1年高値4,750 円
1年安値2,271 円
出来高41 千株
市場東証1
業種情報・通信業
会計日本
EV/EBITDA20.2 倍
PBR10.5 倍
PSR・会予0.8 倍
ROA2.6 %
ROIC8.0 %
β0.94
決算2月末
設立日1999/4/1
上場日2013/11/20
配当・会予0 円
配当性向20.8 %
PEGレシオ1.6 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:49.2 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:35.3 %
純利5y CAGR・予想:27.7 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、純粋持株会社である当社(株式会社メディアドゥホールディングス)、連結子会社10社(株式会社メディアドゥ、株式会社出版デジタル機構、Media Do International, Inc.、株式会社フライヤー、株式会社マンガ新聞、アルトラエンタテインメント株式会社、株式会社メディアドゥテック徳島、株式会社Jコミックテラス、MyAnimeList, LLC.、ジャイブ株式会社)、及び関連会社3社(株式会社エーアイスクエア、株式会社テック情報、LINE Book Distribution 株式会社)で構成されており、「著作物のデジタル流通」を事業コンセプトとして、「ひとつでも多くのコンテンツをひとりでも多くの人へ」をミッションとして掲げ、著作物の健全な創造サイクルを実現することを目指しております。

 著作権法第一条にある『著作物は文化の発展に寄与』、『著作物の利用と保護の調和』を第一義に、デジタル化された数多くの著作物をより多くの人に届け、その利用における適正な対価を著作者に還元し、また新たな著作物が創造されるよう“著作物の健全な創造サイクル”の一翼を担うことを目的に事業を行っております。

 当社グループでは「電子書籍流通事業」及び「その他事業」としてデジタルコンテンツの流通事業を展開しております。当連結会計年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを、従来の「電子書籍流通事業」、「メディア・プロモーション事業」及び「その他事業」の3つのセグメントから、「電子書籍流通事業」及び「その他事業」の2つのセグメントに変更しております。電子出版市場を拡大するべく、効率的な取次事業運営とブロックチェーン等の先端技術を活用した新たなプラットフォーム創出を目的とした「電子書籍流通事業」と、出版業界の活性化のための投資領域であるメディア事業や周辺事業を「その他事業」へと事業区分を見直すことで、今後の各事業の目的を明確にすることを狙いとしております。

 特に「電子書籍流通事業」については、電子書籍市場の成長とともに売上構成比率が高くなり、現在は当社グループの中核事業となっております。

 上記2つの事業については、セグメントと同一の区分であり、それぞれの事業の内容は以下のとおりです。

 なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

 

(1)電子書籍流通事業

 電子書籍流通事業では、出版社等のコンテンツホルダーから電子書籍コンテンツを預かり、システムを介してクライアントの電子書店向けに取次を行ったり、自社運営の電子書店で販売する等、事業者向け、個人向けに関わらず、幅広く電子書籍流通を推進しております。

 システムソリューション以外の面においても、営業・サポート体制を構築し、戦略企画、電子書籍運営コンサルテーション、電子書店サイト制作・運営サポート等を行っております。

具体的には、下記のような3つのサービス形態を中心とした事業展開をしております。

 

① 「ディストリビューション」

  電子書店向けに電子書籍コンテンツの取次販売を行っております。

② 「アライアンス/プラットフォーム提供」

  電子書籍配信システム提供をベースとした取次販売を行っております。

  また、アライアンスパートナー企業と共同で電子書店サイトの運営を行っております。

③ 「ストア運営」

  電子書籍コンテンツを配信する自社電子書店サイトの運営を行っております。

 

 ①及び②の事業者向けのサービスとしては、電子書籍コンテンツ、電子書籍配信システム、電子書籍ストアシステム、電子書店運営ノウハウをパッケージで提供しており、クライアントからの様々なニーズに1社で対応することを可能にしております。

 

(画像は省略されました)

 

(2)その他事業

 その他事業では、主にメディア運営、出版及び創作支援業務等を行っております。主に以下の子会社で構成されております。

Media Do International, Inc.

 当社グループの事業ミッションを国際的に展開し、著作者の事業機会を世界中に拡大推進する役割を担っております。

② 株式会社フライヤー

 書籍の要約コンテンツを提供するサービス「flier」を運営しております。

アルトラエンタテインメント株式会社

 電子コミックのカラーリング、コミックの作画支援サービスを提供しております。

MyAnimeList, LLC.

 世界最大級の日本アニメ・マンガを核とするコミュニティメディア「MyAnimeList」を運営しております。

⑤ ジャイブ株式会社

 中小出版社のデジタルトランスフォーメーションを後押しする「インプリント事業」を推進する役割を担っております

 

(画像は省略されました)

 

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループでは、主にスマートフォン及びタブレット端末等のモバイル端末向けに「電子書籍流通事業」を行っております。また、「その他事業」として、広告及び広告代理コンサルティング業務、音楽・映像、ゲームなどのデジタルコンテンツの流通を行っております。

 当連結会計年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを、従来の「電子書籍流通事業」、「メディア・プロモーション事業」及び「その他事業」の3つのセグメントから、「電子書籍流通事業」及び「その他事業」の2つのセグメントに変更しております。以下の前連結会計年度比較については、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。電子出版市場を拡大するべく、効率的な取次事業運営とブロックチェーン等の先端技術を活用した新たなプラットフォーム創出を目的とした「電子書籍流通事業」と、出版業界の活性化のための投資領域であるメディア事業や周辺事業を「その他事業」へと事業区分を見直すことで、今後の各事業の目的を明確にすることを狙いとしております。

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額(注)2

連結財務

諸表計上額

(注)3

 

電子書籍

流通事業

その他

事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

50,164

403

50,568

50,568

セグメント間の内部売上高又は振替高

6

117

123

123

50,170

520

50,691

123

50,568

セグメント利益又は損失(△)

1,618

148

1,469

1

1,468

その他の項目

 

 

 

 

 

のれん償却額

341

439

781

781

減価償却費

332

22

355

45

401

(注)1.当社においては、内部管理上、資産(又は負債)を報告セグメントごとに配分していないため、報告セグメント別の資産(又は負債)を記載しておりません。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△1百万円には、当社における子会社からの収入944百万円及び全社費用△862百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に関する費用等であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

4.その他事業ののれん償却額には、特別損失に計上したのれん償却額260百万円が含まれております。

 

当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額(注)2

連結財務

諸表計上額

(注)3

 

電子書籍

流通事業

その他

事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

64,529

1,329

65,859

0

65,860

セグメント間の内部売上高又は振替高

40

107

148

148

64,570

1,437

66,007

147

65,860

セグメント利益又は損失(△)

1,861

286

1,574

279

1,853

その他の項目

 

 

 

 

 

のれん償却額

341

120

462

462

減価償却費

278

15

294

50

344

(注)1.当社においては、内部管理上、資産(又は負債)を報告セグメントごとに配分していないため、報告セグメント別の資産(又は負債)を記載しておりません。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額279百万円には、当社における子会社からの収入1,414百万円及び全社費用△1,118百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に関する費用等であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

なお、売上高はエンドユーザーの所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

LINE Digital Frontier㈱

7,777

電子書籍流通事業

Amazon Services International Inc.

