標を大幅に上回る採用実績を挙げることができました。

加えて、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、当社としては初めての自己株式取得(30万株、360,600千円)を行いました。今回の自己株式取得で、配当金と合わせた総還元性向は75%となります。

これら一連の取組みと当社グループの着実な成長が評価され、本年3月に当社株式が東京証券取引所市場第一部銘柄に指定されました。また、8月には、株式会社東京証券取引所及び株式会社日本経済新聞社が共同で算出する「JPX日経中小型株指数(注2)」の2019年度(2019年8月30日~2020年8月28日)構成銘柄として選定されました。当社は、東京証券取引所市場第一部指定及びJPX日経中小型株指数選定を受け、今後とも持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。

以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高12,311,641千円(前年同期比21.7%増)、営業利益1,363,099千円(同37.7%増)、経常利益1,361,149千円(同37.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益917,115千円(同30.3%増)となりました。

なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

 

(注1)RPA(Robotic Process Automation の略)

仮想知的労働者(デジタルレイバー)とも呼ばれ、ソフトウェア・ロボットにより、オフィスワークを自動化・効率化する技術のことです。

 

(注2)JPX日経中小型株指数

「投資者にとって投資魅力の高い会社」を構成銘柄とする「JPX日経インデックス400」のコンセプトを中小型株に適用し、資本の効率的活用や投資者を意識した経営を行っている企業200社で構成されています。

 

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べて340,092千円増加し、2,097,241千円となりました。

当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は1,084,368千円(前年同期比347,954千円増)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,360,674千円等の収入があったものの、法人税等の支払額361,461千円等があったことによるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は110,535千円(前年同期比14,787千円減)となりました。これは主に、保険積立金の積立による支出48,543千円、有形固定資産の取得による支出39,458千円等によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は633,740千円(前年同期比375,181千円増)となりました。これは主に、長期借入れによる収入55,000千円があったものの、自己株式の取得による支出360,600千円、配当金の支払額212,749千円等によるものであります。

 

③ 生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

当社グループはソフトウェアの開発・保守等に係るサービスの提供を行っており、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

 

b.注実績

当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高(千円)

前年同期比(%)

受注残高(千円)

前年同期比(%)

ソフトウェア開発サービス

12,087,988

116.5

1,006,864

78.2

合計

12,087,988

116.5

1,006,864

78.2

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

c.販売実績

当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。

セグメントの名称

販売高(千円)

前年同期比(%)

ソフトウェア開発サービス

12,311,641

121.7

合計

12,311,641

121.7

(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度

(自 2017年10月1日

至 2018年9月30日)

当連結会計年度

(自 2018年10月1日

至 2019年9月30日)

販売高(千円)

割合(%)

販売高(千円)

割合(%)

三菱電機インフォメーションシステムズ(株)

1,468,758

14.5

1,726,209

14.0

第一生命情報システム(株)

1,211,569

12.0

1,341,766

10.9

(株)エヌ・ティ・ティ・データ

765,258

7.6

1,220,309

9.9

3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りによる不確実性のため、実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。

 

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.売上高

当連結会計年度における売上高は、12,311,641千円(前年同期比21.7%増)となりました。主な販売先は三菱電機インフォメーションシステムズ株式会社1,726,209千円(売上高に対する割合14.0%)、第一生命情報システム株式会社1,341,766千円(同10.9%)、株式会社エヌ・ティ・ティ・データ1,220,309千円(同9.9%)であります。

