1年高値638 円
1年安値201 円
出来高779 千株
市場マザーズ
業種情報・通信業
会計IFRS
EV/EBITDAN/A
PBR2.6 倍
PSR・会予N/A
ROAN/A
ROICN/A
β1.70
決算12月末
設立日2000/6/26
上場日2013/12/9
配当・会予0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上 CAGR・実績:N/A %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社ホットリンク)、子会社5社及び関連会社1社により構成されております。当社及び当社の連結子会社である株式会社トレンドExpress及びEffyis, Inc.の主な事業内容は、ソーシャルメディアマーケティング支援事業であります。

当社グループの事業内容及び当社の子会社の当該サービスに係る位置付けは次のとおりであります。

(1) SaaS…………………主要な製品はSNS分析ツールの「クチコミ@係長」シリーズであります。

(2) ソリューション……主要なサービスは、SNSマーケティング支援サービス及び各種SNSデータアクセス権の販

売であります。

(3) クロスバウンド……主要なサービスは、中国市場向けのプロモーション支援サービスであります。

 

[事業系統図]

以上で述べた事項を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

5.セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社グループは、ブログ・Twitter等のソーシャル・ビッグデータ活用を支援するクラウドサービスの提供を行っており、区分すべき事業セグメントが存在しないため、報告セグメントはソーシャルメディアマーケティング支援事業単一となっております。

 

(2) セグメント収益及び業績

当社グループは、ソーシャルメディアマーケティング支援事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

(3) 製品及びサービスに関する情報

製品及びサービスごとの外部顧客に対する売上高は以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2018年1月1日

至 2018年12月31日)

当連結会計年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

SaaS

755,539

478,469

ソリューション

1,878,808

2,126,465

クロスバウンド

606,824

1,090,872

合計

3,241,172

3,695,806

 

 

(4) 地域別に関する情報

売上高及び非流動資産の地域別内訳は以下のとおりであります。

地域別売上高

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2018年1月1日

至 2018年12月31日)

当連結会計年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

日本

1,615,623

2,047,031

米国

1,625,548

1,648,775

合計

3,241,172

3,695,806

 

 (注) 地域別売上高は、顧客の所在地によっております。

 

地域別非流動資産

(単位:千円)

 

前連結会計年度
(2018年12月31日)

当連結会計年度
(2019年12月31日)

日本

263,203

626,346

米国

2,494,902

1,953,373

合計

2,758,105

2,579,719

 

 (注) 地域別非流動資産は、資産の所在地によっており、金融資産及び持分法で会計処理されている投資を含んでおりません。

 

(5) 主要な顧客に関する情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

 

(1) 経営の基本方針 

当社グループは、グループの存在意義として「Make the World “HOTTO” 知識循環型社会のインフラを担い、世界中の人々が“HOTTO(ほっと)”できる世界の実現に貢献する」を掲げています。ソーシャルメディアが利用され、知恵が社会全体で共有され、企業や個々人のために有効活用されるという、高度な知識循環の社会基盤が構築される中で、長年培ってきたテキストマイニング・機械学習・AI(人工知能)の基礎研究をもとに、真にAIオリエンテッド(AI志向)な企業としてグローバルな情報社会に貢献することを目指し、「データとAIで意思決定をサポートする」ことをグループの事業ミッションとして定めております。


(2) 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略

ソーシャルメディアが社会に広く普及したことにより、インターネットに接続する環境さえあれば、誰もが双方向のリアルタイムコミュニケーションを行える世の中となりました。現代は、企業側から人々への一方的な情報発信である従来のマスメディアだけではなく、ソーシャルメディアに投稿される様々な「生の声」が人々の購買傾向に大きな影響を与えております。近年、ソーシャルネットワーキングサービス等を利用している企業・個人の割合はともに上昇しており、総務省「平成 30 年通信利用動向調査の結果」報道資料によると、企業の活用状況は平成29年28.9%から平成30年36.7%に、個人の利用状況は同54.7%から60.0%へと年々増加しており、企業のマーケティングにおいても重要度は増しております。また世界においても、デジタルマーケティングの市場規模は、2019年は約36.5兆円、内ソーシャルメディアマーケティングは約11.2兆円、2023年には、それぞれ約46.6兆円、約13.7兆円に拡大すると推定されております(October 2019、Statista調べ)。当社グループの強みは、これらのインターネットやソーシャルメディアに投稿される様々なテキスト情報、画像や動画、位置情報などのソーシャル・ビッグデータをリアルタイムに収集し、人々の発言や行動内容を分析するテクノロジーを、2000年に設立しインターネット検索分析の創成期から事業として積み上げてきたことであります。この自社の分析テクノロジーをベースとし、拡大していくソーシャルメディアマーケティング市場において、企業や団体の様々な活動に貢献することによって企業価値を高めて参ります。


