1年高値2,450 円
1年安値743 円
出来高182 千株
市場東証1
業種情報・通信業
会計日本
EV/EBITDA9.7 倍
PBR2.4 倍
PSR・会予0.8 倍
ROA2.8 %
ROIC3.7 %
β1.18
決算12月末
設立日1964/5/28
上場日2014/3/6
配当・会予16 円
配当性向29.5 %
PEGレシオ2.0 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:10.6 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:2.4 %
純利5y CAGR・予想:4.2 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社1社(株式会社南大阪電子計算センター)で構成され、「気高く、強く、一筋に」の経営理念のもと、共同利用型によるクラウドサービス「シェアクラウド」を提供することで、顧客企業のITコストの削減や経営の効率化を支援するとともに、業界プラットフォームとして、顧客企業だけでなく業界全体の発展に貢献するべく事業を推進しております。

具体的には、食品流通業及び官公庁等の顧客向けに基幹業務システム等のクラウドサービスを提供する「ITクラウド事業」と、移動体通信機器の店舗販売を中心とする「モバイルネットワーク事業」を主要な事業内容としております。

 

当社グループにおける各事業の位置付け等は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

 

(1) ITクラウド事業

当事業は、主に流通業向けクラウドサービス分野と官公庁向けクラウドサービス分野となっており、システムの開発・導入・保守・運用サポートに至る幅広いサービスを提供しております。

流通業向けクラウドサービス分野は、1988年にネットワーク型POS情報処理サービス(注1)を開始して以来、流通業に特化したシステム開発に取り組んでまいりました。当分野における業務ノウハウをもとに食品小売業向けに基幹業務クラウドサービスや卸売業向けEDI(注2)クラウドサービスを開発し、常に顧客ニーズを収集、システムの機能改善や機能追加を行うことで、拡張性の高いサービスを構築しております。また、自社データセンター2拠点とバックアップセンター2拠点を設け、当社独自の技術により国内4拠点のデータセンターで分散稼働する環境を構築し、安全かつ安心なクラウドサービスの提供に努めております。

クラウドサービスにおける収入構造は、導入時の機器販売や導入支援費等の初期収入のほか、情報処理や運用支援、保守などの継続的に得られる事業収入を柱としており、安定した収益基盤を構築しております。

官公庁向けクラウドサービス分野は、1964年以降、和歌山県、大阪府南部エリア及び奈良県の自治体向けに防災行政無線システムをはじめとする通信システムの施工・保守、行政情報システムの導入・運用サポートを行っております。また小中学校や医療機関向けなど様々なクラウドサービスを提供しております。

 

(注)上記に用いられる用語の意味は以下のとおりであります。

1.ネットワーク型POS情報処理サービス:

店舗で商品を販売するごとに商品の販売情報を記録し、集計結果を在庫管理やマーケティング材料として用いるPOSシステム(Point Of Sales system)をネットワークを通じて提供するサービス。

2.EDI:

Electronic Data Interchange の略。受発注や見積もり、決済、出入荷など商取引に関する情報を標準的な書式に統一して、専用線やネットワークを通じて企業間で送受信する仕組み。

 

① 流通業向けクラウドサービス分野

流通業向けクラウドサービス分野では、流通食品小売業向け基幹業務クラウドサービス「@rms基幹」を主力とした食品小売業向けサービス、大手食品卸売業を主要顧客としたEDI等の卸売業向けサービス、商品画像データベース等をクラウドで提供し、顧客企業への導入から保守、運用サポートまでを全て手がけております。基幹業務システム「@rms基幹」は、「みんなのCGCシステム」というサービス名でボランタリーチェーン(注1)である株式会社シジシージャパン(注2)の推奨システムにも採用されております。

 

当社グループの主な流通業向けクラウドサービスは次のとおりであります。

 

主な顧客

主なサービス名称

サービスの内容・機能

食品小売業

@rms基幹

 

 

スーパーマーケットを中心とした食品小売業に特化した発注・仕入買掛管理、在庫管理、売上管理などの基幹業務全般をサポートするクラウドサービスであります。

@rms生鮮

 

 

生鮮食品の相場情報・発注・納品・仕入の確定を仲卸業者とリアルタイムに共有することで業務の効率化を支援する生鮮食品EDIクラウドサービスであります。

@rms自動発注

 

 

商品の販売動向や在庫情報をもとに発注数を自動計算し、品切れリスクや発注業務コストの削減を支援する在庫型自動発注クラウドサービスであります。

@rms勤怠

 

シフト勤務管理、人時売上高・人時生産性の予算実績管理を支援する勤怠管理クラウドサービスであります。

@rmsネットスーパー

注文商品の集荷、梱包及び配送の管理のほか、商圏分析、商品政策、物流政策などを支援するネットスーパークラウドサービスであります。

@rms MD
Go!

売上、仕入等の日々のデータを分析・レポーティングすることで、単品管理(注3)を支援するクラウドサービスであります。

店POWER

棚割(注4)作成・分析・帳票作成等を行うことで、マーチャンダイジングの最適化を支援するサービスであります。

BXNOAH

 

 

発注・出荷・受領・返品・請求・支払などの商取引に関する情報を電子的に交換し、業務の効率化とコスト削減を支援するEDIサービスであります。

卸売業

クラウドEDI- Platform

 

 

小売業から送信される大量の発注・入荷・受領・返品・請求・支払情報を一括代行受信し、指定フォーマットに変換し、卸売業に提供するEDIクラウドサービスであります。流通BMS(注5)をはじめ、小売業から送信される様々な通信手段に対応しております。

C2Platform

(Communication & Col

laboration Platform)

従来メール・FAX等で行われるメーカー・卸売業・小売業間の商品提案、販促提案、販売実績情報報告等を、ウェブサービス上で行うことで、製配販の円滑な連携を支援します。

棚POWER

 

什器、商品、POPの配置によって棚割を作成し、売上情報を利用した棚割分析や予測、棚割提案書等の作成を支援するサービスであります。

食品小売業
卸売業
メーカー

Mdb
(Multimedia Data
  Base)

 

食品、菓子、生活雑貨、酒等の商品画像及び商品情報(商品名、JANコード等)をデータベース化し、ネットスーパー用の画像や小売店における棚割用画像として提供する国内最大規模の食品系画像データベースであります。

