メディアドゥホールディングス【3678】

直近本決算の有報
株価:8月22日時点

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1年高値3,760 円
1年安値2,024 円
出来高0 株
市場東証1
業種情報・通信業
会計日本
EV/EBITDA15.7 倍
PBR7.9 倍
PSR・会予0.7 倍
ROAN/A
ROIC6.5 %
営利率2.9 %
決算2月末
設立日1999/4/1
上場日2013/11/20
配当・会予10.5 円
配当性向-10.4 %
PEGレシオ2.2 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:52.0 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:28.4 %
純利5y CAGR・実績:22.4 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、純粋持株会社である当社(株式会社メディアドゥホールディングス)、連結子会社10社(株式会社メディアドゥ、株式会社出版デジタル機構、Media Do International,Inc.、株式会社フライヤー、株式会社マンガ新聞、アルトラエンタテインメント株式会社、株式会社メディアドゥテック徳島、Lunascape株式会社、株式会社Jコミックテラス、株式会社徳島データサービス)、及び関連会社3社(株式会社エーアイスクエア、株式会社テック情報、LINE Book Distribution 株式会社)で構成されており、「著作物のデジタル流通」を事業コンセプトとして、「ひとつでも多くのコンテンツをひとりでも多くの人へ」をミッションとして掲げ、著作物の健全な創造サイクルを実現することを目指しております。

 著作権法第一条にある『著作物は文化の発展に寄与』、『著作物の利用と保護の調和』を第一義に、デジタル化された数多くの著作物をより多くの人に届け、その利用における適正な対価を著作者に還元し、また新たな著作物が創造されるよう“著作物の健全な創造サイクル”の一翼を担うことを目的に事業を行っております。

 当社グループでは「電子書籍流通事業」、「メディア・プロモーション事業」及び「その他事業」としてデジタルコンテンツの流通事業を展開しております。

 特に「電子書籍流通事業」については、電子書籍市場の成長とともに売上構成比率が高くなり、現在は当社グループの中核事業となっております。

 上記3つの事業については、セグメントと同一の区分であり、それぞれの事業の内容は以下のとおりです。

 なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

 

(1)電子書籍流通事業

 電子書籍流通事業では、出版社等のコンテンツホルダーから電子書籍コンテンツを預かり、システムを介してクライアントの電子書店向けに取次を行ったり、自社運営の電子書店で販売する等、事業者向け、個人向けに関わらず、幅広く電子書籍流通を推進しております。

 システムソリューション以外の面においても、営業・サポート体制を構築し、戦略企画、電子書籍運営コンサルテーション、電子書店サイト制作・運営サポート等を行っております。

具体的には、下記のような3つのサービス形態を中心とした事業展開をしております。

 

①「ディストリビューション」

  電子書店向けに電子書籍コンテンツの取次販売を行っております。

②「アライアンス/プラットフォーム提供」

  電子書籍配信システム提供をベースとした取次販売を行っております。

  また、アライアンスパートナー企業と共同で電子書店サイトの運営を行っております。

③「ストア運営」

  電子書籍コンテンツを配信する自社電子書店サイトの運営を行っております。

 

 ①及び②の事業者向けのサービスとしては、電子書籍コンテンツ、電子書籍配信システム、電子書籍ストアシステム、電子書店運営ノウハウをパッケージで提供しており、クライアントからの様々なニーズに1社で対応することを可能にしております。

 

(画像は省略されました)

 

(2)メディア・プロモーション事業

 メディア・プロモーション事業では、電子書店のプロモーション支援や、利用者の電子書籍購買意欲を高めるための情報提供を行うべく、下記の4つのサービスを展開しております。

①「広告代理事業」

 電子書店の広告配信を支援するべく、広告販売営業、広告運用、広告素材提供やクリエイティブ制作、コンサルティング業務を行っております。

②「フライヤー」

 ビジネス書・教養書を1冊あたり10分にまとめた「要約」を会員向けに配信しております。

③「マンガ新聞」

 マンガ情報メディア「マンガ新聞」や会員制オンラインサロンを運営しております。

④「Lunascape」

 国産ウェブブラウザLunascapeを開発・運営しております。

 

(画像は省略されました)

 

(3)その他事業

 主に、音楽・映像、ゲームなどのデジタルコンテンツの流通を行っております。具体的には、音楽・映像・待受/きせかえ等デジタルコンテンツを配信する自社サイトの運営やコンテンツ配信システムの提供、人気コミックを題材にしたソーシャルゲームの制作、提供を行っております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループでは、主にスマートフォン及びタブレット端末等のモバイル端末向けに「電子書籍流通事業」を行っております。また、「メディア・プロモーション事業」として、主に広告及び広告代理コンサルティング業務を、「その他事業」として、音楽・映像、ゲームなどのデジタルコンテンツの流通を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額(注)3

連結財務

諸表計上額

(注)5

 

電子書籍

流通事業

メディア・プロモーション事業

その他

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

36,225,744

660,239

327,362

37,213,346

37,213,346

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,094

22,633

25,728

25,728

36,228,839

682,873

327,362

37,239,074

25,728

37,213,346

セグメント利益又は損失(△)

915,027

118,061

59,379

856,345

73,771

930,116

その他の項目

 

 

 

 

 

 

のれん償却額

376,396

65,073

441,469

441,469

減価償却費

369,262

5,514

1,302

376,079

29,550

405,630

(注)1.当社においては、内部管理上、資産(又は負債)を報告セグメントごとに配分していないため、報告セグメント別の資産(又は負債)を記載しておりません。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額73,771千円には、当社における子会社からの収入411,178千円及び全社費用△321,804千円が含まれております。全社費用は、当社が2017年9月1日に持株会社体制へ移行したことに伴い発生した、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に関する費用等であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額(注)3

連結財務

諸表計上額

(注)5

 

