1年高値1,724 円
1年安値775 円
出来高115 千株
市場東証1
業種情報・通信業
会計日本
EV/EBITDA29.3 倍
PBR9.6 倍
PSR・会予5.4 倍
ROA10.4 %
ROIC12.4 %
β1.14
決算9月末
設立日2002/8/8
上場日2014/4/23
配当・会予5 円
配当性向28.5 %
PEGレシオ43.2 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:12.0 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:10.5 %
純利5y CAGR・予想:2.9 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、「Speed up your Business」をスローガンに掲げ、コンピュータの性能を最大限に引き出し大量データの高速処理を実現するソフトウェア開発・高速化サービス、及び関連ハードウェア等を提供しております。ハードウェア技術におけるパラダイムシフトにいち早く対応し、顧客の求める機能やアプリケーションに合わせ、最新ハードウェアの性能を最大限に引き出すソフトウェア技術を蓄積しております。

1990年代まで半導体業界及びコンピュータ業界においては、「デナード則※」や「ムーアの法則※」に従い、半導体微細化技術の進歩とともにクロック周波数向上等による高性能化を享受してきました。

しかしながら、2000年代半ばには「デナード則」に終焉が訪れ、クロック周波数向上等による高性能化から、マルチコア化等による高性能化へとパラダイムシフトが起こりました。「Cell」はそうしたマルチコア時代を切り拓いたプロセッサであり、当社グループは「Cell」向けのソフトウェア開発を進めることで、マルチコア等の革新的なハードウェアの性能を最大限に引き出すソフトウェア技術を蓄積してきました。

また近年においては、「ムーアの法則」の限界がささやかれ、マルチコア化にとどまらないパラダイムシフトが起きようとしています。GPU※やFPGA※といったアクセラレータ※の実用化が進み、加えて、特定の処理に特化した専用チップや、量子コンピュータに代表される、従来型コンピュータアーキテクチャとは全く異なる仕組みを採用したコンピュータの研究開発、実用化が進んでいます。

当社グループは、これら多種多様なハードウェアの性能を引き出す高度なソフトウェア技術を通じて、最先端の技術・研究開発にチャレンジする研究機関、企業様を支援しております。

 

(1)当社グループの注力分野について

  当社グループは、大量データの高速処理が求められる下記の産業分野に注力して事業を推進しております。

①Semiconductor:

 モバイル機器やデータセンタ等で利用の進むNAND型フラッシュメモリを対象として、ファームウェア及びデバイスドライバの開発を行っております。また、次世代AIチップ向け開発環境基盤の研究開発や開発支援を進めております。

②Mobility:

 自動車の安全運転を支援する標識認識や歩行者検知警報といった車載機器向けソフトウェア高速化や、自動運転の実現を企図した研究開発向けアルゴリズム開発や高速化支援を行っております。また、次世代パーソナルモビリティに関連する研究開発及び高速化支援を行っております。

③Industrial:

 製造分野の製品製造過程で使われる検査装置や自動化制御装置向けソフトウェア開発や、スマートファクトリーやIndustry4.0と呼ばれる製造工程を中心とした高度化に向けた開発支援やハードウェアの提供を行っております。

④Life Science:

 医療画像診断装置における高精細画像のリアルタイム処理向け開発支援及びハードウェアの提供や、ゲノム解析に利用されるシステムの高速化支援を行っております。また、AIを用いた画像診断支援システムの研究開発を進めております。

⑤Finance:

 デリバティブやリスク評価に伴い行われる大量の計算をより短時間、より低コストで処理できるよう、アプリケーションシステムやハードウェアの構築及び開発支援を行っております。また、HFT※においては、半導体内部のデータパスレベルでの最適化を実現するため、ハードウェア開発や半導体アーキテクチャ毎の最適化支援を提供しております。

(2)当社グループの事業セグメントについて

①ソフトウェア・サービス事業

ソフトウェア・サービス事業においては、大量データの高速処理を可能とする、ソフトウェア開発・高速化サービスを提供しています。顧客製品の開発フェーズに合わせて、コンサルティングから最終製品への組込み支援まで、一貫したトータルソリューションサービスを提供しております。