専門店
(注6)

retailpro

 

 

米国Retail Pro International, LLC社(注7)の国内代理店として、多言語に対応し、世界130を超える国と地域で利用されている専門店向け販売在庫管理システム「retailpro」の販売、導入、運用サポートを行っております。

 

(注)上記に用いられる用語は以下のとおりであります。

1.ボランタリーチェーン:

同業種の小売店が各店の独立性を維持しながら、仕入や広告などの営業活動を共同で実施する組織体。

2.株式会社シジシージャパン:

全国の中堅・中小スーパーマーケット200社以上が加盟するボランタリーチェーンの本部。

3.単品管理:

小売業において、商品の最小管理単位(単品)で売上、在庫データ等を把握・分析し、マーチャンダイジングに活用する管理手法。

4.棚割:

小売店舗の陳列棚における商品の配置場所や数量を計画すること。

5.流通BMS:

流通ビジネスメッセージ標準(Business Message Standards)の略。流通事業者(メーカー、卸、小売)が統一的に利用できるEDIの標準仕様。

6.専門店:

主にアパレル、化粧品、生活雑貨等の商品を専門に取り扱う販売店。

7.米国Retail Pro International, LLC社:

「retailpro」の開発元企業。

 

② 官公庁向けクラウドサービス分野

官公庁向けクラウドサービス分野では、主に和歌山県、大阪府南大阪エリア、奈良県の自治体向けに防災行政無線システムをはじめとする通信システムの施工・保守、行政情報システム等の導入、保守・運用サービスを提供しております。また、全国において、小中学校向け校務支援クラウドサービスや医療機関間の医療情報連携クラウドサービスを提供しております。その他、情報通信機器等の修理、保守サービスなど様々なサービスを提供しております。

当社グループの主な自治体向けクラウドサービスは次のとおりであります。

 

主な顧客

主なサービス名称

サービスの内容・機能

自治体

通信システム提供サービス

 

自治体向けに防災行政無線システム、河川砂防情報システム、ダム諸量・警報観測システム、大気汚染監視設備システム等の通信システムの販売、施工、保守等のサービスを提供しております。

行政情報システム提供サービス

 

自治体向けに行政の窓口業務を支える基幹業務システム、ネットワークやグループウェア等の行政職員が利用する情報系システムの導入、運用保守等のサービスを行っております。

小中学校

校務クラウドサービス「Clarinet」

小学校、中学校における児童生徒の学籍管理、通知表、指導要録などを作成・管理できる成績管理や保健室業務、健康診断等、保健情報の管理など校務の標準化・簡便化を支援する校務支援クラウドサービスであります。

医療機関

医療情報連携プラットフォーム

 

医療機関間の医療情報を連携し、災害時に保全した患者の投薬歴等の医療情報データを利用し災害時医療に役立てることができるクラウドサービスであります。当社は、医療情報連携の参加病院から本システムの運用を受託しております。

民間企業等

カスタマサポートサービス

富士通㈱グループのパートナーとして、サーバーや金融端末機等の現地設置調整、障害修理や予防保守等のサービスを提供しております。現在は和歌山県下4拠点において、24時間対応のサービス体制を構築しております。

 

 

 

(2) モバイルネットワーク事業

当事業では、株式会社NTTドコモの一次代理店であるコネクシオ株式会社と締結している「代理店契約」に基づき、二次代理店として和歌山県下にドコモショップ7店舗を運営しております。

店舗販売においては、窓口対応スタッフ、フロア担当スタッフの笑顔や気遣い、心配りはもとより、「お客様に安心と信頼を提供すること」を基本方針に掲げ、セキュリティ研修や販売員研修等の徹底した教育を実施しております。

主な業務として、法人顧客又は一般顧客に対してスマートフォンや携帯電話、データカード等の販売、サービスの取次契約、料金プランのコンサルティング、故障受付、通信料金の収納等を行っております。

顧客からの販売代金のほか、ドコモショップの運営に対し、販売関連のインセンティブと支援費が株式会社NTTドコモからコネクシオ株式会社に支払われており、当社は一次代理店であるコネクシオ株式会社からこれらの対価を受け取っております。

各業務の概要は以下のとおりであります。

 

① 当社グループが運営する店舗一覧

店舗名

所在地

ドコモショップ 南海市駅前店

和歌山県和歌山市

ドコモショップ JR和歌山駅前店

和歌山県和歌山市

ドコモショップ 岩出店

和歌山県岩出市

ドコモショップ 田辺店

和歌山県田辺市

ドコモショップ 橋本店

和歌山県橋本市

ドコモショップ 橋本彩の台店

和歌山県橋本市

ドコモショップ かつらぎ店

和歌山県伊都郡かつらぎ町

 

 

 

② 事業の概要

一般顧客向けに株式会社NTTドコモのスマートフォンや携帯電話、アクセサリー商品等の販売、料金プランのコンサルティング、契約取次、通信料金の収納、故障受付などのアフターサービスを提供しております。

また、株式会社NTTドコモの代理業務として法人向けにスマートフォンや携帯電話の販売、料金プランのコンサルティング、契約取次、故障受付、モバイルシステムの提案と販売を行っております。

 

 

事業の系統図は、次のとおりであります。

(画像は省略されました)


(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは事業部及び子会社を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「ITクラウド事業」及び「モバイルネットワーク事業」の2つを報告セグメントとしております。

 

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「ITクラウド事業」は、主に流通食品小売業向けの基幹業務システムや周辺業務システム、卸売業向けEDI、自治体向け基幹業務システム等をクラウドサービスとして提供しております。

「モバイルネットワーク事業」は、株式会社NTTドコモの携帯電話販売業務を行っております。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告セグメントの利益は経常利益の数値であり、その会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

当連結会計年度(自  2019年1月1日  至  2019年12月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

連結財務諸表
計上額

ITクラウド
事業

モバイルネットワーク事業

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

7,035,744

3,413,957

10,449,702

10,449,702

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

7,035,744

3,413,957

10,449,702

10,449,702

セグメント利益

306,792

374,811

681,604

△220,610

460,993

セグメント資産

7,027,915

833,910

7,861,825

1,776,682

9,638,508

その他の項目

 

 

 

 

 