(経営戦略)

当社グループは、ソーシャル・ビッグデータ市場における事業者の役割を、次の3つに分類して捉えております。ソーシャル・ビッグデータの収集・加工・流通を担う「収集領域」、ソーシャル・ビッグデータの分析ツールやレポートを企業へ提供する「分析領域」、ソーシャル・ビッグデータによって企業のマーケティングやブランディング等に活用する「活用領域」です。この3つそれぞれの領域において、複数の事業をポートフォリオとして持ち、有機的に組み合わせ、中期的にはデータと分析テクノロジーを強みとした「活用領域」のマーケティング市場で事業を拡大していくことをグループの成長戦略としております。それぞれの分類における当社グループの事業は、次のとおりであります。

「収集領域」:ソリューション事業内 SNSデータアクセス権販売
「分析領域」:SaaS事業
「活用領域」:ソリューション事業内 日本国内のSNSマーケティング支援、クロスバウンド事業


(3)目標とする経営指標 

主な成長性・収益性の指標として、売上高、売上成長率及び営業利益率を重視しております。なお、当社は中長期的な成長を目指して新サービス開発、M&A等の投資を実行しておりますので、短期的には営業利益率が低下することがあります。

 

 

(4)対処すべき課題

当社グループは、業容の拡大及び経営の安定化を図っていくうえで、以下を会社の対処すべき課題と捉えております。 

 

1) グループ全体

・ガバナンスと経営スピードを両立できるグループ経営管理体制の構築
・IR強化による、市場への十分な事業状況の説明
  

2) SaaS事業

・世界的に進む個人情報保護規制による必要なソーシャルメディアデータの値上がりと、それに伴う利益率の低下への対策

・参入企業の増加とグローバル化による競争の激化への対応
・売上に寄与する新規商品の開発 


3) ソリューション事業 

・日本市場向けSNSマーケティング支援サービスの拡大に対応する人材の採用・育成、および生産性向上のための社内業務の効率化

・SNSデータアクセス権販売における、個人情報保護規制による市場の需要の変化への対策とビジネスチャンス化
 

4) クロスバウンド事業 

・中国市場向けマーケティング支援事業の急速な事業成長に合った体制の進化と強化
 

 

 

2 【事業等のリスク】

以下において、当社及び当社の連結子会社で構成される当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、投資者の判断に重要な影響をおよぼす可能性のある事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、潜在的リスクや不確定要因はこれらに限られるものではありません。

 

① ソーシャルメディアデータの法整備について

今般、ソーシャルメディアが益々浸透し、生活者がインターネット上に発信するデータが日々大量に生成されるようになりました。このような状況において、ソーシャルメディアデータに関する法整備においては、過去二度にわたる著作権法の改正により、インターネット上の検索サービスを提供する事業者がその検索サービスに必要な情報を収集する行為が一定の条件下で認められるようになったほか、柔軟性のある権利制限規定が設けられ、著作物の利用について従来より一定程度の緩和がされるようになりました。しかしながら、今後の新たな法律の制定や既存の法律の変更により、自主規制が求められるようになる可能性があります。また、EU一般データ保護規則をはじめとする諸外国・地域における法令等の制定や変更により、当社グループのビジネスに影響を与え得る事態が生じることも想定されます。このように当社グループのサービスを提供する上での情報収集やサービスの提供の仕方自体に何らかの制約を受けた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

