エンカレッジ・テクノロジ【3682】

直近本決算の有報
株価:6月5日時点

1年高値967 円
1年安値491 円
出来高9,700 株
市場東証1
業種情報・通信業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR1.8 倍
PSR・会予N/A
ROA2.2 %
ROIC3.0 %
β0.94
決算3月末
設立日2002/11/1
上場日2013/12/11
配当・会予0 円
配当性向146.3 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上 CAGR・実績:N/A %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:-28.2 %
純利5y CAGR・実績:-33.6 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、当社及び連結子会社の株式会社アクロテックで構成されており、パッケージソフトウエア事業及び

システム開発サービス事業を行っておりますが、事業の内容は以下のとおりであります。

事業区分

区分

事業内容

パッケージソフトウエア事業

ライセンス

セキュリティ対策や内部統制強化に対応するパッケージソフトウエア製品の開発・販売

保守サポート

サービス

製品の改良版の提供、使用方法に関するQ&A窓口対応や製品情報の提供

クラウドサービス

クラウドサービスや期間限定利用に対応する製品の開発・販売

コンサルティング

サービス

当社製品導入に伴うインストールやトレーニング、アドバイザリーサービスなどの提供

SIO常駐サービス

顧客企業のシステム現場に常駐し、当社製品を使用したIT統制管理業務を行う業務受託

システム開発サービス事業

開発技術者の派遣及びシステム開発サービスの受託、ソフトウエアの設計、開発

 

 

[事業系統図]

当社グループの主要な事業系統図は以下のとおりです。

(画像は省略されました)

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、パッケージソフトウエア、システム開発サービスの2事業を置き、各事業は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業展開しております。

 したがって、当社グループは、上記2事業を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「パッケージソフトウエア事業」、「システム開発サービス事業」の2つを報告セグメントとしております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は、一般的取引と同様に決定した価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表計上額

(注)2

 

パッケージ

ソフトウエア

システム開発

サービス

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,740,127

157,066

1,897,194

-

1,897,194

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

72,380

72,380

72,380

-

1,740,127

229,447

1,969,574

72,380

1,897,194

セグメント利益

780,284

25,103

805,388

396,990

408,397

セグメント資産

2,101,684

282,955

2,384,640

1,314,931

3,699,571

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

257,323

189

257,512

8,254

265,767

のれんの償却額

-

5,110

5,110

-

5,110

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

268,803

-

268,803

5,045

273,848

(注)1.調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△396,990千円は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額1,314,931千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であります。

(3)減価償却費の調整額8,254千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,045千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であります。

2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表計上額

(注)2

 

パッケージ

ソフトウエア

システム開発

サービス

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,122,833

145,223

2,268,057

-

2,268,057

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

69,597

69,597

69,597

-

2,122,833

214,820

2,337,654

69,597

2,268,057

セグメント利益

1,060,517

11,653

1,072,170

507,673

564,496

セグメント資産

2,561,785

285,573

2,847,359

1,362,371

4,209,731

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

128,115

169

128,285

11,924

140,209

のれんの償却額

-

5,110

5,110

-

5,110

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

148,361

-

148,361

16,403

164,764

(注)1.調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△507,673千円は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額1,362,371千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であります。

(3)減価償却費の調整額11,924千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額16,403千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であります。