  減価償却費

583,745

12,440

596,185

32,622

628,807

 のれんの償却額

51,562

51,562

51,562

  受取利息

4

4

  支払利息

421

421

8,382

8,804

 減損損失

15,189

15,189

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

476,774

939

477,713

184,324

662,037

 

(注) 1.調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△220,610千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額1,776,682千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金)及び本社土地・建物等であります。

(3) 事業セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっています。

(4) 減価償却費の調整額32,622千円は、全社資産に係るものであり、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額184,324千円は、全社資産の増加額であります。

2.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含んでおりません。

3.セグメント負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため、記載しておりません。

 

 

【関連情報】

当連結会計年度(自  2019年1月1日  至  2019年12月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

コネクシオ㈱

3,147,183

モバイルネットワーク事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当連結会計年度(自  2019年1月1日  至  2019年12月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当連結会計年度(自  2019年1月1日  至  2019年12月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

ITクラウド
事業

モバイルネットワーク事業

当期末残高

8,433

8,433

8,433

 

 (注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

当連結会計年度(自  2019年1月1日  至  2019年12月31日)

該当事項はありません。
 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、「気高く、強く、一筋に」の経営理念のもと、最優良のサービスをお客様に提供し続け、社会に貢献することを事業目的としております。技術の進歩やトレンド変化の激しい情報サービス業界において、社会にとって、またお客様にとって何が必要なのかを見極め、総合的で高品質なサービスを提供することで社会に貢献してまいります。

当社グループは「シェアクラウド(共同利用型クラウド)」をキーワードに、高機能かつ安価なサービスを提供することでITコストを削減し、顧客企業だけでなく、業界全体の活性化に貢献できるものと考えております。このような考えに基づき、アプリケーションから仮想化技術を利用したITインフラまで、クラウド事業者として様々なサービスを提供しております。

 

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、開発、設備、人材について積極的に先行投資を行うことのできる安定した財務体質を構築するため、情報処理料収入や保守料収入など継続的に得られる事業収入を柱とするストック型ビジネスモデルを経営の根幹として考えております。この継続的に得られる事業収入額は、「定常収入」として経営上の重要指標と位置付けております。

 

(3) 中長期的な会社の経営戦略

IT業界においては、クラウドビジネスが急速に成長してきており、顧客が必要とする様々な機能をクラウド上で連携し、安価で高品質なサービスを提供することが、当社グループの事業の優位性につながると考えております。当社グループの提供するクラウドサービス群を基盤としたサービスの拡充を図るとともに、各事業分野でのシェア拡大により収益基盤の強化を図ってまいります。

携帯電話販売業界においては、他の通信キャリアや異業種からの新規参入企業とのさらなる競争激化が予想される中、ホスピタリティの向上が、新規・既存顧客の確保による販売台数の増加、及び定常的なインセンティブ獲得につながるものと考えており、店舗スタッフのスキルアップに継続して注力してまいります。また、企業の業務用端末としてもモバイルの利用が拡大していくものと考えており、ITクラウド事業との連携を高め、新たなサービス開発等にも取り組んでまいります。

 

(4) 経営環境及び対処すべき課題

情報サービス業界は、クラウドサービスの普及を着実に進め成長を続ける一方、AIの本格的な利用にも着手しております。現在の主流であるディープラーニングを中核技術とするAIは、大量のデータを学習することで判断精度を上げていく性質があることから、大量のデータを扱うクラウドサービスと親和性が高く、AIを組み込んだクラウドサービスは、ユーザーにおける生産性向上に従来以上に大きく貢献する可能性を秘めております。今後、AIの利用が活発化していく中で、クラウドサービスは更に便利なものとなり、その普及も加速度的に進んでいくものと考えられます。

このような経営環境のもと、当社グループは「LINK Smart~もたず、つながる時代へ~」をブランドコンセプトとして定め、「シェアクラウド」による安心、安全、低価格で高品質なクラウドサービスの充実と積極的な展開を図り、当社グループのさらなる成長を実現するため、以下の項目を対処すべき重要課題として取り組んでまいります。

 

① 安心、安全なクラウドサービスの提供

ITが幅広く経済活動を支える情報基盤となりつつあり、特にクラウドサービスにおいては自然災害、サイバー攻撃、システム障害、電力トラブルなどにより、万一停止した場合における企業活動等への影響は大きく、社会的に深刻な事態を招くおそれがあります。

当社グループのクラウドサービスが、流通サプライチェーンや地域住民の安心安全にかかわる重要な役割を担っていることを強く認識し、サービスの安定性、安全性を高めることを目的に、災害対策のほか、災害時等においてもサービスを継続して提供するためのシステム復旧体制の構築、また、クラウドサービスの基盤となるハードウェア・ミドルウェアの運用管理を強化し、より安定的かつ継続的なサービス提供を実現してまいります。

 

② クラウドサービスの拡充

当社グループは、顧客が必要とするすべての機能をクラウド上で連携し、安価で高機能なサービスを提供することが使命と考えております。クラウドへの関心が高まる中、各分野において、積極的なサービス開発に取り組むとともに、サービス拡充のスピードアップを図るため、資本提携や業務提携等の可能性を検討しながら進めてまいります。

また、当社グループのサービスの提供を通じて、顧客における生産性向上の実現に取り組んでまいります。

 

③ IT技術の蓄積・応用

より高度で付加価値の高い競争力のあるサービスを提供していくため、機械学習・AIや、認証連携基盤等の先進的なIT技術への対応が重要であると認識しております。当社グループは、事業環境の変化にいち早く対応し、新たな価値を創造していくため、これらのIT技術の蓄積・応用に取り組んでまいります。

 

④ 人材の確保及び育成

当社グループの事業が継続して成長していくためには、これを支える優秀な人材の確保と育成が不可欠であると考えております。特に次世代を担う人材の育成が重要であると認識し、採用力の強化や待遇面の向上に努めるとともに、戦略立案力やリーダーシップを最大限に発揮できる人材育成に努めてまいります。

 

⑤ 生産性向上と働き甲斐のある職場づくり

従業員一人ひとりが能力と熱意を最大限に発揮することが、事業の健全な成長に不可欠であると考えております。「一人ひとりが主役~働き甲斐のある職場を作る~」をビジョンに掲げ、これまでの仕事のあり方及び働き方を見直し、デジタル化や、柔軟な勤務体系の導入による業務効率化、生産性向上を推進するとともに、社員の健康を増進させ意欲が向上する職場づくりに取り組んでまいります。

