1年高値2,774 円
1年安値435 円
出来高3,149 千株
市場東証1
業種情報・通信業
会計日本
EV/EBITDA35.4 倍
PBR17.4 倍
PSR・会予8.0 倍
ROA0.4 %
ROICN/A
β-0.62
決算12月末
設立日2000/2
上場日2013/12/10
配当・会予2 円
配当性向70.0 %
PEGレシオ5.5 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-0.1 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:110.6 %
純利3y CAGR・予想:16.9 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、当社(株式会社ブイキューブ)、アジアを中心とした海外の連結子会社5社、国内の連結子会社1社の計6社で構成されており、「アジアNo.1のビジュアルコミュニケーションプラットフォーム」を目指して、主に企業・教育機関・官公庁等に対して、「クラウド」型を中心としたビジュアルコミュニケーションサービスの提供を行っております。

 当社グループの提供するビジュアルコミュニケーションサービスは、「いつでも」・「どこでも」・『だれでも』使える、をコンセプトに、ユーザーのPCあるいはスマートフォン、タブレット端末等のモバイル端末から、インターネットを通じて、遠くの相手とお互いの顔や資料を共有しながら遠隔会議を行うWeb会議サービス、あるいはオンラインセミナー等に代表される、文字や音声だけでなく映像も含めたコミュニケーションサービスです。

 

 当社グループが提供するサービスの概要は以下の通りです。

 

 なお、当連結会計年度より、経営資源のより最適な配分を実施する目的で経営管理体制を整備したことにより、ビジュアルコミュニケーションサービス事業の単一セグメントから「ビジュアルコミュニケーション事業」、「ラーニングマネジメントシステム事業」、「アプライアンス事業」の3区分に変更しております

 

 

(1) 販売形態

① ビジュアルコミュニケーション事業

・「クラウド」型サービス

 当社グループで管理している世界各国に展開されたサーバーにインターネットを通じてアクセスし、必要な時に、必要な分だけサービスを利用する販売形態です。顧客は月々の定額利用料等を負担します。

 「クラウド」型サービス提供により得られる収入は主に月々の定額利用料により構成されており、売上の増加に対してデータセンターや回線費用等の直接原価の増加影響の少ない収益逓増型モデルであることが特徴です。

・「オンプレミス」型サービス

 サーバーごとライセンスを販売し、顧客自身が管理・運用しながら利用する販売形態です。自社専用のWeb会議システムを構築したい、アクセス制御等のセキュリティーポリシーの影響で「クラウド」型サービスを導入することが難しい等のニーズに対応するため、「クラウド」型サービスとしてサービス展開しているものをカスタマイズ可能な形で、ライセンス販売を行っております。

② ラーニングマネジメントシステム事業

・期間契約型

 契約期間に応じてラーニングマネジメントシステムを提供する定額制サービスを提供しております。

・受注販売型

 顧客ニーズに応じて、サービスのカスタマイズやラーニングコンテンツの開発を受注しております。

③ アプライアンス事業

・「アプライアンス」

 官公庁や企業を中心にディスカッションテーブル、企業を中心にテレビ会議システム、防音型スマートワークブース等の販売を行っております。ハードウェアとソフトウェアを一体とした販売形態です。

 また、連結子会社であるテレキューブ株式会社より、時間レンタルに使用される防音型スマートワークブースを時間レンタルサービス提供会社に販売し、設置後の管理サービスを提供しております。

・「その他」

 ビジュアルコミュニケーションに関わるハードウェア(Webカメラ、ヘッドセット、エコーキャンセラ付きマイク、大型液晶ディスプレイ等)等の販売を行っております。

 

 

(2) 当社グループの主な提供サービス

① ビジュアルコミュニケーション事業

・V-CUBE

サービスの名称

サービスの概要

①V-CUBE ミーティング

インターネット上でWeb会議を開催することができるサービスです。参加者は、インターネット環境があれば簡単にWeb会議を世界中にいる相手と開催することができます。相手の顔を見て話ができるだけでなく、資料やPCの画面を全員で共有する機能や、Web会議を録画して議事録として利用することができる録画機能、テレビ会議システムと連携するテレビ会議連携機能等を備えています。

②V-CUBE セミナー

インターネット上で受講可能なWebセミナーを開催することができるサービスです。インターネットが利用できる環境であれば、講師も受講者も世界中どこからでも研修・授業に参加でき、会場の設営・運営や会場に移動する手間等を省けるため、簡単かつ安価にセミナーを開催することができるとともに、対象を全世界に広げることが可能です。資料やPCの画面を共有できる機能や、書き込みにより講師に質問可能なチャット機能、リアルタイムに集計できるアンケート機能、受講者の映像による受講者発言機能等を備えています。

③V-CUBE セールス+

(セールスプラス)

営業活動専用のインターネット上で映像・音声・テキストによる商談ができるサービスです。営業担当スタッフは専用のログイン画面から、顧客はブラウザに簡単なURLを入力することでログインでき、すぐにWeb会議による商談を開始することができます。誰でも簡単に操作ができる無駄のないシンプルな画面設計です。画面共有機能やファイル転送機能、テキストによる「チャット」機能も備えています。

 

 

・その他

サービスの名称

サービスの概要

①QUMU

アメリカのQumu,Inc.が提供する、企業向け動画配信サービスです。

経営トップのメッセージや社員研修など、企業内で使用される動画コンテンツを簡単に作成し、安全に配信、管理することが可能です。

②V-CUBE Video SDK

自社サービスのスマホアプリやWebサイトに、ビデオ通話やライブ配信を追加できるSDK(ソフトウエア開発キット)です。導入企業は自社構築をするよりも短い期間で安価に、安定した大規模配信を導入することが可能です。

 

 

② ラーニングマネジメントシステム事業

・ASKnLearn

 「AsknLearn」はシンガポール子会社Wizlearn Technologies Pte. Ltd.が提供するサービスです。

サービスの名称

サービスの概要

ASKnLearn

主にシンガポールの学校・企業向けに提供している、eラーニングツールと管理機能を備えた学習管理システムです。

・iStudy(アイスタディ)

 「iStudy」はアイスタディ株式会社が提供するサービスのブランド名です。提供するサービスは以下の通りです。

サービスの名称

サービスの概要

iStudy LMS

法人向けの人材育成を総合的にサポートする学習管理システムです。

 

 

③ アプライアンス事業

サービスの名称

サービスの概要

①テレキューブ

 (TELECUBE)

セキュアなプライベート空間でテレワークができる防音型スマートワークブースです。

内部にはテーブルと椅子、Web会議が利用できるPCが設置されており、セキュリティが保たれた静かな環境で、電話やWeb会議、個人のPCでの作業が可能です。

②V-CUBE Box

低コストで導入できる拡張性の高いテレビ会議システムです。リモコンで操作ができる会議室設置型で、一般的なテレビ会議システムより安く、同等以上の高画質・高音質を実現しています。

 

 

サービスの名称

サービスの概要

③V-CUBE

  コラボレーション

映像と音声だけでなく、PCデスクトップ画面を高精細に再現性高くリアルタイムに共有することができるWeb会議サービスです。特に製造業の設計・開発業務において、3D CADをはじめとした高精細データを使ったコラボレーション用途で利用され、製造業を中心に導入が進んでいるビジュアルコラボレーションサービスです。

④V-CUBE Board

教育機関向けではアクティブラーニング・ラーニングコモンズに、企業・団体向けではグループディスカッションや災害対策等における現場状況の可視化、大型図面検討に、多彩なシーンで活用できるディスカッションテーブルです。

 

 

[事業系統図]

 以上の事項を事業系統図に示すと次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)

 

 

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、判断したものであります。

 

① 経営成績の状況

 当連結会計年度における我が国経済は、設備投資に増加が見られ、企業収益、雇用情勢についても改善傾向にあるなど、景気は緩やかな回復が続いております。

 当社グループが注力するクラウドサービスを取り巻く環境につきましては、東京オリンピック・パラリンピック開催が迫ったことで、開催時期の交通機関混雑を回避する手段として改めてテレワークやサテライトオフィスが注目された年でありました。オリンピック・パラリンピック開催時期にあたる7月から9月にかけて実施された「テレワーク・デイズ」では2,887団体、約68万人が参加するなど企業のテレワーク推進の機運が高まりました。

 この中で、当社グループの目標「テレワークで日本を変える、映像コミュニケーションの総合ソリューションプロバイダー」およびミッション「Evenな社会の実現 ~すべての人が平等に機会を得られる社会の実現~」を具現化するための以下の取組みを行いました。

(ⅰ)Web会議市場におけるシェアの維持と市場拡大への貢献

 災害発生時や感染症流行時に対する危機管理の一環としてテレワーク導入の必要性も広く認知された年でもあり、テレワークに対するニーズは急速に上昇した背景を踏まえ、従来から提供してきたWeb会議ツールの顧客満足度向上のための機能開発・品質改善を行った新バージョンの提供した結果、『2020 ビデオ会議/Web会議の最新市場とビデオコミュニケーション機器・サービス動向』(株式会社シード・プランニング発行)において、「ASP(SaaS)型」および、同「ASP(SaaS)型+SI(オンプレミス)型」の分野における13年連続シェアNo.1を獲得しました。また、NTTテクノクロス株式会社と新たな市場創造に向けた映像コミュニケーション分野における業務提携を行うことで、更なる市場の拡大を推進いたしました。

