1年高値827 円
1年安値428 円
出来高659 千株
市場東証1
業種情報・通信業
会計IFRS
EV/EBITDA9.9 倍
PBR3.1 倍
PSR・会予3.8 倍
ROA13.5 %
ROIC17.6 %
営利率31.7 %
決算3月末
設立日2006/6/1
上場日2013/11/22
配当・会予3.0 円
配当性向7.9 %
PEGレシオ2.7 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:26.8 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:24.8 %
純利5y CAGR・予想:31.0 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

 

3【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社(株式会社リジョブ、株式会社三光アド、株式会社アップルワールド、株式会社ブレイン・ラボ、株式会社にじげん等)の計14社で構成されております。
 中核となるライフメディアプラットフォーム事業では、提携する複数のインターネット・紙メディアの情報を統合して一括検索・一括反響が可能なメディア(以下、EXサイト)、EXサイトで培ったノウハウを活用して特定の業種や地域を対象にユーザーと顧客を高精度でマッチングさせる特化型メディア、及びメディアプラットフォーマーとして培った顧客基盤を活用したASPサービス等を展開し、人材、不動産、自動車、旅行といった生活に関わる幅広い領域においてサービスを提供しております。これらはいずれもEXサイトを起点に派生しており、各サービスはユーザーや顧客(広告主)、メディア運営ノウハウ、従業員といった社内外の経営資源を共有し、相互に密接に連携しております。
 また、当社グループでは、ライフメディアプラットフォーム事業で培った知見を活かし、ユーザー課金モデルを中心とした新規開発サービスの展開を行っております。
 なお、当社グループの報告セグメントは、ライフメディアプラットフォーム事業のみとなります。

 

(1)ライフメディアプラットフォーム事業

ライフメディアプラットフォーム事業における注力分野である『人材領域』、『不動産領域』、『生活領域』の状況は以下のとおりです。 

 

 a. 人材領域

人材領域は、『アルバイトEX』、『看護師求人EX』、『dジョブ』、『転職EX』等の求人に関連するアグリゲーションメディアと株式会社リジョブ(美容、リラクゼーション、介護等の領域に特化した求人情報を提供する媒体『リジョブ』を運営)、株式会社三光アド(東海地方に特化した求人情報を提供する媒体『求人情報ビズ』を

運営)、株式会社ブレイン・ラボ(人材紹介会社向けの業務システム『キャリアプラス2』を運営)等から構成されております。

当領域に係る外部環境に関して、政府が主導する「働き方改革」による需要増、及び生産年齢人口減による供給減から、我が国の求人市場は需給の逼迫の持続が見込まれます。一方で、総求人広告数が横ばいで推移する等、総採用費用の伸び率は鈍化しており、企業による広告出稿においては広告効果がより重視されているものと当社グループでは考えております。

当社グループでは、景気連動する求人広告市場において、景気に相関する掲載課金モデルと景気に相関しづらい成果報酬課金モデルを両有し、安定的な収益を生み出すプラットフォームを確立しております。

 『リジョブ』やアグリゲーションメディアでは、メディア顧客との提携強化による掲載データベースの拡張や検索エンジン経由の集客最適化によってUU(ユニークユーザー)数が増加しました。応募効果や採用効果の改善から、コンバージョン当たり単価に影響を及ぼす顧客数も増加傾向にあります。また、『リジョブ』のスマートフォンアプリ経由の応募数や株式会社NTTドコモと連携して運営する『dジョブ』の会員数は順調な増加傾向にあり、新たなプレイヤーの台頭や検索エンジンのアルゴリズム変更等への抵抗力を高めるため、集客経路の多様化を推進しております。

2019年1月4日にはブレイン・ラボと同様に人材関連会社向けに採用管理支援システムを提供するマッチングッド株式会社を株式取得し、4月1日付で両社の合併を実施しています。これにより、顧客社数の増加や商品ラインナップの拡充を通じて更なる収益拡大を目指すほか、当社が運営するメディア事業との協業により、求職者、就労者の集客から採用、就業管理までを一気通貫で提供できる総合的なサプライチェーンの構築も企図して参ります。

 

 b. 不動産領域

不動産領域は、『賃貸スモッカ』、『ミノリノ』、『引越し見積もりEX』等の不動産に関連するアグリゲーションメディア及び特化型メディアと『エリアビジネスマーケティングプロジェクト』から構成されております。当領域に係る外部環境は、緩やかな景況感の改善に伴って安定的に推移しています。

 当該領域の収益の大半を占める『賃貸スモッカ』においては、大手不動産賃貸メディアや不動産事業者との提携強化によりデータベースが拡充され、検索エンジン経由の集客最適化も寄与してUU数が増加しました。また、広告運用や販売促進活動の効率化によって費用構造も改善しています。

 

c. 生活領域

生活領域は、『中古車EX』、『トレードカービュー』等の自動車に関連するアグリゲーションメディア及び特化型メディアと株式会社アップルワールド(海外ホテル予約媒体『アップルワールド』を運営)から主に構成されております。

自動車分野においては、提携メディアとの戦略的な関係性を強化している『中古車EX』の収益が成長し、UU数が増加傾向にあります。また、2018年12月4日には中古車輸出支援サイト『トレードカービュー』を取得しており、海外ユーザー向けの中古車関連メディアの事業成長の加速を企図しています。

『アップルワールド』では仕入先や旅行代理店との関係性の強化により、主力の国内旅行代理店向け海外ホテル予約サービスが伸長しており、売上拡大と利益率改善が進んでいます。また、2018年10月には国内外のホテル検索サイト『Travery(トラベリー)』を個人ユーザー向けにローンチし、新規事業の展開も推進しています。

 

(2)その他新規開発サービス

当社グループでは、ライフメディアプラットフォーム事業で培った知見を活かし、ユーザー課金モデル等の新規開発サービスの展開を行っております。これは、広告主への課金が主となっているライフメディアプラットフォーム事業以外のビジネスモデルを確立し、収益源の多様化を目指すものです。
 株式会社にじげんが運営しているユーザー課金モデル等、複数の新規事業プロジェクトを当社で運営、検討しております。ライフメディアプラットフォーム事業で培ったノウハウを提供する等、既存事業との連携を強めております。

 

なお、当社グループの展開領域及び主要サイトは以下のとおりになります。

 

セグメント名称

展開領域及び主要サービス

事業内容及び目的

ライフメディアプラットフォーム事業

 

