エンカレッジ・テクノロジ【3682】

直近本決算の有報
株価:8月12日時点

1年高値967 円
1年安値491 円
出来高32 千株
市場東証1
業種情報・通信業
会計日本
EV/EBITDA4.1 倍
PBR1.6 倍
PSR・会予2.5 倍
ROA2.1 %
ROIC3.2 %
β0.94
決算3月末
設立日2002/11/1
上場日2013/12/11
配当・会予18 円
配当性向146.3 %
PEGレシオ-1.7 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:1.7 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-19.3 %
純利5y CAGR・予想:-18.3 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、当社及び連結子会社の株式会社アクロテックで構成されており、パッケージソフトウエア事業及び

システム開発サービス事業を行っておりますが、事業の内容は以下のとおりであります。

事業区分

区分

事業内容

パッケージソフトウエア事業

ライセンス

セキュリティ対策や内部統制強化に対応する

パッケージソフトウエア製品の開発・販売

保守サポート

サービス

製品の改良版の提供、使用方法に関するQ&A窓口対応や製品情報の提供

クラウドサービス

クラウドサービスや期間限定利用に対応する製品の開発・販売

コンサルティング

サービス

当社製品導入に伴うインストールやトレーニング、アドバイザリーサービスなどの提供

SIO常駐サービス

顧客企業のシステム現場に常駐し、当社製品を使用したIT統制管理業務を行う業務受託

システム開発サービス事業

開発技術者の派遣及びシステム開発サービスの受託、ソフトウエアの設計、開発

 

2019年9月30日をもって、システム開発サービス事業を休止しております。

[事業系統図]

当社グループの主要な事業系統図は以下のとおりです。

(画像は省略されました)

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

①財政状態及び経営成績の状況

(経営成績)

 当連結会計年度におけるわが国経済は、下期からの消費税の増税による一時的な個人消費の落ち込みが見られ

たものの、継続的な人手不足による雇用環境の改善などにより緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、

米中貿易摩擦の長期化や英国のEU離脱問題に見られる不安定要素に加え、新型コロナウイルスの感染拡大による

世界経済への影響は全く見通すことができず、今後の景気動向については注意深く見守る必要があります。当社

が属する情報サービスの市場においては、17ヶ月連続で前年同月比の売上高増加となり、減少する月が見られた

ソフトウエアプロダクツ分野でも2020年2月には前年同月比で11%を上回る増加となりました。(経済産業省

2020年2月分特定サービス産業動態統計月報(2020年4月15日))

 このような状況の下、当社グループは「売上拡大」「研究開発強化」「組織力強化と人材育成」を重点施策に

掲げ、新規顧客の獲得を目指したマーケティング プロモーション活動の強化、新製品開発や新サービス企画、

パッケージソフトウエア事業へのグループ人材集中などに取り組んでまいりました。しかし、主力事業であるパ

ッケージソフトウエア事業において、代理店を経由した重要インフラ事業者への提案が想定どおりに進まなかっ

たことや戦略的な営業活動が停滞したこと等により、案件の商談化に遅延が発生し、売上が減少いたしました。

 以上の結果、当連結会計年度の売上高は、1,928,853千円(前年同期比15.0%減)、営業利益は162,569千円(同

71.2%減)、経常利益は172,005千円(同69.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は83,673千円(同

79.5%減)となりました。

 

 セグメントの業績は、次のとおりであります。

パッケージソフトウエア事業

 当連結会計年度におけるパッケージソフトウエア事業は、製品開発面において、急速な広がりを見せるテレワ

ークによる働き方改革の推進をサポートする新製品「ESS REC NEAO」(読み:イーエスエス レック ネオ)を2020

年3月にリリースするなど、新製品の開発や既存製品の拡張、改良、品質向上に注力いたしました。

 営業面では、代理店を経由した重要インフラ事業者への提案が想定どおりに進まず、戦略的な営業活動の停

滞、案件の商談化も遅延が発生いたしました。その結果、ライセンス売上における見込案件の受注が計画を下回

りました。想定外となった主な要因は、当社の主要顧客である金融業界で金融庁が主導する脅威ベースのペネト

レーションテスト(TLPT)対策等の外部攻撃に対する強化策に予算が優先されたこと、人手不足などを背景に

RPA導入など企業の省力化や競争力強化に向けた投資が優先されたことなどの外部要因が挙げられます。同時

に、営業人員の離脱等により期中に体制を再整備したことによる内部要因が加わったことによります。当該ライ

センス売上の計画未達により、付随するコンサルティング売上やSIO常駐サービス売上も遅延が発生いたしまし

た。保守サポートサービスにおいては、顧客のコスト削減ニーズが高まる中、本番環境システム以外の開発環境

等のシステムに対する契約見直しにより解約が増加いたしました。また、第4四半期においては、新型コロナウ

イルスの感染拡大防止に伴う顧客の事務処理遅延などの影響により、目標としていた95%の保守契約更新率は達

成できず92.5%となりました。「ESS Admin Gate」を中心に提供しているクラウドサービスは、サブスクリプシ

ョン形式による提供を背景に順調に売上が増加しており、新製品「ESS REC NEAO」もラインナップに加えて提供

を開始しました。

 以上の結果、セグメント売上高は1,885,708千円(前年同期比11.2%減)となりました。セグメント利益は、

売上減少に加えて、製品開発を加速させるためシステム開発サービス事業からの人員シフトや組織強化による人

員の増加、外注加工費の増加などにより、646,355千円(同39.1%減)となりました。

 

システム開発サービス事業

 2019年8月26日付け「子会社の事業休止に関するお知らせ」に記載のとおり、2019年9月末をもって、システ

ム開発サービス事業を休止しております。

 なお、セグメント売上高は43,144千円(前年同期比70.3%減)となりました。セグメント損失は、18,834千円

(前年同期はセグメント利益11,653千円)となりました。

(財政状態)

(資産)

 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ332,388千円減少し、3,877,342千円(前連結会計年

度末比7.9%減)となりました。主として現金及び預金の減少283,736千円、売掛金の減少91,146千円によるもの

であります。

(負債)

 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ228,510千円減少し、624,117千円(前連結会計年度

末比26.8%減)となりました。主として未払法人税等の減少86,958千円によるものであります。

(純資産)

 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ103,878千円減少し、3,253,224千円(前連結会計

年度末比3.1%減)となりました。主として親会社株主に帰属する当期純利益83,673千円、剰余金の配当124,628

千円によるものであります。

 