電子書籍

流通事業

メディア・プロモーション事業

その他

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

49,912,530

408,057

247,559

50,568,147

50,568,147

セグメント間の内部売上高又は振替高

5,350

117,022

800

123,173

123,173

49,917,881

525,080

248,359

50,691,321

123,173

50,568,147

セグメント利益又は損失(△)

1,525,129

98,977

43,501

1,469,653

1,412

1,468,241

その他の項目

 

 

 

 

 

 

のれん償却額

417,532

363,550

781,082

781,082

減価償却費

345,743

8,588

1,513

355,844

45,209

401,054

(注)1.当社においては、内部管理上、資産(又は負債)を報告セグメントごとに配分していないため、報告セグメント別の資産(又は負債)を記載しておりません。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,412千円には、当社における子会社からの収入944,518千円及び全社費用△862,429千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に関する費用等であります。

3.メディア・プロモーション事業ののれん償却額には、特別損失に計上したのれん償却額260,433千円が含まれております。

4.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

なお、売上高はエンドユーザーの所在地を基礎として、国又は地域に分類しております

(2)有形固定資産

 

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

LINE株式会社

6,724,224

電子書籍流通事業

株式会社BookLive

5,000,023

電子書籍流通事業

Amazon Services International Inc.

3,849,552

電子書籍流通事業

 

当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

なお、売上高はエンドユーザーの所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

LINE Digital Frontier株式会社

7,777,668

電子書籍流通事業

Amazon Services International Inc.

6,211,950

電子書籍流通事業

株式会社BookLive

6,099,855

電子書籍流通事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

 

電子書籍流通事業

メディア・プロモーション事業

その他事業

減損損失

11,545

11,545

11,545

 

当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

 

電子書籍流通事業

メディア・プロモーション事業

その他事業

減損損失

484,289

484,289

484,289

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

 

電子書籍流通事業

メディア・プロモーション事業

その他事業

当期償却額

376,396

65,073

441,469

441,469

当期末残高

5,944,073

644,424

6,588,497

6,588,497

 

当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

 

電子書籍流通事業

メディア・プロモーション事業

その他事業

当期償却額

417,532

363,550

781,082

781,082

当期末残高

5,526,540

280,874

5,807,415

5,807,415

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)

 「電子書籍流通事業」において、株式会社Jコミックテラスを新たに連結子会社といたしました。これに伴い、当連結会計年度において負ののれん発生益27,589千円を計上しております。

 「その他事業」において、株式会社徳島データサービスを新たに連結子会社といたしました。これに伴い、当連結会計年度において負ののれん発生益57,595千円を計上しております。

 なお、負ののれん発生益は特別利益のため、セグメント利益には含めておりません。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)会社の経営の基本方針

 当社グループは、著作物を公正利用のもと、出来るだけ広く頒布し著作者に収益を還元するという「著作物の健全なる創造サイクルの実現」をミッションに、「ひとつでも多くのコンテンツをひとりでも多くの人へ」をビジョンに掲げ、日本における文化の発展、及び豊かな社会づくりに貢献し続ける会社となることを目指しています。

 

(2)中長期の経営戦略と対処すべき課題

 当社グループは、2018年7月に公表した中期経営計画において「電子書籍取次事業から“Publishing Platformer”への転換」を基本方針として掲げております。

 当社グループが持つ最大の「強み」は、電子書籍流通における圧倒的なポジションだと考えております。2019年2月期の当社グループの流通総額は950億円となり、電子書籍流通において実に37%のシェアを有しております(※1)。当社グループが取引する電子書店数は150店以上存在し、なかでもユーザー利用上位20書店(※2)の全てと取引があることから、大手電子書店によるプロモーション強化の流れに伴って、このシェアは急速に高まりを見せています。

 (※1 当社グループの流通総額950億円は当社計算に基づく2019年2月期の数値。電子書籍市場規模はインプレス総合研究所「電子書籍ビジネス調査報告書2018」に基づき、2018年度予想2,550億円として試算。)

 (※2 インプレス総合研究所「電子書籍ビジネス調査報告書2018」における「半年以内に購入したことのある電子書籍ストア Top20」)

 さらに4大出版社(KADOKAWA、講談社、集英社、小学館 ※50音順)に当社株主として参画いただいているほか、出版社との取引口座は1,700を数え、すべての主要出版社と取引可能な独自のポジションを有しています。非マンガ出版社だけでも1,260社となり、これは他の業界プレーヤーには到底真似のできない水準です。

 このポジションと当社グループが持つテクノロジーを組み合わせることによって、当社は今後、“Publishing Platformer”、すなわち、電子書籍流通全体を支える存在への転換を図るべく、新時代のプラットフォームを創造し、電子書籍をより世に広め、出版市場の拡大に貢献し、更なる成長と可能性に挑戦してまいります。

 

 [経営戦略]

① 事業基盤の強化

 本業である電子書籍流通事業において当社グループが担うべき役割を「LEGACYを作る」「LEGACYを創りに行く」の2つに分け、出版市場の更なる拡大に貢献してまいります。

 

 「LEGACYを作る」    ⇒ 電子書籍市場の拡大ならびに流通カロリーの低減に貢献するべく、以下を実施。

・コンテンツ流通プラットフォーム構築

・メディア・プロモーション事業活性化

・電子書籍流通を支えるプロフェショナル集団の更なる強化・育成

 

 「LEGACYを創りに行く」 ⇒ 最先端技術の活用により更なる市場拡大及び新市場の創造に貢献するべく、以下を実施。

・メタデータマーケティング提供

・最先端技術を活用したサービス創出

・出版社横断的な新サービス展開

 

② 経営基盤の強化

イ.連結経営の強化

ロ.優秀な人材の確保

ハ.ESG経営による持続可能な成長を推進

「環境」

・電子書籍利用促進による紙使用削減や物流コスト削減が環境負荷抑制に直結

「社会」

・本との接点を増やし読書時間増加を促進

・海外への日本文化発信に貢献

・徳島県での人材活用による地域社会活性化

「ガバナンス」

・社員株主増加と共に、社員のオーナーシップマインド醸成によるコーポレート・ガバナンス強化

・女性管理職比率の増加

 