(ⅱ)Web会議市場におけるシェアの維持と市場拡大への貢献

 当社グループは従来より、テレビ会議システムに代替する低コストかつ拡張性の高い「V-CUBE BOX」、これまで対面で行われてきた製薬業界における講演会のオンライン化、災害発生時の円滑な情報共有によりオペレーション強化を行う緊急対策ソリューション等といった企業・自治体の課題を映像コミュニケーションにより解決するサービスを新たに提供してきたともに、その事業規模を拡大して参りました。当連結会計年度においても、オンライン営業により営業職の働き方改革を実現させる「V-CUBE セールスプラス」の提供の開始や、やWeb会議のノイズキャンセリングアプリケーション「Krisp(クリスプ)」の国内独占販売を開始する等様々な商材を提供することで、映像コミュニケーションの新ソリューション提供を展開して参りました。

(ⅲ)テレワーク文化の浸透・定着に向けたツールや場所に関するサービスを提供

 テレワーク文化の浸透と定着を目指し、テレワーク導入を検討する企業の支援を目的に、働き方改革・テレワーク推進のためのガイドラインを公開およびテレワーク導入相談窓口を開設した他、テレワークをするための場所となる防音型スマートワークブース「テレキューブ」の累計設置台数を2018年末の84台より2019年度末は384台まで拡大して参りました。また、上述のテレワークのニーズや働き方改革の機運が高まる中、当社の認知度向上を図るとともに、オフィスの会議室が不足している社会課題の解決を訴求する「テレキューブ」のマス広告を実施することによって、当社の顧客層を広げることにより、テレワーク市場の拡大や映像コミュニケーション市場における販売機会拡大に貢献いたしました。

 以上を踏まえ、(ⅰ)Web会議市場におけるシェアの維持と市場拡大への貢献、(ⅱ)映像コミュニケーションによる新ソリューションの提供、(ⅲ)テレワーク文化の浸透・定着に向けたツールや場所に関するサービスを提供、という3つの目標・ミッションを具現化するための取り組みについては達成できたものと考えており、2020年度以降に期待される当社サービスの社会インフラ化に向けた基盤を構築したものと判断しております。

 

 当連結会計年度の業績は以下のとおりです。

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

増減

増減率
(%)

売上高

7,960,678

6,369,887

△1,590,791

△19.9%

営業利益

345,536

△284,953

△630,489

経常利益

259,522

△341,846

△601,368

親会社帰属当期純利益

456,121

34,386

△421,735

△92.5%

 

 当連結会計年度において、売上高は、前年同期比で19.9%減少いたしました。これは、前連結会計年度の電子黒板サービス事業の売却及び、連結子会社であったアイスタディ株式会社(以下「アイスタディ」という)の株式売却により、同社を第2四半期連結会計期間より連結範囲から除外したことが主な要因です。なお、これら売却事業等の影響を除いた場合の売上高は、前年同期比で10.6%の増加となります。また、「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日)を適用したことにより、従前の会計基準を適用した場合と比べて、当連結会計年度の売上高が158,481千円減少しております。

 主力であるビジュアルコミュニケーション事業の「V-CUBE」各サービスは、既存サービスの機能強化や新製品のリリースを計画通りかつ効率的に行いつつ、開発投資を前連結会計年度より更に抑制した中で、堅調に推移いたしました。また、アプライアンス事業の「テレキューブ」「V-CUBE BOX」等が伸長したものの、一方で、上述の会計方針の変更やロイヤルティの一括計上に加え、マス広告の実施によるマーケティング費用の計上の影響により当連結会計年度において営業損失を計上しました。

 営業外損益においては、有利子負債のリストラクチャリングを目的としたシンジケートローンの組成により支払手数料を計上した一方で、グループ内の資金取引の再構築による為替エクスポージャーの縮小により、為替差益1,552千円(前年同期は為替差41,047千円)を計上しました。また、持分法適用会社であるテレキューブサービス株式会社では主要なオフィスビルや駅を中心とした公共空間における積極的な展開による先行投資により、持分法による投資損失25,614千円を計上しました。

 特別損益においては、中国自動車企業向けサービスのソフトウェアの減損損失371,445千円や香港企業に対する投資の評価損370,545千円を計上したものの、アイスタディをはじめとする子会社の株式売却により、特別損失額を上回る子会社株式売却益1,226,201千円を計上しました。なお、PT.V-CUBE INDONESIA株式売却に伴い、同社に対する債権を整理したことにより、債権売却損141,746千円を計上しております。結果として親会社株主株主に帰属する当期純利益では黒字を確保致しました。

 

 セグメント別の業績は、次のとおりです。

 なお、当連結会計年度より、経営管理体制の強化と経営資源のより最適な配分を実施すること及び事業内容を明瞭に表現する目的で、報告セグメントの区分をビジュアルコミュニケーションサービス事業の単一セグメントから「ビジュアルコミュニケーション事業」、「ラーニングマネジメントシステム事業」、「アプライアンス事業」の3区分に変更しております。以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

 

Ⅰ.ビジュアルコミュニケーション事業

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

増減

増減率

(%)

売上高

4,132,596

4,068,869

△63,727

△1.5%

セグメント利益

580,181

274,306

△305,875

△52.7%

 

 主力のWeb会議サービス「V-CUBE ミーティング」やWebセミナー配信サービス「V-CUBE セミナー」をはじめとする「V-CUBE」各サービスについて、「クラウド」型、「オンプレミス」型による提供をしております。

 当連結会計年度では、主力の「V-CUBE」各サービスが堅調に推移し、また、製薬業界を中心としたセミナー配信ビジネスが増加したものの、会計方針の変更により従来の方法に比べて売上高およびセグメント利益が88,020千円減少した他、ロイヤルティの一括計上により前連結会計年度よりセグメント利益は減少しました。

 

 

Ⅱ.ラーニングマネジメントシステム事業

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

増減

増減率

(%)

売上高

1,776,563

1,051,001

△725,562

△40.8%

セグメント利益

99,451

△13,813

△113,264

 

シンガポール子会社Wizlearn Technologies Pte. Ltd.が、学習管理システム「ASKnLearn」を主にASEANの学校・企業向けに提供しております。

 当連結会計年度では、第2四半期連結会計期間初にアイスタディが株式売却により連結除外となった他、シンガポールにおける主力市場が学校向け市場から企業向け市場へシフトする端境期にあることから、前連結会計年度より売上高は前年比で40.8%減少しました。また、主にアイスタディの第1四半期連結会計期間の季節性に起因する収益性の悪化により、13,813千円のセグメント損失を計上しました。

 

Ⅲ.アプライアンス事業

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

増減

増減率

(%)

売上高

2,051,519

1,250,016

△801,503

△39.0%

セグメント利益

66,938

131,700

64,762

96.7%

 

テレビ会議システム「V-CUBE BOX」や防音型スマートワークブース「テレキューブ」、ディスカッションテーブル「V-CUBE Board」のほか、ビジュアルコミュニケーションに関わるハードウエア(Webカメラ、ヘッドセット、エコーキャンセラー付きマイク、大型液晶ディスプレイ等)の販売を行いました。

 当連結会計年度では、会計方針の変更により従来の方法に比べて売上高が68,631千円およびセグメント利益が33,402千円減少しました。また、前連結会計年度末において電子黒板サービス事業を売却した影響から、前連結会計年度より売上高は801,503千円減少しましたが、収益性は大幅に改善しました。

 

 

② 財政状態の状況

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

増減

資産

10,585,157

7,002,932

△3,582,225

負債

6,055,045

3,953,863

△2,101,182

純資産

4,530,111

3,049,069

△1,481,042

 

a.資産

 第2四半期連結会計期間におけるアイスタディの売却による連結除外により、現金及び預金の他、主に売掛金や前渡金等の運転資本、のれんが減少しました。また、中国自動車企業向けサービスのソフトウェアの減損処理によりソフトウェアの残高が減少しました。また、元グループ企業に対する貸付金は香港を中心としたアジア市場における教育事業への投資を行うために、投資有価証券に振替を行ったものの、中国に対する保守的な対応から減損処理を行いました。他方、有利子負債の削減を継続的に実施したのみならず、期末時点で一時的に借入水準を減少させたことにより連結会計年度末の現金及び預金が残高が減少しております。

 

b.負債

 資産の状況と同様に、アイスタディの売却による連結除外により、買掛金等の運転資本が減少しました。また、一連の事業・子会社の売却およびシンジケートローンの実行により、有利子負債のリストラクチャリングを実施したとともに、上述の期末時点の一時的な借入水準の減少により、短期借入金および長期借入金は著しく減少しております。

 

c.純資産

 収益認識基準の変更の影響により期首利益剰余金が減少した他、一連の子会社株式の売却による連結除外の影響により、純資産は前連結会計年度末より著しく減少しました。なお、主に上述の有利子負債の削減の影響により、自己資本比率は43.2%(前連結会計年度末は35.0)と改善しました。