6,211

電子書籍流通事業

㈱BookLive

6,099

電子書籍流通事業

 

当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

なお、売上高はエンドユーザーの所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

LINE Digital Frontier㈱

13,785

電子書籍流通事業

Amazon Services International Inc.

8,449

電子書籍流通事業

BookLive

7,541

電子書籍流通事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

 

電子書籍流通事業

その他事業

減損損失

484

484

484

 

当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

 

電子書籍流通事業

その他事業

減損損失

55

55

55

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

 

電子書籍流通事業

その他事業

当期償却額

341

439

781

781

当期末残高

4,905

902

5,807

5,807

 

当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

 

電子書籍流通事業

その他事業

当期償却額

341

120

462

462

当期末残高

4,563

852

5,416

5,416

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)

 「電子書籍流通事業」において、株式会社Jコミックテラスを新たに連結子会社といたしました。これに伴い、当連結会計年度において負ののれん発生益27百万円を計上しております。

 「その他事業」において、株式会社徳島データサービスを新たに連結子会社といたしました。これに伴い、当連結会計年度において負ののれん発生益57百万円を計上しております。

 なお、負ののれん発生益は特別利益のため、セグメント利益には含めておりません。

 

当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)

 該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)会社の経営の基本方針

 当社グループは、著作物を公正利用のもと、出来るだけ広く頒布し著作者に収益を還元するという「著作物の健全なる創造サイクルの実現」をミッションに、「ひとつでも多くのコンテンツをひとりでも多くの人へ」をビジョンに掲げ、日本における文化の発展、及び豊かな社会づくりに貢献し続ける会社となることを目指しています。

 

(2)中長期の経営戦略と対処すべき課題

 当社グループは、2018年7月に公表した中期経営計画において「電子書籍取次事業から“Publishing Platformer”への転換」を基本方針として掲げております。

 当社グループが持つ最大の「強み」は、電子書籍流通における圧倒的なポジションだと考えております。2020年2月期の当社グループの流通総額は当社試算で1,200億円となっております。当社グループが取引する電子書店数は150店以上存在し、なかでもユーザー利用上位20書店(※1)の全てと取引があることから、大手電子書店によるプロモーション強化の流れに伴って、このシェアは急速に高まりを見せています。

 (※1 インプレス総合研究所「電子書籍ビジネス調査報告書2019」における「半年以内に購入したことのある電子書籍ストア Top20」)

 さらに4大出版社(KADOKAWA、講談社、集英社、小学館 ※50音順)に当社株主として参画いただいているほか、出版社との取引口座は2,000以上を数え、全ての主要出版社と取引可能な独自のポジションを有しています。非マンガ出版社だけでも1,530社となり、これは他の業界プレーヤーには到底真似のできない水準です。

 このポジションと当社グループが持つテクノロジーを組み合わせることによって、当社は今後、“Publishing Platformer”、すなわち、電子書籍流通全体を支える存在への転換を図るべく、新時代のプラットフォームを創造し、電子書籍をより世に広め、出版市場の拡大に貢献し、更なる成長と可能性に挑戦してまいります。

 

 [経営戦略]

① 事業基盤の強化

 本業である電子書籍流通事業において当社グループが担うべき役割を「LEGACYを作る」「LEGACYを創りに行く」の2つに分け、出版市場の更なる拡大に貢献してまいります。

 

 「LEGACYを作る」    ⇒ 電子書籍市場の拡大並びに流通カロリーの低減に貢献するべく、以下を実施。

・コンテンツ流通プラットフォーム構築

・メディア・プロモーション事業活性化

・電子書籍流通を支えるプロフェッショナル集団の更なる強化・育成

 

 「LEGACYを創りに行く」 ⇒ 最先端技術の活用により更なる市場拡大及び新市場の創造に貢献するべく、以下を実施。

・メタデータマーケティング提供

・最先端技術を活用したサービス創出

・出版社横断的な新サービス展開

 

② 経営基盤の強化

イ.連結経営の強化

ロ.優秀な人材の確保

ハ.ミッション・ビジョンを軸にしたESGを推進

「環境」

当社グループが事業活動において利用する資源・エネルギーの効率化

・電子書籍の利用拡大による紙使用量削減と物流にかかるエネルギー消費量の抑制

「社会」

・企業理念に基づく事業活動の遂行(著作物の公正利用と頒布)

・著作者、出版社、ユーザー(読者)が安心・信頼して利用できるシステム基盤の構築と強化

・地方創生と地域社会活性化

 

「ガバナンス」

・様々なステークホルダーとの対話を通じたコーポレート・ガバナンスの強化

・コンプライアンス強化

・リスクマネジメント強化

 

[財務戦略・資源配分計画]

 当社グループは、高い資本効率と財務健全性のバランスを重視し、企業価値向上のために戦略的に経営資源を配分することを財務戦略の基本方針としております。

 当連結会計年度末における自己資本比率は17.0%となっており、他同業種企業等に比して決して高い水準ではないものと認識しております。これは、2017年3月に実施した株式会社出版デジタル機構の子会社化に伴う資金調達を金融機関からの借入で行ったことによって低下したものでありますが、株式会社出版デジタル機構は現在の当社グループの主力事業である電子書籍取次において当時最大手の企業であり、この買収を実現できたことによる当社グループの事業基盤の強化は極めて重要なものでありました。また、借入で実施したことで、資本市場からの調達に比べてグループ全体における資本コストを低減し、資本効率を高めることができたものと考えております。本件のPMIにおいても従来の当社電子書籍取次事業と株式会社出版デジタル機構との統合は順調に進捗しており、その後の電子書籍市場の想定以上の拡大も奏功し、買収当時に想定していた企業価値への貢献、並びに債務償還能力も十分に高いと判断しております。

 今後は、有利子負債の返済や利益積み上げに伴い、自己資本比率を改善していくことで財務健全性を向上させていくほか、適切な情報開示・IR活動を通じて株主資本コストの低減を図ってまいります。財務レバレッジを考慮しつつ負債の規律ある活用も進めることにより、資本効率を向上させながら企業価値の創出に努めてまいります。

 設備投資に関しては、企業価値の向上に資する成長のための投資、特にシステム開発を積極的に推進してまいります。なお、各年度の設備投資額は営業キャッシュ・フローの範囲内とすることを原則とし、強固な財務体質を維持し、十分な水準の手元流動性を確保してまいります。

 