 

⑥ グループ連携の強化

当社グループ企業とのシナジーを発揮するため、営業面、技術面での連携や人事交流を推進し、事業拡大に努めてまいります。また、当社グループ企業に対するマネジメントにつきましては、取締役及び監査役の派遣を行うなど、経営全般を支援してまいります。

 

⑦ 内部管理体制の強化

内部統制システムの適正な維持を重要な対処すべき課題と認識しております。引き続き、財務情報の精度及び正確性確保を目的に、経理体制の整備、適切な業務プロセスの構築に取り組んでまいります。

 

 

2 【事業等のリスク】

当社グループの事業等のリスクは以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項の記載は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 顧客の投資、購買意欲等による影響について

① ITクラウド事業

ITクラウド事業においては、食品流通業及び官公庁を主要顧客としております。流通業向けクラウドサービス分野においては、一般消費者の購買活動減退や少子高齢化、人口減少等に起因する国内景気低迷等により、顧客の情報システムに対する投資意欲が減少した場合は、新規顧客開拓の低迷や既存顧客からの追加サービスの受注減少等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、官公庁向けクラウドサービス分野においては、国や自治体等の政策等により、公共事業にかかる予算削減、情報システム投資の見送り又は規模縮小、市町村合併等による自治体数の減少、自治体間におけるシステムの統合、入札制度の見直し等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

② モバイルネットワーク事業

モバイルネットワーク事業においては、国内の景気低迷等による携帯電話の買い控え等に起因して携帯電話端末の販売台数が減少した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(2) 市場環境の変化と技術革新の対応について

ITクラウド事業では、顧客や市場のニーズに対応した競争力のあるサービスの提供を目的として、継続的なバージョンアップ開発に加え、当社グループの成長を牽引する新サービスの開発に取り組んでおります。

中でも、新サービスや、大幅なバージョンアップの開発については、適切な時期に顧客や市場にサービスを提供できるよう、中期的な開発方針にもとづき実施しておりますが、予想以上の急速な技術革新や代替技術・競合商品の出現、依存する技術標準・基盤の変化等により新サービス開発等を適切な時期に行えず市場投入のタイミングを逸する可能性や、顧客ニーズ、市場動向の変化により十分な競争力を確保できない可能性もあり、新サービス等の投入による効果を十分に得ることができない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

また、新サービス等の開発中における急速な技術革新や市場の要求するサービスの変化に伴う仕様の大幅な変更、予期し得ない不具合等が発生した場合には、開発工数が大幅に増加し、採算が悪化する等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(3) 競合他社による影響について

ITクラウド事業においては、大手・中小を問わず多くの企業と競合しております。また、モバイルネットワーク事業においては、法人向け営業を含め、他の通信キャリアの代理店のみならず、株式会社NTTドコモの他の代理店との競争も生じております。

そのため、競合他社との価格競争がさらに激化した場合や、競合他社の技術力やサービス力の向上により、当社グループのサービス力が相対的に低下した場合は、当社グループが提案している営業案件の失注や、販売数の減少等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(4) 特定の仕入先・取引先への依存について

モバイルネットワーク事業は、コネクシオ株式会社との代理店契約に基づく株式会社NTTドコモの二次代理店としてのドコモショップの運営及び携帯電話端末等の法人向け販売等であり、当社グループのモバイルネットワーク事業における仕入及び販売のほぼ100%がドコモブランドに依存しております。

当社グループの主要な事業活動の前提となる当社とコネクシオ株式会社との代理店契約は1年毎に自動更新されますが、契約上は同社及び当社の双方とも3ヶ月前の事前告知の上解除することが可能となっているほか、以下のような事由を即時解除事由として定めております。

・いずれかの当事者が、差押、会社の整理もしくは再生・更生手続の開始、営業停止又は解散等に該当する場合及び株式会社NTTドコモの信用・名誉を失墜させる行為もしくは同社との信頼関係を著しく損なう行為を行った場合

・当社がお客様に虚偽の請求、報告を行う等の欺瞞的行為を行った場合等

その他、当社に株主構成の変更があったときは、書面による事前通知をもって解除できる旨を定めております。

なお、当社は株式会社NTTドコモ及びコネクシオ株式会社とは良好な関係を維持しており、提出日現在において解除事由等は生じておりませんが、上記契約が解除・解約等により終了した場合や、当該契約の内容が大幅に変更された場合は、モバイルネットワーク事業の存続に支障が生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

株式会社NTTドコモの二次代理店としてのドコモショップの運営は、一次代理店であるコネクシオ株式会社を通して行い、その対価としてコネクシオ株式会社から手数料等を収受しております。そのため、受取手数料等の金額、受取対象期間、受取対象となるサービス業務の内容、通話料金に対する割合等の取引条件は、株式会社NTTドコモやコネクシオ株式会社の事業方針等により変更される可能性があり、今後大幅な取引条件等の変更が生じた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

また、上記のとおりドコモブランドに依存しているため、株式会社NTTドコモがドコモショップ運営に関する方針、料金プラン、広告宣伝方針等の事業上の施策を変更した場合、ドコモブランドのイメージの悪化その他の原因により他の通信キャリアに比してドコモブランドの魅力が相対的に低下した場合、又は他の通信キャリアやMVNO事業者との競争激化・SIMロック解除等により通信キャリア間のシェアが変動した場合など、株式会社NTTドコモの戦略・事業計画の変更やドコモブランドの動向に変化が生じた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(5) 業績の変動について

ITクラウド事業においては、大型の通信システムの施工やシステム導入・開発等の案件について、工事の完了やシステムの稼動、検収の時期が変動した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、工事の進捗や検収時期の集中によって収益が偏重することがあります。このため、特定の四半期業績のみをもって当社グループの通期業績見通しを判断することは困難であります。

なお、2019年12月期の当社グループの業績は以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

当連結会計年度
(自  2019年1月1日  至  2019年12月31日)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

通期

売上高

2,871,674

2,665,277

2,506,069

2,406,681

10,449,702

営業利益

187,545

96,007

175,081

△8,752

449,881

経常利益

187,942

101,734

180,301

△8,985

460,993

 