② 情報の取得について

当社グループは、ソーシャルメディアから日々大量に生成されるソーシャルメディアデータを有償又は無償にて情報取得しております。しかしながら、ソーシャルメディアの運営側の方針転換により、情報提供の方針に変更が加えられた場合、サービスの品質が低下し、また、情報の取得に対して追加コストが発生し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

③ システム障害について

当社グループの事業は、サービスの基盤を大規模なコンピュータサーバー群やインターネット通信網に依存しております。そのため、顧客へのサービス提供が妨げられるようなシステム障害の発生やサイバー攻撃によるシステムダウン等を回避すべく、稼働状況の監視及びシステムの冗長化、セキュリティー対策等の未然防止策を実施しております。しかしながら、このような対応にもかかわらず大規模なシステム障害が発生した場合には、サービスの提供に支障をきたし、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

④ 投資に関するリスク

当社グループは、更なる成長領域の拡大のために、新たな事業への進出あるいは他企業等への出資その他投資を行うことがありますが、この投資が所期する効果を得られない可能性、これら投資先企業の経営の悪化あるいは運用成績の悪化により投資額の価値が著しく下落し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑤ 知的財産権におけるリスク

・当社グループ保有の知的財産権について

当社グループでは「ホットリンク/HOTTO LINK」「Trend Express」「BUZZ SPREADER」「ULSSAS」等の社名及びサービス名について商標登録を行っております。今後も知的財産権の保全に積極的に取り組む予定ですが、当社グループの知的財産権が第三者に侵害された場合には、解決までに多くの時間及び費用がかかるなど、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 

・当社による第三者の知的財産権侵害について

当社グループによる第三者の知的財産権の侵害については、可能な範囲で調査を行い対応しております。しかしながら、当社グループの事業領域における第三者の知的財産権を完全に把握することは困難であり、当社グループが認識せずに他社の特許を侵害してしまう可能性は否定できません。この場合には当社グループに対する損害賠償請求や、ロイヤリティの支払要求等が行われることにより、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑥ 人材確保・維持について

当社グループの成長を支えている最大の資産は人材であり、優秀な人材の採用と維持は当社にとって重要な課題であると認識しております。当社グループでは、優秀な人材の確保と育成については最大限の努力を払っておりますが、優秀な人材を確保・育成できない場合、また事業変革に伴うニーズにマッチした人材の補充ができない場合、当社グループの経営成績や成長に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 

⑦ 内部管理体制について

当社グループは今後の業容拡大を踏まえ、内部管理体制の強化を進めており、具体的には規程・マニュアルの制定、監査役監査及び内部監査の実施により、法令やルールを順守する体制の充実を図っております。しかしながら、このような対応にもかかわらず法令等に抵触する事態や不正行為等が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑧ M&Aに関するリスク

当社グループは、成長戦略のひとつとして、既存事業の関連分野におけるM&Aを国内外において検討・実施しており、これにより企業価値の向上と成長の加速を目指しております。
M&Aの実施に当たっては、事前に収益性や投資回収可能性に関する十分な調査及び検討を行っておりますが、買収後における事業環境の急変や想定外の事態の発生等により、買収事業が当初の目標どおりに推移せず、場合によっては当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑨ 配当政策について

当社グループは現在、成長過程にあると認識しており、獲得した資金については優先的にシステム等の設備投資、又は人材の採用、育成に充てるため、過去においては配当を行っておりませんでした。今後につきましては、株主に対する利益還元を経営上の重要な課題の一つとして認識し、将来的には中間配当又は期末配当による株主への利益還元を予定しております。しかしながら、重要な事業投資を優先する場合やキャッシュ・フローの状況によっては、配当を実施しない、あるいは予定していた配当を減ずる可能性もあります。

 

⑩ 海外展開等に伴うリスクについて


当社グループでは、グローバル展開を積極化しており、海外事業の存在感は徐々に高まってきております。日本国内のみならず海外事業においても、グローバル経済や為替などの動向、投資や競争などに関する法的規制、商習慣の相違、労使関係、国際政治、テロ攻撃、地域紛争、戦争、疫病の発生・蔓延など、さまざまなリスク要因があり、これらのリスクが顕在化した場合、当社グループの経営成績に大きな影響を与える可能性があります。

 

