1年高値741 円
1年安値398 円
出来高9,877 千株
市場東証1
業種情報・通信業
会計日本
EV/EBITDA10.5 倍
PBR4.5 倍
PSR・会予1.9 倍
ROA0.5 %
ROICN/A
営利率N/A
決算12月末
設立日2000/2
上場日2013/12/10
配当・会予1.0 円
配当性向70.0 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-0.0 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:93.0 %
純利3y CAGR・予想:-36.3 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、当社(株式会社ブイキューブ)、アジアを中心とした海外の連結子会社6社、国内の連結子会社1社の計7社で構成されており、「アジアNo.1のビジュアルコミュニケーションプラットフォーム」を目指して、主に企業・教育機関・官公庁等に対して、「クラウド」型を中心としたビジュアルコミュニケーションサービスの提供を行っております。

 当社グループの提供するビジュアルコミュニケーションサービスは、「いつでも」・「どこでも」・『だれでも』使える、をコンセプトに、ユーザーのPCあるいはスマートフォン、タブレット端末等のモバイル端末から、インターネットを通じて、遠くの相手とお互いの顔や資料を共有しながら遠隔会議を行うWeb会議サービス、あるいはオンラインセミナー等に代表される、文字や音声だけでなく映像も含めたコミュニケーションサービスです。

 当社グループは、ビジュアルコミュニケーションサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。

 当社グループが提供するサービスの概要は以下の通りです。

 

(1) 販売形態

①「クラウド」型サービス

 当社グループで管理している世界各国に展開されたサーバーにインターネットを通じてアクセスし、必要な時に、必要な分だけサービスを利用する販売形態です。顧客は月々の定額利用料等を負担します。

 「クラウド」型サービス提供により得られる収入は主に月々の定額利用料により構成されており、売上の増加に対してデータセンターや回線費用等の直接原価の増加影響の少ない収益逓増型モデルであることが特徴です。

②「オンプレミス」型サービス

 サーバーごとライセンスを販売し、顧客自身が管理・運用しながら利用する販売形態です。自社専用のWeb会議システムを構築したい、アクセス制御等のセキュリティーポリシーの影響で「クラウド」型サービスを導入することが難しい等のニーズに対応するため、「クラウド」型サービスとしてサービス展開しているものをカスタマイズ可能な形で、ライセンス販売を行っております。

③「アプライアンス」

 教育機関を中心に電子黒板システム、官公庁や企業を中心にディスカッションテーブル、企業を中心にテレビ会議システム、防音型コミュニケーションブース等の販売を行っております。ハードウェアとソフトウェアを一体とした販売形態です。

④「その他」

 ビジュアルコミュニケーションに関わるハードウェア(Webカメラ、ヘッドセット、エコーキャンセラ付きマイク、大型液晶ディスプレイ等)等の販売を行っております。

 

(2) 当社グループの主な提供サービス

・V-CUBE

サービスの名称

サービスの概要

①V-CUBE ミーティング

インターネット上でWeb会議を開催することができるサービスです。参加者は、インターネット環境があれば簡単にWeb会議を世界中にいる相手と開催することができます。相手の顔を見て話ができるだけでなく、資料やPCの画面を全員で共有する機能や、Web会議を録画して議事録として利用することができる録画機能、テレビ会議システムと連携するテレビ会議連携機能等を備えています。

②V-CUBE セミナー

インターネット上で受講可能なWebセミナーを開催することができるサービスです。インターネットが利用できる環境であれば、講師も受講者も世界中どこからでも研修・授業に参加でき、会場の設営・運営や会場に移動する手間等を省けるため、簡単かつ安価にセミナーを開催することができるとともに、対象を全世界に広げることが可能です。資料やPCの画面を共有できる機能や、書き込みにより講師に質問可能なチャット機能、リアルタイムに集計できるアンケート機能、受講者の映像による受講者発言機能等を備えています。

③V-CUBE Box

低コストで導入できる拡張性の高いテレビ会議システムです。リモコンで操作ができる会議室設置型で、一般的なテレビ会議システムより安く、同等以上の高画質・高音質を実現しています。

 

 

・旧xSync(バイ シンク)

サービスの名称

サービスの概要

①V-CUBE

  コラボレーション

映像と音声だけでなく、PCデスクトップ画面を高精細に再現性高くリアルタイムに共有することができるWeb会議サービスです。特に製造業の設計・開発業務において、3D CADをはじめとした高精細データを使ったコラボレーション用途で利用され、製造業を中心に導入が進んでいるビジュアルコラボレーションサービスです。

②V-CUBE Board

教育機関向けではアクティブラーニング・ラーニングコモンズに、企業・団体向けではグループディスカッションや災害対策等における現場状況の可視化、大型図面検討に、多彩なシーンで活用できるディスカッションテーブルです。

 

・iStudy(アイスタディ)

 「iStudy」はアイスタディ株式会社が提供するサービスのブランド名です。提供するサービスは以下の通りです。

サービスの名称

サービスの概要

①iStudy LMS

法人向けの人材育成を総合的にサポートする学習管理システムです。

 

・その他

 上記以外で当社グループが提供する主なサービスは以下の通りです。

サービスの名称

サービスの概要

①テレキューブ

 (TELECUBE)