2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

  本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

  本邦以外に所在する有形固定資産がないため、記載事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ

312,355

パッケージソフトウエア事業

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

  本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

  本邦以外に所在する有形固定資産がないため、記載事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ

614,973

パッケージソフトウエア事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

パッケージソフトウエア

システム開発サービス

全社・消去

合計

当期償却額

-

5,110

5,110

-

5,110

当期末残高

-

15,332

15,332

-

15,332

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

パッケージソフトウエア

システム開発サービス

全社・消去

合計

当期償却額

-

5,110

5,110

-

5,110

当期末残高

-

10,221

10,221

-

10,221

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 該当事項はありません。

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす

可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

 当社グループはこれらの事業等のリスクを認識した上で、その回避及び発生した場合の対応に努めております

が、当社株式への投資判断は本項及び本項以外の記載も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えて

おります。

 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)製品及びサービスについて

①製品競争力について

 「ESS REC(REC)」は、克明な操作記録と検索性によって、システム証跡監査ツール市場を創出してきた主力

製品でありますが、近年、システム証跡監査ツール市場の認知度が高まるとともに、海外製品も含めた新たな類

似製品の参入が続いております。

 また、「ESS AdminConrol(EAC)」は、より市場規模の大きい特権ID管理ツール市場において後発製品ではあるものの「REC」と組み合わせることにより総合的な特権ID管理を実現するソリューションとして提案することで、国内外の競合製品からの差別化を図っております。このようにライセンス売上は主力製品である「REC」に依存しているため、「REC」と比較して高機能であったり、同等の機能でありながら「低価格」を設定するような強力なライバル製品の出現によって「REC」の優位性が失われた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

②製品開発について

 当社グループの製品開発の基本スタンスは、システム運用の安全と安定を実現するためのパッケージソフトウ

エアを提供することにあります。システム運用のあるべき姿を汎用的に捉えて製品を企画し開発を行うため、開

発した製品やサービスが運用現場の環境や実運用に適さないことにより市場に受け入れられない場合や、使い易

さ、技術革新への対応の遅れなどの機能面や価格面において他社製品に劣るなどの理由によって売上貢献できな

い場合、もしくは企画した時点の計画よりも大幅に製品開発に時間を費やした場合、または開発した製品に不

具合があり、当該不具合の改修に多大な工数を要する場合は、開発費用の回収を図ることが出来ず、当社グルー

プの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

③ライセンスに付随する保守サポートサービス及び品質について

 当社製品の使用許諾(ライセンス)契約をされた顧客に対しては、原則として保守サポートサービス契約を締

結していただき、当社製品の最新バージョンの提供と顧客のシステム環境下で、安定的に使用いただけるようサポートを行っております。顧客のシステム更改で新システムに当社製品が採用されない場合や、システムの縮小・廃止などによる保守契約の解除や変更、また重大な製品の欠陥やインシデントの解決が長期化するなどによって顧客の信頼を損ね保守契約の更新に繋がらない場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

④コンサルティングサービスについて

 当社グループはコンサルティングサービス業務として、当社製品の導入にあたっての導入支援やシステム構築

支援をメニュー化して提供しております。「ESS SmartIT Operation(SIO)」の展開に伴って、従来の単体製品の

インストールや各種支援からIT全般統制に向けたシステム構築の支援へと、システム要件の拡大や役務提供範囲

が拡大しております。

 したがって、要件実現に向けて当社の役務提供範囲や検収条件及び納期設定、提出書類の品質に至るまでのマ

ネジメントが要求されます。何らかのトラブルによって検収の遅れや見積以上の工数が発生しても顧客に請求で

きない場合、あるいは顧客の要求仕様との齟齬が生じ、損害賠償や補償作業を要求された場合、当社グループの

財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

      (2)特定取引先に対する取引依存について

 当社グループにおいては、全売上高に占める株式会社エヌ・ティ・ティ・データへの売上高の割合が高く、2018年3月期は16.5%、2019年3月期は27.1%となっております。株式会社エヌ・ティ・ティ・データとは代理店契約を締結し、取引開始以来永年にわたり安定した取引を継続しておりますが、今後当該契約が何らかの理由で変更あるいは解消された場合には、当社グループの財務状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)人材の確保及び組織的経営について

①人材確保について

 当社グループは、次世代型新製品の開発、既存製品の拡張・改良及び製品の統合化などの研究開発テーマに取

り組んでおり、これらの業務にあたる開発技術者の増強を図っております。またコンサルティング業務やサポー

トサービス業務に従事するシステム技術者の増員も喫緊の課題となっております。株式会社アクロテックの完全

子会社化も、システム技術者の獲得を目的に実施いたしましたが、さらに少子化による新卒採用の売り手市場化、IT技術者不足による賃金の高騰とこれに伴う人材市場の流動化により、採用は一層困難な状況が続いております。新卒採用者に対する専門技術教育とOJTによる育成を図っておりますが、育成に時間を要するなかで社員の定着化も課題であり、処遇改善や福利厚生の充実、育児・介護に関する諸制度や時短勤務など柔軟な働き方の制度導入を進めております。また、一般社員と経営者または幹部社員間のコミュニケーションを密にすることで、仕事や会社生活に関する不安や不満を解消することで離職防止にも努めております。