イ.経営資源の配分に関する考え方

 当社グループは、当連結会計年度においては連結売上高の98.0%を電子書籍流通事業にて計上しております。電子書籍市場は将来にわたって拡大が見込まれることから、経営資源(人材、投資)の多くは今後も電子書籍流通事業に投下する方針であります。そのため、電子書籍取次システムの追加開発や、ブロックチェーン技術を用いた新たな流通プラットフォームの開発、自社電子書店「コミなび」の広告宣伝費は、企業価値向上に直結するものと考え、積極的な投資を実行いたします。

 一方で、グループ全体における電子書籍流通事業への偏重がリスクにもなり得るとの認識から、その他事業への経営資源の配分が、グループ全体の企業価値向上にも資するものと考え、回収可能性や、手元現預金及び今後創出するフリーキャッシュ・フローを十分に考慮したうえで、投資を実行してまいります。

 さらに当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題と認識するとともに、将来の持続的な成長に必要な設備投資等や経営基盤の強化も重要な経営目標と考えております。そのため、内部留保を確保しつつ、財政状態及び業績動向等、経営状態を総合的に判断して利益配当を行っていく方針であります。

 この方針に基づき、株主の皆様への利益還元については、配当及び自社株式の取得による総還元性向(注)20%以上を念頭に置き、配当と自己株式の取得の配分は、株価水準等に応じて判断致します。

(注)総還元性向=(配当支払総額+自己株式取得総額)/親会社株主に帰属する当期純利益

 

ロ.資金需要の主な内容

 当社グループの資金需要は、営業活動に係る資金支出では、事業運営にかかる人件費や業務委託費、広告宣伝費などがあります。また、投資活動に係る資金支出は、競争力の維持・強化に向けたシステム開発などがあります。

 

ハ.資金調達

 当社グループにおける設備投資額は営業キャッシュ・フローの範囲内とすることを原則としております。そのため、事業活動の維持拡大において外部資金が必要となる可能性は低いものと認識しております。

 一方で、今後は更なる企業価値向上に資するM&A等を実施する場合に必要となる可能性があり、その場合には、内部資金及び外部資金を有効に活用する必要があるものと考えております。その際には、M&A案件の事業計画の確からしさの検証に加え、高い資本効率と財務健全性のバランスを重視して検討を行います。

 

 

 [経営目標]

 

2020年2月期

実績

2021年2月期

計画

2023年2月期

計画

流通総額

1,200億円

1,400億円

1,650億円

連結売上高

658億円

770億円

900億円

連結EBITDA

26億円

30億円

60億円

EPS

65円

77円

135円

 

 [対処すべき課題]

 当社グループが属する著作物のデジタルコンテンツ流通市場は、高速通信網の整備によるスマートフォンをはじめとした各種デバイスの普及などを背景に、市場が急速に拡大するとともにサービス内容が多様化しております。

 こうした環境のもと、当社グループは、2018年7月に公表した中期経営計画に掲げた基本方針「電子書籍取次事業から “Publishing Platformer”への転換」に取り組んでおります。当社グループの継続的な業績の拡大、業界における信頼度のさらなる向上を図ることが、電子書籍の認知向上に寄与していくだけなく、出版市場の拡大にも貢献するものと認識しております。

 そのためには、当社グループとして最大の「強み」と考える電子書籍流通における圧倒的なポジションとデジタルテクノロジー分野における開発能力の一層の強化が不可欠となります。

これらを実現していくために下記事項を対処すべき課題として認識し、積極的に取り組んでおります。

 

① システム技術の強化

 当社グループの主力事業である電子書籍流通事業において、出版社や電子書店の業務負担を軽減し、出版社や電子書店がよりコンテンツの創作や販売に注力できる環境を整え、電子書籍市場ひいては出版市場全体を活性化させるべく、業界における当社の電子書籍取次システムの重要度はますます高まっております。

当社グループの新たな電子書籍取次システムは2019年3月に完成しておりますが、今後の業務効率化実現のために各電子書店と新電子書籍取次システムとの連携を完了させる必要があります。加えて、出版業界の発展に向けた技術革新・改善への取り組みとして、クライアントのニーズに応える新電子書籍取次システムの機能拡充や、ブロックチェーン技術などの先進技術を活用した新たな流通プラットフォームの構築に着手しております。

 また、当社グループが今後も安定した事業運営を行うためには、システム面でのセキュリティ強化が重要であると認識しております。そのためにも、引き続き市場環境や技術動向の変化に対応した適切な投資や開発・運用体制の整備に取り組んでまいります。

 

② 事業の基盤強化

 当社グループが、市場での競争優位性を確立し企業として成長を持続するためには、経営資源の確保と高度化に努め、既存事業の強化を図りながら、さらに、新規事業に対する積極的な取り組みが必須であります。そのための課題点は、以下のとおりであります。

a)電子書籍流通事業における付加価値提供並びに効率的な運用

 当社グループの主力事業である電子書籍流通事業においては、2019年3月に子会社である株式会社メディアドゥと株式会社出版デジタル機構が合併し、国内最大の電子書籍取次事業者となりました。今後も出版社、電子書店、読者のニーズに応え、電子書籍市場を拡大するとともに、社内運用コストの削減を実現するためには、出版営業、書店営業、運用管理総勢300名以上となった組織において、技術革新やノウハウ共有、社内外における密なコミュニケーションをもって組織の効率化と強化を進め、オペレーショナル・エクセレンスを確立する必要があります。

 具体的には、クライアントニーズに応える新電子書籍取次システムの機能拡充、自社電子書籍書店「コミなび」のマーケティング強化、複雑なキャンペーン施策管理などのサービスによる付加価値提供、株式会社メディアドゥテック徳島を活用した効率的なオペレーション運用を実施することで、市場拡大、シェア拡大、料率の維持・向上、社内管理コスト抑制を推進し、利益率の改善を図ります。

 

b)将来に向けた研究開発・新規事業への取り組み

 当社グループが事業を展開する電子書籍業界においては、ボーダレス化の加速や競合企業の台頭など、市場環境や顧客ニーズ、競合他社の状況が常に変化しており、今後も変化の激しい事業環境になることが想定されます。このような事業環境においては、将来を見据えた新規事業の創出や研究開発、成長領域における企業のM&Aは重要な課題であると考えております。

 当社グループにとって最大規模のM&A案件であった株式会社出版デジタル機構をはじめ、買収した子会社や投資先のなかには当初の計画以上に業績が好調に推移している企業も存在している一方で、過去のM&Aに関してはPMI(注)が想定通りに進んでいない案件もあります。

 現在、当社グループは明確な投資方針や厳格な投資基準を有し、子会社や投資先の事業成長を実現するための適切な人材を配置することで管理体制を強化し、有効なPMIのノウハウを社内に蓄積しつつあります。今後も引き続き厳格な投資基準のもとで、当社の強みである業界におけるポジションを有効活用し、事業拡大に資する買収先や投資先を選定するとともに、より有効なPMIを実施することで、成功確率の高い、中長期の競争力確保につながるM&Aに取り組んでまいります。