セキュアなプライベート空間でテレワークができる防音型コミュニケーションブースです。

内部にはテーブルと椅子、Web会議が利用できるPCが設置されており、セキュリティが保たれた静かな環境で、電話やWeb会議、個人のPCでの作業が可能です。

②ASKnLearn

シンガポール子会社Wizlearn Technologies Pte. Ltd.が提供するサービスです。

主にシンガポールの学校向けに提供している、eラーニングツールと管理機能を備えた学習管理システムです。

③QUMU

アメリカのQumu,Inc.が提供する、企業向け動画配信サービスです。

経営トップのメッセージや社員研修など、企業内で使用される動画コンテンツを簡単に作成し、安全に配信、管理することが可能です。

④agora.io SDK

自社サービスのスマホアプリやWebサイトに、ビデオ通話やライブ配信を追加できるSDK(ソフトウエア開発キット)です。導入企業は自社構築をするよりも短い期間で安価に、安定した大規模配信を導入することが可能です。

 

[事業系統図]

 以上の事項を事業系統図に示すと次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)

 

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社グループは、ビジュアルコミュニケーションサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

「クラウド」型

「オンプレミス」型

アプライアンス

その他

合計

外部顧客への売上高

4,596,410

469,909

1,009,440

562,459

6,638,220

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

日本

中国

シンガポール

その他

合計

5,500,691

15,555

985,707

136,265

6,638,220

 

(2)有形固定資産

(単位:千円)

 

日本

シンガポール

その他

合計

191,426

44,783

1,292

237,501

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

「クラウド」型

「オンプレミス」型

アプライアンス

その他

合計

外部顧客への売上高

4,955,909

692,658

1,856,999

455,112

7,960,678

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

日本

中国

シンガポール

その他

合計

6,720,186

48,031

1,041,585

150,875

7,960,678

 

(2)有形固定資産

(単位:千円)

 

日本

シンガポール

その他

合計

142,629

19,366

426

162,423

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)

 当社グループは、ビジュアルコミュニケーションサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

 当社グループは、ビジュアルコミュニケーションサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)

 当社グループは、ビジュアルコミュニケーションサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

 当社グループは、ビジュアルコミュニケーションサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。

 

 当社グループは、「アジアNo.1のビジュアルコミュニケーションプラットフォーム」を目指し、「Evenな社会の実現」をミッションとして、ワークスタイル変革市場の深耕、社会インフラ化、アジアを中心とした海外での事業拡大に取り組んでおります。

 当社グループの経営を取り巻く環境は、日本では働き方改革を受けてテレワークのツールとしてウェブ会議が採用される等、市場は着実に成長しています。しかしながら、ウェブ会議市場では各社が提供しているサービスの機能に 遜色がなくなってきたこと等により競争が激化しております。これに対し当社は、主力サービスによって引き続きシェアを伸ばしていくと同時に、次頁の表「シーン別利用方法」のようなサービス利用シーンの提案や、コミュニケーションブース「テレキューブ」といったユニークなソリューション提案を強みとして取り組んでまいります。

 他方、アジアでは、人口増加を背景とした経済成長によりウェブ会議市場は着実に成長していくと見込まれますが、日本と異なり、インドネシアなどでは有線の通信手段よりもスマートフォン等のモバイル端末を活用したコミュニケーションが発達してきております。これに対し当社は、当社サービスの強みの一つであるマルチデバイス対応を”売り”としてアジア市場の開拓に取り組んでまいります。また、シンガポールでは、子会社のWizlearn Technologies Pte. Ltd.が同国の学校向けにLMSを提供していますが、企業向けにLMSサービスを展開していくことで東南アジア全体を見据えた展開を図っております。

 当社グループの内部環境については、前連結会計年度を構造改革の年と位置づけ、今までの成長の過程で顕在化してきた問題点を洗い出し、注力すべき課題を明確化しました。「選択と集中」を基本に、日本国内でのコスト削減や不採算事業・拠点の見直しを最優先に行った結果、固定費の増加に歯止めをかけ、販売費及び一般管理費を中心とした削減効果により当連結会計年度において営業利益は前期に比較して大幅に改善し、四半期ベースで黒字が定着しました。今後も損益分岐点比率をより改善していくため、限界利益や固定費について、従来以上に厳格に管理してまいります。

 

 これらを実現するために、以下を対処すべき課題としてスピード感をもって重点的に取り組んでまいります。

 

(1) 営業力の強化

 直販・代理店販売の双方における営業人員を充実させるとともに、当社グループ各社の営業担当・代理店と連携し、幅広い顧客に対して、当社グループ製品・サービスを提供してまいります。

 また、大手システムインテグレーター・大手通信事業者などへのOEMによるサービス展開に加え、当社グループの提供するビジュアルコミュニケーションサービスをアライアンス先のITインフラに組み合わせたサービス展開を推し進めてまいります。

 昨今のスマートフォン、タブレット端末の普及により、距離や時間にとらわれないコミュニケーションを実現させる環境がより身近に整いました。少子高齢化やワークスタイルの多様化など、社会環境の変化に伴い多様化するコミュニケーションスタイルに対応し、新たな利用シーンを提案することにより、ビジュアルコミュニケーション市場における販売機会を拡大してまいります。

 

 

 

(シーン別利用方法)

利用シーン例

利用方法の例

社内会議

国内に点在する各拠点、海外にある拠点などをつなぎ、インターネット上で一同に集まり、会議や打ち合わせを行うことができます。また、社外メンバーも招待することができるため、外部の方も参加した会議や打ち合わせも行うことができます。

研修・セミナー

講師も受講生も同じ研修会場に集まることなく集合研修を実現し、移動時間や移動コストの削減と研修の効率化を図ります。また、社内だけでなく、社外パートナーなどへの情報提供・教育や、お客様に対する製品紹介などにも活用されています。