 [経営目標]

 

2019年2月期

実績

2021年2月期

計画

2023年2月期

計画

流通総額

950億円

1,050億円

1,300億円

連結売上高

505億円

630億円

800億円

連結EBITDA

23億円

35億円

60億円

EPS

△106円

95円

135円

 

 [対処すべき課題]

 当社グループが属する著作物のデジタルコンテンツ流通市場は、市場が急速に拡大しサービス内容が多様化しております。

 当社グループといたしましては、継続的な業績の拡大、業界における信頼度向上のために下記事項を対処すべき課題として認識し、積極的に取り組んでおります。

 

① システム技術の強化

 当社グループの主力事業である電子書籍流通事業において、出版社や電子書店の業務負担を軽減し、出版社や電子書店がよりコンテンツの創作や販売に注力できる環境を整えるとともに、これまで二分していた当社グループの電子書籍取次システムを一つに集約することで業務効率向上につながる、新たな電子書籍取次システムが2019年4月に完成いたしました。業務効率化実現のためには各電子書店と新基幹システムとの連携を遅滞なく行うことが必要となることから、2020年2月期中にほぼ全ての取引先との連携を完了するべく、調整を進めてまいります。

 また、当社グループは今後電子書籍市場をさらに拡大するべく、紙に比べて現在の電子書籍が劣っている点を解消するためにブロックチェーン技術等を活用した新たな流通プラットフォームを構築してまいります。そのためにも先端技術の積極的な導入やエンジニアの採用などに注力いたします。

 

事業の基盤強化

 当社グループが、市場での優位性を確保し企業として成長を継続するためには、経営資源を確保し、既存事業の強化を図り、さらに、新規事業に対する積極的な取り組みが必須であります。そのための課題点は、以下のとおりであります。

a)電子書籍流通事業における付加価値提供ならびに効率的な運用

 当社グループの主力事業である電子書籍流通事業においては、2019年3月に子会社である株式会社メディアドゥと株式会社出版デジタル機構が合併し、国内最大の電子書籍取次事業者となりました。今後、電子書籍市場の拡大や社内運用コストの削減を実現するためには、出版営業、書店営業、運用管理総勢300名以上となった組織において、技術革新やノウハウ共有、社内外における密なコミュニケーションをもって組織の効率化と強化を進め、オペレーショナル・エクセレンスを確立する必要があります。

 具体的には、新たに開発した電子書籍取次システムと各電子書店の連携を進めるほか、複雑なキャンペーン施策管理などのサービスによる付加価値提供、株式会社メディアドゥテック徳島を活用した効率的なオペレーション運用を実施することで、市場拡大、料率の維持・向上、社内管理コスト抑制を推進し、利益率の改善を図ります。

 

b)将来に向けた研究開発・新規事業への取り組み

 当社グループが事業を展開する電子書籍業界においては、ボーダレス化の加速や競合企業の台頭など、市場環境や顧客ニーズ、競合他社の状況が常に変化しており、今後も変化の激しい事業環境になることが想定されます。このような事業環境においては、将来を見据えた新規事業の創出や研究開発、成長領域における企業のM&Aは重要な課題であると考えております。

 2019年2月期においては、過去のM&Aに関して、一部の案件について投資有価証券評価損等の特別損失を計上しました。当社グループとしましては、このような結果をもたらした原因を精緻に分析し、今後のM&Aにこれらの経験を活かすべく、投資方針や投資基準を見直したほか、子会社や投資先の事業成長を実現するための適切な人材を増強し管理体制を強化し、現在では有効なPMIのノウハウも社内に蓄積しつつあります。

 一方で、当社グループにとって最大規模のM&A案件であった株式会社出版デジタル機構をはじめ、買収した子会社や投資先のなかには当初の計画以上に業績が好調に推移している企業も存在いたします。

 今後は厳格な投資基準のもとで、当社グループの強みである業界におけるポジションを有効活用でき、事業拡大に資する買収先や投資先を選定するとともに、より有効なPMIを実施することで、成功確率の高い、中長期の競争力確保につながるM&Aに取り組んでまいります。

(注)Post Merger Integration(ポスト・マージャー・インテグレーション)。経営統合に伴って、計画したシナジー効果を獲得するためのプロセス統合とマネジメント

 

c)海外事業展開の推進

 当社グループの電子書籍流通事業は主に国内で事業を展開しておりますが、日本のマンガ作品は海外でも高い評価を受けていることから、グローバル市場での事業展開は高いポテンシャルを有しているものと想定されます。当社グループとしましては、2016年に米国カリフォルニア州サンディエゴ市に「Media Do International, Inc.」を設立し、海外市場への進出に取り組んでまいりました。

 一方で、当初の想定に比べて海外事業は拡大しておらず、依然として当社グループ売上高のほとんどが国内市場からもたらされております。海外進出にあたり、国内と同じく、電子書店に向けてコンテンツの流通を行うことを計画しておりましたが、海外向けの翻訳コンテンツの少なさや、取次業態は海外にはほぼ存在しないビジネスモデルであり、その浸透に時間を有したことが原因として挙げられます。

 今後は助成金活用等により海外向けの翻訳コンテンツを増やしていくほか、現地の出版社や電子書店とのネットワークを構築することで、一気呵成にコンテンツ輸出を行っていきたいと考えております。また、2019年3月にMedia Do International, Inc.を通じて買収したMyAnimeList, LLCを活用し、ユーザーとのダイレクトアクセスを獲得することで、コンテンツの知名度向上や購入意欲増加を図ってまいります。

 加えて、当社グループは2019年よりインターネット技術の世界的標準化推進団体である「W3C (World Wide Web Consortium)」に加盟、さらにW3C内のPublishing Business Groupの共同議長に、世界的な大手出版社である米Penguin Random House、仏Hachette Livreと並び、Media Do International, Inc.にてPresident & CEOを務める塩浜大平が選出されました。これにより、当社グループは電子書籍の国際標準規格策定への提言活動をより強化するとともに、アジアの代表として出版業界全体のデジタル化を推進することで存在感を発揮し、海外事業の成長につなげていきたいと考えております。