・データ統合、領域特化型メディア

「アルバイトEX」「転職EX」「派遣EX」

「看護師求人EX」「薬剤師求人EX」
 「dジョブ」「賃貸スモッカ」
 「ミノリノ」「引越し見積もりEX」
 「自動車EX」「トレードカービュー」
 「リジョブ」「求人情報ビズ」
 「アップルワールド」「ホテリスタ」「キャリアプラス」「マッチングッド」

複数のインターネット・紙メディアの情報を統合するメディア、特定の業種や地域を対象にユーザーと顧客をマッチングさせる特化型メディア、及びASPサービス等の開発及び運営・維持

その他

・その他新規開発サービス

「みんなの電話占い」

「ミスティーライン」

既存のライフメディアプラットフォーム事業の知見を活かした、ユーザー課金モデルを中心とする新規開発サービスの企画・開発及び運営・維持

 

 

   ○運営サイトにおけるユニークユーザー数(※)推移

 

該当四半期

ユニークユーザー数(万人)

第12期第1四半期

1,032

第12期第2四半期

1,037

第12期第3四半期

1,116

第12期第4四半期

1,323

第13期第1四半期

1,333

第13期第2四半期

1,439

第13期第3四半期

1,492

第13期第4四半期

1,822

 

※  ユニークユーザー数:当該期間において運営しているサイトにアクセスしたユーザーの数(複数のサイトにアクセスしたユーザーは重複して計上。各四半期における月別平均ユニークユーザー数を記載。1万人未満四捨五入。)

 

 <事業系統図>

(画像は省略されました)


5.セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主としてインターネット・紙メディア関連事業並びにこれらに付帯する業務である「ライフメディアプラットフォーム事業」を展開しており、報告セグメントは1つであります。

 

 

(2) 報告セグメントの売上収益及び業績

   報告セグメントの売上収益及び業績は次のとおりであります。
   報告セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。
   報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「3.重要な会計方針」における記載と同一であります。

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

連結損益計算書計上額

 

ライフメディア
プラットフォーム

事業

売上収益

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上収益

9,814

453

10,267

10,267

セグメント間の内部売上収益又は振替高

101

101

△101

9,814

554

10,367

△101

10,267

セグメント利益(注)2

3,184

160

3,343

△21

3,322

営業利益

 

 

 

 

3,322

金融収益

 

 

 

 

4

金融費用

 

 

 

 

△9

税引前当期利益

 

 

 

 

3,318

 

 

 

 

 

 

(その他の開示項目)

 

 

 

 

 

減価償却費及び償却費

260

9

270

△2

268

 

 

(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事業化を検討している新規事業及びコンシューマ課金サービス事業等であります。

2.セグメント利益は、売上収益に売上原価、販売費及び一般管理費、その他の収益、その他の費用を加減算して算定しております。

3.資産、負債その他の項目につきましては、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象とはしていないため、記載しておりません。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

連結損益計算書計上額

 

ライフメディア
プラットフォーム

事業

売上収益

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上収益

12,390

464

12,854

12,854

セグメント間の内部売上収益又は振替高

67

67

△67

12,390

531

12,921

△67

12,854

セグメント利益(注)2

3,962

123

4,085

△8

4,077

営業利益

 

 

 

 

4,077

金融収益

 

 

 

 

4

金融費用

 

 

 

 

△5

税引前当期利益

 

 

 

 

4,075

 

 

 

 

 

 

(その他の開示項目)

 

 

 

 

 

減価償却費及び償却費

381

13

394

△6

388

 

 

(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事業化を検討している新規事業及びコンシューマ課金サービス事業等であります。

2.セグメント利益は、売上収益に売上原価、販売費及び一般管理費、その他の収益、その他の費用を加減算して算定しております。

3.資産、負債その他の項目につきましては、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象とはしていないため、記載しておりません。

 

(3) 製品及びサービスに関する情報

製品及びサービスごとの外部顧客への売上収益は次のとおりです。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(自 2017年4月1日
  至 2018年3月31日)

当連結会計年度
(自 2018年4月1日
  至 2019年3月31日)

人材領域

7,389

8,562

不動産領域

1,988

2,322

生活領域

437

1,505

その他

453

464

10,267

12,854

 

 

(4) 地域に関する情報

① 外部顧客への売上収益

本邦の外部顧客への売上収益が連結損益計算書の売上収益の大部分を占めるため、地域別の売上収益の記載を省略しております。

 

② 非流動資産

本邦に所在している非流動資産が連結財政状態計算書の非流動資産の大部分を占めるため、地域別の非流動資産の記載を省略しております。

 

(5) 主要な顧客に関する情報

単一の外部顧客との取引による売上収益が当社グループの売上収益の10%を超える外部顧客がないため、記載を省略しております。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループは複数のインターネット・紙メディアの情報を取りまとめ、ユーザーに提供するライフメディアプラットフォーム事業を中心に事業を行っております。今後につきましては、ライフメディアプラットフォーム事業の対象領域の充実による既存事業の拡大に加え、新しいビジネスモデルの事業への展開により、新たな収益源の確保が重要であると認識しております。
 当社グループは上記の内容を踏まえ、以下の点に取り組んで参ります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
 

(1)ライフメディアプラットフォーム事業の収益拡大
 当社グループが取り組むライフメディアプラットフォーム事業は、ユーザーの利便性を向上するとともに、顧客企業へ効果的なマーケティング手法を提案することにより事業を拡大させて参りました。既存の事業領域に関しましては、更なるデータベースの獲得による掲載案件数の拡大、並びに検索機能の改善等ユーザー利便性の向上施策を継続的に行い、マッチングテクノロジーを進化させることで、ユーザー層の拡大につなげることができると考えております。

特に、掲載案件数の拡大について、現在メディアに掲載されている案件は、各領域に関して世の中に存在する情報量のごく一部であり、インターネットやチラシ、フリーペーパーといった各媒体上には、当社サービスに掲載されていない案件が数多く存在いたします。当社グループは、これまで築きあげてきた実績を基に営業力を強化することで、データベースを保持する企業を網羅的に顧客化し、案件数を拡大していくのみならず、媒体価値を高めることで顧客企業やユーザーへの訴求力を強化し、また情報流入経路を多様化させていくことで、案件の網羅性を更に高めていく余地があると考えております。

これらの結果として、プラットフォームとしての希少性を高めることで検索エンジンからの評価を向上させると共に、マッチング率を向上させることによりユーザー層を拡大し、顧客企業からの受注単価の上昇や、顧客企業数の拡大、顧客ミックスの改善を通して、収益力を強化して参ります。

また、当社グループが持つマッチングテクノロジーや事業構築力を活かし、ライフメディアプラットフォーム事業がカバーする領域を拡大することで、収益増も合わせて行って参ります。