 なお、減資の実行により、欠損填補による財務基盤の安定化を図るとともに、将来の機動的な資本政策を実行することが可能になりました。この結果、一連の事業売却を踏まえた株主還元策として、自己株式の取得を実施しました。

 

③ キャッシュ・フローの状況

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

増減

営業活動によるキャッシュ・フロー

963,741

373,242

△590,499

投資活動によるキャッシュ・フロー

△558,206

△746,222

△188,016

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,035,274

△1,581,884

△546,610

現金及び現金同等物の当期末残高

2,719,868

790,148

△1,929,720

 

 (営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度において営業活動により得られた資金は373,242千円となりました。営業損失の計上、減価償却費852,892千円およびのれん償却額83,904千円の他、電子黒板サービス事業の売却による売上債権や仕入債務等の運転資本の変化により、前連結会計年度より減少しました。

 

 (投資活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度において投資活動の結果減少した資金は746,222千円となりました。これは主に当社グループサービスの開発投資としての無形固定資産の取得による支出733,937千円、当社の本社移転に伴う有形固定資産の取得による支出218,166千円によるものです。また、アイスタディ売却に伴って、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却より308,245千円増加し、テレキューブサービス株式会社への出資に伴う関係会社株式の取得により133,000千円減少しました。

 

  (財務活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度において財務活動の結果減少した資金は1,581,884千円となりました。これは主に、シンジケートローンの実行を中心とした有利子負債のリストラクチャリングおよび削減を目的とした借入金の返済によって1,819,561千円減少したことによるものです。このほか、自己株式の取得により100,000千円減少し、子会社株式の一部売却によ330,000千円増加しました。

 

④ 資本の財源及び資金の流動性

 当社グループの主な資金需要は、当社サービスの新規開発や機能拡充のための開発投資や、テレキューブ等のハードウェアの調達であります。これらにつきましては、基本的にフリーキャッシュ・フローや自己資金の他、必要に応じて金融機関からの借入による資金調達で対応していくこととしております。

 なお、キャッシュ・フロー関連指標は以下のとおりです。

 

キャッシュ・フロー関連指標の推移

 

2015年12月期

2016年12月期

2017年12月期

2018年12月期

2019年12月期

自己資本比率(%)

42.2

34.4

30.1

35.0

43.2

時価ベースの

自己資本比率(%)

187.9

119.9

118.7

83.6

226.9

キャッシュ・フロー対

有利子負債比率(年)

7.2

3.9

5.6

4.0

5.9

インタレスト・

カバレッジ・レシオ(倍)

23.4

50.5

25.9

33.6

17.9

(注)1.各指標の計算方法は以下のとおりであります。

自己資本比率           :自己資本/総資産

時価ベースの自己資本比率     :株式時価総額/総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ :営業キャッシュ・フロー/利払い

2.いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

3.キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

4.有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。

5.利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を利用しております。

 

⑤ 重要な会計方針及び見積り

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

 この連結財務諸表の作成に当たり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は、特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。

 

(2)生産、受注及び販売の実績

① 生産実績及び受注実績

 当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績及び受注状況の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

 

② 販売実績

 (1)経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況 に記載のとおりです。

 

 

(3)経営者による分析

Ⅰ.ビジュアルコミュニケーション事業

 当社の主力セグメントであるビジュアルコミュニケーション事業においては、主に汎用型Web会議サービス等の月額サブスクリプション型のサービス(以下、「月額サブスク」)や、セミナー配信事業を中心とした年額サブスクリプション型のサービス(以下、「年額サブスク」)を中心に展開しております。

サブスクリプション型サービス売上高と解約率            (単位:百万円)

種別

2018年12月期

2019年12月期

増減

増減率

(%)

月額サブスク

2,046

2,020

△26

△1.2%

年額サブスク

1,022

1,192

170

+16.6%

合計

3,068

3,212

144

+4.6%

解約率(%)

12.2%

10.7%

△1.5%

 

 月額サブスクでは、国内トップシェアを維持し続けているものの、競合他社は多く、常に厳しい競争にさらされるレッドオーシャン市場と認識しております。新機能のリリースや品質改善は継続的に行った結果として解約率は低減しているものの、月額サブスクの売上高は概ね横ばいの傾向が続いております(前年比98.8%)。

 一方で、年額サブスクにおいては、製薬業界におけるウェブ講演会、映像組込(SDK)サービスを中心に用途特化の映像コミュニケーションサービスを展開しており、蓄積されたノウハウに基づいたカスタマイズによる顧客の細かなニーズにも対応する他、海外企業の技術の国内独占供給権に基づくオンリーワンサービスを提供しております。このため、これらの分野は競合他社が少ないブルーオーシャン市場であると考えており、前年度より売上高は16.6%増加し、かつ、今後の成長が見込まれるため注力分野として経営資源を配分していく方針です。

 また、競合他社がクラウド型のサービスに移行して行く傾向においても、金融機関や自治体を中心にオンプレミス型のサービスのニーズが根強く残ることから、上述のサブスクリプション型のサービスのみならず、スポット取引であるオンプレミスの提供も継続して参ります。

 以上より、当社の基本戦略として、レッドオーシャン市場である汎用Web会議サービスでは国内シェアを維持し、ブルーオーシャン市場である用途特化型サービスでの成長を目指して参ります。

 

Ⅱ.ラーニングマネジメントシステム事業

 ラーニングマネジメントシステム事業においては、当連結会計年度において、子会社であったアイスタディ株式会社が株式売却により当社グループから外れたため、当セグメントはシンガポール子会社であるWizlearn Technologies Pte. Ltd.(以下「Wizlearn」とする)の事業が主体となりました。

 Wizlearnでは学校向けのLMSサービスを主力としておりましたが、昨今のシンガポール政府の政策により、同政府が一部の学校向けのLMSの導入を進めたことにより、当連結会計年度における学校向けの売上高が減少いたしました。他方で、政府補助金が支給される政策も追い風となり、企業向けサービスの市場が成長すると見込んでおります。Wizlearnにおいても企業向けサービスへのシフトを進めた結果、2期連続売上が増加(2019年は前期比10.9%増)いたしました。

 以上の結果、2019年は学校向けサービスから企業向けサービスへの転換の端境期にあることから、Wizlearnの売上高は前連結会計年度より減少致しましたが、学校向けサービスの継続を図りつつ、企業向けサービスへの転換を更に進めることにより、今後の成長を目指して参ります。

LMS アジアの販売先別売上高推移                (単位:千SGD)

種別

2017年12月期

2018年12月期

2019年12月期

LMS アジア

企業向け

3,120

3,655

4,053

学校向け

6,627

6,491

5,124

その他

1,999

2,250

1,432

合計

11,745

12,397

10,609

(注) 為替変動の影響を除外するため、現地通貨で記載しております。

 

 

Ⅲ.アプライアンス事業

 アプライアンス事業においては、前連結会計年末に実施した電子黒板事業の売却(2018年度の売上高:1,559百万円)により売上高は著しく減少したものの、従来のテレビ会議に代替する「V-CUBE BOX」の大型案件による増加の他、防音型スマートワークブースの「テレキューブ」事業が大きく成長拡大いたしました。

 特にテレキューブは、企業においてはセキュアなコミュニケーションスペースの確保や会議室不足といった課題解決に貢献し、また、主要駅やオフィスビルを中心とした公共空間においては、ビジネスマンに対してリモートワーク時の場所を提供するソリューションとして本格展開を進めて参りました。この結果、当連結会計年度における販売実績台数は345台、前年比472%と急速に拡大いたしました。国内における働き方改革の機運に加え、新型コロナウイルス感染の拡大によるテレワークへの注目は更なる高まることが予想される中、当社はテレワーク文化の拡大及び定着に対してテレキューブが重要な役割を果たすと考えており、今後も企業および公共空間での拡大を目指して参ります。

テレキューブ累積設置台数                             (単位:台)

種別

2019年

第1四半期末

2019年

第2四半期末

2019年

第3四半期末

2019年期末

公共向け

3

13

50

65

企業向け

105

148

228

319

合計

108

161

278

384

 

 

(4)経営成績に重要な影響を与える要因について

 「2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

 

 

(5)重要事象等について

 「2 事業等のリスク」に記載のとおり、当社が取引金融機関との間で締結している借入金契約には、財務制限条項が付されているものがあり、当連結会計年度末において、連結子会社の売却による非支配株主持分の減少の他、「収益認識に関する会計基準」の適用により期首剰余金が減少したことから、前連結会計年度の純資産の75%を維持する財務制限条項に抵触しております。これにより、当社グループには継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

 このような状況を解消すべく取引金融機関と協議を行った結果、財務制限条項に係る期限の利益喪失につき権利行使をしないことについて、当該取引金融機関の合意を得ております。

 したがって、当社グループには、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、主にビジュアルコミュニケーションサービスや学習管理システム・ラーニングコンテンツの提供、及びそれらのサービスに関連する機材の販売を事業として行っております。