 このため、IT技術者の確保が計画通りに進まない場合、研究開発の遅れによる製品リリースの遅延、それに連

携する営業施策の変更などにより当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

②組織的経営について

 当社グループが持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るためには、事業計画の立案と実行、その業務

進捗管理や部門間の連携などを担うマネジメント層の育成強化が課題となっております。事業基盤の拡大に併せ

て組織を成長させていくためには、業務執行レベルで部門責任者が意思決定を迅速に行い、全社横断的な課題を

解決することが必要となります。

 そのため、次世代を担う人材が部門間連携を図ることができるマネジメントスキルを体得する機会の創出や、実務経験を有した外部人材の獲得によるノウハウの導入を進めております。現在のところ、技術部門のみならず全社においてシニア・ミドル層の人材獲得は進んでおりますが、次世代のリーダーや幹部社員候補育成の遅れなどによって事業計画の推進に支障をきたした場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)知的財産権の侵害による訴訟リスクについて

 当社グループは自ら開発した製品に係わる技術要件および商標について知的財産権を登録申請することによって、他社からの権利侵害の防止を図っておりますが、一方において、当社グループが認識していない知的財産権が既に成立している可能性や、使用しているフリーソフトウエアが第三者の知的財産権を侵害している可能性は否定できず、当社グループ製品を使用する顧客あるいは当社グループの侵害について、第三者からの請求に対応する義務を当社グループは負っております。

 このような知的財産権に関しての損害賠償請求、使用差し止め請求、ロイヤリティ支払要求が発生した場合、その訴訟対応や費用負担により当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5)情報セキュリティに関するリスクについて

 当社グループにおいては、常にインターネットを利用してメールの送受信や情報の発信、収集を行っており、

コンピューターウイルスの侵入や標的型メールの攻撃等により、お客様や当社グループの機密情報又は個人情報

が当社グループ外に流出する危険が常に存在しております。

 当社グループでは、社外からのネットワークの脆弱性を狙った攻撃に対し、適切なセキュリティ対策を講じる

とともに、社内からの不正な手段による情報漏洩に対しても、これを抑止するため、当社製品である「ESS

REC」の導入を進めておりますが、過去に例の無いウイルス攻撃等により当社が講じた対策が十分に機能せず、

リスクが現実のものとなった場合には、社会的な信用の失墜等によって、当社グループの財政状態及び経営成績

に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6)法的規制について

 当社グループが提供するシステム開発サービス事業においては、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」(以下、「労働者派遣法」)に基づき、厚生労働大臣の許可を受けて労働者派遣事業を行っております。当社グループにおいては労働者派遣法を遵守して事業を運営しておりますが、当該法令の欠格事由に該当したり、法令に違反した場合には、事業許可の取消もしくは、業務停止等が命じられることにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

2【沿革】

 年月

事項

2002年11月

ソフトウエアの開発及び販売を目的として、エンカレッジ・テクノロジ株式会社を東京都新宿区払方町にて設立(資本金18百万円)

2002年12月

システム運用管理(注1)のリスク管理対応製品である、統合プロセス監視システム「Encourage Super Station(ESS)」をリリース

2003年8月

本社を東京都中央区日本橋蛎殻町1-18-2 中野オイスタービルに移転

2004年8月

特権ID(注2)など高セキュリティ・エリアのヒューマンリスク管理に対応した「ESS REC(REC)」をリリース

2005年1月

 

「ESS REC(REC)」の操作記録をリモートアクセスでも実現する「Remote Access Auditor(RAA)」をリリース

2007年7月

本社を中央区日本橋蛎殻町1-4-1 日本橋FKビルに移転

2008年7月

システム環境で本人確認機能を実現した「ID Inspector(IDI)」をリリース

2009年7月

 

重要システムの作業申請と操作記録の自動突合を実現した、システム運用管理製品「ESS AutoAuditor(EAA)」をリリース

2009年12月

 