②生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

 当社グループは、パッケージソフトウエア事業とシステム開発サービス事業を主たる事業としており、生産の

概念を有しないため生産実績の記載を省略しております。

 

b.受注実績

 当社グループは、受注確定から売上日までの期間は1ヶ月程度であります。よって、期末日現在の受注残高

は、年間売上高に比して僅かであるため、その記載を省略しております。

c.販売実績

 当連結会計年度の販売実績を区分ごとに示すと、次のとおりであります。

(単位:千円)

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

 

 

 

  うちESS REC(REC)

284,098

△21.0

 

 

  うちその他ライセンス

132,354

△62.3

 

ライセンス

 

416,452

△41.4

 

保守サポートサービス

 

1,116,227

8.0

 

クラウドサービス

 

76,018

11.6

 

コンサルティングサービス

 

177,275

△21.3

 

SIO常駐サービス

 

33,414

14.0

 

その他

 

66,319

19.8

 

パッケージソフトウエア事業 計

 

1,885,708

△11.2

 

     システム開発サービス事業

 

43,144

△70.3

合  計

1,928,853

△15.0

 (注)1.その他の主なものはSEER INNERのタームライセンス及び保守35,491千円、レンタル売上18,212千円等であります。

 

2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ

614,973

27.1

367,762

19.1

3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。連結財務諸表の作成に当たっては決算日における財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような経営者の見積りおよび予測を必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。

 また、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)に記載しております。

なお、当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が少なくとも一定期間続くとの仮定のもと会計

上の見積りを会計処理に反映しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確

定要素が多く、翌連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

②経営成績の分析

 当社グループは、2020年3月期において3つの分野で12の重点施策を定め、事業活動に取り組んで参りまし

た。当該施策の結果と分析は以下の通りです。

重点施策

活動結果と分析(改善に向けた取り組み)

売上拡大

マーケティングプロモーション強

化による市場開拓

新規顧客の獲得を目指し、大型イベント等への出展やセミナー開催などマーケ

ティングプロモーション活動を強化するなど、7つの施策に取り組みました。

結果としては、目標としていた商談数に対して50%強の成約にとどまっており

ます。2021年3月期からは、質の高い引き合いの獲得に向けた活動とともに、

マーケティング活動と営業活動の連携強化を実現する体制づくりと施策を計画

しております。

なお、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、大型イベント等は中止ま

たはオンラインイベントへ変更し、有価証券報告書提出時点においても集合形

式のイベントは開催されておりません。ただし、メールマガジンの開封率や電

話・メールによる問い合わせ件数は前年同月比で増加傾向が見られています。

重要インフラ14業種への販売代理

店協業強化

 

(内部要因)

営業人員の離脱等により、計画

に対して十分な活動が行えませ

んでした。期中に体制を再整備

するとともに、当期より新体

制で営業活動に取り組んでおり

ます。

(外部要因)

・当社の主要顧客である金融業界で金融庁が主

導する脅威ベースのペネトレーションテスト

(TLPT)対策等の外部攻撃に対する強化策に予

算が優先されました。

・人手不足などを背景にRPA導入など企業の省

力化や競争力強化に向けた投資が優先されまし

た。

パートナーソリューションとの連

携による市場開拓

 

BPO/コンサルティングサービスの

営業強化

研究開発強化

研究開発への投資強化による新た

な価値創造

2020年3月期の研究開発費は214百万円(前期比87百万円増加)となりまし

た。当該投資により、2020年3月に「ESS REC NEAO」のリリースを行うととも

に当期以降の製品のリニューアルを計画しております。

ビジネスパートナーとの連携によ

る新ソリューション創造

新しいソリューションを創造するためビジネスパートナーとの協議を進めてお

りましたが、新型コロナウイルスの感染拡大による影響を受け、現在は中断し

ております。協業の再開時期は未定です。

プロジェクトマネジメント強化に

よる開発計画達成

技術部門のマネジメント強化により、2020年3月期における開発計画は概ね順

調に推移いたしました。

テスト自動化による製品品質なら

びに生産性の向上

テスト自動化の環境を構築し、主力製品であるESS RECから適用を開始いたし

ました。当期は、ESS RECのテスト工数において30%の削減を見込んでおりま

す。またあわせて、他製品への適用の拡大を進めていく予定です。

 

 

組織力強化と人材育成

チームワークを重視したマネジメ

ント体制への移行

営業部門、技術部門において管掌役員、部長職の人心を一新いたしました。技

術部門においては開発工程の見える化や課題の明確化が実現しました。営業部

門においては上記「売上拡大」に記載の課題の通り、営業人員の離脱により業

績の停滞に繋がりました。営業部門を立て直すため、当期より人材の補強とと

もに新たな管理体制を構築しております。

パッケージソフトウエア事業への

グループ人材集中

2019年10月にシステム開発サービス事業を担っていた株式会社アクロテックの

社員28名全員を当社へ転籍し、パッケージソフトウエア事業に人材を集中いた

しました。当該転籍により、同社事業は休止しております。

次世代リーダーの育成および管理

職への登用

2020年3月期においては技術部門のリーダー育成が着実に実施され、株式会社

アクロテックからの転籍者を含めて新たなリーダー人材が活躍しております。

他部門においては当期より本格的な育成期間となる予定です。

人事部門ならびに管理職拡充によ

る社員一人一人の育成強化

人事部門においては3名増員し、労務管理の改善や評価制度の見直し、採用活

動の強化に取り組んでおります。また、2020年3月期の活動方針に「チームワ

ーク」のキー・ワードを取り入れ、管理職と部員のコミュニケーション強化に

取り組みました。

 

 以下は、前年度実績対比及び2019年5月10日に公表の業績予想対比の分析を記載しています。

(売上高の状況)

当連結会計年度の実績値

比較情報

増減金額

増減率

1,928百万円

前年度実績対比

△339百万円

15.0%の減少

業績予想対比

△371百万円

16.1%の減少

 前年度の実績対比においては、ライセンスが前期の公共分野における大型案件と同規模の案件を獲得できなかったことによりライセンス売上が前期比294百万円、41%減少したため、前連結会計年度を大きく下回りました。また、業績予想対比においても、代理店を経由した重要インフラ事業者への提案が進まなかったことや新型コロナウイルスの感染拡大防止に伴う顧客の事務処理遅延などの影響により、保守サポート売上においても5年ぶりに契約更新率が95%を割り込んだこともあり、業績予想を大きく下回りました。