⑪ 重要な訴訟について

当社グループは、米国子会社Effyis, Inc.と共同で、元取締役のDarren Kelly氏に対し、和解合意の有効性の確認等で、ミシガン州東部地区連邦地方裁判所に提訴しております。この訴訟においては、同氏より控訴がなされており、今後の訴訟の展開によっては、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

 

 

2 【沿革】

 

年月

概要

2000年6月

東京都渋谷区代々木にて株式会社ホットリンク(当社)設立

2004年11月

東京都品川区西五反田に本社を移転

2005年11月

株式会社オプト(現:東証1部上場)と業務資本提携

2006年8月

東京都千代田区大手町に本社を移転

2008年3月

株式会社ガーラバズから電通バズリサーチ事業(ソーシャル・ビッグデータの分析)を譲受

2008年7月

ソーシャル・ビッグデータ分析ツール「クチコミ@係長」正式版をリリース

2009年4月

東京都千代田区神田に本社を移転

2009年7月

「クチコミ@係長」に、TV露出データ、ネットニュース記事データ、口コミデータを統合

2010年12月

「Infinity Ventures Summit 2011 Fall in Kyoto」(注)の新サービスコンテストにおいて、「株ロボット(金融予測サービス)」が1位受賞

2011年6月

「クチコミ@係長」が、「ASP・SaaS・クラウドアワード2011」先進技術賞を受賞

2012年2月

金融予測サービス事業が、株式会社電通国際情報サービスが主催する「金融イノベーションビジネスカンファレンス FIBC2012」にて、初代大賞を受賞

2012年2月

東京都千代田区四番町に本社を移転

2012年5月

ソーシャルリスク・モニタリングサービスとして「e-mining」を提供している株式会社ガーラバズの株式を全株取得し子会社化

2012年5月

「クチコミ@係長」が、「ASP・SaaS・クラウドアワード2012」分野別グランプリを受賞

2012年10月

2ちゃんねるサイトを運営する東京プラス株式会社及び有限会社未来検索ブラジルと2ちゃんねるサイトの掲載情報に関し独占商用利用許諾契約の締結を得る(個人向けサービスは含まれない)

2012年10月

株式会社ガーラバズを吸収合併

2012年11月

米国Gnipと、日本におけるTwitterデータの独占販売代理権契約を締結

2013年3月

連結子会社の株式会社ホットリンクコンサルティングを設立

2013年12月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2014年6月

米国Effyis社と、アジア・パシフィック地域における中国ソーシャル・ビッグデータの独占販売代理権契約を締結

2015年1月

米国Effyis社を子会社化

2015年6月

株式会社トレンドExpress(旧 株式会社ホットリンクコンサルティング)、インバウンド消費に特化した定期レポート「図解トレンドExpress」を提供開始

2015年11月

株式会社ホットリンクコンサルティングを株式会社トレンドExpressに商号変更

2016年6月

中国天津に連結子会社の流行特急网絡技術(天津)有限公司を設立

2016年6月

中国香港に連結子会社のHotto Link Hong Kong Limited を設立

2016年11月

東京都千代田区富士見に本社を移転

2017年12月

株式会社トレンドExpress、越境ECへのトライアルを可能にするサービス「トレンドEKKYO」を提供開始

2018年4月

株式会社トレンドExpress、越境ECサービス「越境EC X(クロス)」を提供開始

2018年5月

SNSマーケティングツール「BuzzSpreader」正式版をリリース

2018年7月

SNSマーケティング支援サービスを提供開始

2018年11月

東京大学「ブロックチェーンイノベーション寄付講座」に参画

2018年12月

リスクモニタリング領域を当社の連結子会社である株式会社リリーフサインに承継し、株式会社リリーフサインの発行済株式総数の63%を有限会社エスフロントに譲渡(株式会社リリーフサインはマスターピース・グループの連結子会社になる)

あわせて、マスターピース・グループ株式会社と業務提携を開始

2019年3月

ブロックチェーンを活用するスポーツテック企業、SAMURAI Security株式会社へ出資

2019年8月

一般社団法人Famieeのファウンディングスポンサーとして活動支援開始

2019年10月

LGBTに関する取り組みの評価指標「PRIDE指標」の 最高位「ゴールド」を受賞

 