(注) 1.上記金額には、消費税等は含まれておりません。

   2.当連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、第3四半期までは個別業績を記載し、第4四半期及び通期については連結業績を記載しております。なお、当連結会計年度において連結範囲に含めた子会社の業績は含まれておりません。

 

(6) 人材の確保と育成について

当社グループは、顧客に対して最適な商品やサービスを提供できる戦力となる人材を確保するため、優秀な人材の獲得、社員教育の徹底や必要な資格取得等、一定水準以上のスキルを有し、事業の発展に貢献する人材の育成を行っております。

しかしながら、人材の確保や育成が計画どおりに進捗しない場合、あるいは優秀な人材が多数離職してしまう場合には、顧客へのサービス提供や新サービスの開発等が十分に行えず、その結果、営業案件失注や来店・販売台数の低下、サービス開発の遅延等の発生により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(7) 法的規制等について

ITクラウド事業では、電気通信事業法、建設業法、放送法等の関連法規の規制を受けており、これらを遵守しておりますが、これらの法令違反が生じた場合や、法的規制が追加・変更された場合は、当社グループの事業に影響を与える可能性があります。

また、近年、インターネット関連事業を規制する法令は徐々に整備されており、今後新たな法令等の規制や既存法令等の解釈変更等がなされた場合には、当社グループの事業が制約を受ける可能性があり、その場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(8) 情報漏洩に関するリスクについて

当社グループは、業務に関連して多数の個人情報及び企業情報を保有しております。当社グループは、情報管理に関する個人情報保護方針の公表、情報リスク管理規程をはじめとする諸規程を制定するとともに、社内教育による情報管理への意識向上等の施策を実施しております。また、個人情報につきましてはプライバシーマーク認証を取得しております。

① ITクラウド事業

ITクラウド事業においては、情報資産の漏洩や改ざん、不正利用等を防ぐため、ISO27001情報セキュリティ適合性評価制度の認証を取得し、社内の情報資産に関しリスク分析を行い、リスクがある事項に関しては改善策を講じ、情報漏洩の防止に努めております。

しかしながら、これらの施策にもかかわらず、情報機器の誤動作や操作ミス等により個人情報や企業情報が漏洩した場合、損害賠償責任の負担、社会的信用の失墜、主要パートナー企業との契約解除等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

② モバイルネットワーク事業

モバイルネットワーク事業においては、株式会社NTTドコモが定める情報資産の管理方法に準拠した教育と業務監査を受け、情報漏洩の防止に努めております。

しかしながら、これらの施策にもかかわらず、操作ミスやモバイル端末の紛失等により個人情報が漏洩した場合、違約金の支払いや損害賠償責任の負担、株式会社NTTドコモ及びコネクシオ株式会社との契約解除等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(9) システム障害について

当社グループは、顧客へのサービス提供においては、コンピュータシステム及びそのネットワークに多くを依存しており、安全性確保に万全の体制をとるよう努めるとともに、IT事業賠償保険への加入を行い、万一のための対策も講じております。しかしながら、地震、火災等の自然災害、コンピューターウィルスの感染、サイバーテロ等に起因するシステムトラブル、また、公衆回線等ネットワークインフラの障害により当社グループのシステム等が正常に稼動しない状態の発生や顧客データの喪失等が生じた場合には、当社グループに直接損害が生じる他、サービスの品質低下や損害賠償責任の負担、社会的信用の失墜、顧客企業との契約解除等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(10) システム導入・開発作業の遅延や不具合について

ITクラウド事業においては、クラウドサービス導入時に、マスタ設定等の導入作業に加えて、機能追加や動作安定化のための改善、さらにはインターフェース等のシステム開発を行う場合があります。当該導入作業や開発においては、作業工程等に基づき発生コストを予測し見積を行い、プロジェクトごとに進捗管理を行っておりますが、その性質上すべてのコストを正確に見積もることは困難であり、見積の誤りや作業の遅れ、仕様変更等の要因により、当初見積を上回る作業工数が必要となる場合があり、想定以上の費用負担、開発の遅延等による採算性の悪化が生じる可能性があります。また、顧客との間で定めた期日までに導入、開発作業を完了、納品できなかった場合、あるいはシステムの不具合等により品質に問題が発生した場合には、補修作業に伴う費用の増加、信用の低下、損害賠償等の要因により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(11) 知的財産権について

当社グループは、ソフトウェアの開発を自社で行っておりますが、開発されたソフトウェアにかかる知的財産については、アプリケーションとして販売されるソフトウェアと異なり、クラウドからのサービス提供であることから模倣されるリスクは少なく、逆に特許申請による公開を避けるため、原則として特許権等の取得はしない方針であります。これまで、当社グループは第三者より知的財産権に関する侵害訴訟等を提起されたことはありませんが、ソフトウェアに関する技術革新の顕著な進展により、当社グループのソフトウェアが第三者の知的財産権に抵触する可能性を的確に想定、判断できない可能性があります。また、当社グループの業務分野において認識していない特許等が成立している場合、損害賠償及び使用差し止めの訴えや、当該訴えに対する法的手続諸費用の発生等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(12) 自然災害等について

当社の本社、事業所、店舗は、一部を除き、和歌山市を中心とした和歌山県内に集中しており、東南海地方における大規模な地震が発生した場合には、物的・人的被害の発生により、事業継続が困難になる可能性があります。また、その他の災害、事故、事件、疫病の蔓延等によっても、同様の状況が生じる可能性があります。このため、当社は事業継続計画を策定するとともに、耐震・免震構造のデータセンターの建設や、和歌山・東京・大阪の国内3地域にバックアップセンターを設置する等の措置を講じ、重要業務の中断を防ぎ、また、中断したとしても速やかに復旧させる体制を整備しております。しかし、このような備えにも関わらず、災害等により物的・人的被害が発生した場合には、事業機会が減少し、また、サービス体制に支障が生じることにより損害賠償責任の負担、社会的信用の失墜、顧客との契約解除等が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(13) 新型コロナウイルスの感染拡大について