 当連結会計年度より、経営資源のより最適な配分を実施する目的で経営管理体制を整備したことにより、従来のビジュアルコミュニケーションサービス事業の単一セグメントから、ビジュアルコミュニケーションサービスを提供する「ビジュアルコミュニケーション事業」、学習管理システムや学習コンテンツを提供する「ラーニングマネジメントシステム事業」、ビジュアルコミュニケーションソフトウェアを搭載した機器や防音型スマートワークブースなどの機材を販売する「アプライアンス事業」の3区分に変更しております。

 なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 なお、会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

 当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「ビジュアルコミュニケーション事業」の売上高が88,020千円減少、セグメント利益が88,020千円減少し、「ラーニングマネジメントシステム事業」の売上高が1,829千円減少、セグメント利益が1,829千円減少し、「アプライアンス事業」の売上高が68,631千円減少、セグメント利益が33,402千円減少しております。

 

3.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

Ⅰ 前連結会計年度 (自 2018年1月1日  至 2018年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結損益計

算書計上額

(注)2

 

ビジュアルコミュニケーション事業

ラーニングマネジメントシステム事業

アプライアンス事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

4,132,596

1,776,563

2,051,519

7,960,678

7,960,678

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

4,132,596

1,776,563

2,051,519

7,960,678

7,960,678

セグメント利益又は損失(△)

580,181

99,451

66,938

746,571

401,034

345,536

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

686,887

155,447

29,965

872,300

929

873,229

のれん償却額

110,592

110,592

110,592

(注) 1.セグメント利益の調整額△401,034千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の一般管理費であります。また、減価償却費の調整額929千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

 2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 3.資産についてのセグメント情報は、経営者が経営の意思決定上当該情報を各セグメントに配分していないことから開示しておりません。なお、減価償却費及びのれん償却額につきましては合理的な基準に従い、各報告セグメントに配分しております。

 

Ⅱ 当連結会計年度 (自 2019年1月1日  至 2019年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結損益計

算書計上額

(注)2

 

ビジュアルコミュニケーション事業

ラーニングマネジメントシステム事業

アプライアンス事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

4,068,869

1,051,001

1,250,016

6,369,887

6,369,887

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

4,068,869

1,051,001

1,250,016

6,369,887

6,369,887

セグメント利益又は損失(△)

274,306

13,813

131,700

392,193

677,147

284,953

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

642,876

154,595

40,976

838,448

14,444

852,892

のれん償却額

83,904

83,904

83,904

(注) 1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△677,147千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の一般管理費であります。また、減価償却費の調整額14,444千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

 2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 3.資産についてのセグメント情報は、経営者が経営の意思決定上当該情報を各セグメントに配分していないことから開示しておりません。なお、減価償却費及びのれん償却額につきましては合理的な基準に従い、各報告セグメントに配分しております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

「クラウド」型

「オンプレミス」型

アプライアンス

その他

合計

外部顧客への売上高

4,955,909

692,658

1,856,999

455,112

7,960,678

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

日本

中国

シンガポール

その他

合計

6,720,186

48,031

1,041,585

150,875

7,960,678

 

(2)有形固定資産

(単位:千円)

 

日本

シンガポール

その他

合計

142,629

19,366

426

162,423

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

 

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

「クラウド」型

「オンプレミス」型

アプライアンス

その他

合計

外部顧客への売上高

4,402,043

642,181

921,563

404,099

6,369,887

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

日本

中国

シンガポール

その他

合計

5,346,998

40,925

863,344

118,619

6,369,887

 

(2)有形固定資産

(単位:千円)

 

日本

シンガポール

その他

合計

264,380

27,611

701

292,693

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

ビジュアルコミュニケーション事業

ラーニングマネジメントシステム事業

アプライアンス事業

全社・消去

合計

減損損失

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

ビジュアルコミュニケーション事業

ラーニングマネジメントシステム事業

アプライアンス事業

全社・消去

合計

減損損失

371,445

371,445

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

ビジュアルコミュニケーション事業

ラーニングマネジメントシステム事業

アプライアンス事業

全社・消去

合計

当期償却額

110,592

110,592

当期末残高

1,111,402

1,111,402

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

ビジュアルコミュニケーション事業

ラーニングマネジメントシステム事業

アプライアンス事業

全社・消去

合計

当期償却額

83,904

83,904

当期末残高

879,818

879,818

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。

 

 日本国内の「働き方改革」の機運が高まる中、テレワークは東京オリンピック・パラリンピック開催時の混雑緩和の一手段として注目され、また、テレワークによって長時間の通勤から解放されることで新しい働き方が生まれる等、テレワークが浸透していくことが期待されております。またテレワークは、災害発生時や感染症流行時のような出社が困難な状況においても企業活動を継続できるなど、企業の危機管理対策に欠かせないことから、日本社会全体においてテレワーク制度の導入と定着を目指す風土が醸成されつつあります。

 当社グループではこのようなワークスタイル変革期にある現状を踏まえて、「テレワークで日本を変える、映像コミュニケーションの総合ソリューションプロバイダー」であることを目標とし、「Evenな社会の実現~すべての人が平等に機会を得られる社会の実現~」をミッションとして、大都市一極集中、少子高齢化、長時間労働、教育/医療格差などの社会課題を、映像コミュニケーションを通じて解決し、社会を担うすべての人が機会を平等に得られる社会の実現を目指しています。

 当社グループでは、上記の目標・ミッションの具現化に向けて、以下の施策に取り組むことによって、テレワーク市場の拡大と社会インフラ化を促し、当社グループの事業成長につなげていくことに取り組んでおります。

(ⅰ)Web会議市場におけるシェアの維持と市場拡大への貢献

(ⅱ)映像コミュニケーションによる新ソリューションの提供

(ⅲ)テレワーク文化の浸透・定着に向けたツールや場所に関するサービスを提供

 当社グループの経営を取り巻く環境については、テレワークのツールとしてWeb会議の需要が急速に高まり、市場が拡大しつつある一方、Web会議市場では各社が提供しているサービスの機能に遜色がなくなってきたこと等により競争が激化しております。これに対し当社は、主力サービスによって国内におけるシェアを維持することを目標としていくとともに、次頁の表「シーン別利用方法」のようなサービス利用シーンにおけるソリューション提案や、顧客要望に応じたカスタマイズを必要とするため海外大手企業では対応できない、用途特化型の映像コミュニケーションサービス市場の開拓を行うとともに、テレワークを行う場所となる、防音型スマートワークブース「テレキューブ」といったユニークなサービス提供を強みとして取り組んでまいります。

 他方、アジアでは、人口増加を背景とした経済成長によりWeb会議市場は着実に成長していくと見込まれますが、日本と異なり、東南アジアでは有線の通信手段よりもスマートフォン等のモバイル端末を活用したコミュニケーションが発達してきております。これに対し当社は、当社サービスの強みの一つであるマルチデバイス対応を”売り”としてアジア市場の開拓に取り組んでまいります。また、シンガポールでは、子会社のWizlearn Technologies Pte. Ltd.が同国の学校向けにLMS(ラーニングマネジメントシステム)を提供していますが、企業向けにLMSサービスを展開していくことで東南アジア全体を見据えた展開を図っております。

 当社グループの内部環境については、前連結会計年度に引き続き、当連結会計年度においても「選択と集中」を基本に、子会社2社の保有株式の見直しと売却、国内拠点費用の見直しを実施いたしました。今後も損益分岐点比率をより改善していくため、限界利益や固定費について、適時適切にモニタリングすることで厳格に管理してまいります。

 

 これらを実現するために、以下を対処すべき課題としてスピード感をもって重点的に取り組んでまいります。

 

(1) 営業力の強化

 直販・代理店販売の双方における営業人員を充実させるとともに、当社グループ各社の営業担当・代理店と連携し、幅広い顧客に対して、当社グループ製品・サービスを提供してまいります。

 また、大手システムインテグレーター・大手通信事業者などへのOEMによるサービス展開に加え、当社グループの提供するビジュアルコミュニケーションサービスをアライアンス先のITインフラに組み合わせたサービス展開を推し進めてまいります。

 昨今のスマートフォン、タブレット端末の普及により、距離や時間にとらわれないコミュニケーションを実現させる環境がより身近に整いました。少子高齢化やワークスタイルの多様化など、社会環境の変化に伴い多様化するコミュニケーションスタイルに対応し、新たな利用シーンを提案することにより、ビジュアルコミュニケーション市場における販売機会を拡大してまいります。

 

 

 

(シーン別利用方法)

利用シーン例

利用方法の例

社内会議

国内に点在する各拠点、海外にある拠点などをつなぎ、インターネット上で一堂に集まり、会議や打ち合わせを行うことができます。また、社外メンバーも招待することができるため、外部の方も参加した会議や打ち合わせも行うことができます。

研修・セミナー

講師も受講生も同じ研修会場に集まることなく集合研修を実現し、移動時間や移動コストの削減と研修の効率化を図ります。また、社内だけでなく、社外パートナーなどへの情報提供・教育や、お客様に対する製品紹介などにも活用されています。

顧客サポート

電話による音声だけでなく、資料や画像も見せながらサポートを行うことで、説明が難しい商材に関する問い合わせ対応を訪問することなく行うことができます。

医療業界

地域の診療所と基幹病院を結び、都心や離れた場所から、レントゲン写真などの医療情報を共有しながら、専門医のいない地域に住む患者に対して通常の検診などを行うことができます。