 

③ 優秀な人材の確保

 当社グループは、イノベーターとして電子書籍市場の成長促進、既存事業にとらわれない新規事業創出、グループ会社管理体制強化に貢献する人材を確保し育成することが、更なる業容拡大や業界におけるポジションの差別化および強化にとって重要であると考えております。

 当社グループとしましては、「本」文化を育て、出版市場の拡大に寄与することができる点や、テクノロジーの進化の最前線に立ち、社会課題の解決や業界変革に挑戦できる点について説くことで、会社の魅力訴求に取り組んでまいります。また、社内教育制度の整備、福利厚生の充実を図っていくことで採用強化につなげたいと考えております。

 

知的財産権の侵害への対応について

 当社グループは、著作者等の権利を著しく阻害する海賊版サイト(注)によって生じる機会損失が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があると認識しております。そのため、海賊版サイトの根絶に向けて、出版社、電子書店、関係者と協調して対策を協議実行するとともに、法制度整備ならびに著作権教育の推進に努めてまいります。

(注)著作権を侵害し、無断でインターネット上でコンテンツを公開しているサイト

 

コーポレートガバナンスの強化

 当社グループは、これまでに、執行役員制度および取締役の任期1年制の導入による責任体制の明確化、社外取締役2名を含む、独立役員の要件を充足する社外役員の招聘による監督・監査機能の強化、取締役会付議基準の見直しによる意思決定の迅速化および取締役会全体の機能向上などコーポレートガバナンスの実践に努めてまいりましたが、持続的な成長を遂げ、ひいては中長期的な企業価値の向上を図るためには、更なるコーポレートガバナンスの実践・強化は重要な課題のひとつであると認識しています。

 このような認識のもと、今後も引き続き、経営の透明性・公正性・迅速性の維持・向上およびガバナンスの中核を担う取締役会全体の更なる機能向上に努めるとともに、財務情報をより正確に、かつ分かりやすく提供することはもとより、経営戦略、ガバナンスや社会・環境問題に関する事項などいわゆる非財務情報を具体的かつ積極的に提供するなどの情報開示の充実、株主との建設的な対話を促進することを含むIR活動の更なる強化に努めてまいります。

 

2【事業等のリスク】

 本書に記載した当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。

 なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、本株式に関する投資判断は、以下の記載事項及び本項以外の記載事項を、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。また、将来や想定に関する事項には、不確実性を内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、実際の結果と大きく異なる可能性もあります。以下の記載は本株式への投資に関連するリスクをすべて網羅するものではありませんので、この点ご留意ください。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)当社グループの事業環境等に関するリスクについて

① 電子書籍市場の動向について

 当社グループの「電子書籍流通事業」が属する電子書籍市場は拡大を続けておりますが、歴史が浅い新興市場でもあります。当社グループとしては引き続き電子書籍市場へ注力してまいりますが、ユーザーの嗜好の急激な変化、法制度の改正等により当社グループの提供サービスが規制対象となった場合、その他、業界における取引慣行や価格体系の変化など、計画策定時の想定を超える不確定要素が顕在化した場合には、当社グループの経営方針や経営戦略の変更を余儀なくされ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 なお、2019年2月期におきましては、「電子書籍流通事業」の売上高は49,912,530千円であり、当社売上高全体の98.7%を占めております。

 

② 競合他社について

 当社グループの「電子書籍流通事業」が属する電子書籍市場は、法制度や規制又は特許等による参入障壁が低く、コンテンツ提供元である出版社等も非独占的にコンテンツ提供を行っております。「電子書籍取次」においては、多くの出版社等と取引関係を構築することに時間を要するため、新規参入には一定の障壁があると思われますが、「電子書店」については今後更に競合他社の参入が増加することも予想されます。

 このような状況をふまえ、当社グループでは今後もコンテンツラインナップの充実と当社グループが提供する配信システムの強化により、競合他社との差別化を図ってまいります。しかしながら、今後、当社グループの取扱うコンテンツ及び配信システムで他社との十分な差別化が図れない場合、ユーザーニーズに適合したサービスの開発・提供や先進技術への対応等が遅れることによりサービス・技術の陳腐化を招いた場合には、当社グループのサービスのユーザー数が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

③ 外的要因(自然災害等)について

 当社グループは、インターネットや通信などの各種サービスの提供に必要な通信ネットワークや情報システムなどを構築・整備しています。地震・台風・ハリケーン・洪水・津波・竜巻・豪雨・大雪・火山活動などの自然災害、火災や停電・電力不足、テロ行為、コンピューターウイルスなどの攻撃により、通信ネットワークや情報システムなどが正常に稼働しなくなった場合、当社グループの各種サービスの提供に支障を来す可能性があります。これらの影響が広範囲にわたり、復旧に相当時間を要した場合、信頼性や企業イメージが低下し、顧客の獲得・維持が困難になり、また、通信ネットワークや情報システムなどを復旧するために多額の費用負担が発生するなどにより、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

知的財産権の侵害について

 電子書籍コンテンツは海賊版や模倣品が流通することによって出版社や著作権者等に不利益をもたらします。仮に電子書籍コンテンツの知的財産権について、長期にわたり大規模な侵害行為を受けた場合には、その侵害行為によって生じる機会損失が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑤ 国際事業の展開について

 当社グループは、収益機会の拡大に向けてグローバル展開を主要な経営戦略の一つとして掲げ、米国、アジア等の地域でサービスを展開しております。これらの国・地域で法令や各種規制の制定もしくは改正がなされた場合、または従前行われてきた行政の運用に変化・変更があった場合、当社グループの事業活動が期待通りに展開できない、または投資の回収が遅延する、もしくは不可能となるなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑥ 特定取引先からの仕入依存について