(注)Post Merger Integration(ポスト・マージャー・インテグレーション)。経営統合に伴って、計画したシナジー効果を獲得するためのプロセス統合とマネジメント

 

c)海外事業展開の推進

 当社グループの電子書籍流通事業は主に国内で事業を展開しておりますが、日本のマンガ作品は海外でも高い評価を受けていることから、グローバル市場での事業展開は高いポテンシャルを有しているものと想定されます。当社グループとしましては、2016年に米国カリフォルニア州サンディエゴ市に「Media Do International, Inc.」を設立し、海外市場への進出に取り組んでまいりました。

 一方で、当初の想定に比べて海外事業は拡大しておらず、依然として当社売上高のほとんどが国内市場からもたらされております。海外進出に当たり、国内と同じく、電子書店に向けてコンテンツの流通を行うことを計画しておりましたが、海外向けの翻訳コンテンツの少なさや、取次業態は海外にはほぼ存在しないビジネスモデルであり、その浸透に時間を有したことが原因として挙げられます。

 今後は助成金活用等により海外向けの翻訳コンテンツを増やしていくほか、現地の出版社や電子書店とのネットワークを構築することで、コンテンツ輸出を行っていきたいと考えております。また、2019年3月にMedia Do International, Inc.を通じて買収したMyAnimeList, LLC.を活用し、ユーザーとのダイレクトアクセスを獲得することで、コンテンツの知名度向上や購入意欲増加を図ってまいります。

 加えて、当社は2019年よりインターネット技術の世界的標準化推進団体である「W3C(World Wide Web Consortium)」に加盟、さらにMedia Do International, Inc.にてPresident & CEOを務める塩濵大平がW3C内のPublishing Business Groupの共同議長を務めています。こうした海外ネットワークを活用し、当社グループは電子書籍の国際標準規格策定への提言活動をより強化するとともに、アジアの代表として出版業界全体のデジタル化を推進することで存在感を発揮し、海外事業の成長につなげていきたいと考えております。

 

③ 優秀な人材の確保

 当社グループは、イノベーターとして電子書籍市場の成長促進、既存事業にとらわれない新規事業創出、グループ会社管理体制強化に貢献する人材を確保し育成することが、更なる業容拡大や業界におけるポジションの差別化及び強化にとって重要であると考えております。

 当社グループとしましては、「本」文化を育て、出版市場の拡大に寄与することができる点や、テクノロジーの進化の最前線に立ち、社会課題の解決や業界変革に挑戦できる点について説くことで、会社の魅力訴求に取り組んでまいります。また、働き方改革への対応、社内教育制度の整備を図っていくことで採用強化につなげたいと考えております。

 

④ コーポレート・ガバナンスの強化

 当社グループは、これまでに、執行役員制度及び取締役の任期1年制の導入による責任体制の明確化、社外取締役2名を含む、独立役員の要件を充足する社外役員の招聘による監督・監査機能の強化、取締役会付議基準の見直しによる意思決定の迅速化及び取締役会全体の機能向上などコーポレートガバナンスの実践に努めてまいりましたが、持続的な成長を遂げ、ひいては中長期的な企業価値の向上を図るためには、更なるコーポレートガバナンスの実践・強化は重要な課題のひとつであると認識しています。

 このような認識のもと、今後も引き続き、経営の透明性・公正性・迅速性の維持・向上及びガバナンスの中核を担う取締役会全体の更なる機能向上に努めるとともに、財務情報をより正確に、かつ分かりやすく提供することはもとより、経営戦略、ガバナンスや社会・環境問題に関する事項などいわゆる非財務情報を具体的かつ積極的に提供するなどの情報開示の充実、株主との建設的な対話を促進することを含むIR活動の更なる強化に努めてまいります。

 

2【事業等のリスク】

 本書に記載した当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。

 なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、本株式に関する投資判断は、以下の記載事項及び本項以外の記載事項を、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。また、将来や想定に関する事項には、不確実性を内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、実際の結果と大きく異なる可能性もあります。以下の記載は本株式への投資に関連するリスクを全て網羅するものではありませんので、この点ご留意ください。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)当社グループの事業環境等に関するリスクについて

① 電子書籍業界の成長性について

 当社グループにおける「電子書籍流通事業」は2020年2月期現在、売上高が64,529百万円で、当社売上高全体の98.0%を占める基幹事業です。電子書籍市場は拡大を続けておりますが、歴史が浅い新興市場でもあります。よって、法制度や規制又は特許等による参入障壁は低く、またコンテンツ提供元である出版社等も非独占的にコンテンツ提供を行っております。一方で、「電子書籍取次」においては、多くの出版社等と取引関係を構築することに時間を要するため、新規参入には一定の障壁があると思われますが、「電子書店」については今後更に競合他社の参入が増加することも予想されます。また、ユーザーの嗜好の急激な変化への対応の遅れによりサービス・技術の陳腐化を招いた場合、法制度の改正等により当社グループの提供サービスが規制対象となった場合や業界における取引慣行や価格体系が変化した場合など、計画策定時の想定を超える不確定要素が顕在化した場合には、当社グループの経営方針や経営戦略の変更を余儀なくされ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 加えて、当社グループは、収益機会の拡大に向けてグローバル展開を主要な経営戦略の一つとして掲げ、米国、アジア等の地域でもサービスを展開しております。これらの国・地域で法令や各種規制の制定もしくは改正がなされた場合、又は従前行われてきた行政の運用に変化・変更があった場合、当社グループの事業活動が期待通りに展開できない、又は投資の回収が遅延する、もしくは不可能となるなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 当社グループとしては、引き続き電子書籍市場へ注力するとともに、コンテンツラインナップの充実と当社グループが提供する配信システムの強化、ユーザーニーズに適合したサービスの開発・提供や先進技術への対応等により、出版市場全体とユーザーのすそ野拡大への寄与だけでなく、競合他社との差別化を図ってまいります。

 

② 外的要因(自然災害等)による事業への影響について

 当社グループは、インターネットや通信などの各種サービスの提供に必要な通信ネットワークや情報システムなどを構築・整備しています。しかしながら、不測の大規模地震や台風・豪雨・大雪、及び火山活動などの自然災害、火災や停電・電力不足、テロ行為・コンピューターウイルス・不正アクセスなどの攻撃により、通信ネットワークや情報システムなどが正常に稼働しなくなった場合、伝染病・感染症の世界的流行(パンデミック)が発生し、事業拠点の封鎖や多数の従業員の隔離を長期間余儀なくされた場合には、当社グループの事業活動・各種サービスの提供に支障を来す可能性があります。これらの影響が広範囲にわたり、復旧に相当時間を要した場合、信頼性や企業イメージが低下し、顧客の獲得・維持が困難になり、また、通信ネットワークや情報システムなどを復旧するために多額の費用負担が発生するなどにより、当社グループの経営成績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