製薬業界

製薬企業におけるWeb講演会プラットフォームの提供や、製薬企業から医師へのリモートディテーリングプラットフォームの提供などを行っています。

金融業界

地方や遠隔地にある支店などで専門知識が必要な一部の窓口業務を、本部から遠隔サポートできます。また、保険会社から全国の代理店への金融商品の説明などに利用されます。

遠隔教育

教育における情報通信技術活用や、海外の学校との交流などグローバル教育の実現、遠隔指導による共同研究等、物理的な距離にとらわれない教育機会創出などに活用されます。

協働学習

タブレットを使った個別学習やグループでのまとめ作業で、その成果をリアルタイムで電子黒板に送信してクラス全体で共有するなど、電子黒板とタブレット間を連携させ、円滑な協働学習空間を提供しています。

設計・製造業

3D CADをはじめとした高精細データを画面を使って、離れた場所にいても現場にいる感覚で確認し合うなど、メーカーを中心に活用されています。

緊急対応

災害や事故等の緊急時に、拠点・現場間での情報共有・指示で迅速な意思伝達がサポートされます。

 

(2) 開発力の強化

 当社グループは、専任の技術開発部署を設置し、多様なユーザーニーズの具現化、海外からの先端要素技術の導入等、グループ全体の開発機能を当該技術開発部署が担っております。

 構造改革の一環として開発を継続するソフトウエアの絞り込みを行ったことにより、年間のソフトウエア開発投資額の総額を抑制しながら主力サービスの開発に経営資源を集中することとなりました。注力分野の顧客の要望に応え、業界に深く入り込むことで競合のグローバルプレイヤーとの差別化を図ります。

 

(3) グループ管理体制の強化

 当社グループの海外展開においては、海外におけるビジュアルコミュニケーションマーケットの獲得、また、海外拠点とビジュアルコミュニケーションを実施したいというお客様のニーズを踏まえて、海外拠点を設けて、事業展開を進めております。

 当社グループは、人材の育成による組織力の強化や内部統制システムの整備を推進し、経営の公正性・透明性を確保するための体制強化に継続して取り組むとともに、「ブイキューブ行動規範」の徹底を通じてグループ全体の企業倫理の一層の向上及びコンプライアンス体制の充実・強化を図ってまいります。子会社においては、本社との連携体制の構築、海外子会社の管理体制の充実・強化を図る方針であります。

 

(4) 顧客満足度の更なる向上

 当社グループは、優れた「ソフトウエア」はもとより、優れた「サービス」を提供することで顧客の満足度を向上させることが、最も優先される価値基準であると考えております。

 操作方法等に関する24時間・365日のサポート体制の構築(日本)、多言語対応、広範なモバイル端末への対応、より安定した映像・音声の品質向上に向けた取り組み、平均1ヶ月に一度のバージョンアップ等、顧客の様々なニーズに対してスピーディーに対応してまいりました。

 また、特にアジアでの不安定な国際通信回線への対応として、各国のデータセンターに当社のサーバーを配置し、それらを専用回線で接続することにより、国際間での通信の安定性を確保し、快適で安価なサービス利用環境を実現するグローバルプランの提供をしております。今後も国際間のコミュニケーションの必要なグローバル企業等のサポートを積極的に行ってまいります。

 当社グループは、今後も顧客の声を真摯に受け止め、ニーズに合ったソフトウエアの開発やバージョンアップ、サービスの改善に取り組むことで、顧客満足度の向上に努めてまいります。

 

 

2【事業等のリスク】

以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項、及びその他投資家の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクとは考えられない事項についても、当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。当社グループでは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努めることを方針として取り組んでまいりましたが、当連結会計年度において、海外事業が当初の事業計画通りに進まないリスクなどが顕在化しております。これらについては、業績管理精度の向上を含めた業務改善を推進することで対策を講じてまいります。

なお、文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。

 

(1) 人的資源に関するリスク

当社グループは2019年12月末現在において、従業員約400名の比較的小規模な組織であり、内部管理体制もこれに応じたものになっております。今後、事業拡大に伴い積極的な人材育成及び採用に努めるとともに、内部管理体制の一層の強化を図る方針であります。

特に開発の分野において十分な知識と技術を有する人材が不可欠であり、優秀な人材を確保するため、あるいは現在在籍している人材が流出するケースを最小限に抑えるため、福利厚生の充実を図っております。

しかし、いずれも継続的な人材確保を保証するものではなく、事業規模に応じた人材育成、人材採用が円滑に進まず、適正な人員配置が困難となる場合には、競争力の低下や事業拡大の制約をもたらし、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 

(2) 事業環境に関するリスク

① インターネットの普及について

当社グループが行っている事業は、インターネットを利用する顧客を対象としており、今後も、可能な限り快適な通信インフラ環境の下でインターネットを利用する顧客が増加していくことが、成長のための基本条件と考えております。

調査データによれば、自社からのインターネット接続にブロードバンド回線を利用している企業の割合は96.8%で、その内、光回線を利用している企業の割合は87.9%となっており大半を占めております(総務省「平成30年通信利用動向調査の結果」2019年5月31日発表)

しかし、通信インフラ環境の向上が一般的な予測を大きく下回る場合や、利用料金の改定を含む通信事業者の動向、新たな法的規制の導入など、当社の予期せぬ要因によりインターネット利用環境の発展が阻害される場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 競合による業績への影響について

当社グループは独自のビジュアルコミュニケーションツールを開発し、それらを当社グループのシステム基盤上で主に「クラウド」型によって顧客に提供しております。クラウドとは、アプリケーション機能をインターネット経由で提供するサービスであり、ソフトウエア販売においても新しい方法・概念として認知され浸透が進みつつあり、当社は、2010年10月に財団法人マルチメディア振興センター(現 一般社団法人マルチメディア振興センター)より「ASP・SaaSの安全・信頼性に係る情報開示認定制度※」の認定を受けております。

※クラウドサービスを含むASP・SaaSサービスの利用を考えている企業や地方公共団体などが、事業者やサービスを比較、評価、選択する際に必要な「安全・信頼性の情報開示基準を満たしているサービス」を認定するものです。

「クラウド」型サービスの利用環境が整備されて顧客ニーズも高まる一方、今後は「クラウド」型のサービスを提供する企業間の競争、あるいはSNS等とのコミュニケーションツール間の競合が激化する可能性があります。

当社グループは、第三者が新たに業務ノウハウに精通した技術者、営業担当者を集め、同様の事業モデルを構築するには時間的、資金的な障壁があると考えるものの、米マイクロソフト社傘下のSkypeに代表されるような資金力、ブランド力を有する海外大手企業の参入、また、それらの企業が提供するWeb会議のサービス水準が、ビジネスでの利用に耐えうるセキュリティ・信頼性を確保できた場合、あるいは全く新しいコンセプト及び技術を活用した画期的なシステムを開発した企業が出現した場合や、新たな技術革新により当社の提供するサービスが代替される場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 技術革新への対応等について

当社グループは、インターネット関連技術に基づいて事業を展開しており、今後も適時に顧客ニーズを取り入れた独自性のあるサービスを構築していく方針であります。

しかし、インターネット関連分野は、新技術の開発及びそれに基づく新サービスの導入が相次いで行われており、非常に変化の激しい業界となっております。このため、技術革新に対する当社グループの対応が遅れた場合、当社グループの競争力が低下する可能性があることに加え、急速な技術革新に対応するためにシステム投資や人件費等の支出が増大する可能性があります。

④ 海外事業展開について

当社グループはグローバルな事業展開を進めておりますが、海外市場への事業進出には、各国政府の予期しない法律又は規制の変更、社会・政治及び経済情勢の変化又は治安の悪化、為替制限や為替変動、輸送・電力・通信等のインフラ障害、各種税制の不利な変更、移転価格税制による課税、保護貿易諸規制の発動、異なる商習慣による取引先の信用リスク、労働環境の変化及び人材の採用と確保の困難度、疾病の発生等、海外事業展開に共通で不可避のリスクがあります。

この他、Web会議システム等が計画通り浸透しないこと等を要因に、投下資本の回収が当初の事業計画どおり進まない可能性や撤退等の可能性があります。

 

(3)システム等に係るリスク

当社グループは、主に「クラウド」型によるサービスを展開しており、その根幹となる自社開発及び運用するシステムを安定的かつ継続的に運用していくことが要求されます。

当社グループにおいては、安全性・セキュリティ・負荷の分散を考慮した構成での運用の上、24時間365日体制の監視等に取り組んでおり、加えて日本国内の複数拠点及びシンガポールを始めとする複数の海外拠点にサーバーを分散して設置する対応を進めております。

しかしながら、アクセスの予期せぬ急激な増加やIaaS/PaaSベンダーの保証範囲内での障害等により、当社グループのシステムが動作不能となる場合、あるいは火災・震災・台風等の自然災害による予期せぬ事象により、システム及びサーバーの障害、機器破損やデータ消失などが生じた場合は、当社グループのサービスを適切に提供できない可能性があります。