シーア・インサイト・セキュリティ株式会社より、一般執務エリアの操作ログ管理製品「SEER INNER」の事業を取得

2010年1月

本社を中央区日本橋小網町3-11 日本橋SOYICビルに移転

2011年1月

「ISO9001」認証を取得(研究開発、営業、製品サポート部門)

2011年2月

操作の決定的瞬間を確実に記録する機能を付加した「ESS REC Version5.0」をリリース

2011年9月

製品開発コンセプト「ESS SmartIT Operation(略称:SIO)」(注3)を発表し、システム操作のための手順書作成・実行・記録ツール「ESS AutoQuality(EAQ)」をリリース

2012年3月

 

2012年4月

 

2013年2月

2013年12月

2015年1月

2016年4月

2016年12月

2018年2月

 

2019年3月

システム操作の権限管理をエージェントレス(注4)で実現した特権ID管理製品「ESS AdminControl(EAC)」をリリース

 「ESS SmartIT Operation(SIO)」製品群によるシステム運用管理のSIO常駐サービス(注5)

  を開始

本社を中央区日本橋浜町3-3-2 トルナーレ日本橋浜町に移転

東京証券取引所マザーズに株式を上場

クラウド型の特権ID&操作証跡管理製品「ESS AdminGate」をリリースし、サービスの提供を開始

株式会社アクロテックの全株式を取得(完全子会社化)

自治体情報システム強靭化(注6)に対応するファイル無害化製品「ESS FileGate」をリリース

クライアントPCのローカル管理者アカウント(注7)の不正使用防止製品「ESS AdminControl for Client」をリリース

東京証券取引所市場第一部に株式を上場

  (注1)システム運用管理とはシステムを安定的にユーザーに供給するための管理業務をいいます。具体的には

   (1)システムの実務上の利用方法について問い合わせに対応する窓口業務

   (2)定められた日程、手順に基づいてオペレーションを繰り返し実施する定常業務

   (3)システムトラブルに対応する障害対応業務

   (4)ネットワークやオペレーティングシステム(OS)、ハードウエアに関する管理業務

  などの業務があります。

  (注2)特権IDとはシステム運用において、プログラムの変更やデータベースの変更時に使用する高いアクセス権限

  を持つID又は当該IDを付与されたシステム管理者のことをいいます。

  (注3)ESS SmartIT Operation(略称:SIO)とはシステムの変化や形態に影響されず、様々なオペレーティングシス

  テム(OS)が混在する環境であっても、一貫性のある運用管理、運用統制が実現できるパッケージソフトウエア技術

  の在り方を定義した技術戦略です。当社のシステム運用管理ソフトウエアは、基本的にこの戦略に基づいて開発して

  います。

  (注4)記録を取るために、中央のサーバーと連携して手足として動くアプリケーション(小さなプログラム)を入

  れる必要があり、これを「エージェント」といいます。重要なデータを扱うサーバーであるほど新たなアプリケーシ

  ョンを追加することはトラブルの原因となるため、当社はこの「エージェント」を使わないで、対象サーバーとク

  ライアントPCの間にゲートウェイサーバーを設置して記録を取る技術(エージェントレス)で対応しています。

  (注5)SIO常駐サービスとは当社のシステム運用管理ソフトウエア群を使用される顧客に対して、ソフトウエア導

  入に際しての設計・構築及び導入後の運用を、顧客サイトに常駐して支援し、製品導入の効果を最大化する人的サー

  ビスであります。

  (注6)日本年金機構の情報漏えい事件を受けて、総務省が地方自治体情報セキュリティの抜本対策として検討し、決

  定した「自治体セキュリティ強靭性向上」対策のことをいいます。

  (注7)ローカル管理者アカウントとは、コンピュータ機器固有で管理され、当該機器でのみ使用可能なアカウント
  (ローカルアカウント)のうち、管理者権限を有するものをいいます。(例. Administratorアカウント)

 

3【配当政策】

 当社は、株主に対する適正な利益還元を経営の重要課題として認識しており、配当政策に関しては、各事業年度における利益水準、次期以降の見通し、設備投資に係る資金需要及び内部留保の状況等を総合的に勘案した上で、株主への利益配当を実施していく方針であります。