 

(営業利益の状況)

当連結会計年度の実績値

比較情報

増減金額

増減率

162百万円

前年度実績対比

△401百万円

71.2%の減少

業績予想対比

△237百万円

59.4%の減少

 前年度の実績対比においては、売上高の大幅な減少、定期採用及びキャリア採用による人件費増加や外注費、広告宣伝費の増加により、前連結会計年度を大きく下回りました。また、業績予想対比においては、費用削減に努めるも売上の減少幅が大きく、業績予想を大きく下回りました。

 

(経常利益の状況)

当連結会計年度の実績値

比較情報

増減金額

増減率

172百万円

前年度実績対比

△393百万円

69.6%の減少

業績予想対比

△227百万円

57.0%の減少

 前年度の実績対比においては、営業利益の減少により前連結会計年度を大きく下回りました。また、業績予想対比においても、営業利益の減少により業績予想を大きく下回りました。

 

(親会社株主に帰属する当期純利益の状況)

当連結会計年度の実績値

比較情報

増減金額

増減率

83百万円

前年度実績対比

△323百万円

79.5%の減少

業績予想対比

△216百万円

72.1%の減少

 前年度の実績対比においては、経常利益の減少により前連結会計年度を大きく下回りました。また、業績予想対比においても、経常利益の減少により業績予想を大きく下回りました。

(3)経営成績に重要な影響を与える要因について

 当社グループを取り巻く事業環境は、主として企業のIT投資の動向によって影響を受け、とりわけ、金融業界

への依存度が比較的高いため、規制当局の監査や指針による影響は無視できないものがあります。また、クラウ

ド化の進展に伴ってデータセンター事業者の顧客情報保護のためのセキュリティ投資などが当社グループの経営

成績に影響を及ぼす一因となります。その他当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える要因に

つきましては、「第2 事業の状況2.事業等のリスク」に記載のとおりであります。

 

(4)キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

・当連結会計年度における各キャッシュ・フローの分析・検討内容

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、2,040,009千円(前連結会計年

度末比283,736千円減)となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローは次のとおりでありま

す。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度末において営業活動の結果得られた資金は、64,083千円(前連結会計年度末比692,863千円

減)となりました。主な収入要因は、税金等調整前当期純利益147,639千円、売上債権の減少額91,146千円、主

な支出要因は、法人税等の支払額146,251千円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度末において投資活動の結果支出した資金は、174,552千円(前連結会計年度末比37,064千円の

支出減)となりました。主な支出要因は、無形固定資産、主に製品の拡張・改良に伴う市場販売目的ソフトウエ

アの取得による支出112,959千円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度末において財務活動の結果支出した資金は、173,268千円(前連結会計年度末比86,587千円の支出増)となりました。主な支出要因は、配当金の支払額124,628千円によるものであります。

 

・資本の財源及び資金の流動性に係る情報

 投資活動および財務活動における必要な資金は、営業活動によるキャッシュ・フローにて賄っております。自己資金の使途につきましては、IT人材の確保に投資を行うとともに日々進化し続ける情報技術に対する設備投資及び研究開発投資、並びにM&Aなどに充当し、事業基盤の安定と企業価値の向上に努めて参ります。

 また、株主配当においても、配当性向33.3%以上を目安とし、自己資金で対応する予定です。なお、配当政策

つきましては「第4 提出会社の状況 3 配当政策」に記載のとおりです。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、パッケージソフトウエア、システム開発サービスの2事業を置き、各事業は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業展開しております。

 したがって、当社グループは、上記2事業を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「パッケージソフトウエア事業」、「システム開発サービス事業」の2つを報告セグメントとしております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は、一般的取引と同様に決定した価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表計上額

(注)2

 

パッケージ

ソフトウエア

システム開発

サービス

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,122,833

145,223

2,268,057

-

2,268,057

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

69,597

69,597

69,597

-

2,122,833

214,820

2,337,654

69,597

2,268,057

セグメント利益

1,060,517

11,653

1,072,170

507,673

564,496

セグメント資産

2,561,785

285,573

2,847,359

1,362,371

4,209,731

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

128,115

169

128,285

11,924

140,209

のれんの償却額

-

5,110

5,110

-

5,110

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

148,361

-

148,361

16,403

164,764

(注)1.調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△507,673千円は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額1,362,371千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であります。

(3)減価償却費の調整額11,924千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額16,403千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であります。

2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表計上額

(注)2

 

パッケージ

ソフトウエア

システム開発

サービス

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,885,708

43,144

1,928,853

-

1,928,853

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

37,913

37,913

37,913

-

1,885,708

81,058

1,966,766

37,913

1,928,853

セグメント利益又は損失(△)

646,355

18,834

627,521

464,952

162,569

セグメント資産

2,301,915

229,879

2,531,795

1,345,547

3,877,342

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

152,133

40

152,173

9,398

161,572

のれんの償却額

-

2,555

2,555

-

2,555

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

137,530

-

137,530

12,294

149,825

(注)1.調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△464,952千円は全社費用であり、主に報告セグメントに帰

 属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額1,345,547千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であります。

   (3)減価償却費の調整額9,398千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。

   (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額12,294千円は、報告セグメントに帰属しない全社

    資産であります。

   2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

   3.2019年8月26日付け「子会社の事業休止に関するお知らせ」に記載のとおり、2019年9月末をもっ

     て、システム開発サービス事業を休止しております。

   4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、資産除去債務計上に伴う有形固定資産の増加額を含

     んでおります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

  本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

  本邦以外に所在する有形固定資産がないため、記載事項はありません。

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ

614,973

パッケージソフトウエア事業

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

  本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

  本邦以外に所在する有形固定資産がないため、記載事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ

367,762

パッケージソフトウエア事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

パッケージソフトウエア

システム開発サービス

全社・消去

合計

減損損失

-

7,666

7,666

-

7,666

(注)株式会社アクロテックの事業休止に伴い、回収可能性が認められなくなったのれんの減損損失を計上しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

パッケージソフトウエア

システム開発サービス

全社・消去

合計

当期償却額

-

5,110

5,110

-

5,110

当期末残高

-

10,221

10,221

-

10,221

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

パッケージソフトウエア

システム開発サービス

全社・消去

合計

当期償却額

-

2,555

2,555

-

2,555

当期末残高

-

-

-

-

-

(注)「システム開発サービス」セグメントにおいて、のれんの償却および減損損失を計上し、のれんの未償却残高はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営方針