 

(2)組織体制の強化

当社グループでは事業の拡大を達成するために、企画、エンジニアリング、デザイン、マーケティング、営業、及びコーポレートに関する主要な機能を社内に有することで、事業運営のノウハウを蓄積し、改善点の発見、仮説想定と検証、行動までの運営の高速化を可能としながらも、少人数で効率的な組織運営を行って参りました。今後の成長のためには、更なる組織体制の強化が重要な課題であると認識しております。

当社グループはライフメディアプラットフォーム事業の各サービスが収益基盤となっており、そのサービス数の増加とそれぞれの利便性及び機能向上が収益拡大にあたって重要であると認識しています。そのためには、サービスを企画し立ち上げ拡大・成長させることができる企画・マネジメント人材と、開発を迅速に行える技術者、並びに高い専門性を有するコーポレート人材の採用が重要と認識しております。また、顧客企業数の増加に伴いきめ細やかな対応を実施するために、営業担当者についても合わせて適時に採用を進めていく必要があります。

これらの課題に対処し、事業及びサービス運営におけるバリューチェーンの内製化をより強化するため、従業員からの紹介制度の充実やソーシャルメディアを活用した方法等、採用方法の多様化を図り、事業規模や社内からの要望に応じた採用を適時に行い、着実に組織体制の整備を進めて参ります。
 

(3)運営サービス及び自社の認知度向上
 当社グループはこれまで、ユーザーの効率的な獲得を図るため、主にサービス構築やインターネット広告運用に係るノウハウを含むマッチングテクノロジーを有効活用して参りました。

一方で、既存のライフメディアプラットフォーム事業の更なる拡大のためには、独自性や便益の訴求による、顧客企業やユーザーへの自社サービスの認知度向上が必要であると考えております。

また、当社グループ自身のプロモーションを実施する事が、サービス全体の知名度の底上げだけでなく、M&A、アライアンスといったコーポレートアクションの選択肢拡大や優秀な人材の採用に繋がる可能性もあると考えております。

従って、費用対効果を検討の上、多様な媒体を活用した広告宣伝及びプロモーション活動も視野に入れて参ります。
 
 

 

(4)システムの安定性の確保

当社グループの主要事業であるライフメディアプラットフォーム事業におきましては、主にインターネット上にてサービス提供を行っている関係上、安定した事業運営を行うために、既存事業の拡大や新規事業の立ち上げ等に伴うアクセス数の増加を考慮したサーバー設備の強化、並列処理システムの導入等による負荷分散等が重要になります。

 

(5)情報管理体制の強化

個人情報等の機密情報について、社内規程の厳格な運用、定期的な社内教育の実施、セキュリティシステムの整備等により、今後も引き続き、情報管理体制の強化を図って参ります。

なお、当社は一般財団法人日本情報経済社会推進協会が運営するプライバシーマーク制度の認証を取得しており、情報管理の徹底を図っております。
 

(6)新しいビジネスモデルの展開
 当社グループの報告セグメントはライフメディアプラットフォーム事業のみとなっておりますが、更なる収益機会の多様化が、今後の発展において重要であると考えております。今後は、ライフメディアプラットフォーム事業で培ったマッチングテクノロジーを活用し、新たな事業領域への拡張のみならず、新しいビジネスモデルの展開も積極的に検討して参ります。

具体的には、ライフメディアプラットフォーム事業を運営する中で蓄積したユーザーの行動データ等を分析・活用し、ユーザー層へのクロスセルが可能な広告事業モデル、BtoC領域におけるユーザー課金モデルの検討や、顧客企業向けにはこれらのデータを基にしたマーケティングコンサルティング事業の提供等、ビッグデータを活用したBtoB領域へのサービス展開等も合わせて検討して参ります。

 

(7)メディアやデバイスの変化への対応
 当社グループでは、今後の事業の拡大において、新たなメディアの出現、ユーザーにおけるメディアの活用方法の変化、スマートフォンやタブレットに限らない新たな端末の普及によるインターネット市場のトレンドを常に把握し迅速に対応することが重要になってくると考えております。

そのため今後は、メディアの活用シーンの変化に伴い展開しているサービス上の各種機能の向上及び新たな機能の追加、新たなデバイスにおける専用のユーザーインターフェイスの作成やアプリコンテンツの作成等を実施することで、更なるユーザーの獲得を図っていく方針です。 

 

(8)海外市場への展開
 当社グループでは、日本市場で蓄積したノウハウを活用して海外市場での展開を図り、サービスの多国展開を達成することが、事業の一層の発展に貢献し得る要素であると考えています。海外関連事業の一環として、主にアフリカ地域を対象とした中古車輸出メディアを営むほか、開発拠点としてベトナムに子会社を有しております。

   今後も、海外事業の立ち上げと拡大・成長の機会を検討して参ります。

 

 

2【事業等のリスク】

投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には以下のようなものが挙げられます。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、これらのリスク発生の可能性を十分認識した上で発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)事業環境に関わるリスクについて 
① 広告市場について
 株式会社電通発表の「2018年の日本の広告費」(2019年2月発表)によれば、我が国の総広告費は6兆5,300億円と前年比+2.2%拡大し、7年連続で前年実績を上回りました。特にインターネット広告市場は1兆7,589億円と前年比+16.5%と推計され、高い成長率を維持しております。
 しかしながら、広告市場は企業の景気動向に敏感であるため、今後急激な景気の変化等により広告の需要及びインターネット広告の需要に影響が及ぶ可能性があります。そのような事態が生じた場合や、顧客企業における広告媒体別の予算配分方針に変更が生じた場合には、掲載案件数の減少や単価の低下等を要因として、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
 
② メディア顧客企業との関係・情報提供について
 ライフメディアプラットフォーム事業で用いている情報の一部は、インターネットメディアを運営する顧客企業より提供を受けているものであり、メディア顧客企業との広範かつ親密なネットワークは当社グループの重要な経営資源であります。当社グループは各社に対し、検索エンジン対策を中心としたWebマーケティング力やサービス構成力といったマッチングテクノロジーにより、継続的にメディア顧客企業の案件に対し応募や申し込みを発生させてきたことで信頼関係を構築して参りました。一方で、メディア顧客企業の提携方針の変更や予期せぬ要因等により、これらメディア顧客企業との関係性が変化する場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
 