顧客サポート

電話による音声だけでなく、資料や画像も見せながらサポートを行うことで、説明が難しい商材に関する問い合わせ対応を訪問することなく行うことができます。

医療業界

地域の診療所と基幹病院を結び、都心や離れた場所から、レントゲン写真などの医療情報を共有しながら、専門医のいない地域に住む患者に対して通常の検診などを行うことができます。

製薬業界

製薬企業におけるWeb講演会プラットフォームの提供や、製薬企業から医師へのリモートディテーリングプラットフォームの提供などを行っています。

金融業界

地方や遠隔地にある支店などで専門知識が必要な一部の窓口業務を、本部から遠隔サポートできます。また、保険会社から全国の代理店への金融商品の説明などに利用されます。

遠隔教育

教育における情報通信技術活用や、海外の学校との交流などグローバル教育の実現、遠隔指導による共同研究等、物理的な距離にとらわれない教育機会創出などに活用されます。

協働学習

タブレットを使った個別学習やグループでのまとめ作業で、その成果をリアルタイムで電子黒板に送信してクラス全体で共有するなど、電子黒板とタブレット間を連携させ、円滑な協働学習空間を提供しています。

設計・製造業

3D CADをはじめとした高精細データを画面を使って、離れた場所にいても現場にいる感覚で確認し合うなど、メーカーを中心に活用されています。

緊急対応

災害や事故等の緊急時に、拠点・現場間での情報共有・指示で迅速な意思伝達がサポートされます。

 

(2) 開発力の強化

 当社グループは、専任の技術開発部署を設置し、多様なユーザーニーズの具現化、海外からの先端要素技術の導入等、グループ全体の開発機能を当該技術開発部署が担っております。

 構造改革の一環として開発を継続するソフトウエアの絞り込みを行ったことにより、年間のソフトウエア開発投資額の総額を抑制しながら主力サービスの開発に経営資源を集中することとなりました。注力分野の顧客の要望に応え、業界に深く入り込むことで競合のグローバルプレイヤーとの差別化を図ります。

 

(3) グループ管理体制の強化

 当社グループの海外展開においては、海外におけるビジュアルコミュニケーションマーケットの獲得、また、海外拠点とビジュアルコミュニケーションを実施したいというお客様のニーズを踏まえて、海外拠点を設けて、事業展開を進めております。

 当社グループは、人材の育成による組織力の強化や内部統制システムの整備を推進し、経営の公正性・透明性を確保するための体制強化に継続して取り組むとともに、「ブイキューブ行動規範」の徹底を通じてグループ全体の企業倫理の一層の向上及びコンプライアンス体制の充実・強化を図ってまいります。子会社においては、本社との連携体制の構築、海外子会社の管理体制の充実・強化を図る方針であります。

 

(4) 顧客満足度の更なる向上

 当社グループは、優れた「ソフトウエア」はもとより、優れた「サービス」を提供することで顧客の満足度を向上させることが、最も優先される価値基準であると考えております。

 操作方法等に関する24時間・365日のサポート体制の構築(日本)、多言語対応、広範なモバイル端末への対応、より安定した映像・音声の品質向上に向けた取り組み、平均1ヶ月に一度のバージョンアップ等、顧客の様々なニーズに対してスピーディーに対応してまいりました。

 また、特にアジアでの不安定な国際通信回線への対応として、各国のデータセンターに当社のサーバーを配置し、それらを専用回線で接続することにより、国際間での通信の安定性を確保し、快適で安価なサービス利用環境を実現するグローバルプランの提供をしております。今後も国際間のコミュニケーションの必要なグローバル企業等のサポートを積極的に行ってまいります。

 当社グループは、今後も顧客の声を真摯に受け止め、ニーズに合ったソフトウエアの開発やバージョンアップ、サービスの改善に取り組むことで、顧客満足度の向上に努めてまいります。

 

 

2【事業等のリスク】

以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項、及びその他投資家の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクとは考えられない事項についても、当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。当社グループでは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努めることを方針として取り組んでまいりましたが、当連結会計年度において、海外事業が当初の事業計画通りに進まないリスクなどが顕在化しております。これらについては、業績管理精度の向上を含めた業務改善を推進することで対策を講じてまいります。

なお、文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。

 

(1) 人的資源に関するリスク

当社グループは2018年12月末現在において、従業員約450名の比較的小規模な組織であり、内部管理体制もこれに応じたものになっております。今後、事業拡大に伴い積極的な人材育成及び採用に努めるとともに、内部管理体制の一層の強化を図る方針であります。

特に開発の分野において十分な知識と技術を有する人材が不可欠であり、優秀な人材を確保するため、あるいは現在在籍している人材が流出するケースを最小限に抑えるため、福利厚生の充実を図っております。

しかし、いずれも継続的な人材確保を保証するものではなく、事業規模に応じた人材育成、人材採用が円滑に進まず、適正な人員配置が困難となる場合には、競争力の低下や事業拡大の制約をもたらし、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 

(2) 事業環境に関するリスク

① インターネットの普及について

当社グループが行っている事業は、インターネットを利用する顧客を対象としており、今後も、可能な限り快適な通信インフラ環境の下でインターネットを利用する顧客が増加していくことが、成長のための基本条件と考えております。

調査データによれば、自社からのインターネット接続にブロードバンド回線を利用している企業の割合は95.9%で、その内、光回線を利用している企業の割合は86.4%となっており大半を占めております(総務省「平成29年通信利用動向調査の結果」2018年6月22日発表)