 なお、新型コロナウイルス感染症の影響について、現段階では当社グループにおける事業活動や業績への過大な影響は認められておりません。ただし、更なる感染拡大による著作者・出版社の活動制限や遅滞、あるいはユーザーの消費行動の急激な変化等が起きた場合は、経営成績に影響が生じる可能性があります。一方で、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、在宅勤務や外出自粛に伴って可処分時間が増加し、いわゆる「巣ごもり消費」としての電子書籍利用が一層進展することで、想定よりも売上高が増加する可能性があります。

 当社グループでは、在宅勤務や時差通勤を導入し、従業員への在宅勤務手当や環境構築費用を拠出することで、出版業界におけるインフラとしての電子書籍流通事業の継続運営を実現するとともに、感染予防や拡大防止に努めております。

 

知的財産権に係るリスクについて

 当社グループでは、出版社、社団法人日本音楽著作権協会(JASRAC)や原盤権等の保有者への申請、許諾を得てコンテンツの提供を行っておりますが、今後において、当該許諾条件の変更あるいは著作権又は著作物隣接権以外の新たな権利許諾等が必要となった場合及び当社グループがコンテンツ使用許諾を受けている権利保有者に知的財産権の違反があった場合、契約上は当社グループに損害賠償の義務はありませんが、当社グループの事業活動が制約を受ける可能性があります。当社グループでは第三者の著作権等の知的財産権を侵害しないよう常に注意しておりますが、意図せず知的財産権を侵害した場合、第三者から当該知的財産権に関する対価の支払要請が発生する可能性があり、その場合、当社グループの社会的信用や業績に影響を及ぼす可能性があります。

 また、電子書籍コンテンツは海賊版や模倣品が流通することによって出版社や著作権者等に不利益をもたらします。仮に電子書籍コンテンツの知的財産権について、長期にわたり大規模な侵害行為を受けた場合には、その侵害行為によって生じる機会損失が当社グループの収益に影響を及ぼす可能性があります。

 

④ 特定取引先からの仕入依存について

 当社グループの「電子書籍事業」では、様々な出版社等から各種コンテンツの提供を受けております。特に、大手出版社にコンテンツが集中することなどから、当社の電子書籍コンテンツの仕入れ総額(57,256百万円)に占める大手有力出版社の比率は、ここ数年高止まりの傾向にあります。この傾向は、電子書籍市場の拡大とともにユーザーニーズも多様化して、特定の仕入先への依存度は低くなっていくものと考えておりますが、当面の間はこれらの大手出版社等に対する仕入依存は高いまま推移すると思われます。

 これらの大手出版社等とは電子書籍市場拡大に向けた協力体制を維持し友好関係を構築しておりますが、永続的な取引が確約されているものではなく、取引条件の変更等があった場合には、当社グループの経営成績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑤ システム・情報セキュリティリスクについて

 当社グループのサービスは、スマートフォン等の端末によるインターネット接続により行われておりますが、当社グループのサービスに対するアクセスの急激な増加等、一時的な負荷増大によって当社グループ又は通信キャリアのサーバが作動不能に陥った場合や、当社グループのハードウエア又はソフトウエアの欠陥により正常な情報発信が行われない場合には、システムが停止しサービス提供が不可能となる場合があります。さらには、外部からの不正な手段によるコンピューター内への侵入や当社グループ担当者の過誤等によって、当社グループや取引先のシステムが置き換えられたり、個人情報や取引先情報等の重要なデータを消失又は不正に取得されたりする可能性があります。

 当社グループとしては、侵入防止策、担当者の過誤を防止する体制を採っておりますが、このような障害やアクシデント等が発生した場合には、当社グループに直接損害が生じる他、当社グループの社会的信用・信頼の低下を招きかねず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑥ ビューアライセンス契約について

 当社グループは、電子書籍配信において必要となる著作権保護技術や閲覧に不可欠であるビューアの開発等に関し、各社とライセンス契約を締結しております。ビューアライセンス契約会社との契約更新等によりライセンス料率が変動した場合、又はライセンス契約会社との契約更新に支障をきたす事情が生じた場合、新たなビューアに対応し直す必要があります。そのような事態になった場合、ビューアを保有する会社との新たな契約締結、配信用コンテンツを新たなビューアへ対応させる必要が発生しますが、当該対応が完了するまでの間、配信用コンテンツが販売できなくなる可能性があり、また対応に係る費用等が発生するため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑦ 資金調達について

 当社グループは、金融機関からの借り入れにより事業展開に必要な資金を調達しております。金利が上昇した場合、又は当社グループの信用格付けが引き下げられるなど信用力が低下した場合、これらの調達コストが増加し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、金融市場の環境や当社グループの信用力によっては、資金調達が予定通り行えず、当社グループの事業展開、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 当社グループは、調達した資金の返済原資を捻出するために一部資産の売却などを行う可能性があります。その結果、当社グループの業績や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

 当社グループの金融機関からの借り入れには各種コベナンツが付されているものがあります。いずれかのコベナンツに抵触する可能性が発生し、抵触を回避するための手段を取ることができない場合、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があるほか、それに伴い、その他の債務についても一括返済を求められる可能性があります。その結果、当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑧ 投資活動について

 当社グループは、新規事業の立ち上げ、既存の事業の拡大などを目的として、企業買収、合弁会社・子会社の設立、事業会社・ファンドへの出資などの投資活動を行っております。

 これらの投資活動に伴い、当該投資先が連結対象に加わった場合、マイナスの影響が発生するなど、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが投資時点においてその想定した通りに投資先が事業を展開できない場合、投資活動に伴い発生したのれん、有形固定資産、無形固定資産の減損損失及び株式などの金融資産の評価損が発生するなど、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このほか、当社グループの個別決算では、これらの投資活動に伴って取得した出資持分などを含む資産の価値が下落した場合、評価損が発生し、業績や分配可能額に影響を及ぼす可能性があります。

 また、投資先が内部統制上の問題を抱えていたり、法令に違反する行為を行っていたりする可能性があります。投資後にそうした問題や行為を早期に是正できない場合、当社グループの信頼性や企業イメージが低下し、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)当社グループの運営体制等に関するリスクについて

① 人材の獲得について

 当社グループが今後さらに成長していくためには、事業推進者、コンテンツ拡充のための企画・開発・運営担当者、システム技術者及び拡大する組織に対応するための管理担当者など、各方面での優秀な人材をいかに確保していくかが重要になります。当社グループでは優秀な人材の確保に努めておりますが、適切な人材の獲得・配置及び育成が円滑に進まない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

② 内部管理体制について

 当社グループは、企業価値の持続的な増大を図るためにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であるとの認識のもと、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、さらに健全な倫理観に基づく法令遵守の徹底が必要であると認識しております。
 また、当社グループでは、役職員等の内部関係者の不正行為等が発生しないよう、コンプライアンス規程を制定し、当社グループの役職員が遵守すべき法令、ルールを定めており、内部監査等により遵守状況の確認を行っております。

 しかしながら、法令等に抵触する事態や内部関係者による不正行為が発生するといった事態が生じた場合、事業の急速な拡大により内部管理体制の構築が追いつかないという事態が生じる場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