この場合、当社グループの信用、事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 

(4)コンプライアンスに関するリスク

① 顧客の機密情報の保護について

 当社グループでは、顧客の会議の録画情報をはじめとした各種の機密情報を取得しております。これらの機密情報の流出や外部からの不正アクセスによる被害の防止は、当社グループの事業にとって極めて重要であります。したがって、当社グループでは、顧客の機密情報の流出等の被害を未然に防止するよう、2006年2月に社団法人日本能率協会審査登録センター(現 一般社団法人日本能率協会審査登録センター)より「ISO/IEC27001※」の認定を受ける等、情報セキュリティ対策を講じております。

※ 情報セキュリティ・マネジメントシステムの国際規格。情報資産の喪失、流出、外部からの不正アクセスなどの脅威から企業や自治体といった組織を守り、情報の機密性、可用性、完全性などを社内で継続的に確保・維持するシステムを確立するために定められたもので、情報セキュリティ対策の国際標準とも言えるものです。

 しかし、これらの対策にも関わらず、機密情報の流出等を完全に排除できるとまでは言えず、何らかの原因により流出等があった場合、当社グループの信用低下や取引停止等のほか、法的責任を問われる可能性もあり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

② コンプライアンスについて

 当社グループは、今後、企業価値を高めていくためにはコンプライアンス体制が有効に機能することが重要であると考えております。そのため、全役員及び全従業員を対象に「ブイキューブ行動規範」の周知徹底を図っております。併せて、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、コンプライアンス体制の強化に取り組んでおります。

 しかし、これらの取り組みにも関わらずコンプライアンス上のリスクを完全に排除することは困難であり、今後の当社グループの事業運営に関して法令等に抵触する事態が発生した場合、当社グループの企業価値が毀損し、事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 第三者との係争について

 当社グループは、法令遵守を基本としたコンプライアンス活動の推進により、法令違反、情報漏洩、知的財産侵害等を防止し、法改正等への適切な対応、契約行為が及ぼす法的効果の充分な検討を行うことで、訴訟に発展するリスクを排除するよう努めております。

 しかしながら、何らかの予期せぬ事象により、法令違反等の有無に関わらず、顧客や取引先、第三者との予期せぬトラブルが訴訟等に発展する可能性があります。

 かかる訴訟の内容及び結果によっては、また多大な訴訟対応費用の発生やブランドイメージの悪化等により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 

(5)その他のリスク

① 新株予約権について

 当社では、株主価値の向上を意識した経営の推進を図るとともに、役員及び従業員の業績向上に対する意欲や士気をいっそう高めること、並びに社外協力者の更なる当社への貢献を目的として、役員及び従業員並びに社外協力者に対して新株予約権を付与しております。本報告書提出日現在における新株予約権による潜在株式数は1,179,200株であり、発行済株式総数24,283,000株の4.9%に相当します。

 権利行使についての条件が満たされ、これらの新株予約権が行使された場合には、将来的に当社の株式価値の希薄化や株式売買需給への影響をもたらし、当社株価形成に影響を及ぼす可能性があります。

② 税務上の繰越欠損金について

 当社グループは、本報告書提出日現在において税務上の控除未済欠損金が存在しており、当社グループの業績が順調に推移することにより、期限内にこれら繰越欠損金の繰越控除を受ける予定であります。

 しかし、当社グループの業績の下振れ等により繰越期限の失効する欠損金が発生した場合は、課税所得からの控除が受けられなくなります。その場合、課税所得に対して通常の法人税率に基づく法人税、住民税及び事業税が課されることとなり、当社グループの当期純利益及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

③ 財務制限条項による影響について

 当社が取引金融機関との間で締結している借入金契約には、財務制限条項が付されているものがあり、当該条項に抵触し一括返済を求められた場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。

 

(6)重要事象等について

 当社が取引金融機関との間で締結している借入金契約には、財務制限条項が付されているものがあります。当連結会計年度末において、連結子会社の売却による非支配株主持分の減少の他、「収益認識に関する会計基準」の適用により期首剰余金が減少したことから、前連結会計年度の純資産の75%を維持する財務制限条項に抵触しております。これにより、当社グループには継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

 当社としては、このような状況を解消すべく取引金融機関と協議を行った結果、財務制限条項に係る期限の利益喪失につき権利行使をしないことについて、当該取引金融機関の合意を得ております。

 したがって、当社グループには、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

 

2【沿革】

 当社代表取締役社長間下直晃は、1998年に東京都新宿区にてWebソリューションサービスを目的として有限会社ブイキューブインターネットを創業いたしました。有限会社ブイキューブインターネットは、2001年1月に株式会社ブイキューブインターネットに組織変更、2002年12月に株式会社ブイキューブ(以下、「旧株式会社ブイキューブ」という。)に商号変更しております。また、2003年4月にV-cube USA, Inc.を設立しております。

 一方、代表取締役社長間下直晃は、2004年1月にビジュアルコミュニケーションツールの開発及びサービスの提供を目的に、株式会社ランデブーの全株式を取得、同月に株式会社ブイキューブブロードコミュニケーションに商号変更しております。

 その後、株式会社ブイキューブブロードコミュニケーションは、2005年9月に株式交換により旧株式会社ブイキューブを子会社化、2006年3月に吸収合併し、同年4月に株式会社ブイキューブに商号変更しております。

 当社の設立から株式会社ブイキューブに商号変更するまでの沿革を図示いたしますと、次のようになります。

 

(画像は省略されました)

 

 また、当社の沿革は以下のとおりであります。

 

 

年月

事項

2000年2月

インターネット上の通信販売事業を目的として、株式会社ワァコマースを東京都港区に設立。

2001年6月

株式会社ランデブーへ商号変更し、事業目的をWebサイトデザイン等に変更。

2004年1月

ビジュアルコミュニケーションツールの開発及びサービス提供を目的として、株式会社ランデブーの全株式を当社代表取締役社長間下直晃が取得。

株式会社ブイキューブブロードコミュニケーションへ商号変更。

2005年9月

旧株式会社ブイキューブを株式交換により子会社化。

2006年3月

ビジュアルコミュニケーション事業強化のため、旧株式会社ブイキューブを吸収合併。

2006年4月

株式会社ブイキューブに商号変更。

2009年8月

東南アジアマーケットへの展開を視野に入れた情報収集等の拠点として、マレーシア クアラルンプールに駐在員事務所を設置。

2009年12月

東南アジアマーケットへ本格的に展開するため、V-cube Malaysia Sdn. Bhd.をマレーシア クアラルンプールに設立。

2010年5月

主力サービス名称を「nice to meet you」から「V-CUBE」へ変更。

2011年9月

近畿地方以西の営業拠点として、大阪営業所を開設。

2012年1月

技術開発機能の強化を目的として、V-cube Singapore R&D Centre Pte. Ltd.(現連結子会社V-cube Global Services Pte. Ltd.)をシンガポールに設立。

2012年7月

PT. V-CUBE INDONESIAをインドネシア ジャカルタに設立。

2013年5月

全世界のV-CUBEサービスのインフラ提供を行う事を目的として、V-cube Global Operations Pte. Ltd.を設立。

2013年8月

中国マーケットへ本格的に展開するため、BRAV International Limited及び同社の子会社である天津柏鋭丰科技有限公司(現 威立方(天津)信息技術有限公司)を連結子会社化。

2013年8月

シンガポールにおける販売拠点として、V-cube Singapore Pte. Ltd.をシンガポールに設立。

2013年12月

2014年4月

2014年5月

2014年8月

2014年11月

東京証券取引所マザーズに株式を上場。

九州地方の営業拠点として、福岡営業所を開設。

パイオニアソリューションズ株式会社(その後パイオニアVC株式会社に商号変更)を連結子会社化。

中部地方の営業拠点として、名古屋営業所を開設。

Webセミナーサービスの強化のため、Webセミナー開催・配信専用スタジオ「Studio Octo(スタジオ オクト)」を東京都渋谷区恵比寿に開設。

2015年7月

東京証券取引所市場第一部へ市場変更。

2015年10月

 

 

教育・研修分野の強化を目的として、アジア地域統括持株会社V-cube Global Services Pte. Ltd.が、シンガポール最大の教育プラットフォーム提供会社Wizlearn Technologies Pte. Ltd.を連結子会社化。

2015年12月

教育・研修分野の強化を目的として、株式会社システム・テクノロジー・アイ(現 アイスタディ株式会社)を連結子会社化。

2016年1月

開発体制の強化を目的として、株式会社ブイキューブテクニカルワークスを設立。

2016年9月

タイにおける販売拠点として、V-cube (Thailand) Co., Ltd.(現連結子会社)をタイに設立。

2017年12月

構造改革の一環として、パイオニアVC株式会社を吸収合併。

V-cube Global Services Pte. Ltd.は同社の子会社のV-cube Global Operations Pte. Ltd.及びV-cube Singapore Pte. Ltd.を吸収合併。

保有するBRAV International Limitedの全株式の譲渡により、BRAV International Limited及び同社の子会社の威立方(天津)信息技術有限公司を連結範囲から除外。