しかし、通信インフラ環境の向上が一般的な予測を大きく下回る場合や、利用料金の改定を含む通信事業者の動向、新たな法的規制の導入など、当社の予期せぬ要因によりインターネット利用環境の発展が阻害される場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 競合による業績への影響について

当社グループは独自のビジュアルコミュニケーションツールを開発し、それらを当社グループのシステム基盤上で主に「クラウド」型によって顧客に提供しております。クラウドとは、アプリケーション機能をインターネット経由で提供するサービスであり、ソフトウエア販売においても新しい方法・概念として認知され浸透が進みつつあり、当社は、2010年10月に財団法人マルチメディア振興センター(現 一般社団法人マルチメディア振興センター)より「ASP・SaaSの安全・信頼性に係る情報開示認定制度※」の認定を受けております。

※クラウドサービスを含むASP・SaaSサービスの利用を考えている企業や地方公共団体などが、事業者やサービスを比較、評価、選択する際に必要な「安全・信頼性の情報開示基準を満たしているサービス」を認定するものです。

「クラウド」型サービスの利用環境が整備されて顧客ニーズも高まる一方、今後は「クラウド」型のサービスを提供する企業間の競争、あるいはSNS等とのコミュニケーションツール間の競合が激化する可能性があります。

当社グループは、第三者が新たに業務ノウハウに精通した技術者、営業担当者を集め、同様の事業モデルを構築するには時間的、資金的な障壁があると考えるものの、米マイクロソフト社傘下のSkypeに代表されるような資金力、ブランド力を有する海外大手企業の参入、また、それらの企業が提供するWeb会議のサービス水準が、ビジネスでの利用に耐えうるセキュリティ・信頼性を確保できた場合、あるいは全く新しいコンセプト及び技術を活用した画期的なシステムを開発した企業が出現した場合や、新たな技術革新により当社の提供するサービスが代替される場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 技術革新への対応等について

当社グループは、インターネット関連技術に基づいて事業を展開しており、今後も適時に顧客ニーズを取り入れた独自性のあるサービスを構築していく方針であります。

しかし、インターネット関連分野は、新技術の開発及びそれに基づく新サービスの導入が相次いで行われており、非常に変化の激しい業界となっております。このため、技術革新に対する当社グループの対応が遅れた場合、当社グループの競争力が低下する可能性があることに加え、急速な技術革新に対応するためにシステム投資や人件費等の支出が増大する可能性があります。

④ 海外事業展開について

当社グループはグローバルな事業展開を進めておりますが、海外市場への事業進出には、各国政府の予期しない法律又は規制の変更、社会・政治及び経済情勢の変化又は治安の悪化、為替制限や為替変動、輸送・電力・通信等のインフラ障害、各種税制の不利な変更、移転価格税制による課税、保護貿易諸規制の発動、異なる商習慣による取引先の信用リスク、労働環境の変化及び人材の採用と確保の困難度、疾病の発生等、海外事業展開に共通で不可避のリスクがあります。

この他、Web会議システム等が計画通り浸透しないこと等を要因に、投下資本の回収が当初の事業計画どおり進まない可能性や撤退等の可能性があります。

 

(3)システム等に係るリスク

当社グループは、主に「クラウド」型によるサービスを展開しており、その根幹となる自社開発及び運用するシステムを安定的かつ継続的に運用していくことが要求されます。

当社グループにおいては、安全性・セキュリティ・負荷の分散を考慮した構成での運用の上、24時間365日体制の監視等に取り組んでおり、加えて日本国内の複数拠点及びシンガポールを始めとする複数の海外拠点にサーバーを分散して設置する対応を進めております。

しかしながら、アクセスの予期せぬ急激な増加やIaaS/PaaSベンダーの保証範囲内での障害等により、当社グループのシステムが動作不能となる場合、あるいは火災・震災・台風等の自然災害による予期せぬ事象により、システム及びサーバーの障害、機器破損やデータ消失などが生じた場合は、当社グループのサービスを適切に提供できない可能性があります。

この場合、当社グループの信用、事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 

(4)コンプライアンスに関するリスク

① 顧客の機密情報の保護について

 当社グループでは、顧客の会議の録画情報をはじめとした各種の機密情報を取得しております。これらの機密情報の流出や外部からの不正アクセスによる被害の防止は、当社グループの事業にとって極めて重要であります。したがって、当社グループでは、顧客の機密情報の流出等の被害を未然に防止するよう、2006年2月に社団法人日本能率協会審査登録センター(現 一般社団法人日本能率協会審査登録センター)より「ISO/IEC27001※」の認定を受ける等、情報セキュリティ対策を講じております。

※ 情報セキュリティ・マネジメントシステムの国際規格。情報資産の喪失、流出、外部からの不正アクセスなどの脅威から企業や自治体といった組織を守り、情報の機密性、可用性、完全性などを社内で継続的に確保・維持するシステムを確立するために定められたもので、情報セキュリティ対策の国際標準とも言えるものです。

 しかし、これらの対策にも関わらず、機密情報の流出等を完全に排除できるとまでは言えず、何らかの原因により流出等があった場合、当社グループの信用低下や取引停止等のほか、法的責任を問われる可能性もあり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

② コンプライアンスについて

 当社グループは、今後、企業価値を高めていくためにはコンプライアンス体制が有効に機能することが重要であると考えております。そのため、全役員及び全従業員を対象に「ブイキューブ行動規範」の周知徹底を図っております。併せて、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、コンプライアンス体制の強化に取り組んでおります。