③ 新聞社との関係について
 ライフメディアプラットフォーム事業を構成するグループ企業の1社である株式会社三光アドでは、東海地方において中日新聞社グループをはじめとする複数の新聞社と提携し、新聞折込求人広告媒体を運営しております。
 今後、当社グループでは、新聞社グループとの更なる連携による既存事業の一層の強化や新規事業の検討を図っていく所存ですが、何らかの要因によって新聞社との提携関係に変化が生じ、折込可能地域や折込料が変更された場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
 
④ 競合について
 現在、ライフメディアプラットフォーム事業と同様のビジネスモデルでメディアを運営する競合企業は複数存在しております。当社グループとしては、マッチングテクノロジーを活用して他社との差別化を図ることで、市場における優位性の構築を推進して参りました。
 今後も、当社グループでは、ライフメディアプラットフォーム事業に属している各媒体の規模拡大と質的な充実を図ることにより、一層の強化を推進していく方針でありますが、大手媒体の運営事業者等の新規参入や、既存他社媒体の規模拡大等により顧客やユーザーの獲得競争が激化した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
 
⑤ 自然災害、事故について
 当社グループでは、自然災害や大規模な事故に備え、定期的なバックアップや稼働状況の監視によりシステムトラブルの事前防止又は回避に努めておりますが、当社グループの本社は東京都内に有り、当地域内における地震、津波等の大規模災害の発生や事故により本社及びデータセンターが被害を受けた場合、事業を円滑に運営できなくなる可能性があり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
  

(2)事業内容に関わるリスクについて

① ライフメディアプラットフォーム事業への依存について
 2019年3月期における売上収益(12,854百万円)は、ライフメディアプラットフォーム事業による売上収益が約96%を占めております。
 従って、各業界における広告費の支出動向や他の媒体との競合の激化、及び展開しているサイトの健全性が損なわれることによる顧客企業との信頼関係の低下等により、当社グループのライフメディアプラットフォーム事業の売上収益が減少した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
 
② 取引依存度の高い主要な取引先について
 当社グループがライフメディアプラットフォーム事業で用いている情報の一部は、契約を結んだ上でインターネットメディアを運営する顧客企業より提供を受けているものであります。
 当社は、これまで主要取引先とは信頼関係を構築し、継続的な取引関係を維持して参りましたが、将来において何らかの予期せぬ要因により、上記企業の事業戦略等に変化が生じ、契約の変更や取引の縮小等が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、連結売上収益の10%以上を占める取引先はございません。


③ サイト機能の充実について
 ライフメディアプラットフォーム事業のビジネスモデルは概ね媒体運営という点で共通しているものの、当社グループは、ユーザーのニーズに対応するため、ユーザーへの情報提供方法や、課金とは直接的には関係のないコンテンツ(例:口コミ情報)の拡充等は運営サービスごとに市場の環境変化等に即し行っております。
 しかし、今後において、有力コンテンツの導入やユーザーのニーズの的確な把握が困難となり、十分な機能拡充に支障が生じた場合、当社の業界における競争力が低下し当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。


④ 新規事業について
 当社グループは今後も引き続き、積極的に新サービスないしは新規事業に取り組んで参ります。グループ内リソースを最大限活用し、立ち上げ効率並びに資金効率の最大化を図って参りますが、これによりシステムへの先行投資や、広告宣伝費等に追加的な支出が発生し、利益率が低下する可能性があります。
 また、展開した新領域でのライフメディアプラットフォーム事業ないしは新規事業の拡大・成長が当初の予測通りに進まない場合、投資を回収できず、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 

⑤ 海外市場への進出について
 当社グループは今後、海外への事業展開に積極的に取り組む可能性があります。
 海外事業展開を行っていく上で、各国の法令、制度・規則、政治・社会情勢、為替等をはじめとした潜在的リスクに対処できないこと等により、事業を推進していくことが困難となった場合に、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、各国において事業が計画通りに進捗しない場合等に、業績に影響を与える可能性があります。 

 

 

(3)事業運営体制について
① 特定人物への依存について
 代表取締役 社長執行役員 CEOである平尾丈は、2008年1月より代表を務めております。同氏は、インターネット関連事業に関連する豊富な経験と知識を有しており、経営方針や事業戦略の決定及びその遂行において極めて重要な役割を果たしております。
 当社グループは、取締役会や事業運営のための定例会議等における役員及び幹部社員の情報共有や経営組織の強化を図るとともに、権限の委譲も適宜行っていくことで、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、何らかの理由により同氏が当社グループの業務を行うことが困難となった場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
 
② 人材の獲得及び育成について 
 当社グループは、今後想定される事業拡大や新規事業の展開に伴い、継続した人材の確保が必要であると考えております。特に、既存事業や新規事業を拡大・成長させていくための事業開発力・マネジメント能力を有する人材や、システム技術分野のスキルを有する人材、及び高度な専門性を持つコーポレート人材の確保に努めるとともに、人事制度、教育体制の整備を進め人材の定着と能力の底上げに努めております。
 しかしながら、当社グループの求める人材が必要な時期に十分に確保・育成できなかった場合や人材の流出が進んだ場合には、経常的な業務運営及び新規事業の拡大等に支障が生じ、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 
 
③ 小規模組織であることについて
 当社グループは、現在398名(2019年3月31日、契約社員以外の非正規社員を除く)と小規模な組織であり、業務執行体制もこれに応じたものになっております。当社グループは今後の急速な事業拡大に応じて従業員の育成、人員の採用を行うとともに業務執行体制の充実を図っていく方針でありますが、これらの施策が適時適切に進行しなかった場合には当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 
 
④ 内部管理体制の強化について 
 当社グループは、企業価値の継続的な増大を図るにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると認識しております。
 業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保のための内部統制システムの適切な運用、さらに健全な倫理観に基づく法令遵守を徹底して参りますが、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の構築が追いつかないという状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 

(4)システム等に関するリスクについて
① システム障害について
 当社グループは運営サービスにおけるシステムトラブルの発生可能性を低減するために、安定的運用のためのシステム強化、セキュリティ強化を徹底しており、万が一トラブルが発生した場合においても短時間で復旧できるような体制を整えております。
 しかしながら、大規模なプログラム不良や当該地域での大規模な自然災害の発生、想定を大幅に上回るアクセスの集中等により開発業務やシステム設備等に重大な被害が発生した場合、及びその他何らかの理由によりシステム障害等が発生した場合には、当社グループの事業活動に支障が生じることにより、顧客やユーザーとの信頼関係に悪影響を及ぼし、賠償責任の発生等によって、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。