株式会社ブイキューブテクニカルワークスを清算。

2018年1月

保有するV-cube Malaysia Sdn.Bhd.の全株式の譲渡により、V-cube Malaysia Sdn.Bhd.を連結範囲から除外。

2018年12月

電子黒板サービス事業の今後の更なる発展のため、同事業を株式会社エルモ社へ譲渡。

2019年4月

保有するアイスタディ株式会社の株式譲渡により、アイスタディ株式会社を連結範囲から除外。

2019年7月

テレキューブ株式会社を連結子会社化。

公共空間における「テレキューブ」の設置拡大を目的として、テレキューブサービス株式会社を設立するとともに同社を持分法の適用範囲とする。

 

保有するPT. V-CUBE INDONESIAの株式譲渡により、PT. V-CUBE INDONESIAを連結範囲から除外。

 

 

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年12月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数 100株)

単元未満

株式の

状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数(人)

17

23

40

56

11

5,608

5,755

所有株式数

(単元)

70,790

2,398

11,554

34,145

31

121,836

240,754

3,500

所有株式数の割合(%)

29.40

1.00

4.80

14.18

0.01

50.61

100.00

(注)1.自己株式177,743株は、「個人その他」に177,700株(1,777単元)、「単元未満株式の状況」に43株含まれております。

2.「金融機関」の欄には、「従業員持株会支援信託」の信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が保有している当社株式4,300株(43単元)が含まれております。なお、当該株式は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として処理されております。

 

3【配当政策】

 当社は、内部留保の充実を図り、財務体質の強化と成長のための投資に充当することが株主に対する最大の利益還元に繋がると考え、長らく配当を実施しておりませんでした。しかしながら2017年度より取り組んで参りました構造改革により収益性、財務体質が改善したため、株主への利益還元の一環として今期より配当を開始しました。

 配当の基本方針としては、一過性の利益を除く親会社株主に帰属する当期純利益に対して20%の配当性向を目指し、将来的には30%を目標としております。

 当事業年度の配当につきましては、上記の方針に基づき、1株当たり1円の配当(うち中間配当-円)を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は3.46%となりました(連結ベースでの配当性向は69.93%)。

 内部留保資金につきましては、財務体質の強化及び成長のための投資に充当したいと考えております。

 当社は、年1回の期末配当を基本的な方針としており、配当の決定機関は株主総会であります。また、当社は、取締役会の決議によって、毎年6月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

 

 なお、当事業年度にかかる剰余金の配当は以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

2020年3月25日

24,078

1

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

   提出日(2020年3月27日)現在

男性10名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 9.1 %)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役

社長

CEO

間下 直晃

1977年12月2日

 

1998年10月

㈲ブイキューブインターネット(2006年3月に当社と合併により消滅)設立 同社代表取締役社長就任

2001年1月

㈱ワァコマース(2004年1月に㈱ブイキューブブロードコミュニケーションに商号変更)取締役就任

2003年4月

V-cube USA, Inc. CEO就任

2004年1月

㈱ブイキューブブロードコミュニケーション(現 当社) 代表取締役社長・

CEO就任(現任)

2010年9月

V-cube Malaysia Sdn. Bhd. Director 就任

2012年1月

V-cube Global Services Pte. Ltd. Director 就任(現任)

2012年7月

PT. V-CUBE INDONESIA President Komisaris 就任

2013年4月

V-cube USA, Inc. Chairman 就任(現任)

2013年5月

V-cube Global Operations Pte. Ltd.(2017年12月にV-cube Global Services Pte. Ltdと合併により消滅) Director 就任

2013年8月

V-cube Singapore Pte. Ltd.(2017年12月にV-cube Global Services Pte. Ltdと合併により消滅)Director 就任

2014年5月

パイオニアVC㈱(2017年12月に当社と合併により消滅) 取締役就任

2014年6月

BRAV International Limited 董事就任

2015年10月

㈱ブイキューブロボティクス・ジャパン(現 ㈱センシンロボティクス) 取締役就任(現任)

2015年10月

Wizlearn Technologies Pte. Ltd. Director 就任(現任)

2018年11月

㈱センシンロボティクス 代表取締役社長

2019年8月

同社代表取締役会長(現任)

 

(注)3

4,628,800

代表取締役

副社長

COO

高田 雅也

1976年8月22日

 

2001年10月

㈱ブイキューブインターネット(2006年3月に当社と合併により消滅)取締役就任

2002年4月

㈱日立製作所 入社

2003年11月

㈱ブイキューブインターネット(2006年3月に当社と合併により消滅)取締役就任

2004年10月

㈱ブイキューブブロードコミュニケーション(現 当社)取締役就任(現任)

2006年4月

当社取締役副社長(現任)・管理部門長就任

2012年12月

当社代表取締役副社長就任(現任)

2013年8月

V-cube Singapore Pte. Ltd.(2017年12月にV-cube Global Services Pte. Ltdと合併により消滅) Director 就任

2013年9月

V-cube Global Operations Pte. Ltd.(2017年12月にV-cube Global Services Pte. Ltdと合併により消滅) Director 就任

2014年5月

パイオニアVC㈱(2017年12月に当社と合併により消滅) 監査役就任

2017年1月

当社COO就任(現任)

2017年10月

アイスタディ㈱取締役就任

 

(注)3

367,000

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

常務取締役

CRO

営業本部長

水谷 潤

1983年4月18日

 

2006年4月

当社入社

2012年7月

当社営業副本部長就任

2015年1月

当社営業本部長就任(現任)

2016年3月

当社取締役・CRO就任(現任)

2019年3月

当社常務取締役就任(現任)

 

(注)3

12,000

取締役

CTO

亀﨑 洋介

1979年12月25日

 

2002年5月

㈱ブイキューブインターネット(2006年3月に当社と合併により消滅)入社

2004年5月

㈱ブイキューブブロードコミュニケーション(現 当社)入社

2007年2月

当社執行役員就任

2012年3月

当社取締役就任(現任)

2013年1月

当社CTO(現任)・技術本部長就任

2013年5月

V-cube Global Services Pte. Ltd. Director 就任(現任)

2013年9月

V-cube Global Operations Pte. Ltd.(2017年12月にV-cube Global Services Pte. Ltdと合併により消滅) Director 就任

2014年5月

パイオニアVC㈱(2017年12月に当社と合併により消滅) 取締役就任

2016年1月

㈱ブイキューブテクニカルワークス 代表取締役社長就任

 

(注)3

-

取締役

村上 憲郎

1947年3月31日

 

1970年4月

日立電子㈱(現 ㈱日立国際電気)入社

2003年4月

Google, Inc.副社長

兼グーグル㈱ 代表取締役社長就任

2009年1月

グーグル㈱ 名誉会長就任

2011年1月

㈱村上憲郎事務所設立 代表取締役就任(現任)

2012年3月

当社社外取締役就任(現任)

2013年8月

㈱ウェザーニューズ 社外取締役就任

2014年12月

㈱エナリス 代表取締役社長就任

2016年10月

㈱エナリス 代表取締役会長就任

2017年10月

セルソース㈱ 社外取締役就任(現任)

 

(注)3

-

取締役

西村 憲一

1947年6月10日

 

1970年4月

日本電信電話公社 入社

1999年6月

西日本電信電話㈱ 取締役広島支店長就任

2002年5月

㈱NTTネオメイト 代表取締役社長就任

2009年6月

㈱東電通 代表取締役社長就任

2010年10月

㈱ミライト・ホールディングス 代表取締役副社長就任

2012年10月

㈱ミライト 代表取締役副社長就任

2013年6月

㈱ミライト 取締役相談役就任

2014年6月

㈱ミライト 相談役就任

2014年7月

㈱白山製作所(現 ㈱白山) 社外取締役就任(現任)

2015年3月

当社社外取締役就任(現任)

 

(注)3

8,000

取締役

中野 創

1976年3月12日

 

1999年10月

太田昭和監査法人
(現 EY新日本有限責任監査法人) 入所

2003年6月

公認会計士登録

2004年6月

新光証券㈱(現 みずほ証券㈱) 入社

2010年8月

㈱企業再生支援機構

(現 ㈱地域経済活性化支援機構) 入社

2015年5月

REVICパートナーズ㈱ 出向

2016年3月

㈱メイコー 社外取締役

2017年1月

㈱地域経済活性化支援機構

シニア・ディレクター(現任)

REVICパートナーズ㈱

シニア・ディレクター(現任)

2017年10月

REVICパートナーズ㈱ 取締役(現任)

2018年3月

㈱千趣会 社外監査役(現任)

2018年3月

当社社外監査役就任

2019年3月

当社社外取締役就任(現任)

 

(注)3

-

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

越 直美

1975年7月5日

 

2002年10月

弁護士登録
(2012年2月 大津市長就任に伴い請求により登録抹消)

2002年10月

西村総合法律事務所(現 西村あさひ法律事務所) 入所

2009年6月

ハーバード大学ロースクール卒業

2009年10月

デベヴォイズ・アンド・プリンプトン法律事務所 勤務

2010年1月

ニューヨーク州弁護士登録

2010年9月

コロンビア大学ビジネススクール日本経済経営研究所(客員研究員) 勤務

2012年1月

大津市長就任

(2020年1月 任期満了)

2020年3月

当社社外取締役就任(現任)

 

(注)3

-

常勤監査役

福島 規久夫

1963年10月22日

 