 しかし、これらの取り組みにも関わらずコンプライアンス上のリスクを完全に排除することは困難であり、今後の当社グループの事業運営に関して法令等に抵触する事態が発生した場合、当社グループの企業価値が毀損し、事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 第三者との係争について

 当社グループは、法令遵守を基本としたコンプライアンス活動の推進により、法令違反、情報漏洩、知的財産侵害等を防止し、法改正等への適切な対応、契約行為が及ぼす法的効果の充分な検討を行うことで、訴訟に発展するリスクを排除するよう努めております。

 しかしながら、何らかの予期せぬ事象により、法令違反等の有無に関わらず、顧客や取引先、第三者との予期せぬトラブルが訴訟等に発展する可能性があります。

 かかる訴訟の内容及び結果によっては、また多大な訴訟対応費用の発生やブランドイメージの悪化等により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 

(5)その他のリスク

① 新株予約権について

 当社では、株主価値の向上を意識した経営の推進を図るとともに、役員及び従業員の業績向上に対する意欲や士気をいっそう高めること、並びに社外協力者の更なる当社への貢献を目的として、役員及び従業員並びに社外協力者に対して新株予約権を付与しております。本報告書提出日現在における新株予約権による潜在株式数は2,282,600株であり、発行済株式総数24,184,600株の9.4%に相当します。

 権利行使についての条件が満たされ、これらの新株予約権が行使された場合には、将来的に当社の株式価値の希薄化や株式売買需給への影響をもたらし、当社株価形成に影響を及ぼす可能性があります。

② 税務上の繰越欠損金について

 当社グループは、本報告書提出日現在において税務上の控除未済欠損金が存在しており、当社グループの業績が順調に推移することにより、期限内にこれら繰越欠損金の繰越控除を受ける予定であります。

 しかし、当社グループの業績の下振れ等により繰越期限の失効する欠損金が発生した場合は、課税所得からの控除が受けられなくなります。その場合、課税所得に対して通常の法人税率に基づく法人税、住民税及び事業税が課されることとなり、当社グループの当期純利益及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

③ 財務制限条項による影響について

 当社が取引金融機関との間で締結している借入金契約には、財務制限条項が付されているものがあり、当該条項に抵触し一括返済を求められた場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。

 なお、当連結会計年度末日において、当社は当該財務制限条項に抵触しておりません。

 

 

2【沿革】

 当社代表取締役社長間下直晃は、1998年に東京都新宿区にてWebソリューションサービスを目的として有限会社ブイキューブインターネットを創業いたしました。有限会社ブイキューブインターネットは、2001年1月に株式会社ブイキューブインターネットに組織変更、2002年12月に株式会社ブイキューブ(以下、「旧株式会社ブイキューブ」という。)に商号変更しております。また、2003年4月にV-cube USA, Inc.を設立しております。

 一方、代表取締役社長間下直晃は、2004年1月にビジュアルコミュニケーションツールの開発及びサービスの提供を目的に、株式会社ランデブーの全株式を取得、同月に株式会社ブイキューブブロードコミュニケーションに商号変更しております。

 その後、株式会社ブイキューブブロードコミュニケーションは、2005年9月に株式交換により旧株式会社ブイキューブを子会社化、2006年3月に吸収合併し、同年4月に株式会社ブイキューブに商号変更しております。

 当社の設立から株式会社ブイキューブに商号変更するまでの沿革を図示いたしますと、次のようになります。

 

(画像は省略されました)

 

 また、当社の沿革は以下のとおりであります。

 

 

年月

事項

2000年2月

インターネット上の通信販売事業を目的として、株式会社ワァコマースを東京都港区に設立。

2001年6月

株式会社ランデブーへ商号変更し、事業目的をWebサイトデザイン等に変更。

2004年1月

ビジュアルコミュニケーションツールの開発及びサービス提供を目的として、株式会社ランデブーの全株式を当社代表取締役社長間下直晃が取得。

株式会社ブイキューブブロードコミュニケーションへ商号変更。

2005年9月

旧株式会社ブイキューブを株式交換により子会社化。

2006年3月

ビジュアルコミュニケーション事業強化のため、旧株式会社ブイキューブを吸収合併。

2006年4月

株式会社ブイキューブに商号変更。

2009年8月

東南アジアマーケットへの展開を視野に入れた情報収集等の拠点として、マレーシア クアラルンプールに駐在員事務所を設置。

2009年12月

東南アジアマーケットへ本格的に展開するため、V-cube Malaysia Sdn. Bhd.(現連結子会社)をマレーシア クアラルンプールに設立。

2010年5月

主力サービス名称を「nice to meet you」から「V-CUBE」へ変更。

2011年9月

近畿地方以西の営業拠点として、大阪営業所を開設。

2012年1月

技術開発機能の強化を目的として、V-cube Singapore R&D Centre Pte. Ltd.(現連結子会社V-cube Global Services Pte. Ltd.)をシンガポールに設立。

2012年7月

PT. V-CUBE INDONESIA(現連結子会社)をインドネシア ジャカルタに設立。

2013年5月

全世界のV-CUBEサービスのインフラ提供を行う事を目的として、V-cube Global Operations Pte. Ltd.を設立。

2013年8月

中国マーケットへ本格的に展開するため、BRAV International Limited及び同社の子会社である天津柏鋭丰科技有限公司(現 威立方(天津)信息技術有限公司)を連結子会社化。