 当社は、2002年の創立以来、お客様にとってのあるべきシステム運用を実現するため、パッケージソフトウエ

ア・ベンダーとして、数々のシステム管理製品を提供して参りました。

 当社のモットーは、社名にも採用している「勇気づける(エンカレッジ)」です。お客様の悩みやニーズのも

とになる真の目的を共有するため、お客様との活発なディスカッションとヒアリングを行い、新しい価値を創造

するパッケージソフトウエアを開発します。そして、絶えず自ら技術を磨きながら、過信することなく、自らを

客体化して、最も良い解決方法を導くことに努めております。

 このテーマを達成するため、経営理念として、

1.お客様の視点で新たな価値を創造し、満足いただける製品とサービスを提供します。

2.社員と会社の目的を一致させ、物心一体の幸福を追求します。

3.国内外の法令と企業倫理を遵守し、誠実かつ公平に業務を遂行します。

を定めております。

 こうした経営理念のもと、当社グループは、単なる製品・サービスの提供ではなく、お客様の声を反映した

パッケージソフトウエアの開発・販売、製品のサポートサービス、コンサルティングを通じた真のソリューショ

ンサービスを提供し、社会に貢献することを目指しております。

 これらを実現するため、

1. 価値創造の源はお客様にある

2. お客様の喜びは我々の幸せである

3. 勇気を持ってチャレンジすることが会社成長の源である

4. 敬意を払い、感謝し、期待に応える行動をする

5. 小さな成長も大きな感動を育む企業風土を創造する

を経営方針として掲げ、事業に取り組んでおります。

 

(2)経営環境及び対処すべき課題

 現在の社会においては、あらゆる分野でICTの活用が広がり情報管理や情報セキュリティ対策が盛んになるも

のの、情報漏洩事件や事故が後を絶ちません。また、政府は2020年に開催を計画していた東京オリンピック・

パラリンピックに向けて「内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)」を中心に重要インフラ14業種(注)に

対する情報セキュリティ対策を示しており、各企業、官公庁や地方自治体においても取り組みを強化しており

ます。

 そのような中、当社グループにおいては、株式会社アクロテックの人材をパッケージソフトウエア事業にシ

フトすることや開発プロセスにおけるプロジェクトマネジメントの強化により、次世代版SIO製品の開発ならび

に「ESS REC」のAI機能搭載(LogOpsプロジェクト)に向けて注力してまいりました。

 また、優れた技術・製品を有する他社との業務提携に取組むことなどにより、製品の差別化や市場における

製品力の強化に努めております。

 さらに2021年3月期は、新型コロナウイルスの感染拡大を抑止するため緊急事態宣言が全国に発令されたこと

を受け、外出の自粛要請も強まる中で休業や営業時間の短縮を行う企業も多く、未曾有の経済的停滞となって

おります。緊急事態宣言は解除されましたが、当社業績に与える影響は全く見通せない状況が続いておりま

す。

 当社が属するソフトウエア業界においては、在宅勤務が全国で拡大していることにより、Web会議システムや

通信環境の安全性を担保するセキュリティ製品の分野で急激な需要の増加が発生しております。

 当社におきましては、お客様をはじめステークホルダー、社員とその家族の安全確保・感染予防と感染拡大

の防止に努めております。通常の勤務では、在宅勤務と時差通勤によりオフィスにいる社員の密度を減らし、

社員間の感染リスクを低減しております。営業活動やプロモーション活動においては、顧客企業への訪問に代

えてWeb会議を活用したり、不特定多数が集まる集合イベントはオンライン配信によって行っております。この

とき、先方企業も在宅勤務を行っているため企業内の意思決定過程が進まないことや、紙資料の回覧や押印作

業が停滞するため、商談の成立に時間を要しております。採用活動につきましても、直接対面するコミュニケ

ーション機会が激減して、不慣れなWeb面接に移行しているため、計画に対して進捗の遅延が認められます。

 このような外部環境において、当社が対処すべき課題は以下のとおりです。

新たな価値創造

働き方改革市場

テレワーク市場/RPA市場における生産性向上、ROBOTの可視化ならびにセキュリティ強化を実現するソリューションの提供

特権ID管理市場

新SIOの製品化による既存製品の機能強化、製品差別化

システム運用市場

業務自動化ソリューションの創出に向けた研究開発への着手

ストックビジネス強化

新しいクラウドサービスへ拡大

 

サブスクリプションモデルの提供により新たなジャンルの事業者との協業開始

保守サポートサービスの進化

顧客の不満解消(カスタマーリレーション)から顧客が感動するサービスを提供するカスタマーディライトへ挑戦

業務効率化による働き方改革の推進

マネジメント強化

次世代リーダーの育成および管理者層の自己・組織管理力向上

年齢や勤続年数に関わらず自律的に行動する人材の育成

適応力強化

環境の変化へ柔軟に対応できる制度、仕組みの構築(在宅勤務、RPA導入等)

(注)重要インフラ14業種:内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)が発表している「重要インフラの情報セキュ

   リティ対策に係る第4次行動計画」において、情報通信や金融、医療、鉄道、ガスなどに空港を加えた14分野に

   わたる社会インフラを担う事業者のことをいいます。

 