② 技術革新について
 当社グループが事業展開しているインターネット関連市場では、活発な技術革新が行われておりそのスピードが極めて速いことから、技術革新に応じたシステムの拡充、及び事業戦略の修正等も迅速に行う必要があると考えております。そのため、当社グループでは業界の動向を注視しつつ、迅速に既存サービスに新たな技術を展開できる開発体制を敷いております。 
 しかしながら、予期しない技術革新等があった場合、それに伴いシステム開発費用が発生する可能性があります。また、適時な対応ができない場合、当社グループが提供するサービスの競争力が相対的に低下し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 
③ 事業拡大に伴うシステム投資について 
 当社グループでは、サービスの安定稼動やユーザーの満足度向上を図るためには、サービスの成長に伴い先行的にシステムやインフラに投資を行っていくことが必要であると認識しております。
 今後、現在展開している事業で予測されるユーザー数・アクセス数の拡大、及び新規事業の導入、及びセキュリティ強化のため継続的な費用拠出や設備投資を計画しておりますが、実際のユーザー数及びアクセス数が当初の予測から大幅に乖離する場合、費用拠出や設備投資の前倒しや当初計画よりも大規模な施策を行わなければならず、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5)法的規制について 
① 一般的なインターネットにおける法的規制について
 当社グループの事業を規制する主な法規則として「電気通信事業法」、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」及び「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」等があります。
 近年、インターネット上のトラブルへの対応として、インターネット関連事業を規制する法令は徐々に整備されてきており、今後、インターネットの利用や関連するサービス及びインターネット関連事業を営む事業者を規制対象とする新たな法令等の規制や既存法令等の解釈変更がなされた場合には、当社グループ事業が制約を受ける可能性が有ります。その場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
 
② 個人情報の保護について
 当社グループでは、インターネット関連サービスの提供を通じ、利用者本人を識別することができる個人情報を保有しており、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱業者としての義務が課されております。 
 当社グループでは個人情報を取り扱う際の業務フローや権限体制を明確化し、個人情報管理に関する規程を制定しております。併せて、役員及び従業員を対象とした社内教育を通じて、関連ルールの存在を周知徹底し、意識の向上を図ることで、同法及び、関連法令等の法的規制の遵守に努めております。
 また、当社グループのコンピューターシステムは、外部からの不正アクセスを防止するためのファイアウォール等のセキュリティ手段によって保護されております。
 しかしながら、個人情報が当社グループの関係者や業務提携先等の故意又は過失により外部に流出したり、悪用されたりする事態が発生した場合には、当社グループが損害賠償を含む法的責任を追及される可能性があるほか、当社グループ並びに運営サービスの信頼性やブランドが毀損し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
 
③ 知的財産権について
 当社グループは、当社が運営する事業に関する知的財産権の獲得に努めるとともに、第三者の知的財産権侵害の可能性については可能な範囲で対応を行っておりますが、当社の事業分野で当社の認識していない知的財産権が既に成立している可能性、又は新たに当社の事業分野で第三者により著作権等が成立する可能性があります。
 このような場合においては、当社グループが第三者の知的財産権を侵害したことによる損害賠償請求や差止請求、又は当社に対するロイヤリティの支払い要求等を受けることにより、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
 

 (6)その他のリスクについて
 ① 新株予約権行使による株式価値希薄化に関するリスク
  当社グループでは、取締役、従業員に対するインセンティブ等を目的とした新株予約権を発行しております。これらの新株予約権が権利行使された場合には、既存株主の株式価値が希薄化する可能性があります。なお、2019年5月31日現在における新株予約権による潜在株式数は752,400株であり、発行済株式総数111,700,000株の0.7%に相当しております。
 
 ② のれんの減損に関するリスク
  当社グループは2019年3月末時点で8,263百万円ののれんがございます。今後、取得した会社の収益性が著しく低下し減損損失の計上が必要となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

2【沿革】

当社は、2006年6月に株式会社ドリコムとリクルートグループのジョイントベンチャーとして、株式会社ドリコムジェネレーティッドメディアの商号で設立されました(注1)。

2008年1月、代表取締役社長に平尾丈が就任してからはライフメディアプラットフォーム事業(注2)を開始し、当社の基幹事業として注力して参りました。当社はライフメディアプラットフォーム事業に集中するため2009年2月にドリコムブログ事業を株式会社ドリコムに売却し、同年9月に商号を株式会社じげんに変更しました。その後、当社はライフメディアプラットフォーム事業の伸展のためにはより一層自主的な経営を進めることが不可欠であるとの考えから、МBO(マネジメント・バイアウト)を実施し、現在に至っております。なおМBOの過程は以下のとおりであります。

 

①  2010年5月、当社代表取締役社長の平尾丈がインターネット・携帯端末等ネットワークを利用した広告の提供及び研究開発等を行うことを目的として、株式会社じげんホールディングスを設立。

②  2010年9月、株式会社じげんホールディングスが、株式会社ドリコム、リクルートグループ内で当社株式を保有する会社である株式会社リクルートインキュベーションパートナーズ及び当社代表取締役社長の平尾丈より当社株式を全て取得し、当社は株式会社じげんホールディングスの完全子会社となる。

③  2011年4月、当社を存続会社、株式会社じげんホールディングスを消滅会社として吸収合併を実施。

 

(注)1.2006年6月1日、株式会社ドリコムが同社のドリコムブログ事業部門及びカテゴリ特化型検索エンジンサービス事業部門を会社分割し当社を設立した後、同年6月付で当社の第三者割当増資を株式会社リクルートインキュベーションパートナーズの運営ファンドRIP1号R&D投資組合が引受けております(出資額:100百万円)。なお、株式会社リクルートインキュベーションパートナーズは株式会社リクルート(現:株式会社リクルートホールディングス)の100%子会社であります。

2.ライフメディアプラットフォーム事業では、人々の生活に関わる特定領域における複数のインターネットメディアを横断的に検索できる領域別専門検索を提供するサービスを運営しております。

 

 

当社の設立から現在に至るまでの沿革は、以下のとおりであります。

 

年月

事項

2006年6月

株式会社ドリコムからの会社分割により、東京都渋谷区恵比寿に株式会社ドリコムジェネレーティッドメディアを設立。RIP1号R&D投資組合を割当先とする第三者割当増資を実施(資本金65百万円)。

2008年3月

ライフメディアプラットフォーム事業を開始、転職情報検索サイト「転職EX」サービス提供開始。

2008年7月

自動車情報検索サイト「自動車EX」サービス提供を開始。

2008年8月

派遣情報検索サイト「派遣EX」サービス提供を開始。

 

本社を東京都新宿区高田馬場に移転。

2008年9月

アルバイト情報検索サイト「アルバイトEX」サービス提供を開始。

2009年9月

商号を株式会社じげんに変更。

 