 当社グループの「電子書籍事業」において、大手出版社等から電子書籍コンテンツ提供を受ける割合が高まっており、2019年2月期における電子書籍コンテンツ提供元上位3社からの仕入総額は19,851,362千円となっております。これは、当社グループの仕入総額(売上原価から製造経費及びコンテンツ償却費を除く)43,689,817千円の45.4%となっており非常に高い比率にあります。今後は電子書籍市場の拡大とともにユーザーニーズも多様化して、特定の仕入先への依存度は低くなっていくものと考えておりますが、当面の間はこれらの大手出版社等に対する仕入依存は高いまま推移すると思われます。

 このような中、これらの大手出版社等とは永続的な取引が確約されているものではなく、取引条件の変更等があった場合には、当社グループの経営成績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑦ アライアンスについて

 当社グループの「電子書籍流通事業」においては、システム等のプラットフォーム提供やコンテンツのディストリビューションにとどまらず、当社グループの企画・提案による他社とのアライアンスによりビジネスの拡大を図っております。

 これらのアライアンス・ビジネスにおいては、当社グループに起因する要因だけでなく、パートナー企業におけるプロモーション戦略の変更やユーザー数(又は会員数)の変動等が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑧ システムリスクについて

 当社グループのサービスは、スマートフォン等の端末によるインターネット接続により行われておりますが、当社グループのサービスに対するアクセスの急激な増加等、一時的な負荷増大によって当社グループ又は通信キャリアのサーバが作動不能に陥った場合や、当社グループのハードウエア又はソフトウエアの欠陥により正常な情報発信が行われない場合には、システムが停止しサービス提供が不可能となる場合があります。さらには、外部からの不正な手段によるコンピューター内への侵入や当社グループ担当者の過誤等によって、当社グループや取引先のシステムが置き換えられたり、重要なデータを消失又は不正に入手されたりする可能性があります。

 当社グループとしては、侵入防止策、担当者の過誤を防止する体制を採っておりますが、このような障害等が発生した場合には、当社グループに直接損害が生じる他、当社グループの社会的信用・信頼の低下を招きかねず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑨ 知的財産権に係るリスクについて

 当社グループでは、出版社、社団法人日本音楽著作権協会(JASRAC)や原盤権等の保有者への申請、許諾を得てコンテンツの提供を行っておりますが、今後において、当該許諾条件の変更あるいは著作権又は著作物隣接権以外の新たな権利許諾等が必要となった場合及び当社グループがコンテンツ使用許諾を受けている権利保有者に知的財産権の違反があった場合、契約上は当社グループに損害賠償の義務はありませんが、当社グループの事業活動が制約を受ける可能性があります。

 また、当社グループでは第三者の著作権等の知的財産権を侵害しないよう常に注意しておりますが、意図せず知的財産権を侵害した場合、第三者から当該知的財産権に関する対価の支払要請が発生する可能性があり、その場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑩ ビューアライセンス契約について

 当社グループは、電子書籍配信において必要となる著作権保護技術や閲覧に不可欠であるビューアの開発等に関し、各社とライセンス契約を締結しております。ビューアライセンス契約会社との契約更新等によりライセンス料率が変動した場合、又はライセンス契約会社との契約更新に支障をきたす事情が生じた場合、新たなビューアに対応し直す必要があります。そのような事態になった場合、ビューアを保有する会社との新たな契約締結、配信用コンテンツを新たなビューアへ対応させる必要が発生しますが、当該対応が完了するまでの間、配信用コンテンツが販売できなくなる可能性があり、また対応に係る費用等が発生するため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑪ 資金調達について

 当社グループは、金融機関からの借り入れにより事業展開に必要な資金を調達しております。金利が上昇した場合、または当社グループの信用格付けが引き下げられるなど信用力が低下した場合、これらの調達コストが増加し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、金融市場の環境や当社グループの信用力によっては、資金調達が予定通り行えず、当社グループの事業展開、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 当社グループは、調達した資金の返済原資を捻出するために一部資産の売却などを行う可能性があります。その結果、当社グループの業績や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

 当社グループの金融機関からの借り入れには各種コベナンツが付されているものがあります。いずれかのコベナンツに抵触する可能性が発生し、抵触を回避するための手段を取ることができない場合、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があるほか、それに伴い、その他の債務についても一括返済を求められる可能性があります。その結果、当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑫ 投資活動について

 当社グループは、新規事業の立ち上げ、既存の事業の拡大などを目的として、企業買収、合弁会社・子会社の設立、事業会社・ファンドへの出資などの投資活動を行っております。

 これらの投資活動に伴い、当該投資先が連結対象に加わった場合、マイナスの影響が発生するなど、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが投資時点においてその想定した通りに投資先が事業を展開できない場合、投資活動に伴い発生したのれん、有形固定資産、無形固定資産の減損損失及び株式などの金融資産の評価損が発生するなど、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このほか、当社グループの個別決算では、これらの投資活動に伴って取得した出資持分などを含む資産の価値が下落した場合、評価損が発生し、業績や分配可能額に影響を及ぼす可能性があります。

 また、投資先が内部統制上の問題を抱えていたり、法令に違反する行為を行っていたりする可能性があります。投資後にそうした問題や行為を早期に是正できない場合、当社グループの信頼性や企業イメージが低下し、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)当社グループの運営体制等に関するリスクについて

① 人材の獲得について

 当社グループが今後さらに成長していくためには、事業推進者、コンテンツ拡充のための企画・開発・運営担当者、システム技術者及び拡大する組織に対応するための管理担当者など、各方面での優秀な人材をいかに確保していくかが重要になります。当社グループでは優秀な人材の確保に努めておりますが、適切な人材の獲得・配置及び育成が円滑に進まない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

② 内部管理体制について

 当社グループは、企業価値の持続的な増大を図るためにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であるとの認識のもと、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、さらに健全な倫理観に基づく法令遵守の徹底が必要であると認識しております。
 また、当社グループでは、役職員等の内部関係者の不正行為等が発生しないよう、コンプライアンス規程を制定し、当社グループの役職員が遵守すべき法令、ルールを定めており、内部監査等により遵守状況の確認を行っております。