③ 特定人物への依存について

 当社グループの代表取締役社長 CEOである藤田恭嗣は、当社グループの強みである事業モデルの創出や経営方針及び経営戦略において中心的な役割を果たしております。当社グループは、同氏に対して過度に依存しない経営体制の構築を目指し人材の育成・強化に注力しておりますが、同氏が何らかの理由により業務執行できない事態となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

④ 法的規制に関するリスク

 当社グループの事業は、著作権法、個人情報の保護に関する法律、特定商取引に関する法律等、多岐の分野において関連しております。今後の法改正などにより当社グループ事業分野において新たな法的規制が適用されることになった場合、当社グループの事業展開が制約を受けたり、対応措置をとる必要が生じる可能性があり、その際、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

2【沿革】

年月

事項

1996年4月

藤田恭嗣(当社代表取締役社長)が有限会社フジテクノ(名古屋市中区)を設立開業。

1998年10月

有限会社フジテクノを株式会社フジテクノへ組織変更。

1999年4月

名古屋市中村区において、携帯電話を販売する店舗展開及びインターネットサービス事業を目的として株式会社メディアドゥを設立(資本金1,000万円)。

2000年10月

パケット通信量削減システム「パケ割!」を開発し、提供開始。

2001年11月

株式会社フジテクノと合併し、本社を名古屋市中村区名駅南に移転。

2003年10月

携帯電話販売事業をテレコム三洋株式会社(株式会社ティーガイアへ吸収合併)へ売却。

2003年11月

東京都新宿区西新宿に東京営業所を開設。

2004年7月

携帯電話向け公式サイト(注1)として「着うた®」サービス開始。

2005年3月

携帯電話向け公式サイトとして「着うたフル®」サービス開始。

2006年10月

本社を名古屋市西区名駅に移転。

東京営業所を東京都新宿区市谷台町に移転。

コンテンツ配信システム「md-dc」を開発。

2006年11月

携帯電話向け公式サイトとして「電子書籍配信」サービス開始。

2007年2月

事業者向けコンテンツ配信プラットフォームサービスとして「Contents Agency System(以下、CAS)(注2)」を提供開始。

2007年5月

携帯電話向け公式サイトとして「待ちうた®」サービス開始。

2007年10月

東京営業所を東京都千代田区一ツ橋に移転。

 

徳島県那賀郡那賀町に徳島木頭事業所を開設。

2008年6月

携帯電話向け公式サイトとして「映像」サービス開始。

2009年1月

携帯電話向け公式サイトとして「きせかえ」サービス開始。

2009年10月

本社を名古屋市中区錦に移転。

2012年5月

スマートフォン向け「CAS」の提供開始。

 

スマートフォンやタブレット端末に最適な電子書籍ビューア(注3)「MD HyBook Reader」を提供開始。

2012年12月

全国の書店店頭でも電子書籍が購入できる総合電子書籍サービス「スマートブックストア」をソフトバンク株式会社(旧 ソフトバンクモバイル株式会社)と協業で提供開始。

2013年1月

東京営業所を東京支社に名称変更。

2013年4月

無料通話・無料メールアプリ「LINE」上で展開する「LINEマンガ」向けに電子書籍コンテンツを一社提供開始。

2013年11月

2014年5月

2014年8月

2014年10月

 

東京証券取引所マザーズに株式を上場。

電子図書館プラットフォーム最大手米国OverDrive,Inc.と戦略的業務提携。

本社を東京都渋谷区に移転。

LINE株式会社、株式会社講談社、株式会社小学館とともに「LINEマンガ」のグローバル版を展開するための合弁会社、LINE Book Distribution株式会社を発足。

 

 

年月

事項

2015年5月

 

2016年2月

2016年6月

 

2016年7月

2016年11月

2017年1月

2017年2月

 

 

2017年3月

 

 

2017年5月

 

2017年6月

 

2017年7月

 

2017年9月

 

 

2018年7月

 

2019年1月

2019年3月

 

 

 

2019年10月

 

 

タテヨコ自在読み機能「ユニバーサルフリック」を掲載したビューアアプリ「MD Viewer」を提供開始。

東京証券取引所市場第一部に市場変更。

海外マーケットでの電子書籍の取次・配信事業拡大を推進するため、米国カリフォルニア州サンディエゴ市に、子会社「Media Do International, Inc.」を設立。

本社を東京都千代田区(現本社)に移転。

「書籍の要約サービス」を提供する株式会社フライヤーの株式取得(子会社化)。

マンガ情報メディア「マンガ新聞」の運営会社である株式会社マンガ新聞の株式取得(子会社化)。

集英社との資本提携。

電子コミックのカラーリング・作画支援等の事業を目的とした、子会社「アルトラエンタテインメント株式会社」設立。

テック情報株式会社及び株式会社徳島データサービスとともにオペレーション業務を担う合弁会社(子会社)「株式会社メディアドゥテック徳島」設立。

株式会社出版デジタル機構の株式取得(子会社化)。

株式会社インターネット総合研究所及び同社のグループ会社である株式会社エーアイスクエアと資本業務提携。

マンガ及びイラストのデジタル制作・配信プラットフォームを開発・提供する株式会社MediBangとの資本業務提携。

株式会社毎日新聞社、株式会社ブロードバンドタワーとともにベンチャーのスタートアップ支援を行う合弁会社「毎日みらい創造ラボ」を設立。

社名を「株式会社メディアドゥホールディングス」に変更し、持株会社体制へ移行。新設承継会社(完全子会社)として「株式会社メディアドゥ」を設立し、電子書籍事業、音楽・映像事業、ゲーム事業及び広告・広告代理事業並びにこれらの関連事業を継承。

電子コミック閲覧サービス「マンガ図書館Z」を運営する株式会社Jコミックテラスの株式取得(子会社化)。

官公庁向けのデータ入力業務を手掛ける株式会社徳島データサービスを簡易株式交換によって子会社化。

連結子会社である株式会社出版デジタル機構が株式会社メディアドゥを吸収合併し、株式会社メディアドゥに商号変更。

世界最大級のアニメ・マンガのコミュニティサイト「MyAnimeList(マイアニメリスト)」の運営会社である米国企業MyAnimeList, LLCの株式取得(子会社化)。

ジャイブ株式会社の株式取得(子会社化)、少女コミックレーベルを刊行するネクストFレーベル編集部を譲受し、中小出版社のデジタルトランスフォーメーションを後押しする「インプリント事業」を開始。

連結子会社である株式会社徳島データサービスの全株式を譲渡。

(注)1.公式サイト

公式サイトとは、携帯電話会社のインターネット接続メニューに登録された携帯電話会社公認のサイトのことをいいます。

2.「Contents Agency System(CAS)」

「CAS」は、当社が開発した著作物のデジタル流通に必要な機能をワンストップで提供できるシステムソリューションです。電子書店を運営するストアシステムとデジタルコンテンツの配信を管理する配信システムで構成されております。