 

b.売上原価、売上総利益

売上原価は外注費や人件費の増加等により前年同期比21.6%増の9,771,414千円となり、売上高に対する割合は79.4%となりました。

売上総利益は売上高の増加及びプロジェクト管理の強化により、前年同期比22.2%増の2,540,227千円となり、売上高に対する割合は20.6%となりました。

 

c.販売費及び一般管理費、営業利益

販売費及び一般管理費は積極的な中途採用による採用費の増加等により前年同期比8.1%増の1,177,127千円となり、売上高に対する割合は9.6%となりました。

営業利益は売上総利益の伸びでカバーし、前年同期比37.7%増の1,363,099千円となり、売上高に対する割合は11.1%となりました。

 

d.営業外損益、経常利益

営業外収益は前年同期比4.9%増の18,865千円、営業外費用は前年同期比17.0%増の20,815千円となりました。

経常利益は前年同期比37.5%増の1,361,149千円となり、売上高に対する割合は11.1%となりました。

 

e.親会社株主に帰属する当期純利益

法人税等合計が前年同期比55.9%増の443,559千円となったことから、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比30.3%増の917,115千円となり、売上高に対する割合は7.5%となりました。

 

なお、経営成績等の状況の概要については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績等の状況の概要」をご参照ください。

 

③ 経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

 

④ 当連結会計年度の財政状態の分析

a.資産の部

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度と比べて407,212千円増加し、5,093,642千円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末と比べて461,101千円増加し、3,836,418千円となりました。これは主に現金及び預金が340,092千円、売掛金が64,327千円増加したこと等によるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末と比べて53,888千円減少し、1,257,224千円となりました。これは主に、有形固定資産が37,685千円増加したものの投資その他の資産が65,139千円減少したこと等によるものであります。

 

b.負債の部

当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末と比べて138,412千円増加し、1,832,444千円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末と比べて169,575千円増加し、1,673,901千円となりました。これは主に、未払法人税等が100,047千円、買掛金が52,217千円増加したこと等によるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末と比べて31,163千円減少し、158,542千円となりました。これは主に長期借入金が11,760千円増加したものの繰延税金負債が32,960千円、リース債務が10,121千円減少したこと等によるものであります。

 

c.純資産の部

当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比べて268,800千円増加し、3,261,198千円となりました。これは主に、利益剰余金が504,081千円、資本金が剰余金からの振替により200,000千円増加したものの自己株式の取得により360,600千円減少したこと等によるものであります。

 

⑤ 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資金需要のうち主なものは、外注費、労務費、販売費及び一般管理費等に係る運転資金であります。これらの所要資金については、自己資金により充当しております。

ただし、①大規模プロジェクトなどの案件によって立替が先行する場合、②M&Aによる買収資金の手当てが必要な場合や、③緊急時の対応等を鑑みて金融機関との良好な関係を維持することを目的とした場合には、金融機関からの調達を行うこととしております。

なお、当連結会計年度末における借入金の残高は212,072千円、現金及び現金同等物の残高は2,097,241千円であり、当面の資金需要に十分対応できる資金を保有しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、ソフトウェア開発サービスの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

三菱電機インフォメーションシステムズ(株)

1,468,758

ソフトウェア開発サービス

第一生命情報システム(株)

1,211,569

ソフトウェア開発サービス

(株)エヌ・ティ・テイ・データ

765,258

ソフトウェア開発サービス

 

当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

三菱電機インフォメーションシステムズ(株)

1,726,209

ソフトウェア開発サービス

第一生命情報システム(株)

1,341,766

ソフトウェア開発サービス

(株)エヌ・ティ・テイ・データ

1,220,309

ソフトウェア開発サービス

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)

当社グループは、ソフトウェア開発サービスの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)

当社グループは、ソフトウェア開発サービスの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)

該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)会社の経営の基本方針

当社グループは創業以来、高度な技術と高い品質によるシステム開発を通じて、顧客の経営戦略の実現に貢献することを経営の基本方針とし、組織の技術力の向上のためCMMI®レベル5の取得、個人の技術力向上のためPMP®の取得率の向上に取り組んでまいりました。今後とも、CMMI®とPMP®をベースとした品質管理の強化に取り組むことで、顧客満足度の向上に努めてまいります。また、常にチャレンジ精神を持ち続け、これまでに培ったノウハウを活用し、AIを活用したコグニティブサービス、情報セキュリティサービス、クラウドサービス、RPAサービスなどの新規ソリューションビジネスへの取組みを着実に拡大することによりさらなる経営基盤の拡充を目指してまいります。