 しかしながら、法令等に抵触する事態や内部関係者による不正行為が発生するといった事態が生じた場合、事業の急速な拡大により内部管理体制の構築が追いつかないという事態が生じる場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

③ 特定人物への依存について

 当社グループの代表取締役社長 CEOである藤田恭嗣は、当社グループの強みである事業モデルの創出や経営方針及び経営戦略において中心的な役割を果たしております。当社グループは、同氏に対して過度に依存しない経営体制の構築を目指し人材の育成・強化に注力しておりますが、同氏が何らかの理由により業務執行できない事態となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

④ 法的規制に関するリスク

 当社グループの事業は、著作権法、個人情報の保護に関する法律、特定商取引に関する法律等、多岐の分野において関連しております。今後の法改正などにより当社グループ事業分野において新たな法的規制が適用されることになった場合、当社グループの事業展開が制約を受けたり、対応措置をとる必要が生じる可能性があり、その際、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑤ 個人情報の取扱いについて

 個人情報の取扱いにつきましては、コンプライアンスの一環として、「個人情報の保護に関する法律」に沿った対応をとり、社内ルールを策定するなどの社内体制を整備しております。しかしながら、第三者による不正アクセスなどにより個人情報の漏洩があった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑥ 新株予約権の行使ならびに譲渡制限付株式の発行に伴う株式価値の希薄化について

 当社グループは、役員、従業員ならびに社外の協力者に対するインセンティブを目的として、ストック・オプション制度及び譲渡制限付株式発行の制度を採用しております。

 今後につきましてもストック・オプション制度を積極的に活用していくことを検討しており、現在付与している新株予約権及び譲渡制限付株式に加えて、今後付与される新株予約権の行使が行われた場合、保有株式の株式価値が希薄化する可能性があります。なお、2019年2月28日現在における新株予約権による潜在株式数は2,378,700株、譲渡制限付株式は27,900株であり、発行済株式総数及び新株予約権等の潜在株式の合計の16.3%に相当します。

 

2【沿革】

年月

事項

1996年4月

藤田恭嗣(当社代表取締役社長)が有限会社フジテクノ(名古屋市中区)を設立開業。

1998年10月

有限会社フジテクノを株式会社フジテクノへ組織変更。

1999年4月

名古屋市中村区において、携帯電話を販売する店舗展開及びインターネットサービス事業を目的として株式会社メディアドゥを設立(資本金1,000万円)。

2000年10月

パケット通信量削減システム「パケ割!」を開発し、提供開始。

2001年11月

株式会社フジテクノと合併し、本社を名古屋市中村区名駅南に移転。

2003年10月

携帯電話販売事業をテレコム三洋株式会社(株式会社ティーガイアへ吸収合併)へ売却。

2003年11月

東京都新宿区西新宿に東京営業所を開設。

2004年7月

携帯電話向け公式サイト(注1)として「着うた®」サービス開始。

2005年3月

携帯電話向け公式サイトとして「着うたフル®」サービス開始。

2006年10月

本社を名古屋市西区名駅に移転。

東京営業所を東京都新宿区市谷台町に移転。

コンテンツ配信システム「md-dc」を開発。

2006年11月

携帯電話向け公式サイトとして「電子書籍配信」サービス開始。

2007年2月

事業者向けコンテンツ配信プラットホームサービスとして「Contents Agency System(以下、CAS)(注2)」を提供開始。

2007年5月

携帯電話向け公式サイトとして「待ちうた®」サービス開始。

2007年10月

東京営業所を東京都千代田区一ツ橋に移転。

 

徳島県那賀郡那賀町に徳島木頭事業所を開設。

2008年6月

携帯電話向け公式サイトとして「映像」サービス開始。

2009年1月

携帯電話向け公式サイトとして「きせかえ」サービス開始。

2009年10月

本社を名古屋市中区錦に移転。

2012年5月

スマートフォン向け「CAS」の提供開始。

 

スマートフォンやタブレット端末に最適な電子書籍ビューア(注3)「MD HyBook Reader」を提供開始。

2012年12月

全国の書店店頭でも電子書籍が購入できる総合電子書籍サービス「スマートブックストア」をソフトバンク株式会社(旧 ソフトバンクモバイル株式会社)と協業で提供開始。

 

総合電子書籍サービス「いつでも書店」を株式会社ベストクリエイトと協業で提供開始。

2013年1月

東京営業所を東京支社に名称変更。

2013年4月

無料通話・無料メールアプリ「LINE」上で展開する「LINEマンガ」向けに電子書籍コンテンツを一社提供開始。

2013年11月

2014年5月

2014年8月

2014年10月

 

東京証券取引所マザーズに株式を上場。

電子図書館プラットフォーム最大手米国OverDrive,Inc.と戦略的業務提携。

本社を東京都渋谷区に移転。

LINE株式会社、株式会社講談社、株式会社小学館とともに「LINEマンガ」のグローバル版を展開するための合弁会社、LINE Book Distribution株式会社を発足。

 

 

年月

事項

2014年12月

2015年5月

 

2016年2月

2016年6月

 

2016年7月

2016年8月

 

2016年11月

2017年1月

 

2017年2月

 

 

2017年3月

 

 

2017年4月

2017年5月

 

2017年6月

 

2017年7月

 

2017年9月

 

 

2018年7月

 

2019年1月

2019年3月

 

 

デジタル絵本ストアアプリ「Toyboo!(トイブー!)」をリリース。

タテヨコ自在読み機能「ユニバーサルフリック」を掲載したビューアアプリ「MD Viewer」を提供開始。

東京証券取引所市場第一部に市場変更。

海外マーケットでの電子書籍の取次・配信事業拡大を推進するため、米国カリフォルニア州サンディエゴ市に、子会社「Media Do International, Inc.」を設立。