本社を東京都新宿区新宿に移転。

2009年12月

看護師求人情報検索サイト「看護師求人EX」サービス提供を開始。

2010年2月

引越し見積もり情報サイト「引越見積もりEX」サービス提供を開始。

2010年3月

インターネットプロバイダー比較検索サイト「プロバイダーEX」サービス提供を開始。

2010年6月

賃貸不動産情報検索サイト「賃貸SMOCCA!-ex」サービス提供を開始。

2010年8月

プライバシーマーク(JIS Q 15001)認証取得。

2010年9月

株式会社じげんホールディングスが株式会社ドリコム、株式会社リクルートインキュベーションパートナーズ及び当社代表取締役社長の平尾丈より当社株式を全て取得。

2011年4月

当社を存続会社として株式会社じげんホールディングスを吸収合併。

2012年2月

ユーザー課金事業を営むサイトの開発及び運営を目的として当社子会社として株式会社にじげんを設立。

 

本社を東京都港区赤坂に移転。

2013年1月

薬剤師求人情報検索サイト「薬剤師求人EX」サービス提供を開始。

2013年11月

東京証券取引所マザーズ市場に上場。

2014年3月

本社を東京都新宿区新宿に移転。

2014年7月

B2B事業領域への参入として株式会社ブレイン・ラボの全株式を取得し子会社化。

2014年9月

美容ヘルスケア市場への参入として株式会社リジョブの全株式を取得し子会社化。

2015年2月

当社子会社の株式会社にじげんが電話占い事業の更なる拡大のためエアロノーツ株式会社の全株式を取得し孫会社化。

2015年12月

不動産活用(不動産売却・土地活用・賃貸管理)総合比較サイト「マイスミEX」サービス提供開始。

2017年1月

新聞折込求人広告事業への参入として株式会社三光アドの全株式を取得し子会社化。

2017年1月

本社を東京都港区虎ノ門に移転。

2017年3月

不動産売買特化マーケティング支援ツール「smaRE」サービス提供開始。

2017年6月

リノベーション特化中古マンション売買ポータルサイト「ミノリノ」サービス提供開始。

2018年2月

旅行領域への本格参入としてアップルワールド・ホールディングス株式会社(現 株式会社アップルワールド)の全株式を取得し子会社化。

2018年6月

東京証券取引所一部市場に市場変更。

2018年12月

海外ユーザー向けの中古車関連メディア事業への参入として株式会社トレードカービューの全株式を取得し子会社化。

2019年1月

 採用管理支援システム領域の拡充としてマッチングッド株式会社の全株式を取得し子会社化。

 

 

 

(5)【所有者別状況】

 

2019年3月31日現在

 

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他
の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数      (人)

20

41

89

141

25

15,800

16,116

所有株式数 (単元)

231,226

25,389

504,584

120,871

899

233,356

1,116,325

8,700

所有株式数の割合
            (%)

20.71

2.27

45.20

10.83

0.08

20.90

100.0

 

 (注)自己株式577,290株は「個人その他」に577,200株、「単元未満株式の状況」に90株含まれております。

 

3【配当政策】

当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、取締役会であります。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

配当金額については、連結業績の動向、財務状況ならびに今後の事業展開等を総合的に勘案し、決定していきます。当年度の期末配当金については、2019年4月18日開催の取締役会において、1株につき2円とすることを決定しました。

なお、当社はこれまで、ライフメディアプラットフォーム事業の運営企業として「成長性」の向上を最優先の経営課題に設定し、M&Aを中心とする投資活動に積極的な姿勢を取ってまいりました。また、「安全性」の観点から、親会社所有者帰属持分比率40%以上、のれん対資本倍率1.0倍程度をあるべき財務水準と設定しています。結果として、2013年11月の東京証券取引所マザーズ市場への上場以来、約100億円を投じて12件のM&Aを実施し、高い成長率での業績拡大を達成しながら、財務基盤は健全な水準を確保しています。

今後も、上述の「成長性」、「安全性」に対する方針や財務水準に変更はございませんが、更なる株主価値の向上をはかるため、資本の「効率性」の観点も重要であると認識し、2020年3月期より新たに株主還元に係る財務方針を導入することを決定いたしました。具体的には、2020年3月期以降の事業年度において、当該年度の会社の所有者に帰属する当期利益から戦略投資額(※)と配当総額を除いた金額を、翌年度の自己株式取得枠に設定いたします。なお、内部留保資金の使途については、今後の事業展開への備えとして投入していくこととしております。

(※)戦略投資額とは、M&Aや資本提携といった、資産性の高い経営資源を獲得するために当社が拠出した投資額を指します。

これにより、引き続き戦略投資を最優先の資金使途に設定しながらも、戦略投資が期間損益の範囲内となる場合には、いたずらに余剰資金を積み上げるのではなく、機動的な資本政策を実施することで、「効率性」を高め、株主価値の更なる向上をはかります。

 

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

2019年4月18日

222

2

取締役会決議

 

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性5名 女性1名 (役員のうち女性の比率17%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長執行役員
CEO

平尾 丈

1982年11月25日生

2005年4月
 
2006年10月
 

株式会社リクルート(現:株式会社リクルートホールディングス)入社
株式会社ドリコムジェネレーティッドメディア(現:当社)に出向

2007年3月
2008年1月

当社取締役

当社代表取締役社長

2014年10月

株式会社リジョブ取締役(現任)

2018年2月

株式会社アップルワールド取締役(現任)

2018年6月

当社代表取締役 社長執行役員 CEO(現任)

2019年4月

株式会社三光アド取締役(現任)

2019年5月

株式会社BizMo取締役(現任)

(注)3
(注)5

5,324,000

取締役
執行役員
CFO

寺田 修輔

1986年12月14日生

2009年4月

シティグループ証券株式会社入社

2013年1月

同社バイスプレジデント

2016年1月

同社ディレクター

2016年3月

当社入社

2017年5月

当社CFO

2018年6月

当社取締役 執行役員 CFO(現任)

2018年6月

株式会社リジョブ取締役(現任)

2018年6月

株式会社ブレイン・ラボ取締役(現任)

2019年4月

株式会社三光アド代表取締役(現任)

(注)3
(注)5

28,800

取締役

須藤 実和
(注)1

1963年8月17日生

1988年4月
1991年10月
 
1995年4月
1996年10月

株式会社博報堂入社
アーサー・アンダーセン(現:有限責任あずさ監査法人)入所
公認会計士登録
シュローダー・ピーティーヴイ・パートナーズ株式会社(現:株式会社MKSパートナーズ)入社