 

(2)目標とする経営指標

当社グループは事業規模の拡大による売上高の増加及び品質管理の強化による利益率の維持、向上を経営課題としております。そのための経営指標として、売上高増加率5%以上、売上高経常利益率7%以上を計画数値とし、さらなる向上を目標としております。また、株主の皆様の投資資金を有効活用し企業価値を高めるという観点から、高水準の自己資本利益率(ROE)を維持していくことを目指してまいります。

 

(3)中長期的な会社の経営戦略

情報サービス産業における国内市場規模は今後も穏やかな成長が続くことが予想されます。当社グループでは、事業を継続的に成長させていくため、CMMI®やPMP®に基づく品質管理の強化に努め、優良企業からの質の良いシステム開発案件の受注に注力いたします。さらに従業員が能動的に資格取得等に挑戦する企業風土を醸成し、自社ブランドの価値向上により同業他社との差別化を図ることを経営戦略としてまいります。これらの戦略により、ビジネス規模の拡大を目指してまいります。

 

(4)会社の対処すべき課題

① SI構築力の向上

システム開発のプロセス品質を担保するため、CMMI®において最高位のレベル5を達成しております。また、PMP®取得者数も全従業員に占める資格取得率においては、日本国内でトップクラスに位置しているものと認識しております。当社グループでは、このCMMI®とPMP®を車の両輪とし、当社独自の開発標準であるSICPに基づく開発プロセスの適切な管理により、お客様に満足いただけるシステム開発の品質保証に全力を挙げて取り組んでまいります。

 

② ビジネスの安定化

案件受注に際しては、定期的な機能追加・改善や、運用・保守など長期間に亘って継続が見込める案件をストックビジネスと位置づけ、これらストックビジネスの拡大に注力することで、ビジネスの安定的成長を図ってまいります。

 

③ 人材の確保と育成

情報サービス産業は“人が全て”と考えており、人材の強化には今後も重点課題として取り組んでまいります。情報サービス産業での競争激化が続く中で企業の持続的な成長を達成するためには、積極的な人材確保の推進が必要不可欠であり、新卒採用と併せて、即戦力としてのキャリア採用にも重点を置いて取り組んでまいります。また、育成面では、資格取得やスキルアップを積極的に奨励しており、これらに挑戦する従業員に対しては、会社として全面的にサポートしてまいります。

 

④ 新規ビジネスの開拓

第3のプラットフォームと呼ばれるIoT・ビッグデータ・AI・クラウドなどの最新のテクノロジーを活用した新たなビジネスモデルが構築されつつあります。当社グループは、コグニティブサービス、情報セキュリティサービス、クラウドサービスを新規ビジネスの中核と位置づけ、ソリューションビジネスを展開してまいります。また、CMMI®、PMP®をベースとしたコンサルティングビジネスにも注力し、エンドユーザ直接契約の一層の拡大を目指してまいります。

 

⑤ M&Aへの取組み

当社グループがビジネス規模をさらに拡大していくためには、従来の受託開発中心の業容拡大のみならず、新規事業への進出を図ることが必要不可欠であります。それらの目的を達成するためにも、他企業との資本業務提携やM&Aなどに積極的に取り組んでまいります。

 

⑥ 事業上のセキュリティリスク発生の防止

情報セキュリティにつきましては、プライバシーマーク、ISMS(ISO/IEC27001)等の認証を取得しており、従業員に対するセキュリティ教育にも力を入れております。セキュリティ事故発生リスクの回避・低減に努めることは経営の重要課題と認識し、今後も事業上のセキュリティリスク発生の防止に努めてまいります。

 

2【事業等のリスク】

当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項を以下に記載しております。

あわせて、必ずしもそのようなリスクに該当しない事項についても、投資家の判断にとって重要であると考える事項については、積極的な情報開示の観点から記載しております。

なお、本項の記載内容は当社株式の投資に関する全てのリスクを網羅しているものではありません。

当社グループは、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容もあわせて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