2013年8月

シンガポールにおける販売拠点として、V-cube Singapore Pte. Ltd.をシンガポールに設立。

2013年12月

2014年4月

2014年5月

2014年8月

2014年11月

東京証券取引所マザーズに株式を上場。

九州地方の営業拠点として、福岡営業所を開設。

パイオニアソリューションズ株式会社(現 パイオニアVC株式会社)を連結子会社化。

中部地方の営業拠点として、名古屋営業所を開設。

Webセミナーサービスの強化のため、Webセミナー開催・配信専用スタジオ「Studio Octo(スタジオ オクト)」を東京都渋谷区恵比寿に開設。

2015年7月

東京証券取引所市場第一部へ市場変更。

2015年10月

 

 

教育・研修分野の強化を目的として、アジア地域統括持株会社V-cube Global Services Pte. Ltd.が、シンガポール最大の教育プラットフォーム提供会社Wizlearn Technologies Pte. Ltd.を連結子会社化。

2015年12月

教育・研修分野の強化を目的として、株式会社システム・テクノロジー・アイ(現 アイスタディ株式会社)を連結子会社化。

2016年1月

開発体制の強化を目的として、株式会社ブイキューブテクニカルワークスを設立。

2016年9月

タイにおける販売拠点として、V-cube (Thailand) Co., Ltd.を(現連結子会社)タイに設立。

2017年12月

構造改革の一環として、パイオニアVC株式会社を吸収合併。

V-cube Global Services Pte. Ltd.は同社の子会社のV-cube Global Operations Pte. Ltd.及びV-cube Singapore Pte. Ltd.を吸収合併。

保有するBRAV International Limitedの全株式の譲渡により、BRAV International Limited及び同社の子会社の威立方(天津)信息技術有限公司を連結範囲から除外。

株式会社ブイキューブテクニカルワークスを清算。

2018年1月

保有するV-cube Malaysia Sdn.Bhd.の全株式の譲渡により、V-cube Malaysia Sdn.Bhd.を連結範囲から除外。

2018年12月

電子黒板サービス事業の今後の更なる発展のため、同事業を株式会社エルモ社へ譲渡。

 

 

(5)【所有者別状況】

2018年12月31日現在

 

区分

株式の状況(1単元の株式数 100株)

単元未満

株式の

状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数(人)

18

24

26

57

9

4,816

4,950

所有株式数

(単元)

70,568

3,217

11,556

32,395

158

123,923

241,817

2,900

所有株式数の割合(%)

29.18

1.33

4.78

13.39

0.07

51.25

100.00

(注)「金融機関」の欄には、「従業員持株会支援信託」の信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が保有している当社株式16,600株(166単元)が含まれております。なお、当該株式は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として処理されております。

 

3【配当政策】

 当社は、株主への利益還元を重要な経営課題のひとつとして認識しておりますが、現時点においては内部留保の充実を図り、財務体質の強化と成長のための投資に充当することが、株主に対する最大の利益還元に繋がると考えております。そのため、現在に至るまで配当を実施しておりません。

 なお、当社は、年1回の期末配当を基本的な方針としており、配当の決定機関は株主総会であります。また、当社は、取締役会の決議によって、毎年6月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

 内部留保資金の使途については、財務体質の強化及び成長のための投資に充当したいと考えております。

 

5【役員の状況】

   提出日(2019年3月29日)現在

男性10名 女性 - 名 (役員のうち女性の比率 - %)

役名

職名

氏名

(生年月日)

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役

社長

CEO

間下 直晃

(1977年12月2日)

1998年10月

㈲ブイキューブインターネット(2006年3月に当社と合併により消滅)設立 同社代表取締役社長就任

(注)3

4,368,800

2001年1月

㈱ワァコマース(2004年1月に㈱ブイキューブブロードコミュニケーションに商号変更)取締役就任

2003年4月

V-cube USA, Inc. CEO就任

2004年1月

㈱ブイキューブブロードコミュニケーション(現 当社) 代表取締役社長・

CEO就任(現任)

2010年9月

V-cube Malaysia Sdn. Bhd. Director 就任

2012年1月

V-cube Global Services Pte. Ltd. Director 就任(現任)

2012年7月

PT. V-CUBE INDONESIA President Komisaris 就任(現任)

2013年4月

V-cube USA, Inc. Chairman 就任(現任)

2013年5月

V-cube Global Operations Pte. Ltd.(2017年12月にV-cube Global Services Pte. Ltdと合併により消滅) Director 就任

2013年8月

V-cube Singapore Pte. Ltd.(2017年12月にV-cube Global Services Pte. Ltdと合併により消滅)Director 就任

2014年5月

パイオニアVC㈱(2017年12月に当社と合併により消滅) 取締役就任

2014年6月

BRAV International Limited 董事就任

2015年10月

㈱ブイキューブロボティクス・ジャパン(現 ㈱センシンロボティクス) 取締役就任(現任)

2015年10月

Wizlearn Technologies Pte. Ltd. Director 就任(現任)

2018年11月

㈱センシンロボティクス 代表取締役社長(現任)

代表取締役

副社長

COO

高田 雅也

(1976年8月22日)

2001年10月

㈱ブイキューブインターネット(2006年3月に当社と合併により消滅)取締役就任

(注)3

313,800

2002年4月

㈱日立製作所 入社

2003年11月

㈱ブイキューブインターネット(2006年3月に当社と合併により消滅)取締役就任

2004年10月

㈱ブイキューブブロードコミュニケーション(現 当社)取締役就任(現任)

2006年4月

当社取締役副社長・管理部門長就任

2012年12月

当社代表取締役副社長就任(現任)

2013年8月

V-cube Singapore Pte. Ltd.(2017年12月にV-cube Global Services Pte. Ltdと合併により消滅) Director 就任