1986年4月

住商機電貿易㈱ 入社

1991年5月

オランダ銀行東京支店 入行

1993年4月

クレディリヨネ銀行東京支店 入行

2005年1月

サクセス・コーチング・スタジオ開設 代表就任(現任)

2010年3月

当社社外監査役就任(現任)

2018年6月

当社常勤監査役就任(現任)

 

(注)4

-

監査役

小田嶋 清治

1947年12月18日

 

1966年4月

仙台国税局総務部総務課 入局

2006年7月

仙台国税局長就任

2007年9月

小田嶋清治税理士事務所開設 代表税理士就任(現任)

2012年9月

当社社外監査役就任(現任)

2013年6月

エバラ食品工業㈱ 社外監査役就任(現任)

 

(注)4

-

監査役

砂田 有史

1977年4月8日

 

2005年10月

弁護士登録

2013年6月

グリー㈱ 入社

2014年9月

Glossom㈱ 取締役

2015年9月

㈱地域経済活性化支援機構 入社

ディレクター

2015年9月

REVICパートナーズ㈱ 出向

2016年3月

㈱メイコー 社外監査役

2016年4月

REVICパートナーズ㈱ ディレクター

2016年12月

㈱I-ne 社外監査役(現任)

2017年1月

㈱地域経済活性化支援機構

シニア・ディレクター(現任)

REVICパートナーズ㈱

シニア・ディレクター(現任)

2018年6月

東洋刃物㈱

監査等委員である社外取締役

2019年3月

当社社外監査役就任(現任)

 

(注)5

-

5,015,800

 

(注)1.取締役村上憲郎、取締役西村憲一、取締役中野創及び取締役越直美は、社外取締役であります。

2.監査役福島規久夫、監査役小田嶋清治及び監査役砂田有史は、社外監査役であります。

3.各取締役の任期は、2020年3月25日選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

4.監査役福島規久夫及び監査役小田嶋清治の任期は、2017年3月28日選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

5.監査役砂田有史の任期は、2019年3月29日選任後、2022年3月開催予定の定時株主総会の終結の時までであります。

 

6.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くこととなる場合に備え、補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

(生年月日)

略歴

所有株式数

(株)

多久島 逸平

(1975年2月5日)

2000年10月

弁護士登録

2000年10月

TMI総合法律事務所 入所

2006年1月

ニューヨーク州弁護士登録

2009年1月

TMI総合法律事務所 パートナー就任

2011年9月

木村・多久島・山口法律事務所開設 パートナー就任(現任)

 

② 社外役員の状況

(a) 社外取締役及び社外監査役の員数

 当社の社外取締役は4名、社外監査役は3名であります。

 社外取締役村上憲郎については、グローバル企業の経営者としての豊富な経験を有しており、当社の更なるグローバル展開及び経営全般に対する助言・提言を得られるとの判断から選任しております。

 社外取締役西村憲一については、情報・通信分野における企業経営者としての経験が豊富であるため、経営全般に対する助言・提言を得られるとの判断から選任しております。

 社外取締役中野創については、公認会計士として会社経営に携わってきた豊富な経験、幅広い見識、財務や会計に関する専門性をもとに、経営全般に対する助言・提言を得られるとの判断から選任しております。

 社外取締役越直美については、弁護士としての豊富な経験と専門知識を有するとともに、企業法務にも精通しており、当社のコーポレートガバナンスの強化に対する助言・提言を得られると判断しております。また、市長として市政運営にあたってこられたことから行政活動を通じた多様な経験と幅広い見識を有しており、当社の更なる事業展開及び経営全般に対する助言・提言を得られるとの判断から選任しております。

 社外監査役福島規久夫については、海外金融の幅広い経験を有しており、専門的見地から経営を独立的な立場で監査することができるとの判断から選任しております。

 社外監査役小田嶋清治については、税理士としての幅広い経験と高い見識を有しており、専門的見地から経営を独立的な立場で監査することができるとの判断から選任しております。

 社外監査役砂田有史については、弁護士として会社経営に携わってきた豊富な経験と幅広い見識を有しており、専門的見地から経営を独立的な立場で監査することができるとの判断から選任しております。

 当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するにあたり、独立性に関する基準又は方針は設けておりませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に選任しております。

 

(b) 会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係の概要

 社外取締役のうち村上憲郎は、株式会社村上憲郎事務所の代表取締役等を兼任しておりますが、当社と兼任先との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 社外取締役のうち西村憲一は、株式会社白山の社外取締役を兼任しておりますが、当社と兼任先との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。なお、「①役員一覧」に記載のとおり当社株式を保有しておりますが、僅少であります。

 社外取締役のうち中野創は、REVICパートナーズ株式会社取締役を兼任しており、同社が運営する地域中核企業活性化投資事業有限責任組合は当社との間で資本・業務提携契約を締結しており、当社との間に特別の利害関係を有しております。

 社外取締役のうち越直美は、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 社外監査役のうち福島規久夫は、サクセス・コーチング・スタジオの代表を兼任しておりますが、当社と兼任先との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 社外監査役のうち小田嶋清治は、小田嶋清治税理士事務所の代表等を兼任しておりますが、当社と兼任先との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 社外監査役のうち砂田有史は、REVICパートナーズ株式会社シニア・ディレクターを兼任しており、同社が運営する地域中核企業活性化投資事業有限責任組合は当社との間で資本・業務提携契約を締結しており、当社との間に特別の利害関係を有しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外監査役を含む監査役監査と内部監査及び会計監査との相互連携や内部統制との関係は、「(3)監査の状況」に記載のとおりであります。また、社外取締役についても必要に応じて監査役、内部監査室及び会計監査人と情報交換・意見交換を行うなどの連携を図っております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

V-cube USA, Inc.

(注)1

アメリカ合衆国

カリフォルニア州

57,000

USドル

ビジュアルコミュニケーションサービスの提供

100.0

役員の兼任 1名

貸付金あり

V-cube Global

Services Pte. Ltd.

(注)1

シンガポール

57,468,203

シンガポールドル

13,796,673

USドル

R&Dセンター

 

アジア地域統括持株会社

100.0

役員の兼任 2名

当社製品の技術開発

V-cube (Thailand) Co., Ltd.

(注)1、2

タイ王国

バンコク

4,000,000

タイバーツ

ビジュアルコミュニケーションサービスの提供

49.0

(49.0)

貸付金あり

Wizlearn Technologies Pte. Ltd.

(注)1、4

シンガポール

9,821,954

シンガポールドル

教育プラットフォームの提供

100.0

(100.0)

役員の兼任 1名

借入金あり

テレキューブ株式会社

(注)1、6

東京都港区

25,000

千円

防音型スマートワークブース「テレキューブ」の販売・設置

67.0

貸付金あり

その他1社

 

 

 

 

 

 

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

テレキューブサービス

株式会社(注)6

東京都港区

165,500

千円

公共空間における「テレキューブ」のレンタルサービス提供

30.2

(20.2)

(注)1.特定子会社に該当しております。

2.持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため、連結子会社としております。

3.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

4.Wizlearn Technologies Pte. Ltd.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

① 売上高

848,216千円

 

② 経常損益

128,503千円

 

③ 当期純損益

99,873千円

 

④ 純資産額

1,932,266千円

 

⑤ 総資産額

2,181,641千円

5.アイスタディ株式会社及びPT. V-cube Indonesiaは、当連結会計年度中に保有株式を売却したことにより、当社の連結子会社から除外しております。

6.新規設立したテレキューブサービス株式会社への出資に伴い、2019年7月1日より同社を持分法適用会社といたしました。また、同日付でテレキューブ株式会社を連結子会社といたしました。

 

※1  販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2019年1月1日

    至 2019年6月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2020年1月1日

    至 2020年6月30日)

給与

523,162千円

553,102千円

賞与引当金繰入額

33,164

57,184

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度の設備投資については、本社移転及びサービス提供環境の増強、サービス用ソフトウエアの機能強化等のため、952,103千円の設備投資をいたしました。

 ビジュアルコミュニケーション事業においては、サービス用ソフトウエアの開発を中心に、622,893千円の設備投資を実施しました。

 ラーニングマネジメントシステム事業においては、主にシンガポール子会社でのサービス用ソフトウエアの開発・機能強化のため、114,769千円の設備投資を実施しました。

 アプライアンス事業においては、販売促進のためのデモンストレーション及び展示用製品の増設として、22,863千円の設備投資を実施しました。

 その他、提出会社における本社移転等により、191,578千円の設備投資を実施しました。

 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

 

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1,183,329

1年以内に返済予定の長期借入金

632,309

546,110

0.838

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

2,003,313

1,663,280

0.796

2021年2月

~2022年9月

3,818,951

2,209,390

(注)1.「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内

2年超3年以内

3年超4年以内

4年超5年以内

長期借入金(千円)

1,253,900

409,380

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値58,175 百万円
純有利子負債741 百万円
EBITDA・会予1,645 百万円
株数(自己株控除後)24,182,557 株
設備投資額952 百万円
減価償却費853 百万円
のれん償却費84 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長 間下 直晃
資本金50 百万円
住所東京都港区白金一丁目17番3号
会社HPhttps://jp.vcube.com/

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