本項における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

 

① 経営環境の変化について

情報サービス産業においては、顧客企業のIT投資への姿勢が経済情勢や景気動向の変化によって影響を受ける傾向があります。国内外の経済情勢の低迷や景気の悪化により顧客のIT投資が減少した場合には、当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。

 

② 価格競争について

顧客企業のコスト圧縮姿勢は継続しており、価格、品質両面で同業他社との価格競争リスクにさらされております。こうした状況下、当社グループはプロジェクト管理ノウハウを活かし、より付加価値の高いサービスを提供することで他社との差別化を図り、価格競争のリスクを低減しておりますが、今後もさらなる価格低下圧力を受けた場合には、当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。

 

③ 不採算プロジェクトの発生について

当社独自のシステム開発標準(SICP)に基づき、PMP®を保有するプロジェクトリーダがプロジェクト管理を徹底し、また毎週定期的に開催しているプロジェクトレビュー等により、原価が受注額を上回る、いわゆる不採算プロジェクトの発生を未然に防止するよう努めておりますが、予測できない要因により、不採算プロジェクトが発生した場合には、当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。

 

④ 特定顧客への依存について

当社グループの主要顧客上位3社(グループ企業含む)向け売上高は全体の44.4%(前連結会計年度は42.0%)と高くなっております。当該顧客の事業方針や経営状況に大幅な変化が生じた場合は、当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。

 

⑤ 人材の確保について

プロジェクト管理能力を有するリーダクラスの従業員を中心に人材の採用を積極的に行っており、また従業員の教育にも力を入れておりますが、今後計画どおりに必要な人材が確保できない場合には、当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。

 

⑥ 長時間労働と過重労働について

システム開発プロジェクトにおいては、当初計画にない想定外の出来事が発生し、品質や納期を厳守するため長時間労働や過重労働が発生することがあります。当社グループでは毎週定期的に開催されるプロジェクトレビュー等において、問題の早期把握、解決に努めておりますが、やむを得ない事情によりこのような事象が発生した場合には、システム開発での労働生産性の低下等により当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。

 

⑦ 情報セキュリティについて

当社グループは、自ら個人情報を収集する業務を行っておりませんが、取引の中で個人情報・機密情報を取り扱う場合があります。当社グループは、全社的にセキュリティ対策に取組み、プライバシーマークやISMS(ISO/IEC27001)等の認証を取得し、従業員のセキュリティ教育にも力を入れております。しかしながら、これらの対策にもかかわらず、外部からの不正アクセスや社内管理体制の不手際等により、万一当社グループから情報漏洩が発生した場合は、社会的信用の失墜、顧客との取引停止や損害賠償請求等が発生し、当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。

 

⑧ M&Aについて

当社グループは、事業基盤拡大のために他企業との資本業務提携やM&Aを行う可能性があります。これらM&A等を行う際には事前に十分調査、検討を行いますが、想定したシナジー効果や収益が得られない場合には、当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。

 

⑨ 技術革新について

情報サービス産業においては技術革新のスピードが速く、当社グループでは組織を挙げて最新の技術情報を収集、分析しておりますが、技術革新への対応が遅れた場合には、当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。

 

⑩ コンプライアンスについて

当社グループは、法令遵守の徹底を図るべく、企業行動規範を始めとした関連諸規程を定め、コンプライアンス教育に力を入れておりますが、法令などに抵触する問題が発生した場合には、社会的信用の失墜、顧客との取引停止や損害賠償請求等により、当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。

 

⑪ 自然災害等の発生について

当社グループの業績は、地震・台風などの自然災害、紛争・暴動・テロなどの人為的災害、新型インフルエンザなどの感染症の流行などにより事業活動の継続に支障をきたす可能性があります。このような予期せぬ事態が発生した場合に備え、当社グループは事業継続のための対応を実施、検討しておりますが、災害の状況によっては、業務の全部又は一部が停止し当社グループの業績に影響する可能性があります。

 