本社を東京都千代田区(現本社)に移転。

グローバルでクリエイティビティに特化した子どもたちが使えるソーシャルメディアサービス「Creatubbles(クリエイタブルズ)」を展開するCreatubbles Pte. Ltd.と、資本業務提携。

「書籍の要約サービス」を提供する株式会社フライヤーの株式取得(子会社化)。

マンガ書評サイト「マンガHONZ」と、マンガ情報メディア「マンガ新聞」の運営会社である株式会社マンガ新聞の株式取得(子会社化)。

集英社との資本提携。

電子コミックのカラーリング・作画支援等の事業を目的とした、子会社「アルトラエンタテインメント株式会社」設立。

テック情報株式会社及び株式会社徳島データサービスとともにオペレーション業務を担う合弁会社(子会社)「株式会社メディアドゥテック徳島」設立。

株式会社出版デジタル機構の株式取得(子会社化)。

国産ウェブブラウザを開発・提供するLunascape株式会社の株式取得(子会社化)。

株式会社インターネット総合研究所及び同社のグループ会社である株式会社エーアイスクエアと資本業務提携。

マンガ及びイラストのデジタル制作・配信プラットフォームを開発・提供する株式会社MediBangとの資本業務提携。

株式会社毎日新聞社、株式会社ブロードバンドタワーとともにベンチャーのスタートアップ支援を行う合弁会社「毎日みらい創造ラボ」を設立。

社名を「株式会社メディアドゥホールディングス」に変更し、持株会社体制へ移行。新設承継会社(完全子会社)として「株式会社メディアドゥ」を設立し、電子書籍事業、音楽・映像事業、ゲーム事業及び広告・広告代理事業並びにこれらの関連事業を継承。

電子コミック閲覧サービス「マンガ図書館Z」を運営する株式会社Jコミックテラスの株式取得(子会社化)。

官公庁向けのデータ入力業務を手掛ける株式会社徳島データサービスを簡易株式交換によって子会社化。

連結子会社である株式会社出版デジタル機構が株式会社メディアドゥを吸収合併し、株式会社メディアドゥに商号変更。

世界最大級のアニメ・マンガのコミュニティサイト「MyAnimeList(マイアニメリスト)」の運営会社である米国企業MyAnimeList, LLCの株式取得(子会社化)。

(注)1.公式サイト

公式サイトとは、携帯電話会社のインターネット接続メニューに登録された携帯電話会社公認のサイトのことをいいます。

2.「Contents Agency System(CAS)」

「CAS」は、当社が開発した著作物のデジタル流通に必要な機能をワンストップで提供できるシステムソリューションです。電子書店を運営するストアシステムとデジタルコンテンツの配信を管理する配信システムで構成されております。

3.電子書籍ビューア

電子書籍ファイルを表示・閲覧するためのソフトウエアのことをいいます。

(5)【所有者別状況】

2019年2月28日現在

 

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

20

31

45

63

1

2,161

2,321

所有株式数(単元)

21,854

3,955

25,156

16,907

1

55,514

123,387

2,400

所有株式数の割合(%)

17.71

3.21

20.39

13.70

0.00

44.99

100.00

(注)自己株式152株は、「個人その他」に1単元、「単元未満株式の状況」に52株含まれています。

 

3【配当政策】

 当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識するとともに、将来の持続的な成長に必要な設備投資等や経営基盤の強化も重要な経営目標と考えております。そのため、内部留保を確保しつつ、財政状態及び経営成績並びに経営全般を総合的に判断して利益配当を行っていく方針であります。

 上記方針のもと、株主の皆様への利益還元については、配当及び自社株式の取得による総還元性向(注1)20%以上を念頭に置き、配当と自己株式の取得の配分は、株価水準等に応じて判断いたします。

 当期の期末配当につきましては、上記方針に基づき、当期の業績及び今後の経営環境、将来のための成長投資等を総合的に判断し、2019年4月25日開催の取締役会において、1株当たり10円50銭(配当金総額129,579千円)とさせていただきました。

 なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

 

(注)1.総還元性向=(配当金支払総額+自己株式取得総額)/親会社株主に帰属する当期純利益

2.基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

2019年4月25日

定時取締役会決議

129,579

10.50

5【役員の状況】

男性9名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役社長

CEO

藤田 恭嗣

1973年8月31日生

1996年4月 ㈲フジテクノ(2001年11月当社に吸収合併)設立 代表取締役

1999年4月 当社設立 代表取締役社長

2013年12月 ㈱FIBC設立 代表取締役社長(現任)

2017年3月 ㈱出版デジタル機構(2019年3月に㈱メディアドゥに社名変更) 代表取締役会長(現任)

 同年9月 当社 代表取締役社長グループCEO

2018年3月 ㈱メディアドゥ(2019年3月㈱出版デジタル機構に吸収合併により消滅) 代表取締役会長

 同年同月 当社 代表取締役 社長執行役員 CEO

2019年5月 当社 代表取締役社長 CEO(現任)

(注)1

3,062,300

取締役副社長

COO

新名 新

1954年5月8日生

2003年4月 ㈱角川書店 書籍事業部 部長

2007年1月 ㈱角川書店(現・㈱KADOKAWA)常務取締役

2008年1月 ㈱角川エディトリアル 代表取締役

2013年4月 一般財団法人角川文化振興財団 事務局長代理

 同年10月 同財団 事務局長

2014年6月 ㈱出版デジタル機構(2019年3月に㈱メディアドゥに社名変更) 代表取締役社長(現任)

2018年3月 ㈱メディアドゥ(2019年3月㈱出版デジタル機構に吸収合併により消滅) 代表取締役社長

 同年同月 当社 副社長執行役員 COO

 同年5月 当社 取締役 副社長執行役員 COO

2019年5月 当社 取締役副社長 COO(現任)