 また、内部留保資金の使途につきましては、IT人材の確保に投資を行うとともに、日々進化し続ける情報技術に対する設備投資及び研究開発投資、並びにM&Aなどに充当し、事業基盤の安定と企業価値の向上に努めて参ります。

 当社の配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。また、当社は中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。

 第17期事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の方針に基づいて、業績や財務状況等を総合的に勘案し、期末配当金として普通配当14円に東証一部指定変更の記念配当4円を加えて、1株当たり18円といたしました。

 また、次期につきましては、1株当たり普通配当18円を予定しております。

 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

 決議年月日

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

2019年6月21日

124,628

18.00

定時株主総会決議

   (注)1.当社は2018年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。

      2.2019年6月21日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」導入において

      設定した資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金額979千円が含

      まれております。

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 11名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役

社長

石井 進也

1962年2月18日

1983年4月 コンピュータサービス㈱(現SCSK㈱)入社

1994年7月 ㈱ジョイント・システム・テクノロジ(現ビー・エム・シー・ソフトウエア㈱)入社

2000年5月 フュージョンワン㈱ 取締役

2001年9月 ㈱ブロード入社 最高執行責任者

2002年11月 当社設立 代表取締役社長(現任)

2016年4月 ㈱アクロテック 代表取締役社長(現任)

(注)3

1,800,000

取締役

栁 忠和

1953年11月28日

1976年4月 三井銀ソフトウエアサービス㈱(現さくら情報システム㈱)入社

1997年4月 同社 金融システム二部部長

2001年6月 同社 執行役員金融ソリューション本部企画部長

2006年6月 同社 取締役兼常務執行役員

2012年7月 エスアイエス・テクノサービス㈱ 代表取締役専務

2016年7月 当社入社 経営管理部 副部長

2017年4月 当社 経営管理部長

2017年6月 当社 取締役経営管理部長

2019年4月 当社 取締役(現任)

2019年5月 ㈱アクロテック 取締役(現任)

(注)3

2,800

取締役

事業推進部長

日置 喜晴

1968年10月15日

1991年4月 ㈱第一ホテル(現㈱阪急阪神ホテルズ)入社

2000年10月 ソフトバンクコマース㈱(現SB C&S㈱)入社

2003年8月 シトリックス・システムズ・ジャパン㈱入社

2008年8月 同社 マーケティング本部 パートナーマーケティング 担当部長

2008年10月 当社入社

2009年10月 当社 マーケティング部長

2014年4月 当社 事業推進部長

2017年6月 当社 取締役事業推進部長(現任)

(注)3

2,800

取締役

梶 亨

1954年1月2日

1975年4月 ㈱日本ビジネスコンサルタント

            (現㈱日立システムズ)入社

1985年5月 ㈱日興システムセンター(現日

            興システムソリューションズ㈱)入社

1996年2月 同社 企画部長

1999年4月 ㈶郵貯資金研究協会入所 情報システム部主席研究員

2001年10月 エンサイドットコム証券㈱

            入社 システム部GM

2002年7月 同社 取締役

2018年7月 当社入社 経営管理部 PMO担当

2019年4月 当社 社長付PMO

2019年6月 当社 取締役(現任)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役 

経営管理部長

飯塚 伸

1967年6月13日

1994年11月 矢澤会計事務所入所

1996年3月 ニフティ㈱入社

2011年5月 同社 経営戦略室長

2017年7月 当社入社 経営管理部 副部長

2018年5月 ㈱アクロテック 監査役(現任)

2019年4月 当社 経営管理部長

2019年6月 当社 取締役 経営管理部長(現任)

(注)3

1,000

取締役

東野 義明

1961年1月4日

1984年4月 ソフトウエア興業㈱ 入社

1989年10月 ㈱レイバンデ・シェル(現㈱アクティス)設立 代表取締役社長(現任)

2007年7月 ビジネス・コンシェルジュ㈱ 設立 代表取締役社長

2008年8月 ㈱NIT 設立 取締役(現任)

2011年12月 ホライゾンクリエイティブ㈱設立 代表取締役社長(現任)

2014年6月 ビジネス・コンシェルジュ㈱取締役

2016年6月 当社 取締役(現任)