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす

可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

 当社グループはこれらの事業等のリスクを認識した上で、その回避及び発生した場合の対応に努めております

が、当社株式への投資判断は本項及び本項以外の記載も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えて

おります。

 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)製品及びサービスについて

①製品競争力について

 「ESS REC(REC)」は、克明な操作記録と検索性によって、システム証跡監査ツール市場を創出してきた主

力製品でありますが、近年、システム証跡監査ツール市場の認知度が高まるとともに、海外製品も含めた新た

な類似製品の参入が続いております。

 また、「ESS AdminConrol(EAC)」は、より市場規模の大きい特権ID管理ツール市場において後発製品ではあ

るものの「REC」と組み合わせることにより総合的な特権ID管理を実現するソリューションとして提案するこ

とで、国内外の競合製品からの差別化を図っております。さらには、「REC」と「EAC」の主要な機能をオール

インワンで実現する「ESS AdminGate(EAG)」、テレワークをモニタリングすることで働き方改革をサポート

する「ESS REC NEAO」によって新たな価値を提供しております。

 当社成長の源泉はこれらの製品によるライセンス売上であるため、当社製品と比較して高機能であったり、

同等の機能でありながら「低価格」を設定するような強力なライバル製品の出現によって「REC」の優位性が失

われた場合や、他製品でも競争力が保てない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす

可能性があります。

②製品開発について

 当社グループの製品開発の基本スタンスは、システム運用の安全と安定を実現するためのパッケージソフト

ウエアを提供することにあります。システム運用のあるべき姿を汎用的に捉えて製品を企画し開発を行うた

め、開発した製品やサービスが運用現場の環境や実運用に適さないことにより市場に受け入れられない場合

や、使い易さ、技術革新への対応の遅れなどの機能面や価格面において他社製品に劣るなどの理由によって売

上貢献できない場合、もしくは企画した時点の計画よりも大幅に製品開発に時間を費やした場合、または開発

した製品に不具合があり、当該不具合の改修に多大な工数を要する場合は、開発費用の回収を図ることが出来

ず、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

③ライセンスに付随する保守サポートサービス及び品質について

 当社製品の使用許諾(ライセンス)契約をされた顧客に対しては、原則として保守サポートサービス契約を

締結していただき、当社製品の最新バージョンの提供と顧客のシステム環境下で、安定的に使用いただけるよ

うサポートを行っております。顧客のシステム更改で新システムに当社製品が採用されない場合や、システム

の縮小・廃止などによる保守契約の解除や変更、また重大な製品の欠陥やインシデントの解決が長期化するな

どによって顧客の信頼を損ね保守契約の更新に繋がらない場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響

を及ぼす可能性があります。

 

④コンサルティングサービスについて

 当社グループはコンサルティングサービス業務として、当社製品の導入にあたっての導入支援やシステム構

築支援をメニュー化して提供しております。「ESS SmartIT Operation(SIO)」の展開に伴って、従来の単体製

品のインストールや各種支援からIT全般統制に向けたシステム構築の支援へと、システム要件の拡大や役務提

供範囲が拡大しております。

 したがって、要件実現に向けて当社の役務提供範囲や検収条件及び納期設定、提出書類の品質に至るまでの

マネジメントが要求されます。何らかのトラブルによって検収の遅れや見積以上の工数が発生しても顧客に請

求できない場合、あるいは顧客の要求仕様との齟齬が生じ、損害賠償や補償作業を要求された場合、当社グル

ープの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)特定取引先に対する取引依存について

 当社グループにおいては、全売上高に占める株式会社エヌ・ティ・ティ・データへの売上高の割合が高く、

2019年3月期は27.1%、2020年3月期は19.1%となっております。株式会社エヌ・ティ・ティ・データとは代

理店契約を締結し、取引開始以来永年にわたり安定した取引を継続しておりますが、今後当該契約が何らかの

理由で変更あるいは解消された場合には、当社グループの財務状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があり

ます。

 

(3)人材の確保及び組織的経営について

①人材確保について

 当社グループは、次世代型新製品の開発、既存製品の拡張・改良及び製品の統合化などの研究開発テーマに

取り組んでおり、これらの業務にあたる開発技術者の増強を図っております。またコンサルティング業務やサ

ポートサービス業務に従事するシステム技術者の増員に加え、マネジメントや部下育成の経験を有する営業職

人材の獲得も喫緊の課題となっております。2020年3月期においては、完全子会社である株式会社アクロテッ

クの全社員を当社へ転籍させて人員の拡充を行いましたが、さらに少子化による新卒採用の売り手市場化、IT

技術者不足による賃金の高騰とこれに伴う人材市場の流動化により、採用は一層困難な状況が続いておりま

す。

 新卒採用者に対する専門技術教育とOJTによる育成を図っておりますが、育成に時間を要するなかで社員の定

着化も課題であり、処遇改善や福利厚生の充実、育児・介護に関する諸制度や在宅勤務、時短勤務など柔軟な

働き方の制度導入を進めております。また、一般社員と経営者または幹部社員間のコミュニケーションを密に

することで、仕事や会社生活に関する不安や不満を解消し離職防止にも努めております。

 このため、IT技術者の確保が計画通りに進まない場合、研究開発の遅れによる製品リリースの遅延、それに

携する営業施策の変更などにより、人材確保が計画通りに進まない場合は顧客開拓の遅延や競合製品による

商談の失注などにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②組織的経営について

 当社グループが持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るためには、事業計画の立案と実行、その業

務進捗管理や部門間の連携などを担うマネジメント層の育成強化が課題となっております。事業基盤の拡大に

併せて組織を成長させていくためには、業務執行レベルで部門責任者が意思決定を迅速に行い、全社横断的な

課題を解決することが必要となります。

 そのため、次世代を担う人材が部門間連携を図ることができるマネジメントスキルを体得する機会の創出

や、実務経験を有した外部人材の獲得によるノウハウの導入を進めております。現在のところ、技術部門のみ

ならず全社においてシニア・ミドル層の人材獲得は進んでおりますが、次世代のリーダーや幹部社員候補育成

の遅れなどによって事業計画の推進に支障をきたした場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響

を及ぼす可能性があります。

 

(4)知的財産権の侵害による訴訟リスクについて

 当社グループは自ら開発した製品に係わる技術要件および商標について知的財産権を登録申請することによ

って、他社からの権利侵害の防止を図っておりますが、一方において、当社グループが認識していない知的財

産権が既に成立している可能性や、使用しているフリーソフトウエアが第三者の知的財産権を侵害している可

能性は否定できず、当社グループ製品を使用する顧客あるいは当社グループの侵害について、第三者からの請

求に対応する義務を当社グループは負っております。

 このような知的財産権に関しての損害賠償請求、使用差し止め請求、ロイヤリティ支払要求が発生した場

合、その訴訟対応や費用負担により当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5)情報セキュリティに関するリスクについて