3.電子書籍ビューア

電子書籍ファイルを表示・閲覧するためのソフトウエアのことをいいます。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年2月29日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

20

36

46

114

8

2,723

2,947

所有株式数(単元)

26,231

4,413

38,046

19,721

15

53,291

141,717

3,400

所有株式数の割合(%)

18.51

3.11

26.85

13.92

0.01

37.60

100.00

(注)自己株式1,836株は、「個人その他」に18単元、「単元未満株式の状況」に36株含まれています。

 

3【配当政策】

 当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題と認識するとともに、将来の持続的な成長に必要な設備投資等や経営基盤の強化も重要な経営目標と考えております。そのため、内部留保を確保しつつ、財政状態及び業績動向等、経営状態を総合的に判断して利益配当を行っていく方針であります。

 上記方針のもと、株主の皆様への利益還元につきましては、配当及び自社株式の取得による総還元性向(注1)20%以上を念頭に置き、配当と自己株式の取得の配分は、株価水準等に応じて判断いたします。

 当期の期末配当につきましては、上記方針に基づき、当期の業績及び今後の経営環境、将来のための成長投資等を総合的に判断し、2020年4月23日開催の取締役会において、1株当たり13円00銭(配当金総額184百万円)とさせていただきました。

 なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

 

(注)1.総還元性向=(配当金支払総額+自己株式取得総額)/親会社株主に帰属する当期純利益

2.基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2020年4月23日

184,276,300

13.00

定時取締役会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性9名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役社長

CEO

藤田 恭嗣

1973年8月31日

1996年4月 ㈲フジテクノ(2001年11月当社に吸収合併)設立 代表取締役

1999年4月 当社設立 代表取締役社長

2013年12月 ㈱FIBC設立 代表取締役社長(現任)

2017年3月 ㈱出版デジタル機構(2019年3月に㈱メディアドゥに社名変更) 代表取締役会長(現任)

 同年9月 当社 代表取締役社長グループCEO

2018年3月 ㈱メディアドゥ(2019年3月㈱出版デジタル機構に吸収合併により消滅) 代表取締役会長

 同年同月 当社 代表取締役 社長執行役員 CEO

2019年3月 ㈱出版デジタル機構 代表取締役会長(現任)

 同年5月 当社 代表取締役社長 CEO(現任)

(注)1

2,718,700

取締役副社長

COO

新名  新

1954年5月8日

2003年4月 ㈱角川書店 書籍事業部 部長

2007年1月 ㈱角川書店(現㈱KADOKAWA)常務取締役

2008年1月 ㈱角川エディトリアル 代表取締役

2013年4月 一般財団法人角川文化振興財団 事務局長代理

 同年10月 同財団 事務局長

2014年6月 ㈱出版デジタル機構(2019年3月に㈱メディアドゥに社名変更) 代表取締役社長(現任)

2018年3月 ㈱メディアドゥ(2019年3月㈱出版デジタル機構に吸収合併により消滅) 代表取締役社長

 同年同月 当社 副社長執行役員 COO

 同年5月 当社 取締役 副社長執行役員 COO

2019年3月 ㈱出版デジタル機構 代表取締役社長(現任)

 同年5月 当社 取締役副社長 COO(現任)

(注)1

4,300

取締役

鈴木 克征

1963年8月20日

1986年12月 高橋会計事務所入所

1997年3月 ㈱レッドホットカンパニー入社

 同年10月 朝日インテック㈱入社

2001年1月 ㈱ワールドブライダル入社

2007年11月 当社入社

2008年3月 当社 経理財務部長

 同年7月 当社 執行役員 経理財務部長

2014年3月 当社 執行役員 経営管理部長

2015年5月 当社退社

 同年11月 当社入社 執行役員 管理本部長

2016年5月 当社 取締役 管理本部長

2017年3月 ㈱出版デジタル機構(2019年3月に㈱メディアドゥに社名変更) 監査役

 同年9月 ㈱メディアドゥ(2019年3月㈱出版デジタル機構に吸収合併により消滅) 監査役

2018年3月 当社 取締役 執行役員CAO

2019年5月 当社 取締役(財務経理部管掌)(現任)

(注)1

138,900

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

溝口  敦

1974年7月13日

2000年4月 ㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモ(現㈱NTTドコモ)入社

2008年7月 当社入社 執行役員 コンテンツ&メディア事業本部長

2009年9月 当社 執行役員 営業本部長

2010年5月 当社 取締役 営業本部長

2013年3月 当社 取締役 事業統括本部長

2016年9月 当社 取締役 事業開発本部長

2017年3月 ㈱出版デジタル機構(2019年3月に㈱メディアドゥに社名変更) 取締役

 同年9月 当社 取締役 グループCOO

  同年同月 ㈱メディアドゥ(2019年3月㈱出版デジタル機構に吸収合併により消滅) 取締役

2018年3月 当社 取締役 執行役員 CBO

  同年5月 当社 執行役員 CBO

2019年6月 当社 執行役員 新サービス推進室長(現任)

(注)1

161,200

取締役

榎  啓一

1949年3月15日

1974年4月 日本電信電話公社入社

1992年7月 エヌ・ティ・ティ移動通信網㈱(現㈱NTTドコモ)入社

1995年3月 同社 栃木支店長

1997年1月 同社 法人営業部長

 同年8月 同社 ゲートウェイビジネス部長

2000年6月 同社 取締役 ゲートウェイビジネス部長

2001年7月 同社 取締役 iモード事業本部長

2003年6月 同社 常務取締役 iモード事業本部長

2004年6月 同社 常務取締役 プロダクト&サービス本部長

2005年6月 ㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモ東海(現㈱NTTドコモ東海支社)代表取締役社長

2008年6月 ドコモエンジニアリング㈱ 代表取締役社長

2012年6月 同社 相談役

2013年6月 NDS㈱ 社外監査役

2016年11月 ㈱ユニメディア 社外取締役(現任)

2017年5月 当社 社外取締役(現任)

(注)1

-

取締役

高山  健

1964年6月6日

1988年4月 ㈱日本興業銀行(現㈱みずほ銀行)入行

1999年11月 楽天㈱ 常務取締役

2001年6月 テクマトリックス㈱ 社外監査役

2010年2月 楽天㈱ 最高財務責任者

2013年3月 同社 相談役

2014年7月 スターフェスティバル㈱ 社外取締役

2015年6月 テクマトリックス㈱ 社外取締役(監査等委員)(現任)

2016年11月 ㈱メタップス 社外取締役(2018年11月より監査等委員)(現任)

2017年5月 当社 社外監査役

2018年5月 リンカーズ㈱ 社外取締役

 同年9月 ㈱メルカリ 社外取締役(現任)

2019年5月 当社 取締役(現任)