(注)3

1,000

取締役

大橋 文雄

1951年7月15日

1983年7月 日商エレクトロニクス㈱ 入社

1996年4月 Nissho Electronics USA Corporation Vice President

2002年6月 日商エレクトロニクス㈱ 取締役

2007年4月 同社 常務執行役員

2008年4月 同社 専務執行役員

2009年6月 同社 代表取締役社長

2011年6月 同社 会長

2013年6月 同社 取締役

2018年6月 当社 取締役(現任)

(注)3

取締役

工藤 克彦

1953年5月16日

1976年4月 三井信託銀行㈱(現三井住友信託銀行㈱)入社

2004年4月 中央三井信託銀行㈱(現三井住友信託銀行㈱)システム企画部長

2005年7月 同社 執行役員 システム企画部長

2009年6月 同社 常務執行役員 システム企画部長

2011年7月 中央三井インフォメーションテクノロジー㈱(現 三井住友トラスト・システム&サービス㈱)取締役社長

2012年4月 三井住友トラスト・ホールディングス㈱ 常務執行役員

2013年4月 同社 専務執行役員 兼 三井住友信託銀行㈱ 取締役専務執行役員

2018年6月 当社 取締役(現任)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

常勤監査役

石渡 裕之

1946年2月24日

1970年4月 ㈱三井銀行(現㈱三井住友銀行)入社

1990年4月 ㈱太陽神戸三井銀行(現㈱三井住友銀行)電算センター長

1997年6月 さくら情報システム㈱入社 常務取締役

2002年6月 ㈱ジェイス(現㈱日本総研情報サービス) 入社 専務取締役

2008年7月 当社入社 特別顧問

2009年6月 当社 常勤監査役(現任)

(注)4

監査役

荻野 静夫

1938年1月31日

1956年4月 日興証券㈱(現SMBC日興証券㈱)入社

1977年11月 同社 五反田支店長

1980年9月 同社 兜町支店長

1982年9月 ㈱日興システムセンター(現日興システムソリューションズ㈱)入社 管理部 次長

1991年6月 同社 取締役運用担当

1997年6月 日興ビルディング㈱ 監査役

1998年6月 ㈱ジョイント・システム・テクノロジ(現ビー・エム・シー・ソフトウエア㈱)入社 事業部長

2003年6月 当社 監査役(現任)

2005年9月 トレードウィン㈱(現SBIトレードウィンテック㈱) 監査役

2012年6月 SBIネットシステムズ㈱ 監査役

(注)4

20,000

監査役

伊藤 誠康

1941年11月28日

1964年4月 ㈱三井銀行(現㈱三井住友銀行)入社

1982年10月 同行 経理部主計課長

1992年6月 ㈱さくら銀行(現㈱三井住友銀行)事務センター長

1994年4月 さくら情報システム㈱ 代表取締役専務

2005年3月 ㈱シー・エス・イー 取締役副社長

2010年10月 当社 監査役(現任)

(注)4

1,000

1,828,600

(注)1.取締役東野義明、大橋文雄及び工藤克彦は、社外取締役であります。

2.監査役荻野静夫及び伊藤誠康は、社外監査役であります。

3.2019年6月21日開催の定時株主総会終結の時から、2021年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

4.2017年6月23日開催の定時株主総会終結の時から、2021年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

5.役員の所有株式数につきましては、2018年4月1日付で実施いたしました株式分割(1:2)反映後の株式数を記載しております。

6.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に基づき補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

 

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(株)

 

 

 

秋吉 邦彦

 

 

 

1940年12月13日生

 

 

 

1985年10月  ㈱小松製作所 財務部長

1989年6月  小松化成㈱ 出向

1994年7月  同社 常務取締役

1997年6月  ㈱スタッフ・アンド・ブレーン出向 取締役営業部長

1999年3月  ㈱ソルクシーズ 監査役

2000年3月  同社 取締役

2000年7月  同社 取締役管理本部長

2011年3月  同社 顧問

 

 

 

  -

 