 当社グループにおいては、常にインターネットを利用してメールの送受信や情報の発信、収集を行ってお

り、コンピューターウイルスの侵入や標的型メールの攻撃等により、お客様や当社グループの機密情報又は個

人情報が当社グループ外に流出する危険が常に存在しております。

 当社グループでは、社外からのネットワークの脆弱性を狙った攻撃に対し、適切なセキュリティ対策を講じ

るとともに、社内からの不正な手段による情報漏洩に対しても、これを抑止するため、「ESS REC」をはじめ

とする当社製品の導入を進めておりますが、過去に例の無いウイルス攻撃等により当社が講じた対策が十分に

機能せず、リスクが現実のものとなった場合には、社会的な信用の失墜等によって、当社グループの財政状態

及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6)法的規制について

 当社グループが提供するシステム開発サービス事業においては、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」(以下、「労働者派遣法」)に基づき、厚生労働大臣の許可を受けて労働者派遣事業を行っております。当社グループにおいては労働者派遣法を遵守して事業を運営しておりますが、当該法令の欠格事由に該当したり、法令に違反した場合には、事業許可の取消もしくは、業務停止等が命じられることにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7)新型コロナウイルス(COVID-19)感染拡大による経済的影響について

 2019年末に中国で初めて確認され、世界の国や地域へ拡大している新型コロナウイルス(COVID-19)の感染拡

大により、提出日現在において国内および海外主要各国における景気の悪化は世界恐慌以来の深刻なものとな

り、雇用ならびに資金繰りの悪化は世界各国の経済に大きな打撃を与えております。

 今後、事態が長期化する場合は、世界的な景気の悪化による顧客企業の設備投資の縮小や投資計画の延伸によ

り当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 また、感染拡大を防止するため外出制限等が実施された場合、事業活動が計画通りに進捗せず、当社グループ

の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 なお、当社においては、顧客や取引先、社員および地域社会の安全を第一とし、感染の拡大防止に向けて集合

イベントをオンラインイベントへの切り替えたり、外出やミーティングの見直し、時差通勤と在宅勤務(テレワ

ーク)によるシフト勤務を実施しております。止むを得ず顧客を訪問する際は、マスク着用と検温による健康チ

ェックを行い、感染予防等に努めております。

 

2【沿革】

 年月

事項

2002年11月

ソフトウエアの開発及び販売を目的として、エンカレッジ・テクノロジ株式会社を東京都新宿区払方町にて設立(資本金18百万円)

2002年12月

システム運用管理(注1)のリスク管理対応製品である、統合プロセス監視システム「Encourage Super Station(ESS)」をリリース

2003年8月

本社を東京都中央区日本橋蛎殻町1-18-2 中野オイスタービルに移転

2004年8月

特権ID(注2)など高セキュリティ・エリアのヒューマンリスク管理に対応した「ESS REC(REC)」をリリース

2005年1月

 

「ESS REC(REC)」の操作記録をリモートアクセスでも実現する「Remote Access Auditor(RAA)」をリリース

2007年7

本社を中央区日本橋蛎殻町1-4-1 日本橋FKビルに移転

2008年7月

システム環境で本人確認機能を実現した「ID Inspector(IDI)」をリリース

2009年7月

 

重要システムの作業申請と操作記録の自動突合を実現した、システム運用管理製品「ESS AutoAuditor(EAA)」をリリース

2009年12月

 

シーア・インサイト・セキュリティ株式会社より、一般執務エリアの操作ログ管理製品「SEER INNER」の事業を取得

2010年1月

本社を中央区日本橋小網町3-11 日本橋SOYICビルに移転

2011年1月

「ISO9001」認証を取得(研究開発、営業、製品サポート部門)

2011年2月

操作の決定的瞬間を確実に記録する機能を付加した「ESS REC Version5.0」をリリース

2011年9月

製品開発コンセプト「ESS SmartIT Operation(略称:SIO)」(注3)を発表し、システム操作のための手順書作成・実行・記録ツール「ESS AutoQuality(EAQ)」をリリース

2012年3月

 

2012年4月

 

2013年2月

2013年12月

2015年1月

2016年4月

2016年12月

2018年2月

 

2019年3月

2020年3月

システム操作の権限管理をエージェントレス(注4)で実現した特権ID管理製品「ESS AdminControl(EAC)」をリリース

 「ESS SmartIT Operation(SIO)」製品群によるシステム運用管理のSIO常駐サービス(注5)

  を開始

本社を中央区日本橋浜町3-3-2 トルナーレ日本橋浜町に移転

東京証券取引所マザーズに株式を上場

クラウド型の特権ID&操作証跡管理製品「ESS AdminGate」をリリースし、サービスの提供を開始

株式会社アクロテックの全株式を取得(完全子会社化)

自治体情報システム強靭化(注6)に対応するファイル無害化製品「ESS FileGate」をリリース

クライアントPCのローカル管理者アカウント(注7)の不正使用防止製品「ESS AdminControl for Client」をリリース

東京証券取引所市場第一部に株式を上場

働き方改革の推進をサポートする「ESS REC NEAO」をリリース

  (注1)システム運用管理とはシステムを安定的にユーザーに供給するための管理業務をいいます。具体的には

   (1)システムの実務上の利用方法について問い合わせに対応する窓口業務

   (2)定められた日程、手順に基づいてオペレーションを繰り返し実施する定常業務

   (3)システムトラブルに対応する障害対応業務

   (4)ネットワークやオペレーティングシステム(OS)、ハードウエアに関する管理業務

  などの業務があります。

  (注2)特権IDとはシステム運用において、プログラムの変更やデータベースの変更時に使用する高いアクセス権限

  を持つID又は当該IDを付与されたシステム管理者のことをいいます。

  (注3)ESS SmartIT Operation(略称:SIO)とはシステムの変化や形態に影響されず、様々なオペレーティングシス

  テム(OS)が混在する環境であっても、一貫性のある運用管理、運用統制が実現できるパッケージソフトウエア技術

  の在り方を定義した技術戦略です。当社のシステム運用管理ソフトウエアは、基本的にこの戦略に基づいて開発して

  います。

  (注4)記録を取るために、中央のサーバーと連携して手足として動くアプリケーション(小さなプログラム)を入

  れる必要があり、これを「エージェント」といいます。重要なデータを扱うサーバーであるほど新たなアプリケーシ

  ョンを追加することはトラブルの原因となるため、当社はこの「エージェント」を使わないで、対象サーバーとク

  ライアントPCの間にゲートウェイサーバーを設置して記録を取る技術(エージェントレス)で対応しています。

  (注5)SIO常駐サービスとは当社のシステム運用管理ソフトウエア群を使用される顧客に対して、ソフトウエア導

  入に際しての設計・構築及び導入後の運用を、顧客サイトに常駐して支援し、製品導入の効果を最大化する人的サー

  ビスであります。

  (注6)日本年金機構の情報漏えい事件を受けて、総務省が地方自治体情報セキュリティの抜本対策として検討し、決

  定した「自治体セキュリティ強靭性向上」対策のことをいいます。

  (注7)ローカル管理者アカウントとは、コンピュータ機器固有で管理され、当該機器でのみ使用可能なアカウント
  (ローカルアカウント)のうち、管理者権限を有するものをいいます。(例. Administratorアカウント)