① ITクラウド事業

当社グループは、疫病が蔓延した場合であっても、事業継続計画に基づき、時差出勤や在宅勤務等により柔軟に事業を継続できる体制の整備に努めておりますが、今後、事態がさらに深刻化、長期化した場合には、商談機会の減少による新規取引案件の減少、出勤や客先訪問が困難になることによるサービスレベルの一時的・部分的な低下、機器や資材の生産・物流の停滞に伴う調達の遅延と、それによるシステム導入、工事進行、設備投資の遅れ等が生じるおそれがあり、これらが当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

② モバイルネットワーク事業

モバイルネットワーク事業においては、新型コロナウイルスの蔓延が、今後さらに深刻化、長期化した場合、ドコモショップへの来店客数減少、従業員の感染が判明した店舗の臨時休業、端末の生産・物流が停滞することによる仕入遅延等が生じるおそれがあり、これらが当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

 

2 【沿革】

1956年5月、テレビの組立・修理を目的として、村上正義(現代表取締役社長 村上恒夫の父)が和歌山県和歌山市において「村上テレビサービスステーション」を創業いたしました。

その後、松下通信工業株式会社の代理店としてタクシー無線やサービス無線、自動車機器の取扱いを開始し、1964年5月に株式会社南海無線として法人化し、1974年10月に南海通信特機株式会社に商号変更いたしました。

2000年1月、IT技術革新と通信インフラの整備が急速に進む中、高品質なサービス提供を実現することを目的に、南海通信特機株式会社を存続会社として、南海オーエーシステム株式会社、関西中部リテイルネットワークシステムズ株式会社及び株式会社エムディービーセンターの3社を吸収合併するとともに、株式会社サイバーリンクスに商号変更し、現在に至っております。

 

<2000年1月までの当社の変遷>

(画像は省略されました)


(注)2000年1月合併の各被合併会社の事業内容は以下のとおりです。

南海オーエーシステム株式会社:システム開発、富士通製品のハードメンテナンス事業

関西中部リテイルネットワークシステムズ株式会社:流通小売業のネットワーク型POS情報処理事業

株式会社エムディービーセンター:画像データベース制作事業

 

当社の設立から現在に至るまでの沿革は、以下のとおりであります。

年  月

概      要

1956年5月

テレビの組立・修理業として和歌山市に村上テレビサービスステーションを創業。

1964年5月

 

和歌山市橋丁に資本金2百万円をもって㈱南海無線を設立。
松下通信工業㈱の代理店として官公庁通信制御システムの販売・保守管理を開始。

1974年10月

南海通信特機㈱に商号変更。

1993年11月

 

 

松下電器産業㈱の傘下代理店として、エヌ・ティ・ティ関西移動通信網㈱(現㈱NTTドコモ)の携帯電話販売代理店業務を開始。
和歌山市にドコモショップ南海市駅前店を開設。

1995年3月

 

和歌山市にドコモショップJR和歌山駅前店、和歌山県田辺市にドコモショップ田辺店を開設。

1996年1月

和歌山県岩出市にドコモショップ岩出店を開設。

1999年5月

本社を和歌山市紀三井寺に移転。

 

 

年  月

概      要

1999年11月

 

和歌山県伊都郡かつらぎ町にプチトークかつらぎ店(現ドコモショップかつらぎ店)を開設。

2000年1月

 

 

南海通信特機㈱を存続会社として南海オーエーシステム㈱、関西中部リテイルネットワークシステムズ㈱及び㈱エムディービーセンターを吸収合併し、㈱サイバーリンクスに商号変更。東京支社(現東日本支社)及び大阪支社(現西日本支店)を設置。

2000年10月

インターネット技術強化を図るため、株式交換により㈱テレコムわかやまを子会社化。

2001年9月

iDC(インターネットデータセンター)を開設。

2001年10月

官公庁向け基幹業務システムの提供を開始。

2001年12月

西日本リテイルネットワークシステムズ㈱の流通業向けデータ処理サービスを事業譲受。

2002年7月

北日本リテイルネットワークシステムズ㈱の流通業向けデータ処理サービスを事業譲受。

 

東日本リテイルネットワークシステムズ㈱の流通業向けデータ処理サービスを事業譲受。

2002年8月

営業力強化を図るため、株式取得により㈱和歌山海南地方産業情報センターを子会社化。

2003年3月

和歌山県橋本市にドコモショップ橋本店を開設。

2005年2月

流通食品小売業向け基幹業務クラウドサービスを開始。

2005年12月

 

行政情報システム提供サービスの推進を図るため、株式交換により㈱バーチャル和歌山を子会社化。

2006年4月

 

和歌山県橋本市にドコモショップサテライト橋本彩の台店(現ドコモショップ橋本彩の台店)を開設。

2007年1月

卸売業向けクラウドEDIサービスを開始。

2010年7月

子会社の㈱テレコムわかやま及び㈱バーチャル和歌山を吸収合併。

 

行政情報システム提供サービスの営業・運用サポート拠点として田辺支店を開設。

2012年5月

名古屋市熱田区に子会社㈱ネット東海(旧商号㈱サイバーリンクス東海)を設立。

2012年7月

子会社の㈱和歌山海南地方産業情報センターを吸収合併。

 

行政情報システム提供サービスの営業・運用サポート拠点として海南支店を開設。

2013年3月

 

卸売業向けサービスの拡大を図るため、第三者割当増資の引受けにより㈱インターマインドを子会社化。

2014年3月

東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。

2014年12月

食品卸売業及び流通食品小売業向けサービス充実のため、㈱アイコンセプト及びエニタイムウェア㈱を吸収合併。

2015年3月

東京証券取引所市場第二部に上場。

2015年9月

流通業向けクラウドサービス拡充のため、㈱ニュートラルを吸収合併。

2015年10月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。

2016年6月

㈱カラカルマインドの全事業を譲受。

2016年12月
 

流通業向けクラウドサービス拡充のため、クラウドランド㈱及び㈱インターマインドを吸収合併。

2017年12月

子会社の㈱ネット東海を吸収合併。

2019年10月

官公庁・医療機関向けサービス充実のため、㈱南大阪電子計算センターを子会社化。

 

 

(5) 【所有者別状況】

2019年12月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

11

19

18

92

20

15

3,833

4,008

所有株式数
(単元)

1,217

4,577

325

17,820

545

410

26,786

51,680

3,386

所有株式数
の割合(%)