2013年9月

V-cube Global Operations Pte. Ltd.(2017年12月にV-cube Global Services Pte. Ltdと合併により消滅) Director 就任

2014年5月

パイオニアVC㈱(2017年12月に当社と合併により消滅) 監査役就任

2017年1月

当社COO就任(現任)

2017年10月

アイスタディ㈱取締役就任

 

 

役名

職名

氏名

(生年月日)

略歴

任期

所有株式数

(株)

常務取締役

CRO

営業本部長

水谷 潤

(1983年4月18日)

2006年4月

当社入社

(注)3

12,000

2012年7月

当社営業副本部長就任

2015年1月

当社営業本部長就任(現任)

2016年3月

当社取締役・CRO就任(現任)

取締役

CTO

技術本部長

亀﨑 洋介

(1979年12月25日)

2002年5月

㈱ブイキューブインターネット(2006年3月に当社と合併により消滅)入社

(注)3

2004年5月

㈱ブイキューブブロードコミュニケーション(現 当社)入社

2007年2月

当社執行役員就任

2012年3月

当社取締役就任(現任)

2013年1月

当社CTO・技術本部長就任(現任)

2013年5月

V-cube Global Services Pte. Ltd. Director 就任(現任)

2013年9月

V-cube Global Operations Pte. Ltd.(2017年12月にV-cube Global Services Pte. Ltdと合併により消滅) Director 就任

2014年5月

パイオニアVC㈱(2017年12月に当社と合併により消滅) 取締役就任

2016年1月

㈱ブイキューブテクニカルワークス 代表取締役社長就任

取締役

村上 憲郎

(1947年3月31日)

1970年4月

日立電子㈱(現 ㈱日立国際電気)入社

(注)3

2003年4月

Google, Inc.副社長

兼グーグル㈱ 代表取締役社長就任

2009年1月

グーグル㈱ 名誉会長就任

2011年1月

㈱村上憲郎事務所設立 代表取締役就任(現任)

2012年3月

当社社外取締役就任(現任)

2013年8月

㈱ウェザーニューズ 社外取締役就任

2014年12月

㈱エナリス 代表取締役社長就任

2016年10月

㈱エナリス 代表取締役会長就任

2017年10月

セルソース㈱ 社外取締役就任(現任)

取締役

西村 憲一

(1947年6月10日)

1970年4月

日本電信電話公社 入社

(注)3

8,000

1999年6月

西日本電信電話㈱ 取締役広島支店長就任

2002年5月

㈱NTTネオメイト 代表取締役社長就任

2009年6月

㈱東電通 代表取締役社長就任

2010年10月

㈱ミライト・ホールディングス 代表取締役副社長就任

2012年10月

㈱ミライト 代表取締役副社長就任

2013年6月

㈱ミライト 取締役相談役就任

2014年6月

㈱ミライト 相談役就任

2014年7月

㈱白山製作所(現 ㈱白山) 社外取締役就任(現任)

2015年3月

当社社外取締役就任(現任)

取締役

中野 創

(1976年3月12日)

1999年10月

太田昭和監査法人
(現 EY新日本有限責任監査法人) 入所

(注)3

2003年6月

2004年6月

2010年8月

 

2015年5月

公認会計士登録

新光証券㈱(現 みずほ証券㈱) 入社

㈱企業再生支援機構

(現 ㈱地域経済活性化支援機構) 入社

REVICパートナーズ㈱ 出向

2016年3月

㈱メイコー 社外取締役

2017年1月

㈱地域経済活性化支援機構

シニア・ディレクター(現任)

REVICパートナーズ㈱

シニア・ディレクター(現任)

2017年10月

2018年3月

2018年3月

REVICパートナーズ㈱ 取締役(現任)

当社社外監査役

㈱千趣会 社外監査役(現任)

2019年3月

当社社外取締役(現任)

 

 

役名

職名

氏名

(生年月日)

略歴

任期

所有株式数

(株)

常勤監査役

福島 規久夫

(1963年10月22日)

1986年4月

住商機電貿易㈱ 入社

(注)4

1991年5月

オランダ銀行東京支店 入行

1993年4月

クレディリヨネ銀行東京支店 入行

2005年1月

サクセス・コーチング・スタジオ開設 代表就任(現任)

2010年3月

当社社外監査役就任(現任)

2018年6月

当社常勤監査役就任(現任)

監査役

小田嶋 清治

(1947年12月18日)

1966年4月

仙台国税局総務部総務課 入局

(注)4

2006年7月

仙台国税局長就任

2007年9月

小田嶋清治税理士事務所開設 代表税理士就任(現任)

2012年9月

当社社外監査役就任(現任)

2013年6月

エバラ食品工業㈱ 社外監査役就任(現任)

監査役

砂田 有史

(1977年4月8日)

2005年10月

2013年6月

2014年9月

2015年9月

 

2015年9月

2016年3月

2016年4月

2016年12月

2017年1月

 

 

 

2018年6月

 

2019年3月

弁護士登録

グリー㈱ 入社

Glossom㈱ 取締役

㈱地域経済活性化支援機構 入社

ディレクター

REVICパートナーズ㈱ 出向

㈱メイコー 社外監査役

REVICパートナーズ㈱ ディレクター

㈱I-ne 社外監査役(現任)

㈱地域経済活性化支援機構

シニア・ディレクター(現任)

REVICパートナーズ㈱

シニア・ディレクター(現任)

東洋刃物㈱

監査等委員である社外取締役(現任)

当社社外監査役就任(現任)

(注)5

4,702,600

 