(注)1

-

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

常勤監査役

大和田 和惠

1946年9月2日

1969年6月 ソニーオーディオ㈱(現ソニーグローバルマニュファクチャリング&オペレーションズ㈱)入社

2002年3月 当社入社 管理部長

2003年7月 当社 取締役 管理部長

2008年3月 当社 取締役 管理本部長

2012年5月 当社 専務取締役 管理本部長

2013年9月 当社 取締役 管理本部長

2014年5月 当社 監査役(現任)

(注)2

477,400

監査役

森藤 利明

1975年8月17日

2003年10月 中央青山監査法人入所

2007年6月 公認会計士登録

 同年7月 あずさ監査法人(現有限責任 あずさ監査法人)入所

2009年7月 森藤公認会計士事務所開設 所長(現任)

2010年5月 当社 社外取締役監査役(現任)

2013年3月 名古屋税理士法人設立 代表社員(現任)

(注)3

-

監査役

椎名  毅

1975年11月20日

2002年10月 弁護士登録

 同年10月 木村綜合法律事務所入所

2003年3月 神田橋法律事務所(現White & Case 法律事務所)入所

2005年7月 長島・大野・常松法律事務所入所

2011年10月 ㈱経営共創基盤入社

2012年1月 衆議院参与(㈱経営共創基盤より転籍。国会に設置された福島原子力発電所事故調査委員会に勤務)

 同年12月 衆議院議員

2014年11月 税理士登録

 同年12月 椎名つよし法律税務事務所 代表(現任)

2017年1月 ㈱PhoneAppli 社外取締役

 同年5月 当社 社外監査役(現任)

(注)3

-

3,500,500

(注)1.取締役の任期は、2020年5月28日開催の定時株主総会の時から、1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

2.監査役 大和田 和惠の任期は、2018年5月30日開催の定時株主総会の時から、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

3.監査役 森藤 利明及び椎名 毅の任期は、2017年5月30日開催の定時株主総会の時から、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

4.取締役 榎 啓一及び高山 健は、社外取締役であります。

5.監査役 森藤 利明及び椎名 毅は、社外監査役であります。

② 社外役員の状況

 当社は、社外取締役2名及び社外監査役2名を選任しております。

 社外取締役 榎 啓一は、NDS株式会社の監査役及び株式会社ユニメディアの取締役を兼務しております。同氏は当社との間に人的・資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。

 社外取締役 高山 健は、スターフェスティバル株式会社の取締役、テクマトリックス株式会社の取締役、株式会社メタップスの取締役、リンカーズ株式会社の取締役及び株式会社メルカリの取締役を兼務しております。同氏は当社との間に人的・資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。

 社外監査役 森藤 利明は、当社新株予約権3個(1,200株)を保有しておりますが、その他に人的・資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。

 社外監査役 椎名 毅は、当社との間に人的・資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。

 当社において、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、株式会社東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準を参考に、見識や専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査が遂行できることを判断要件としております。一方、社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は、社内規程で定めるとおりであります。独立性に関する判断基準は、見識や専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監査ができること等を判断基準としております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役及び社外監査役は、取締役会に出席し意見を述べることにより、取締役の業務執行状況を監督し経営の監視機能を果たすとともに、コーポレートガバナンスの強化を図り、コンプライアンスの徹底等に努めております。また、内部監査室又は会計監査人との情報交換や内部統制部門との連携を適宜行い、内部統制を推進しております。

 

 

 

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有(又は被所有)割合(%)

関係内容

(連結子会社)

㈱メディアドゥ

(注)1、2、3

東京都千代田区

100

電子書籍取次

100.0

役員の兼務

経営指導

業務委託

資金の貸付

㈱出版デジタル機構

東京都千代田区

10

著作権管理

100.0

役員の兼務

 

Media Do International,Inc.

アメリカ

カリフォルニア州

US$

2,472

電子書籍取次

100.0

役員の兼務

経営指導

資金の貸付

㈱フライヤー

東京都千代田区

71

テキストの要約サイト運営

100.0

役員の兼務

経営指導

業務委託

資金の貸付

アルトラエンタテインメント㈱

東京都千代田区

10

電子コミックのカラーリング事業

100.0

役員の兼務

経営指導

業務委託

資金の貸付

㈱メディアドゥテック徳島

徳島県徳島市

45

オペレーション業務受託

100.0

役員の兼務

経営指導

業務委託

資金の貸付

㈱Jコミックテラス

東京都千代田区

95

インターネットで行う電子書籍の配信業

70.5

役員の兼務

業務委託

資金の貸付

ジャイブ㈱

東京都千代田区

10

書籍・雑誌の企画、編集、出版及び販売

100.0

役員の兼務

経営指導

業務委託

資金の貸付

MyAnimeList, LLC

アメリカ

カリフォルニア州

千US$

1,246

アニメ・マンガのコミュニティサイトの運営

100.0

(100.0)

(注)4

役員の兼務

経営指導

業務委託

資金の貸付

㈱マンガ新聞

東京都千代田区

11

マンガの批評サイト運営

100.0

役員の兼務

資金の貸付

(持分法適用関連会社)

 

㈱エーアイスクエア

東京都千代田区

186

人工知能(AI)を活用した各種ITサービス提供及びコンサルティング

20.1

役員の兼務

㈱テック情報

徳島県板野郡

230

ソフトウェア開発

25.0

役員の兼務

当社よりソフトウェア開発業務等の一部を発注しております

(注)1.㈱メディアドゥについては、売上高(連結会社相互間の内部売上を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

※主要な損益情報等

(単位:百万円)

 

㈱メディアドゥ

売上高

64,570

経常利益

2,017

当期純利益

1,432

純資産額

2,824

総資産額

23,015

2.特定子会社であります。

3.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

4.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

 

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2018年3月1日

  至 2019年2月28日)

 当連結会計年度

(自 2019年3月1日

  至 2020年2月29日)

給与手当

958百万円

1,189百万円

支払手数料

745

966

退職給付費用

28

30

のれん償却額

781

462

賞与及び賞与引当金繰入額

256

330

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度における設備投資総額は354百万円であり、その主なものは、ソフトウエア取得にかかる投資267百万円、各事業で使用するコンテンツ取得にかかる投資(ファイル制作費用等)58百万円、器具備品取得にかかる投資23百万円であります。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

1年以内に返済予定の長期借入金

1,323

1,662

0.44

1年以内に返済予定のリース債務

2

2

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

8,740

6,578

0.44

2021年~2027年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

4

1

2021年

合計

10,070

8,245

(注)1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、「平均利率」を記載しておりません。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

1,173

1,019

999

999

リース債務

1

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値60,813 百万円
純有利子負債151 百万円
EBITDA・会予3,006 百万円
株数(自己株控除後)14,173,264 株
設備投資額354 百万円
減価償却費344 百万円
のれん償却費462 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長 CEO 藤田 恭嗣
資本金1,899 百万円
住所東京都千代田区一ツ橋一丁目1番1号
会社HPhttps://www.mediado.jp/

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