1997年11月

ベイン・アンド・カンパニー入社

2001年1月

同社パートナー

2006年4月

株式会社プラネットプラン設立
代表取締役(現任)

2008年4月

慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特任教授

2012年5月

当社社外取締役(現任)

2016年6月

株式会社エー・ディー・ワークス社外取締役(監査等委員)(現任)

2017年6月

公益財団法人日本バレーボール協会理事(現任)

2018年3月

株式会社アシックス社外監査役(現任)

2019年4月

慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特任教授(現任)

(注)3

420,000

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

 

常勤監査役

尾上  正二
(注)2

1946年1月25日生

1963年4月

三井金属鉱業株式会社入社

1999年11月

同社関連事業本部関連事業副事業部長兼財務部副部長

2001年6月
2006年6月
2009年6月
 
2013年3月

同社執行役員
同社常勤監査役
カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社常勤社外監査役
当社常勤社外監査役(現任)

2014年10月

株式会社リジョブ監査役(現任)

2015年6月

株式会社にじげん監査役(現任)

2017年2月

株式会社三光アド監査役(現任)

2018年2月

株式会社アップルワールド監査役(現任)

2019年5月

株式会社BizMo監査役(現任)

2019年6月

株式会社ブレイン・ラボ監査役(現任)

(注)4

監査役

宮崎 隆
(注)2

1979年1月26日生

2002年10月

弁護士登録

2002年10月

長島・大野・常松法律事務所入所

2014年1月

同事務所パートナー(現任)

2016年6月

当社社外監査役(現任)

(注)4

監査役

和田 健吾
(注)2

1977年10月28日生

2000年10月

朝日監査法人(現:有限責任あずさ監査法人)入所

2004年4月

公認会計士登録

2006年2月

GCA株式会社入社

2015年2月

株式会社エイ・アイ・パートナーズ設立 代表取締役(現任)

2016年6月

税理士登録

2016年6月

エイ・アイ・パートナーズ税務会計事務所設立 代表(現任)

2017年3月

TANREN株式会社社外監査役(現任)

2017年6月

当社社外監査役(現任)

2017年7月

アルー株式会社社外監査役(現任)

(注)4

5,772,800

 

 

(注)1.取締役須藤 実和は、社外取締役であります。

2.監査役尾上 正二、宮崎 隆及び和田 健吾は、社外監査役であります。

3.取締役の任期は、2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から、2020年3月期にかかる定時株主総会終結の時までであります。

4.監査役の任期は、2017年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から、2021年3月期にかかる定時株主総会終結の時までであります。

5.当社では、経営効率の向上を図るために執行役員制度を採用しております。なお、本有価証券報告書提出現在における執行役員のうち、取締役でない者は以下のとおりであります。

役位

職名

氏名

執行役員

株式会社リジョブ代表取締役社長

鈴木 一平

執行役員

ライフメディアプラットフォーム事業本部管掌
株式会社にじげん代表取締役社長

株式会社アップルワールド代表取締役社長

株式会社トレードカービュー取締役社長

須崎 和延

 

 

 

② 社外役員の状況

イ.社外取締役及び社外監査役との関係並びに企業統治において果たす機能と役割

 当社は、本有価証券報告書現在において1名の社外取締役及び3名の社外監査役を選任しております。

 当社は、社外取締役が取締役会における議案・審議等について、多様な視点、幅広い知識、深い洞察力及び高潔な人格を基礎として、独自の意見を提言することで取締役会の適切な意思決定を図り、もってコーポレート・ガバナンスの強化につながると考えております。

 また、社外監査役においては、社外監査役が取締役会及び監査役会等の重要な会議に出席し、それぞれの高度な専門性、豊富な経験、高い倫理観を基礎として、客観的・中立的立場からの意見を提言することで、業務執行取締役の職務執行に対する監督機能を高めることができるものと考えております。

 当社の社外取締役及び社外監査役の選任に関する考え方及び当連結会計年度における主な活動状況は以下のとおりです。

 

    <社外取締役>

氏名

選任理由・活動状況

須藤 実和

公認会計士としての専門的見地並びに企業・ビジネスの研究活動及び経営コンサルティング活動の豊富な知識と見識を有しております。当社の経営・意思決定の過程で、その知識と経験に基づいた助言・提言を頂くことを目的に2012年5月に社外取締役に選任しております。

当連結会計年度に開催された取締役会16回のうち全16回出席。

 

 

    <社外監査役>

氏名

選任理由・活動状況

尾上 正二

日本国内大手金属メーカー等に長年従事し、過去の企業活動による豊富な経験と知識を有しております。その知識と経験に基づく専門的な見地から監査を頂くとともに、より独立した立場からの監査を確保するため、2013年3月に社外監査役に選任しております。

当連結会計年度に開催された取締役会16回のうち全16回出席。

当連結会計年度に開催された監査役会15回のうち全15回出席。

宮崎 隆

弁護士として法律に係る専門性を有しております。その知識と経験に基づく専門的な見地から監査を頂くとともに、より独立した立場からの監査を確保するため、2016年6月に社外監査役に選任しております。
当連結会計年度に開催された取締役会16回のうち全16回出席。

当連結会計年度に開催された監査役会15回のうち全15回出席。

和田 健吾

公認会計士として会計に係る専門性を有しております。その知識と経験に基づく専門的な見地から監査を頂くとともに、より独立した立場からの監査を確保するため、2017年6月に社外監査役に選任しております。

当連結会計年度に開催された取締役会16回のうち15回出席。
当連結会計年度に開催された監査役会15回のうち全15回出席。

 

 

 

ロ.社外取締役及び社外監査役との関係性

  社外取締役及び社外監査役の兼職状況は、「① 役員一覧」の記載のとおりであります。社外取締役の須藤実和は420,000株を保有しておりますが、それ以外に当社と社外取締役、社外監査役及び社外取締役又は社外監査役の兼職先等との間には、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれのある人的関係、資本的関係、取引関係及びその他利害関係はありません。

 

二.社外取締役又は社外監査役の独立性に関する考え方及び独立性の基準又は方針

 当社は、透明性の高い経営と強い経営監視機能を確保するため、社外取締役及び社外監査役の選任にあたっては金融商品取引所が定める独立性の基準を前提にしつつ、以下の独立性を判断する基準を定めております。

 なお当社では、社外取締役須藤実和及び社外監査役尾上正二を株式会社東京証券取引所が定める独立役員として届け出ております。

 

 

「社外役員独立性基準」

 