2【沿革】

 当社グループは、1980年東京都港区赤坂において受託ソフトウェア開発を目的とする会社として、創業いたしました。その後、2000年に本社を東京都中央区勝どきに移転し、大手SIer(注1)を中心に営業展開を図っております。これまでの経緯は、次のとおりであります。

年月

概要

1980年1月

東京都港区赤坂に資本金500万円にて会社設立

1981年8月

東京都渋谷区渋谷に本社移転

1983年8月

東京都渋谷区恵比寿に本社移転

1984年4月

日本アイ・ビー・エム株式会社との取引開始

1986年5月

東京都文京区本郷に本社移転

1990年10月

株式会社エヌ・ティ・ティ・データとの取引開始

2000年8月

東京都中央区勝どき(現住所)に本社移転

2005年1月

株式会社リコーとの取引開始

2005年12月

プライバシーマーク付与認定取得

2006年8月

日本ヒューレット・パッカード株式会社との取引開始

2006年9月

CMMI® (注2)(Capability Maturity Model Integration(能力成熟度モデル統合))レベル3達成

2006年10月

三菱電機インフォメーションシステムズ株式会社との取引開始

2007年1月

ISO14001(環境マネジメントシステム)認証取得

2007年2月

東芝ソリューション株式会社(現 東芝デジタルソリューションズ株式会社)との取引開始

2007年9月

社団法人情報サービス産業協会(現 一般社団法人情報サービス産業協会)に法人会員登録

2007年10月

第一生命情報システム株式会社との取引開始

2008年4月

プロジェクトマネジメントプロフェッショナル(PMP®)取得社員50名達成

2008年7月

PMI®東京支部(現 一般社団法人PMI日本支部)に法人スポンサー会員登録

2008年12月

プロジェクトマネジメントプロフェッショナル(PMP®)取得社員70名達成

2009年4月

エンベデッドシステム(注3)への取組み開始

2010年9月

CMMI®レベル4達成

2010年12月

ISO/IEC27001(情報セキュリティマネジメントシステム:ISMS)認証取得

2012年3月

プロジェクトマネジメントプロフェッショナル(PMP®)取得社員100名達成

2012年11月

CMMI®レベル5達成

2013年10月

東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

2014年10月

プロイスト株式会社を株式取得により連結子会社化

2015年10月

プロイスト株式会社を吸収合併

2015年10月

株式会社エーエスエル及び関西システムソリューションズ株式会社を株式取得により連結子会社化

2015年11月

CMMI®レベル5継続達成

2017年3月

株式会社シンクスクエアを株式取得により連結子会社化

2017年5月

経済産業省の「IT経営注目企業2017」にJASDAQ上場企業として唯一選出

2017年8月

東京証券取引所の「第6回企業価値向上表彰」において表彰候補50社に選定

2018年5月

経済産業省の「IT経営注目企業2018」にJASDAQ上場企業として唯一2年連続選出

2018年9月

東京証券取引所市場第二部へ市場変更

2018年10月

CMMI®レベル5継続達成

2019年3月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定

2019年4月

連結子会社である関西システムソリューションズ株式会社が株式会社SICデジタルに商号変更

(注)1.SIerとは、個別企業のために情報システムを構築するシステムインテグレータの略称であり、分類は大きくメーカー系、ユーザー系、独立系に分けられます。

2.CMMI®は、米国カーネギーメロン大学によって米国特許商標庁に登録されております。

3.エンベデッドシステムとは、組み込みシステムの別名であり、家電製品や産業機器などに搭載された、特定の機能を実現するためのコンピュータシステムの総称であります。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年9月30日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の

状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数(人)

16

37

54

46

8

8,459

8,620

所有株式数(単元)

17,694

3,938

52,074

18,281

70

144,620

236,677

4,300

所有株式数の割合(%)

7.48

1.66

22.00

7.72

0.03

61.11

100.00

(注)自己株式300,000株は、「個人その他」に3,000単元含まれております。

 