② 社外役員の状況

 当社は、経営監視機能の客観性及び中立性を確保するため、社外取締役3名の選任及び監査役3名中2名を社外監査役に選任しております。当社には、独立性に関する基準はありませんが、東京証券取引所の有価証券上場規程に基づく「上場管理等に関するガイドライン」に定める独立性の基準等を参考にし、法令遵守、経営管理に対する監査に必要な知識と経験を有し、一般株主との利益相反が生じるおそれがないことを、選任にあたっての基本的な考え方としております。なお、社外取締役の東野義明氏が当社株式を1,000株、社外監査役の荻野静夫氏が当社株式を20,000株、社外監査役の伊藤誠康氏が当社株式を1,000株保有しておりますが、この他に当社と社外取締役3名及び社外監査役2名との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の特別な利害関係等はありません。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役は、原則月1回開催される取締役会への出席を通じて、各年度の内部監査の基本方針・重点監査項目や内部統制の整備・運用状況等に関する報告を受けることにより、また、適宜行われる取締役や監査役会との意見交換等を通じて当社グループの現状と課題を把握し、必要に応じて取締役会において独立役員として一般株主に配慮した意見を表明しております。社外監査役は、原則月1回開催される取締役会および監査役会に出席し、取締役、常勤監査役および使用人等から内部監査、監査役監査、会計監査および内部統制監査の実施状況の報告を受け、必要に応じて説明を求めるほか、独立役員として一般株主に配慮した意見を表明しております。

 

4【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱アクロテック

東京都千代田区

10

開発技術者派遣、コンピュータソフトウエアの設計・開発・販売

100

ソフトウエア開発のための開発技術者の受入

役員の兼任

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 労務費

※1

331,325

35.3

360.186

41.6

Ⅱ 外注費

 

278,476

29.7

309,075

35.6

Ⅲ 経費

※2

328,189

35.0

197,968

22.8

当期総製造費用

 

937,992

100.0

867,231

 

他勘定振替高

※3

328,594

 

241,572

 

当期製造原価

 

609,398

 

625,658

 

当期商品原価

 

6,242

 

5,591

 

売上原価

 

615,640

 

631,250

 

 

(原価計算の方法)

実際原価計算に基づく個別原価計算を採用しております。

 

※1 労務費の主な内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2017年4月1日

  至 2018年3月31日)

当事業年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

給与手当

228,264千円

246,471千円

賞与

42,658

51,360

法定福利費

41,462

45,177

 

 

※2 経費の主な内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2017年4月1日

  至 2018年3月31日)

当事業年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

ソフトウエア償却費

244,178千円

111,368千円

地代家賃

41,475

41,103

 

 

※3 他勘定振替高の主な内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2017年4月1日

  至 2018年3月31日)

当事業年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

研究開発費

68,712千円

127,110千円

ソフトウエア仮勘定

247,234

106,818

    ※1販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前第2四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

    至 2018年9月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

    至 2019年9月30日)

給与手当

131,609千円

146,071千円

賞与引当金繰入額

24,471千円

11,727千円

役員賞与引当金繰入額

千円

8,504千円

退職給付費用

2,997千円

2,836千円

 

    ※2減損損失

    当第2四半期連結累計期間において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

 

場所

用途

種類

減損損失額

東京都中央区

システム開発サービス

のれん

7,666千円

 当社の連結子会社である株式会社アクロテックの事業休止に伴い、当初想定していた収益が見込めなくなった

 ことから、当第2四半期連結会計期間末ののれん未償却残高につき、のれんの減損損失として、特別損失に計上

 しております。

 

1【設備投資等の概要】

 連結会計年度中において実施いたしました当社の有形固定資産への設備投資総額は39,076千円であり、その主

なものはパッケージソフトウエア事業の開発用サーバーの取得であります。

 ソフトウエア投資の総額は125,688千円であり、主としてパッケージソフトウエア事業の市場販売目的ソフト

ウエア「ESS AdminGate V3.0」等の開発であります。

 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

 

【借入金等明細表】

      該当事項はありません。

 

【社債明細表】

      該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値2,644 百万円
純有利子負債-3,240 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)6,801,868 株
設備投資額N/A
減価償却費162 百万円
のれん償却費3 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  石井 進也
資本金507 百万円
住所東京都中央区日本橋浜町三丁目3番2号
会社HPhttps://www.et-x.jp/

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