 

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数

(人)

-

15

22

20

27

7

2,103

2,194

所有株式数

(単元)

-

7,282

2,076

8,784

9,518

33

41,510

69,203

3,900

所有株式数の割合(%)

-

10.52

3.00

12.69

13.75

0.05

59.98

100.00

(注)自己株式67,932株は、「個人その他」に679単元、「単元未満株式の状況」に32株含めて記載しております。

 

3【配当政策】

 当社は、株主に対する適正な利益還元を経営の重要課題として認識しており、配当政策に関しては、各事業年度における利益水準、次期以降の見通し、設備投資に係る資金需要及び内部留保の状況等を総合的に勘案した上で、配当

性向33.3%以上を目安として、株主への利益配当を実施していく方針であります。

 また、内部留保資金の使途につきましては、IT人材の確保に投資を行うとともに、日々進化し続ける情報技術に対する設備投資及び研究開発投資、並びにM&Aなどに充当し、事業基盤の安定と企業価値の向上に努めて参ります。

 当社の配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。また、当社は中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。

 第18期事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の方針に基づいて、業績や財務状況等を総合的に勘案し、期末配当金として1株当たり18円といたしました。

 なお、次期の配当につきましては、新型コロナウイルスの影響で合理的に算定することが困難なため未定としてお

ります。業績予想の算定が可能となった時点で、速やかに開示いたします。

 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

 決議年月日

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

2020年6月26日

123,412

18.00

定時株主総会決議

   (注)2020年6月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」導入において

      設定した資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金額979千円が含

      まれております。

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 11名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役

社長

石井 進也

1962年2月18日

1983年4月 コンピュータサービス㈱(現SCSK㈱)入社

1994年7月 ㈱ジョイント・システム・テクノロジ(現ビー・エム・シー・ソフトウエア㈱)入社

2000年5月 フュージョンワン㈱ 取締役

2001年9月 ㈱ブロード入社 最高執行責任者

2002年11月 当社設立 代表取締役社長(現任)

2016年4月 ㈱アクロテック 代表取締役社長(現任)

(注)3

1,800,000

取締役

マーケティング部長

日置 喜晴

1968年10月15日

1991年4月 ㈱第一ホテル(現㈱阪急阪神ホテルズ)入社

2000年10月 ソフトバンクコマース㈱(現SB C&S㈱)入社

2003年8月 シトリックス・システムズ・ジャパン㈱入社

2008年8月 同社 マーケティング本部 パートナーマーケティング 担当部長

2008年10月 当社入社

2009年10月 当社 マーケティング部長

2014年4月 当社 事業推進部長

2017年6月 当社 取締役事業推進部長

2020年4月 当社 マーケティング部長(現任)

(注)3

2,800

取締役

梶 亨

1954年1月2日

1975年4月 ㈱日本ビジネスコンサルタント

            (現㈱日立システムズ)入社

1985年5月 ㈱日興システムセンター(現日

            興システムソリューションズ㈱)入社

1996年2月 同社 企画部長

1999年4月 ㈶郵貯資金研究協会入所 情報システム部主席研究員

2001年10月 エンサイドットコム証券㈱

            入社 システム部GM

2002年7月 同社 取締役

2018年7月 当社入社 経営管理部 PMO担当

2019年4月 当社 社長付PMO

2019年6月 当社 取締役(現任)

(注)3

-

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役 

経営管理部長

飯塚 伸

1967年6月13日

1994年11月 矢澤会計事務所入所

1996年3月 ニフティ㈱入社

2011年5月 同社 経営戦略室長

2017年7月 当社入社 経営管理部 副部長

2018年5月 ㈱アクロテック 監査役(現任)

2019年4月 当社 経営管理部長

2019年6月 当社 取締役 経営管理部長(現任)

(注)3

1,000

取締役

ソリューション営業部長

手島 俊亮

1953年6月8日

1977年4月 ㈱日立製作所 入社

2001年4月 同社 銀行第四部長

2005年4月 同社 中国支社 副支社長

2009年10月  日立ソフトウェアエンジニアリング㈱

      (現㈱日立ソリューションズ)入社 営業統括本部 副統括本部長

2011年4月 同社 執行役員 営業統括本部 副統括本部長

2013年4月 ㈱日立ソリューションズ西日本 入社 取締役常務執行役員

2018年4月 ㈱システムトラスト研究所 入社 営業部長

2019年8月 当社 入社 特別顧問

2020年4月 当社 ソリューション営業部長       

2020年6月 当社 取締役 ソリューション営業部長(現任)

(注)3

-

取締役

東野 義明

1961年1月4日

1984年4月 ソフトウエア興業㈱ 入社

1989年10月 ㈱レイバンデ・シェル(現㈱アクティス)設立 代表取締役社長(現任)

2007年7月 ビジネス・コンシェルジュ㈱ 設立 代表取締役社長

2008年8月 ㈱NIT 設立 取締役(現任)

2011年12月 ホライゾンクリエイティブ㈱設立 代表取締役社長(現任)

2014年6月 ビジネス・コンシェルジュ㈱取締役

2016年6月 当社 取締役(現任)

(注)3

1,000

取締役

大橋 文雄

1951年7月15日

1983年7月 日商エレクトロニクス㈱ 入社

1996年4月 Nissho Electronics USA Corporation Vice President

2002年6月 日商エレクトロニクス㈱ 取締役

2007年4月 同社 常務執行役員

2008年4月 同社 専務執行役員

2009年6月 同社 代表取締役社長

2011年6月 同社 会長

2013年6月 同社 取締役

2018年6月 当社 取締役(現任)

(注)3

-

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

工藤 克彦

1953年5月16日

1976年4月 三井信託銀行㈱(現三井住友信託銀行㈱)入社

2004年4月 中央三井信託銀行㈱(現三井住友信託銀行㈱)システム企画部長

2005年7月 同社 執行役員 システム企画部長

2009年6月 同社 常務執行役員 システム企画部長

2011年7月 中央三井インフォメーションテクノロジー㈱(現三井住友トラスト・システム&サービス㈱)取締役社長

2012年4月 三井住友トラスト・ホールディングス㈱ 常務執行役員

2013年4月 同社 専務執行役員 兼 三井住友信託銀行㈱ 取締役専務執行役員

2018年6月 当社 取締役(現任)