3【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つと位置づけており、将来の事業展開と財務体質の強化等のために必要な内部留保を確保しつつ、株主の皆様に対する利益還元を継続して実施していくことを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としており、期末配当の決定機関は株主総会であります。また、当社は取締役会の決議によって、毎年3月31日を基準日として中間配当が出来る旨を定款で定めております。

当事業年度の配当金につきましては、株主の皆様に対する利益還元を継続して実施していくとの基本方針のもと、当期の業績に鑑み、1株につき14円の配当を実施することを決定いたしました。

内部留保金の使途につきましては、事業の拡大や今後予想される経営環境の変化に対応すべく競争力を強化するための投資等に有効活用し、業績の向上、企業体質の強化を図ってまいります。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

また、当社は、連結配当規制適用会社であります。

決議年月日

配当金の合計額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

2019年12月20日

327,208

14

定時株主総会決議

 

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 8名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

(注)6

代表取締役

社長

鈴木 隆司

1948年2月18日

 

1970年4月

日本電信電話公社 入社

1988年7月

㈱エヌ・ティ・ティ・データ 北陸支社長

1999年2月

同社 SCAW事業推進本部

マーケティング部長

2000年4月

新日鉄情報通信システム㈱

入社 営業部長

2001年4月

新日鉄ソリューションズ㈱

ソフトウエアプロダクツ事業部 事業部長

2003年9月

当社 入社

2003年11月

当社 取締役就任

2004年11月

当社 常務取締役就任

2005年10月

当社 専務取締役就任

2011年12月

当社 取締役副社長就任

2014年4月

当社 代表取締役社長就任(現任)

 

(注)4

1,511,018

常務取締役

作間 栄

1951年6月29日

 

1970年4月

日本電信電話公社 入社

1992年4月

㈱エヌ・ティ・ティ・データ

SIS推進本部 課長

2001年7月

同社 SCAW事業本部 部長

2007年4月

当社 入社

2008年12月

当社 取締役就任

2014年4月

当社 常務取締役就任(現任)

2014年10月

プロイスト㈱ 代表取締役社長就任

2015年10月

㈱エーエスエル 代表取締役社長就任

2015年10月

関西システムソリューションズ㈱

(現 ㈱SICデジタル)代表取締役社長就任

 

(注)4

241,585

取締役

営業本部長

河野 逸人

1970年9月25日

 

1991年4月

日本重化学工業㈱ 入社

1999年11月

㈱アイコテクノロジー 転籍

2003年6月

イー・アイ・エルソリューション㈱ 入社

2005年5月

当社 入社

2014年4月

当社 執行役員 営業本部長

2016年12月

当社 取締役就任 営業本部長

2016年12月

関西システムソリューションズ㈱

(現 ㈱SICデジタル)取締役就任

2017年10月

当社 取締役就任

2019年10月

当社 取締役営業本部長(現任)

 

(注)4

32,700

取締役

ソリューション本部長

増田 航太

1977年12月16日

 

2001年4月

㈱日本システムディベロップメント

(現 ㈱NSD) 入社

2007年5月

当社 入社

2014年4月

当社 執行役員 事業本部長

2016年10月

当社 執行役員 ソリューション本部長

2016年12月

当社 取締役就任 ソリューション本部長(現任)

2016年12月

㈱エーエスエル 取締役就任

2017年3月

㈱シンクスクエア 代表取締役副社長就任(現任)

 

(注)4

24,700

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

(注)6

取締役

(監査等委員)

(常勤)

師橋 卓久

1952年2月24日

 

1975年4月

トミー機械工業㈱ 入社

1978年3月

㈱東京工学院情報科学研究所 入社

1980年3月

当社 入社

1992年11月

当社 取締役就任

2004年11月

当社 常務取締役就任

2007年8月

当社 常勤監査役就任

2015年10月

㈱エーエスエル 監査役就任(現任)

2015年10月

関西システムソリューションズ㈱

(現 ㈱SICデジタル)監査役就任(現任)

2016年12月

当社 取締役(監査等委員)(常勤)