2.36

8.86

0.63

34.48

1.05

0.79

51.83

100.00

 

(注)  自己株式184株は、「個人その他」に1単元、「単元未満株式の状況」に84株含まれております。

 

 

3 【配当政策】

当社は、株主への還元を第一として、配当原資確保のための収益力を強化し、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としております。剰余金の期末配当の決定機関は株主総会としております。また、当社は、取締役会の決議によって、毎年6月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

第56期事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、1株当たり16円00銭としております。

内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えと経営基盤の強化に有効活用していく所存であります。

 

(注)  基準日が第56期に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

2020年3月27日

定時株主総会決議

82,739

16.00

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性10名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役会長

上岡 兼千代

1928年2月18日

1969年12月

㈱南大阪電子計算センター設立 取締役

1977年9月

同社 代表取締役社長

2002年9月

同社 取締役会長

2005年12月

同社 代表取締役社長

2016年12月

同社 代表取締役会長(現任)

2019年3月

当社 取締役会長(現任)

(注)3

140,019

代表取締役
社長

村上 恒夫

1947年11月13日

1970年4月

松下電器産業㈱(現パナソニック システムネットワークス㈱) 入社

1979年9月

同社 退社

1979年10月

当社 専務取締役

1990年4月

当社 代表取締役専務

1993年11月

当社 代表取締役社長(現任)

(注)3

370,300

常務取締役

東 直樹

1956年4月11日

1990年4月

㈱エムケーシー(現TIS㈱) 入社 営業課長

1993年10月

同社 退社

1993年11月

㈱近畿中部レジホンセンター(現㈱サイバーリンクス) 入社

1997年6月

同社 取締役システム開発部長

2000年1月

当社 取締役リテイルネットワーク部長

2003年4月

当社 取締役リテイルネットワーク事業部長

2003年9月

当社 取締役リテイルネットワーク副事業部長

2006年10月

当社 取締役リテイルネットワーク事業部長

2012年3月

当社 常務取締役リテイルネットワーク事業部長

2012年4月

当社 常務取締役(現任)

(注)3

9,400

常務取締役

湯川 隆志

1958年1月17日

1998年1月

㈱整理回収銀行(現㈱整理回収機構) 入行

1998年7月

同行 退行

1998年8月

当社 入社

2000年1月

当社 移動通信部長

2001年6月

当社 モバイルネットワーク部長

2002年3月

当社 取締役モバイルネットワーク部長

2003年4月

当社 取締役モバイルネットワーク事業部長

2012年3月

当社 常務取締役モバイルネットワーク事業部長

2012年4月

当社 常務取締役(現任)

(注)3

8,000

取締役

秀 祐而

1962年1月9日

1987年8月

㈱淡路島レジホンセンター 入社

1995年10月

㈱関西レジホンセンター(旧㈱淡路島レジホンセンター) 取締役

1997年3月

㈱近畿中部レジホンセンター(現当社) 入社営業部長

2000年1月

当社 リテイルネットワーク部大阪支社長

2003年4月

当社 リテイルネットワーク事業部営業部長

2012年4月

当社 執行役員SCM推進室長

2013年1月

当社 執行役員流通クラウドビジネス事業部長

2017年1月

当社 執行役員流通クラウド事業本部長

2018年3月

当社 取締役流通クラウド事業本部長(現任)

(注)3

13,200

取締役

宇治 保

1951年2月10日

1969年4月

住友金属工業㈱ 入社

1972年3月

同社 退社

1972年10月

㈱南大阪電子計算センター 入社

2005年12月

同社 取締役

2009年12月

同社 取締役副社長

2014年4月

同社 代表取締役副社長

2016年12月

同社 代表取締役社長(現任)

2019年3月

当社 取締役(現任)

(注)3

40,029

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

桂 靖雄

1947年9月19日

1970年4月

松下電器産業㈱(現 パナソニック㈱)入社

2001年6月

松下通信工業㈱(現 パナソニック モバイルコミュニケーションズ)取締役社長

2003年6月

松下電器産業㈱(現 パナソニック㈱)役員

2004年6月

同社 常務役員 東京支社長

2007年6月

同社 常務取締役

2009年4月

同社 専務取締役、東京代表、渉外本部長

2010年4月

同社 取締役副社長

2013年6月

同社 顧問

2015年3月

当社 取締役(現任)

2019年1月

㈱エイチ・アイ・エス 社外取締役(現任)

(注)3

3,000

監査役
(常勤)

佐藤 正光

1950年6月20日

1992年3月

北日本リテイルネットワークシステムズ㈱ 代表取締役

2000年1月

当社 取締役

2002年7月

当社 常務取締役

2003年9月

当社 取締役リテイルネットワーク事業部長

2006年10月

当社 取締役総合管理部長

2007年3月

当社 常務取締役総合管理部長

2012年4月

当社 常務取締役

2013年3月

当社 専務取締役

2019年3月

当社 監査役(現任)

(注)4

26,080

監査役

水城 実

1970年1月27日

1994年9月

大原簿記専門学校 専任講師

1997年9月

速水税務会計事務所 入所

2000年12月

水城会計事務所 開設 所長(現任)

2012年3月

当社 監査役(現任)

2015年12月

㈱真善美経営コンサルティング設立 代表取締役(現任)

2016年4月

㈱タカショー 監査役(現任)

(注)5

監査役

潰瀧 順一

1952年6月19日

1975年4月

和歌山県庁 入庁

2009年4月

和歌山県企画部政策統括監(関西国際空港・IT担当)

2010年4月

和歌山県企画部企画政策局長

2011年4月

和歌山県伊都振興局長

2013年3月

和歌山県庁退職

2013年6月

和歌山県商工会連合会専務理事

2016年3月

当社 監査役(現任)

(注)6

610,028

 

(注) 1.取締役  桂靖雄は、社外取締役であります。

2.監査役  水城実及び潰瀧順一は、社外監査役であります。

3.取締役の任期は、2019年12月期に係る定時株主総会終結の時から2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

4.監査役  佐藤正光の任期は、2018年12月期に係る定時株主総会終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

5.監査役  水城実の任期は、2019年12月期に係る定時株主総会終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

6.監査役  潰瀧順一の任期は、2016年12月期に係る定時株主総会終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