(注) インターネット、モバイル、ソフトウエアなどIT業界の国内外の経営者・経営幹部を対象としたオフサイト・カンファレンス

(5) 【所有者別状況】

 

2019年12月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

2

26

59

28

23

8,197

8,335

所有株式数
(単元)

479

12,031

5,610

4,753

312

133,416

156,601

4,100

所有株式数
の割合(%)

0.31

7.68

3.58

3.04

0.2

85.19

100.00

 

(注) 自己株式280,135株は、「個人その他」に2,801単元、「単元未満株式の状況」に35株を含めて記載しております。

3 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しており、今後の業容拡大と経営基盤の強化のための内部留保を確保しつつ、安定した配当を実施していくことを基本方針としております。

また、当社は、期末配当として年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としておりますが、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会である旨を定款に定めております。

第21期事業年度の配当につきましては、無配とさせていただきました。内部留保資金につきましては、財務体質の強化及び今後の業容拡大のための資金として有効に活用していく所存であります。

 

 

(2) 【役員の状況】

 役員一覧

    男性6名 女性1名 (役員のうち女性の比率14.2%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
会長

内山 幸樹

1971年2月21日生

1997年4月

株式会社マジックマウス入社

2000年6月

当社設立 代表取締役社長

2019年3月

当社 代表取締役会長(現任)

(注)2

2,550,000

取締役

松田 清人

1952年9月6日生

1975年4月

株式会社日本興業銀行(現:株式会社みずほ銀行)入行

2002年4月

株式会社みずほコーポレート銀行(現:株式会社みずほ銀行)執行役員

2004年4月

同行 常務執行役員

2007年4月

みずほ証券株式会社 取締役副社長

2008年4月

ユニゾン・キャピタル株式会社 パートナー

2009年11月

株式会社嵐山カントリー倶楽部 社外取締役(現任)

2010年3月

株式会社三陽商会 社外取締役(現任)

2012年12月

トパーズ・キャピタル株式会社 取締役

2017年6月

SCSK株式会社 社外取締役(現任)

2017年11月

トパーズ・キャピタル株式会社 取締役会長(現任)

2018年3月

当社 社外取締役(現任)

2019年6月

スルガ銀行株式会社 社外取締役(現任)

(注)2

取締役

石黒 不二代

1958年2月1日生

1981年1月

ブラザー工業株式会社入社

1988年1月

株式会社スワロフスキー・ジャパン入社

1994年9月

Alphametrics, Inc. 社長

1999年1月

Netyear Group, Inc. 取締役

1999年7月

ネットイヤーグループ株式会社 取締役

2000年5月

同社 代表取締役社長兼CEO(現任)

2009年1月

株式会社トライバルメディアハウス 取締役(現任)

2013年6月

株式会社損害保険ジャパン(現:損害保険ジャパン日本興亜株式会社)社外監査役

2014年3月

当社 社外取締役(現任)

2014年6月

マネックスグループ株式会社 社外取締役(現任)

2015年6月

損害保険ジャパン日本興亜株式会社 社外取締役(現任)

(注)2

18,400

取締役

安宅 和人

1968年3月7日生

1993年4月

マッキンゼー・アンド・カンパニー入社

1997年9月

イェール大学 脳神経科学 Ph.D.プログラム入学

2001年6月

イェール大学 脳神経科学博士 (Ph.D)

2001年7月

イェール大学医学部 ポストドクター

2001年12月

マッキンゼー・アンド・カンパニー復社

2008年9月

ヤフー株式会社 COO室室長

2012年4月

同社 執行役員 事業戦略統括本部長

2012年7月

同社 チーフストラテジーオフィサー(現任)

2017年3月

当社 社外取締役(現任)

2018年9月

慶應義塾大学環境情報学部 教授(現任)

(注)2

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

常勤監査役

山岡 篤実

1985年9月4日生

2013年12月

東京弁護士会に登録

 

深澤総合法律事務所入所

2016年5月

文部科学省研究開発局 原子力損害賠償紛争和解仲介室 入省(現任)

2016年10月

山岡法律事務所 代表(現任)

2019年3月

当社 社外監査役(現任)