株式会社じげん(以下、「当社」という。)は、当社の経営監視機能及び透明性を確保す

 るために、社外取締役及び社外監査役(社外取締役の候補者及び社外監査役の候補者を含

  む。以下、「社外役員」と総称する。)がある一定以上の独立性を有していることが望ま

  しいと考えます。

   当社は、独立性の基準を以下のとおり定め、株式会社東京証券取引所が定める独立性基

  準を満たすことに加え、社外役員が次の項目のいずれかに該当する場合、当社にとって十

  分な独立性を有していない者と判断します。

 

   1. 現在又は過去10年間において、当社及び当社の連結子会社(以下、「当社グループ」

  と総称する。)の業務執行取締役、執行役、執行役員その他これらに準じる者及び使用人

   であった者(以下、「業務執行者」と総称する。)

 

  2. 現在又は過去5年間において、下記のいずれかに該当する者

   (1) 当社への出資比率が10%以上の大株主又はその業務執行者

   (2) 当社の主要な取引先又はその業務執行者

   なお、主要な取引先の基準は、当社との一事業年度の取引額が、当社グループの連結総売

   上高又は当該取引先の総売上高の2%を超えるものをいう。

  (3) 当社の主要な借入先又はその業務執行者

   なお、主要な借入先の基準は、当社との借入金残高が一事業年度末において当社グループ

  の連結総資産又は当該借入先金融機関の総資産の2%を超えるものをいう。

   (4) 当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、公認会

   計士及び弁護士等の専門家

   なお、多額の金銭その他の財産の基準は、下記いずれかに該当する場合をいう。

   ① 当該専門家が個人で役務を提供している場合においては、当社との過去3年の平均年間

   取引額が年間1,000万円を超えるとき

  ② 当該専門家が業務執行者として所属する法人、組合等の当社との過去3事業年度の平均

   年間取引が、当該団体の総売上高の2%を超えるとき

   (5) 当社から多額の寄付を受けている者又は受けている団体の業務執行者

   なお、多額の基準は、過去3事業年度の平均で年間1,000万円を超える場合をいう。

  (6) 当社の業務執行者が他の会社の社外役員に就任している場合において、当該他の会社

   の業務執行者

 

   3. 上記1及び2に掲げる者(重要でない者を除く。)の配偶者及び二親等以内の親族

   なお、重要でない者とは、上記2に掲げる者のうち業務執行者に該当する場合において、

   当社に対する役務の提供に直接関わっていない使用人の立場である者をいう。
 

 

 

 

③ 社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに

  内部統制部門との関係

 社外取締役は、必要に応じて取締役又は内部監査室を含む従業員より情報提供を受け、経営の監督・監視機能の実効性向上を図っております。

 社外監査役は、取締役会その他重要な会議に出席し、情報収集及び意見を述べることを通じて監査を実施しております。

 また、内部監査室、監査役会及び会計監査人は、定期的に会合を実施することで情報交換及び相互の意思疎通を図っております。

 

 

4【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容(注)1

議決権の所有・被所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社リジョブ(注)2、3

東京都
豊島区

5

ライフメディアプラットフォーム事業(インターネットメディアサービス等)

100.0

役員の兼任

資金の借入 
 

株式会社三光アド(注)3

愛知県名古屋市

10

ライフメディアプラットフォーム事業(求人広告の企画・制作・発行及びインターネットメディアサービス等)

100.0

役員の兼任

資金の借入

株式会社ブレイン・ラボ

東京都港区

10

ライフメディアプラットフォーム事業(人材紹介会社向けコンサルティングサービス等)

100.0

役員の兼任 

資金の借入 

株式会社アップルワールド

東京都文京区

200

ライフメディアプラットフォーム事業(旅行会社及び個人を対象とした海外及び国内ホテルの予約事業等)

100.0

役員の兼任

株式会社にじげん

東京都港区

10

その他事業(電話占いサービス等)

100.0

役員の兼任
資金の貸付
 

その他8社

-

-

-

-

-

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

株式会社じょうげん

東京都墨田区

1

資産管理

被所有45.1

役員の兼任

 

(注)1.連結子会社に係る主要な事業の内容欄には、セグメント区分の名称を記載しております。

2.株式会社リジョブは特定子会社であります。

3.株式会社リジョブ及び株式会社三光アドは、売上高(連結会社相互間の内部取引を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

 

 

 主要な損益情報等(日本基準)

株式会社リジョブ

(単位:百万円)

 売上高

3,983

経常利益

1,794

当期純利益

1,169

純資産額

3,174

総資産額

4,757

 

 

 

株式会社三光アド

(単位:百万円)

 売上高

1,459

経常利益

390

当期純利益

261

純資産額

1,299

総資産額

1,486

 

 

【売上原価明細書】

 

 

 

前事業年度

(自  2017年4月1日

至  2018年3月31日)

当事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

区分

注記
番号

金額(百万円)

構成比
(%)

金額(百万円)

構成比
(%)

Ⅰ  労務費

 

121

28.0

98

18.1

Ⅱ  経費

※1

311

72.0

443

81.9

    当期総費用

 

432

100.0

541

100.0

    他勘定振替高

※2

189

 

234

 

    当期売上原価

 

243

 

308

 

 

 

(注)  ※1  主な内訳は、次のとおりであります。

項目

前事業年度(百万円)

当事業年度(百万円)

業務委託費

80

112

データセンター費用

51

50

地代家賃

26

26

減価償却費

86

140

 

 

※2  他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

項目

前事業年度(百万円)

当事業年度(百万円)

ソフトウエア仮勘定

189

234

189

234

 

 

※2  販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2017年4月1日

至  2018年3月31日)

当事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

給与手当

293

百万円

321

百万円

広告宣伝費

1,789

百万円

2,142

百万円

減価償却費

55

百万円

55

百万円

販売促進引当金繰入額

101

百万円

128

百万円

賞与引当金繰入額

12

百万円

16

百万円

 

 

 

 

 

おおよその割合

 

 

 

 

 販売費

70

74

 一般管理費

30

26

 

 

1【設備投資等の概要】

当社グループの当連結会計年度における設備投資総額は605百万円であります。その主な内容は、社内利用ソフトウエア475百万円であります。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値42,516 百万円
純有利子負債-6,377 百万円
EBITDA・会予4,288 百万円
株数(自己株控除後)111,122,710 株
設備投資額- 百万円
減価償却費388 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役 社長執行役員 CEO 平尾 丈
資本金2,542 百万円
住所東京都港区虎ノ門三丁目4番8号
電話番号(03)6432-0352

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