(注)3

-

常勤監査役

石渡 裕之

1946年2月24日

1970年4月 ㈱三井銀行(現㈱三井住友銀行)入社

1990年4月 ㈱太陽神戸三井銀行(現㈱三井住友銀行)電算センター長

1997年6月 さくら情報システム㈱入社 常務取締役

2002年6月 ㈱ジェイス(現㈱日本総研情報サービス) 入社 専務取締役

2008年7月 当社入社 特別顧問

2009年6月 当社 常勤監査役(現任)

(注)4

-

監査役

荻野 静夫

1938年1月31日

1956年4月 日興証券㈱(現SMBC日興証券㈱)入社

1977年11月 同社 五反田支店長

1980年9月 同社 兜町支店長

1982年9月 ㈱日興システムセンター(現日興システムソリューションズ㈱)入社 管理部 次長

1991年6月 同社 取締役運用担当

1997年6月 日興ビルディング㈱ 監査役

1998年6月 ㈱ジョイント・システム・テクノロジ(現ビー・エム・シー・ソフトウエア㈱)入社 事業部長

2003年6月 当社 監査役(現任)

2005年9月 トレードウィン㈱(現SBIトレードウィンテック㈱) 監査役

2012年6月 SBIネットシステムズ㈱ 監査役

(注)4

19,000

監査役

板垣 浩二

1983年6月29日

2007年12月 新日本監査法人(現EY新日本有限責任監査法人) 入所

2012年3月 Accenture㈱ 入社

2014年4月 東京共同会計事務所 入所

2017年8月 合同会社Vista Plusパートナーズ 設立 代表社員 CEO(現任)

2020年6月 当社 監査役(現任)

(注)4

-

1,823,800

(注)1.取締役東野義明、大橋文雄及び工藤克彦は、社外取締役であります。

2.監査役荻野静夫及び板垣浩二は、社外監査役であります。

3.2019年6月21日開催の定時株主総会終結の時から、2021年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

4.2017年6月23日開催の定時株主総会終結の時から、2021年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

5.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に基づき補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(株)

 

 

 

秋吉 邦彦

 

 

 

1940年12月13日生

 

 

 

1985年10月  ㈱小松製作所 財務部長

1989年6月  小松化成㈱ 出向

1994年7月  同社 常務取締役

1997年6月  ㈱スタッフ・アンド・ブレーン出向 取締役営業部長

1999年3月  ㈱ソルクシーズ 監査役

2000年3月  同社 取締役

2000年7月  同社 取締役管理本部長

2011年3月  同社 顧問

 

 

 

  -

 

② 社外役員の状況

 当社は、経営監視機能の客観性及び中立性を確保するため、社外取締役3名の選任及び監査役3名中2名を社外監査役に選任しております。当社には、独立性に関する基準はありませんが、東京証券取引所の有価証券上場規程に基づく「上場管理等に関するガイドライン」に定める独立性の基準等を参考にし、法令遵守、経営管理に対する監査に必要な知識と経験を有し、一般株主との利益相反が生じるおそれがないことを、選任にあたっての基本的な考え方としております。なお、社外取締役の東野義明氏が当社株式を1,000株、社外監査役の荻野静夫氏が当社株式を19,000株保有しておりますが、この他に当社と社外取締役3名及び社外監査役2名との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の特別な利害関係等はありません。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役は、原則月1回開催される取締役会への出席を通じて、各年度の内部監査の基本方針・重点監査項目や内部統制の整備・運用状況等に関する報告を受けることにより、また、適宜行われる取締役や監査役会との意見交換等を通じて当社グループの現状と課題を把握し、必要に応じて取締役会において独立役員として一般株主に配慮した意見を表明しております。社外監査役は、原則月1回開催される取締役会および監査役会に出席し、取締役、常勤監査役および使用人等から内部監査、監査役監査、会計監査および内部統制監査の実施状況の報告を受け、必要に応じて説明を求めるほか、独立役員として一般株主に配慮した意見を表明しております。

 

4【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱アクロテック

東京都千代田区

10

開発技術者派遣、コンピュータソフトウエアの設計・開発・販売

100

ソフトウエア開発のための開発技術者の受入

役員の兼任

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 労務費

※1

360,186

41.6

422,379

41.6

Ⅱ 外注費

 

309,075

35.6

341,033

33.6

Ⅲ 経費

※2

197,968

22.8

251,769

24.8

当期総製造費用

 

867,231

 

1,015,182

 

他勘定振替高

※3

241,572

 

322,836

 

当期製造原価

 

625,658

 

692,346

 

当期商品原価

 

5,591

 

12,589

 

売上原価

 

631,250

 

704,935

 

 

(原価計算の方法)

実際原価計算に基づく個別原価計算を採用しております。

 

※1 労務費の主な内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

給与手当

246,471千円

305,439千円

賞与

51,360

42,871

法定福利費

45,177

52,707

 

 

※2 経費の主な内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

ソフトウエア償却費

111,368千円

130,163千円

地代家賃

41,103

61,216

 

 

※3 他勘定振替高の主な内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

研究開発費

127,110千円

212,611千円

ソフトウエア仮勘定

106,818

103,560

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

役員報酬

103,600千円

108,700千円

給与手当

267,385

279,738

賞与引当金繰入額

49,588

21,296

退職給付費用

5,556

5,627

 

1【設備投資等の概要】

 連結会計年度中において実施いたしました当社の有形固定資産への設備投資総額は36,865千円であり、その主

なものはパッケージソフトウエア事業の開発用サーバーの取得であります。

 ソフトウエア投資の総額は112,959千円であり、主としてパッケージソフトウエア事業の市場販売目的ソフト

ウエア「ESS REC V5.5」及び「ESS AdminGate V3.1」等の開発であります。

 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

 

【借入金等明細表】

      該当事項はありません。

 

【社債明細表】

      該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値1,491 百万円
純有利子負債-3,413 百万円
EBITDA・会予364 百万円
株数(自己株控除後)6,699,368 株
設備投資額37 百万円
減価償却費162 百万円
のれん償却費3 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  石井 進也
資本金507 百万円
住所東京都中央区日本橋浜町三丁目3番2号
会社HPhttps://www.et-x.jp/

類似企業比較