7.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(株)

豊田 泰史

1954年7月7日

1985年4月

弁護士登録(和歌山弁護士会)

1990年4月

豊田法律事務所(現 あすか綜合法律事務所)開設 所長(現任)

 

8.当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。執行役員は、4名で、公共クラウド事業部長 青石達男、最高情報責任者(CIO) 水間乙允、流通クラウド副事業本部長 川辺春義、モバイルネットワーク事業部長 北正治で構成されております。

9.所有株式数は、2019年12月31日現在のものであります。

 

 

② 社外役員の状況

イ.社外取締役及び社外監査役に関する事項

当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名であります。

社外取締役の桂靖雄氏は、長年にわたりパナソニック株式会社の役員を務められており、豊富な経営経験と幅広い見識をもとに、当社の経営全般に助言をいただくことにより、当社のガバナンスの強化に寄与いただいております。また、当社と同社との間には人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

なお、同氏は2019年12月31日時点において、当社株式を3,000株保有しておりますが、当社とはその他の人的関係、資本的関係又は取引関係等の利害関係はありません。

社外監査役の水城実氏は、税理士及び社会保険労務士として培われた税務及び企業管理全般に関する知識・経験等を、当社の監視体制に活かしていただいており、取締役会に出席し、客観的な立場から取締役の職務執行の状況について明確な説明を求めるとともに、業務執行の妥当性や経営の効率性といった観点から意見を表明し、取締役会の経営判断の一助となっております。

なお、同氏は、当社とは人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役の潰瀧順一氏は、これまで直接会社経営に関与された経験はありませんが、行政分野における長年の豊富な経験と幅広い見識を有しており、取締役会に出席し、客観的な立場から取締役の職務執行の状況について明確な説明を求めるとともに、業務執行の妥当性や経営の効率性といった観点から意見を表明し、取締役会の経営判断の一助となっております。

なお、同氏は、当社とは人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 

ロ.社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準

当社は、当社における社外取締役・社外監査役の独立性基準を以下のとおり定め、次の事項のいずれかに該当する場合は、当社にとって十分な独立性を有していないものとみなしております。

A.当社及び当社の関係会社(以下、併せて「当社グループ」という。)の取引先であって、当該取引先の事業年度における年間売上高の2%を超える金額の支払を当社から受けた者又はその業務執行取締役、執行役、執行役員、従業員(以下、これらを「業務執行者」という。)

B.当社グループの取引先であって、当社の事業年度における売上高の2%を超える金額を当社に対して支払った者又はその業務執行者

C.当社グループの借入額が当社の事業年度における総資産の2%を超える借入先の業務執行者

D.当社グループから役員報酬以外に1,000万円以上(当社の1事業年度につき)の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、公認会計士又は弁護士等の専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)

E.当社議決権の10%以上を直接または間接的に保有している大株主又はその業務執行者

F.過去2年間においてAからEまでのいずれかに該当していた者

G.次の(a)から(d)までのいずれかに掲げる者の配偶者又は二親等内の親族

(a)AからFまでに掲げる者(但し、役職者でない従業員を除く)

(b)当社の子会社の業務執行者

(c)当社の子会社の業務執行者でない取締役(社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。)

(d)過去2年間において(b)、(c)又は当社の業務執行者(社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役を含む。) に該当していた者

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は、取締役会において、内部監査、内部統制監査の計画及び評価結果について報告を受け、適宜必要な意見及び助言を述べております。

社外監査役は、監査役会において監査役監査、内部監査、内部統制監査の報告を受けるとともに、会計監査人から監査計画や監査結果の説明を受けるほか、監査役監査の過程で発見された事項等ついて定期、不定期にミーティングを実施し、相互に意見交換を行い連携を図っております。

 

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
(又は被所有)
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社南大阪電子計算センター(注2)

大阪府

貝塚市

80,000

ITクラウド事業

100.0

(0.1)

経営支援の提供

ソフトウェア保守の委託

役員の兼任(注4)

 

(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.特定子会社であります。

3.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

4.当社の役員3名が子会社の役員を、子会社の役員2名が当社の役員をそれぞれ兼任しております。

 

 

※2  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

当連結会計年度

(自  2019年1月1日

至  2019年12月31日)

役員報酬

115,320

千円

給料及び賞与

906,502

 〃

賞与引当金繰入額

13,940

 〃

退職給付費用

19,711

 〃

法定福利費

147,852

 〃

貸倒引当金繰入額

1,639

 〃

減価償却費

47,090

 〃

のれん償却額

51,562

 〃

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、データセンター設備の増強などを目的とした継続的な設備投資に加えて、流通食品小売業向け基幹業務クラウドサービスに関連するソフトウエアの取得等を実施しております。

当連結会計年度の設備投資等の総額は662,037千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産(のれんを除く)への投資を含めて記載しております。

 

(1) ITクラウド事業

当連結会計年度の主な設備投資は、データセンター関連設備の増強、流通食品小売業向け基幹業務クラウドサービスに関連するソフトウエアの取得及び機能追加の開発等を中心とする総額476,774千円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

 

(2) モバイルネットワーク事業

当連結会計年度の主な設備投資は、ドコモショップ橋本彩の台店の電話設備等の取得を中心とする総額939千円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

 

(3) 全社共通

当連結会計年度の主な設備投資は、新田辺支店事務所・ドコモショップ田辺店建設用地の取得を中心とする総額184,324千円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

400,000

200,000

0.6

1年以内に返済予定の長期借入金

50,004

304,200

0.7

1年以内に返済予定のリース債務

2,157

2,223

3.3

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

202,489

2,384,106

0.6

 2023年9月30日~
   2029年11月30日

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

12,677

10,454

3.3

  2025年4月25日

合計

667,327

2,900,983

 

(注) 1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

区分

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

長期借入金

304,200

304,200

294,118

264,192

リース債務

2,291

2,362

2,435

2,511

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値12,838 百万円
純有利子負債2,138 百万円
EBITDA・会予1,319 百万円
株数(自己株控除後)5,166,192 株
設備投資額184 百万円
減価償却費629 百万円
のれん償却費52 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  村上  恒夫
資本金792 百万円
住所和歌山県和歌山市紀三井寺849番地の3
会社HPhttps://www.cyber-l.co.jp/

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