(注)1

4,300

取締役

-

鈴木 克征

1963年8月20日生

1986年12月 高橋会計事務所入所

1997年3月 ㈱レッドホットカンパニー入社

 同年10月 朝日インテック㈱入社

2001年1月 ㈱ワールドブライダル入社

2007年11月 当社入社

2008年3月 当社 経理財務部長

 同年7月 当社 執行役員 経理財務部長

2014年3月 当社 執行役員 経営管理部長

2015年5月 当社退社

 同年11月 当社入社 執行役員 管理本部長

2016年5月 当社 取締役 管理本部長

2017年3月 ㈱出版デジタル機構(2019年3月に㈱メディアドゥに社名変更) 監査役

 同年9月 ㈱メディアドゥ(2019年3月㈱出版デジタル機構に吸収合併により消滅) 監査役

2018年3月 当社 取締役 執行役員CAO

2019年5月 当社 取締役(現任)

(注)1

115,900

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

駿田 和彦

1955年1月7日生

1977年4月 大和証券㈱入社

1997年4月 同社 事業法人第四部部長

1999年4月 大和証券エスビーキャピタル・マーケッツ㈱事業法人第三部長

2001年4月 大和証券エスエムビーシー㈱ 事業法人グループ戦略室長

2002年7月 同社 事業法人第二部長

2003年2月 同社 金融法人第一部長

 同年6月 同社 執行役員 金融・公共法人担当

2005年4月 同社 常務執行役員 金融法人担当兼公共法人担当

2006年2月 三洋電機㈱ 取締役副社長

 同年同月 大和証券SMBCプリンシパル・インベストメンツ㈱ シニアアドバイザー

 同年6月 三洋電機㈱ 代表取締役副社長

2009年6月 大和企業投資㈱ 専務取締役

2010年10月 大和インベスター・リレーションズ㈱ 代表取締役社長

2015年4月 ㈱アサツーディ・ケイ

シニア・アドバイザー(現任)

 同年6月 当社 顧問

2017年5月 当社 取締役(現任)

(注)1

-

取締役

榎  啓一

1949年3月15日生

1974年4月 日本電信電話公社入社

1992年7月 エヌ・ティ・ティ移動通信網㈱(現㈱NTTドコモ)入社

1995年3月 同社 栃木支店長

1997年1月 同社 法人営業部長

 同年8月 同社 ゲートウェイビジネス部長

2000年6月 同社 取締役 ゲートウェイビジネス部長

2001年7月 同社 取締役 iモード事業本部長

2003年6月 同社 常務取締役 iモード事業本部長

2004年6月 同社 常務取締役 プロダクト&サービス本部長

2005年6月 ㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモ東海 代表取締役社長

2008年6月 ドコモエンジニアリング㈱ 代表取締役社長

2012年6月 同社 相談役

2013年6月 NDS㈱ 社外監査役(現任)

2016年11月 ㈱ユニメディア 社外取締役(現任)

2017年5月 当社 取締役(現任)

(注)1

-

取締役

-

高山  健

1964年6月6日生

1988年4月 ㈱日本興業銀行(現㈱みずほ銀行)入行

1999年11月 楽天㈱ 常務取締役

2001年6月 テクマトリックス㈱ 社外監査役

2010年2月 楽天㈱ 最高財務責任者

2013年3月 同社 相談役

2014年7月 スターフェスティバル㈱ 社外取締役(現任)

2015年6月 テクマトリックス㈱ 社外取締役(監査等委員)(現任)

2016年11月 ㈱メタップス 社外取締役(2018年11月より監査等委員)(現任)

2017年5月 当社 監査役

2018年5月 リンカーズ㈱ 社外取締役(現任)

 同年9月 ㈱メルカリ 社外取締役(現任)

2019年5月 当社 取締役(現任)

(注)1

-

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

常勤監査役

大和田 和惠

1946年9月2日生

1969年6月 ソニーオーディオ株式会社(現ソニーグローバルマニュファクチャリング&オペレーションズ株式会社)入社

2002年3月 当社入社 管理部長

2003年7月 当社取締役 管理部長

2008年3月 当社取締役 管理本部長

2012年5月 当社専務取締役 管理本部長

2013年9月 当社取締役 管理本部長

2014年5月 当社監査役(現任)

(注)2

478,400

監査役

森藤 利明

1975年8月17日生

2003年10月 中央青山監査法人入所

2007年6月 公認会計士登録

 同年7月 あずさ監査法人(現有限責任 あずさ監査法人)入所

2009年7月 森藤公認会計士事務所開設 所長(現任)

2010年5月 当社監査役(現任)

2013年3月 名古屋税理士法人設立 代表社員(現任)

(注)3

監査役

椎名  毅

1975年11月20日生

2002年10月 弁護士登録

 同年10月 木村綜合法律事務所入所

2003年3月 神田橋法律事務所(現White & Case 法律事務所)入所

2005年7月 長島・大野・常松法律事務所入所

2011年10月 株式会社経営共創基盤入社

2012年1月 衆議院参与(株式会社経営共創基盤より転籍。国会に設置された福島原子力発電所事故調査委員会に勤務)

 同年12月 衆議院議員

2014年11月 税理士登録

 同年12月 椎名つよし法律税務事務所 代表(現任)

2017年1月 株式会社PhoneAppli 社外取締役

 同年5月 当社監査役(現任)

(注)3

3,660,900

(注)1.取締役の任期は、2019年5月28日開催の定時株主総会の時から、1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

2.監査役 大和田 和惠の任期は、2018年5月30日開催の定時株主総会の時から、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

3.監査役 森藤 利明及び椎名 毅の任期は、2017年5月30日開催の定時株主総会の時から、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

4.取締役 榎 啓一及び高山 健は、社外取締役であります。

5.監査役 森藤 利明及び椎名 毅は、社外監査役であります。

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その他企業情報

企業価値42,060 百万円
純有利子負債1,335 百万円
EBITDA・会予2,682 百万円
株数(自己株控除後)12,340,948 株
設備投資額- 百万円
減価償却費401 百万円
のれん償却費781 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役社長 CEO 藤田 恭嗣
資本金1,650 百万円
住所東京都千代田区一ツ橋一丁目1番1号
電話番号(03)6212-5113(代表)

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