就任(現任)

2017年12月

㈱シンクスクエア 監査役就任(現任)

 

(注)5

138,391

取締役

(監査等委員)

鷲﨑 弘宜

1976年11月19日

 

2002年4月

早稲田大学理工学部情報学科 助手

2007年4月

国立情報学研究所アーキテクチャ科学

研究系 助教

2008年4月

国立情報学研究所 客員准教授

2008年4月

早稲田大学理工学術院基幹理工学部

情報理工学科 准教授

2010年12月

早稲田大学グローバルソフトウェア

エンジニアリング研究所 所長(現任)

2015年10月

Ecole Polytechnique de Montreal

客員教授

2015年12月

当社 取締役就任

2016年4月

早稲田大学理工学術院基幹理工学部

情報理工学科 教授(現任)

2016年4月

国立情報学研究所 客員教授(現任)

2016年12月

当社 取締役(監査等委員)就任(現任)

2018年2月

㈱エクスモーション 社外取締役就任

(現任)

 

(注)5

3,761

取締役

(監査等委員)

足立 伸男

1955年3月31日

 

1977年4月

第一生命保険相互会社 入社

1992年4月

同社 システム企画課 課長

1998年4月

同社 府中センター長

2003年4月

第一生命情報システム㈱ 取締役

2005年4月

同社 常務取締役

2013年4月

同社 取締役 常務執行役員

2014年4月

同社 常勤監査役

2015年7月

㈱かんぽ生命保険 調査役

2016年12月

当社 取締役(監査等委員)就任(現任)

 

(注)5

1,817

取締役

(監査等委員)

山内 玲

1974年12月15日

 

2000年10月

大阪弁護士会 弁護士

2008年11月

第二東京弁護士会 弁護士(現任)

2009年4月

米国ニューヨーク州 弁護士(現任)

2012年1月

山内国際法律事務所 代表(現任)

2015年10月

横浜国立大学法科大学院 教員(現任)

2018年12月

当社 取締役(監査等委員)就任(現任)

 

(注)5

49

1,954,021

(注)1.2016年12月22日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。

2.取締役(監査等委員)鷲﨑弘宜及び足立伸男並びに山内玲は社外取締役であります。

3.当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

委員長 師橋卓久、委員 鷲﨑弘宜、委員 足立伸男、委員 山内玲

4.2019年12月20日開催の定時株主総会終結の時から2020年9月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5.2018年12月21日開催の定時株主総会終結の時から2020年9月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6.所有株式数には、システム情報役員持株会での所有株数を含めております。

② 社外役員の状況

当社は、監査等委員である社外取締役3名を選任しております。

社外取締役である鷲﨑弘宜は、早稲田大学理工学術院基幹理工学部情報理工学科教授及び同大学グローバルソフトウェアエンジニアリング研究所所長であり、ソフトウェアエンジニアリング分野の専門家として豊富な経験と知見を有しております。

社外取締役である足立伸男は、第一生命情報システム株式会社常務取締役や生保協会情報システム委員会事務局、その他社外委員等を歴任される等、その実績・識見は社内外に高く評価されているところであります。

社外取締役である山内玲は、長年の弁護士としての豊富な経験、実績及び専門的な見識を有しております。

いずれも当社グループへの助言や提言を通じて、システム開発関連事業に係わる適切な意思決定と企業価値の向上に貢献していただけると考えております。

鷲﨑弘宜は当社の株式を3,761株保有しておりますが、これ以外に社外取締役と当社の間には、人的関係、資本的関係又は取引関係、その他重要な利害関係はありません。

足立伸男は当社の株式を1,817株保有しておりますが、これ以外に社外取締役と当社の間には、人的関係、資本的関係又は取引関係、その他重要な利害関係はありません。

山内玲は当社の株式を、49株保有しておりますが、これ以外に社外取締役と当社の間には、人的関係、資本的関係又は取引関係、その他重要な利害関係はありません。

また、当社は鷲﨑弘宜及び足立伸男並びに山内玲を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては株式会社東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしながら、独立性の確保も念頭において検討を行っております。