(注)1.取締役村上憲郎、取締役西村憲一及び取締役中野創は、社外取締役であります。

2.監査役福島規久夫、監査役小田嶋清治及び監査役砂田有史は、社外監査役であります。

3.各取締役の任期は、2019年3月29日選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

4.監査役福島規久夫及び監査役小田嶋清治の任期は、2017年3月28日選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

5.監査役砂田有史の任期は、2019年3月29日選任後、2022年3月開催予定の定時株主総会の終結の時までであります。

6.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くこととなる場合に備え、補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

(生年月日)

略歴

所有株式数

(株)

多久島 逸平

(1975年2月5日)

2000年10月

弁護士登録

2000年10月

TMI総合法律事務所 入所

2006年1月

ニューヨーク州弁護士登録

2009年1月

TMI総合法律事務所 パートナー就任

2011年9月

木村・多久島・山口法律事務所開設 パートナー就任(現任)

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

V-cube USA, Inc.

アメリカ合衆国

カリフォルニア州

57,000

USドル

ビジュアルコミュニケーションサービスの提供

100.0

役員の兼任 1名

貸付金あり

V-cube Global

Services Pte. Ltd.

(注)2

シンガポール

57,468,203

シンガポールドル

13,796,673

USドル

R&Dセンター

 

アジア地域統括持株会社

100.0

役員の兼任 3名

当社製品の技術開発

PT. V-CUBE INDONESIA

インドネシア

ジャカルタ

300,000

USドル

ビジュアルコミュニケーションサービスの提供

95.0

(95.0)

役員の兼任 1名

貸付金あり

V-cube (Thailand) Co., Ltd.

(注)3

タイ王国

バンコク

4,000,000

タイバーツ

ビジュアルコミュニケーションサービスの提供

49.0

(49.0)

Wizlearn Technologies Pte. Ltd.

(注)2、5

シンガポール

9,821,954

シンガポールドル

教育プラットフォームの提供

100.0

(100.0)

役員の兼任 2名

 

アイスタディ株式会社

(注)1、2、3、6

東京都品川区

705,940

千円

eラーニング学習ソフトウエア、学習管理システムの開発・販売

40.8

役員の兼任 1名

借入金あり

その他1社

 

 

 

 

 

 

(注)1.有価証券報告書を提出しております。

2.特定子会社に該当しております。

3.持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため、連結子会社としております。

4.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

5.Wizlearn Technologies Pte. Ltd.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

① 売上高

1,015,031千円

 

② 経常損益

227,103千円

 

③ 当期純損益

227,103千円

 

④ 純資産額

1,827,844千円

 

⑤ 総資産額

2,068,511千円

6.アイスタディ株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えておりますが、同社は有価証券報告書提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

7.V-cube Malaysia Sdn.Bhd.は、2018年1月31日に全株式を譲渡したことにより、当社の連結子会社から除外しております。

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2017年1月1日

至 2017年12月31日)

当事業年度

(自 2018年1月1日

至 2018年12月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 労務費

 

456,237

26.2

478,091

27.3

Ⅱ 外注費

 

1,160,601

66.7

1,135,493

64.9

Ⅲ 経費

※1

123,075

7.1

135,477

7.8

当期総製造費用

 

1,739,914

100.0

1,749,061

100.0

期首仕掛品たな卸高

 

 

469

 

合計

 

1,739,914

 

1,749,531

 

期末仕掛品たな卸高

 

469

 

11,117

 

他勘定振替高

 

651,866

 

673,301

 

当期製品製造原価

 

1,087,578

 

1,065,111

 

ソフトウエア償却費

 

126,822

 

249,543

 

商品仕入原価

 

333,526

 

2,045,006

 

棚卸資産評価損

 

5,816

 

313

 

売上原価 合計

 

1,553,743

 

3,359,975

 

原価計算の方法

 原価計算の方法は実際個別原価計算によっております。

 

前事業年度

(自 2017年1月1日

至 2017年12月31日)

当事業年度

(自 2018年1月1日

至 2018年12月31日)

※1 経費の主な内訳は次のとおりであります。

※1 経費の主な内訳は次のとおりであります。

 

地代家賃

49,300千円

減価償却費

22,634

 

 

地代家賃

62,957千円

減価償却費

18,665

 

 

 

※2 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は以下のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2017年1月1日

  至 2017年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2018年1月1日

  至 2018年12月31日)

給与

1,435,755千円

1,394,713千円

旅費及び交通費

380,093

163,798

賞与引当金繰入額

91,407

80,679

貸倒引当金繰入額

86

1【設備投資等の概要】

 当社グループは、ビジュアルコミュニケーションサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。

 当連結会計年度の設備投資については、サービス提供環境の増強、サービス用ソフトウエアの機能強化等のため、830,409千円の設備投資をいたしました。設備投資の主な内容は、サービス用ソフトウエアの開発であります。

 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1,511,798

1,183,329

0.7

1年以内に返済予定の長期借入金

822,502

632,309

0.9

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

2,553,382

2,003,313

1.1

2020年2月

~2022年8月

4,887,682

3,818,951

(注)1.「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内

2年超3年以内

3年超4年以内

4年超5年以内

長期借入金(千円)

559,874

1,416,559

26,880

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値15,045 百万円
純有利子負債1,419 百万円
EBITDA・会予1,436 百万円
株数(自己株控除後)24,074,600 株
設備投資額- 百万円
減価償却費873 百万円
のれん償却費110 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役社長 間下 直晃
資本金3,451 百万円
住所東京都港区白金一丁目17番3号
電話番号該当事項はありません。

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