(注)4

監査役

荒竹 純一

1956年10月1日生

1986年4月

東京弁護士会に登録

 

さくら共同法律事務所入所

1991年4月

同所パートナー

1994年7月

ニューヨーク市コロンビア大学ロースクール留学

1995年5月

同大学 ロースクール修士号(LL.M.)取得

1996年1月

米国SKADDEN,ARPS,SLATE, MEAGHER&FLOM法律事務所入所

1997年1月

さくら共同法律事務所パートナー(現任)

2013年3月

当社 社外監査役(現任)

(注)4

監査役

福島 淳二

1974年4月21日生

2006年5月

株式会社オプト入社

2009年5月

同社 財務経理部 部長

2011年6月

株式会社コンテンツワン 社外監査役

2011年11月

株式会社エスワンオーインタラクティブ 社外監査役

2012年2月

株式会社マルチメディアスクール・ウェーヴ 社外監査役

2012年3月

eMFORCE Inc. 社外監査役

2012年7月

株式会社オプト ファミリー経営企画本部 シニア・マネジャー

2013年3月

当社 社外監査役(現任)

2013年7月

株式会社オプト 計数サービス本部 本部長

2014年8月

株式会社ミクシィ 経営推進本部 経理財務部長

2018年10月

株式会社Candee 執行役員

2019年1月

同社 上席執行役員(現任)

(注)4

2,568,400

 

 

 (注) 1.取締役松田清人氏、石黒不二代及び安宅和人氏は社外取締役であります。

2.取締役の任期は、2020年3月30日開催の定時株主総会終了時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

3.監査役山岡篤実氏、荒竹純一氏、福島淳二氏は、社外監査役であります。

4.監査役の任期は、2017年3月30日開催の定時株主総会終了時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

5.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(株)

川崎 晴一郎

1978年12月6日生

2001年10月

監査法人トーマツ(現:有限責任監査法人トーマツ)入所

2005年5月

公認会計士登録

2008年1月

川崎公認会計士事務所(現:KMS経営会計事務所)代表(現任)

2010年5月

株式会社エイゾン・パートナーズ 取締役

2010年7月

税理士登録

2016年1月

株式会社エイゾン・パートナーズ 代表取締役(現任)

2017年6月

株式会社ソフトフロントホールディングス社外監査役

2019年12月

同社 社外取締役・監査等委員(現任)

 

 

② 社外役員の状況

・社外取締役

当社の社外取締役は、松田清人氏、石黒不二代氏、安宅和人氏の3名であります。

松田清人氏を社外取締役とした理由は、銀行・証券・投資会社における豊富な経験を有するとともに、今後当社が成長する上で必要となる資金調達、M&A、グループ会社ガバナンス等の幅広い見識を有していることから当社の社外取締役として適任であると判断しております。なお、人的関係、資本的関係または取引関係その他特別な利害関係はありません。

石黒不二代氏は、MBA(経営学修士)の資格を有するとともに、ネットイヤーグループ株式会社の代表取締役社長として経営全般にわたる豊富な経験と幅広い知見を有しており、当社グループの経営戦略に対する有益な助言を与えることができると判断しております。なお、石黒不二代氏は、ネットイヤーグループ株式会社の代表取締役社長であるとともに、その子会社である株式会社トライバルメディアハウスの取締役を兼務しております。同氏が在籍するネットイヤーグループ株式会社との取引はありません。株式会社トライバルメディアハウスと当社の間には、SNS分析ツールの販売に関する取引関係があります。また同氏は当社の株式18,400株を保有しております。当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係または取引関係その他特別な利害関係はありません。

安宅和人氏を社外取締役とした理由は、IT企業の経営戦略全般及び特にビッグデータのビジネス化に関する豊富な知見を有していることから当社の社外取締役として適任であると判断しております。なお、人的関係、資本的関係または取引関係その他特別な利害関係はありません。

 

・社外監査役

社外監査役は、山岡篤実氏、荒竹純一氏、福島淳二氏の3名であります。

山岡篤実氏は、弁護士として企業法務に関する高い見識から、専門領域の視点を活かした監査を担っていただけるものと判断し、当社の社外監査役として適任であると判断しております。なお、人的関係、資本的関係または取引関係その他特別な利害関係はありません。