当社の監査等委員である社外取締役は、毎月1回開催される取締役会及び監査等委員会に出席し、当社取締役の業務執行の状況を監視するほか、常勤監査等委員である取締役との情報共有に努め、内部監査室における内部監査の状況、会計監査人による会計監査報告の内容、内部統制システムの構築状況を監視し、必要に応じてそれぞれの関係部門と連携をとり、業務の適正化を図っております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、客観的、中立的な立場から、取締役会へ出席し、積極的な意見を提言しております。また、サポート体制として、内部監査部門及び会計監査人とは、必要に応じ常勤の監査等委員である取締役を通じて監査状況や監査結果について説明、報告を受けるとともに情報交換を行い相互連携しております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社エーエスエル

東京都

中央区

30,000

システムインテグレーション事業

ソフトウェア開発事業

100.0

役員の兼任あり

営業上の取引

株式会社SICデジタル

(注1・2)

大阪府

吹田市

60,000

システムインテグレーション事業

ソフトウェア開発事業

100.0

役員の兼任あり

営業上の取引

株式会社シンクスクエア

東京都

港区

19,308

システムインテグレーション事業

クラウドサービス事業

100.0

役員の兼任あり

営業上の取引

(注)1.関西システムソリューションズ株式会社は、2019年4月1日付で株式会社SICデジタルに商号変更しております。

2.株式会社SICデジタルは、特定子会社に該当しております。

3.上記子会社は、いずれも有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2017年10月1日

至 2018年9月30日)

当事業年度

(自 2018年10月1日

至 2019年9月30日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 労務費

 

2,641,540

39.5

2,720,967

34.9

Ⅱ 外注費

 

3,941,657

58.9

4,946,869

63.3

Ⅲ 経費

106,888

1.6

144,080

1.8

当期総費用

 

6,690,086

100.0

7,811,917

100.0

仕掛品期首たな卸高

 

27,779

 

45,249

 

合計

 

6,717,865

 

7,857,167

 

仕掛品期末たな卸高

 

45,249

 

52,569

 

当期売上原価

 

6,672,615

 

7,804,597

 

(注) ※ 主な内訳は、次のとおりであります。

項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

減価償却費

27,970

34,956

旅費交通費及び出張費

23,938

19,380

通信費

12,219

12,316

(原価計算の方法)

 当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。

 

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前第2四半期連結累計期間

(自 2018年10月1日

  至 2019年3月31日)

 当第2四半期連結累計期間

(自 2019年10月1日

  至 2020年3月31日)

役員報酬

78,640千円

80,033千円

給料及び手当

77,213千円

83,135千円

地代家賃

74,932千円

71,226千円

採用費

77,202千円

104,556千円

1【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資額は93,688千円であり、その主なものは、本社及び子会社の内装工事及びそれに伴う什器費用であります。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

110,000

110,000

0.58

1年以内に返済予定の長期借入金

78,888

40,658

0.52

1年以内に返済予定のリース債務

15,156

14,200

4.00

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

49,654

61,414

0.73

2020年~24年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

42,598

32,476

2.10

2020年~24年

合計

296,297

258,749

(注)1.借入金の平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース物件のうち、支払利息を利息法により計上している物件に係るリース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内(千円)

2年超3年以内(千円)

3年超4年以内(千円)

4年超5年以内(千円)

長期借入金

19,004

19,004

14,671

8,735

リース債務

11,926

10,962

7,998

1,589

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値31,406 百万円
純有利子負債-2,297 百万円
EBITDA・会予1,561 百万円
株数(自己株控除後)23,371,978 株
設備投資額94 百万円
減価償却費52 百万円
のれん償却費30 百万円
研究開発費4 百万円
代表者代表取締役社長  鈴木 隆司
資本金503 百万円
住所東京都中央区勝どき一丁目7番3号
会社HPhttps://www.sysj.co.jp/

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