荒竹純一氏は、弁護士として企業法務に精通していることから、当社の社外監査役として適任であると判断しております。なお、人的関係、資本的関係または取引関係その他特別な利害関係はありません。

福島淳二氏は、財務や会計に関する豊富な知識・経験と幅広い見識を有していることから、当社の社外監査役として適任であると判断しております。なお、人的関係、資本的関係または取引関係その他特別な利害関係はありません。

なお、当社は、社外取締役又は社外監査役の独立性に関する基準や方針についての特段の定めはありませんが、独立性に関しては、株式会社東京証券取引所が定める基準を参考にしており、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外監査役を選任しており、経営の独立性を確保していると認識しております。

以上より、各社外取締役及び社外監査役は、独立した立場から取締役会の意思決定及び取締役の業務執行等について適切に監督または監査を実施し、当社のコーポレート・ガバナンスの強化、充実に寄与する機能及び役割を果たすものと考えております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査人との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会への出席等を通じて内部監査の報告を受けるとともに、監査役会との情報交換、会計監査人からの報告等を踏まえ意見を述べることにより、これらの監査と連携のとれた取締役の職務執行に対する監督機能を果たしております。また、取締役会の一員としての意見又は助言により内部統制部門を機能させることを通じて、適正な業務執行の確保を図っております。社外監査役は、監査役会で策定された監査の方針及び職務の分担等に従い、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や業務及び財産の状況調査等を通じて、取締役の職務執行を監査しております。また、会計監査人、内部監査部門及び内部統制部門と情報交換や協議を行う等により相互連携を図り、監査機能の充実に努めております。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
(又は被所有)
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社
トレンドExpress

(注)1,2

東京都千代田区

436,752

中国市場向けマーケティング支援事業

所有

57.3

Effyis,Inc.

(注)2

米国 ミシガン州

114,173

SNSデータアクセス権販売事業

所有

100.0

役員の兼任1名

その他3社

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

株式会社

リリーフサイン

東京都千代田区

7,920

インターネットを利用する情報提供サービス

所有

34.0

 

(注)1.特定子会社であります。

 2.株式会社トレンドExpress及びEffyis,Inc.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等          株式会社トレンドExpress        Effyis,Inc.

             (1) 売上高           782,085千円        1,414,020千円

(2) 営業損益       △241,724千円      △230,791千円

(3) 当期損益       △211,705千円    △178,439千円

(4) 純資産額         432,088千円     149,039千円

(5) 総資産額         889,221千円         899,948千円

 

【売上原価明細書】

 

 

 

前事業年度

(自 2018年1月1日

至 2018年12月31日)

当事業年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

区分

注記
番号

金額(千円)

構成比
(%)

金額(千円)

構成比
(%)

Ⅰ 労務費

※2

101,269

17.2

119,966

17.2

Ⅱ 経費

※3

488,340

82.8

577,501

82.8

当期総費用

 

589,610

100.0

697,467

100.0

当期売上原価

 

589,610

 

697,467

 

 

 

(注)

前事業年度

(自 2018年1月1日

至 2018年12月31日)

当事業年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

1.原価計算の方法

個別原価計算によっております。

1.原価計算の方法

個別原価計算によっております。

※2.労務費の内訳

※2.労務費の内訳

賃金給与

76,506千円

 

賃金給与

88.636千円

 

※3.経費の主な内訳

※3.経費の主な内訳

支払手数料

212,814千円

賃借料

121,458

減価償却費

68,495

 

支払手数料

336,900千円

賃借料

90,077

減価償却費

76,090

 

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資総額は、458百万円であり、その主なものは、ソフトウェアの開発に係る投資456百万円であります。なお、当連結会計年度においてソフトウェアを178百万円除却いたしました。その他の重要な設備の売却等はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値6,130 百万円
純有利子負債-946 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)15,384,065 株
設備投資額458 百万円
減価償却費483 百万円
のれん償却費1,772 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役  内山 幸樹
資本金2,359 百万円
住所東京都千代田区富士見一丁目3番11号
会社HPhttps://www.hottolink.co.jp/

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