研究開発フェーズにおいては、顧客課題に最適な技術仕様の策定支援や、最新論文や技術動向に即した解決手法の提案を行っております。研究開発フェーズから製品開発フェーズへの橋渡しとして、顧客の考案したアルゴリズムの実装、要求性能を加味したアルゴリズムの改善等を提供しております。加えて製品開発フェーズにおいては、ハードウェアの計算資源を最大限に活用できるよう、ソフトウェア最適化やアルゴリズムの改良を提供しております。

また、SaaS※として世界中の人々にサービスを提供できる事業を中心に、新規事業の立ち上げに取り組んでおります。

 

②ハードウェア基盤事業

 ハードウェア基盤事業においては、お客様の製品及びビジネスに最適なハードウェアの選定・提供を行っております。主な取り扱い製品には、(ⅰ)自社製品である画像処理プロセッサ搭載演算ボード「EigerEG-2S」及び周辺デバイス、(ⅱ)GPUやマルチコア搭載サーバー等の汎用機器、(ⅲ)大容量高速ストレージ・サーバがあります。

 画像処理プロセッサ搭載の演算ボードが、お客様の量産品の組込み部品として納入が長期継続中であり、加えて、大容量高速ストレージ・サーバの販売に注力しております。

 お客様にとっては、当社グループのソフトウェア開発能力に裏付けられたハードウェア製品サポートが期待でき、IT機器・デバイスメーカーにとっては、当社グループがお客様への導入サポートを提供することによって、最適なハードウェアの供給を行うことが可能となっております。

 

[事業系統図]

 

当社グループの事業の系統図は、以下のとおりです。

 

(画像は省略されました)

 

[用語解説]

 用語解説においては、「2 沿革」及び「3 事業の内容」の文章中において※で示した用語の本書内での意味を説明しており、一般的な内容を含むものとは限りません。(50音、アルファベット順となっております)

 

 用語

 解説・定義

アクセラレータ

コンピュータの処理性能を高める目的で使用されるハードウェアやソフトウェアのことを指します。

アーキテクチャ

アーキテクチャは、コンピュータアーキテクチャを指し、コンピュータ(特にハードウェア)における基本設計や設計思想などの基本設計概念を意味します。

デナード則

ロバート・デナード氏により提唱された、微細化によりシリコン面積当たりのトランジスタ数を増やすことで、消費電力を上げずに処理速度を高めることができると示した法則。

プロセッサ

コンピュータなどの中で、ソフトウェアプログラムに記述されたデータの転送、計算、加工、制御、管理などの命令セットを実行するためのハードウェアであり、演算装置、命令や情報を格納するレジスタ、周辺回路などから構成されます。

マルチコア

1つのプロセッサ・パッケージ内に複数のプロセッサ・コアを封入したもの。外見的には1つのプロセッサでありながら内部的には複数のプロセッサで構成されるため、主に並列処理を行わせる環境下においては、プロセッサ・チップ全体での処理能力を上げ、性能を向上させることができます。

ミドルウェア

OS上で動作し、アプリケーションソフトに対してOSよりも高度で具体的な機能を提供するソフトウェア。OSとアプリケーションソフトの中間的な性格を持っています。

ムーアの法則

世界最大の半導体メーカー・インテルの創設者の一人であるゴードン・ムーア博士が1965年に経験則として提唱した、「半導体の集積密度は18~24ヶ月で倍増する」という法則。

量子コンピュータ

量子コンピュータとは、量子力学的な重ね合わせを用いて並列性を実現するコンピュータであり、その実現方法は、量子回路モデルと量子アニーリングの二つが主流となっています。このうち量子アニーリングにおいては、D-Wave Systems, Inc.が世界初の商用量子コンピュータとされるD-Wave Oneを発表して以来大きな進展が見られ、「組み合わせ最適化問題」と称される膨大な選択肢からベストな選択肢を探索する問題において驚くべき性能を示しており、様々な産業分野での利用が期待されています。

Cell

異なる種類のプロセッサ・コアを1つのプロセッサに集積した「ヘテロジニアスマルチコア」と呼ばれるマルチコアプロセッサ。ソニー・東芝・IBMの3社によって共同開発されました。Cellは、家庭用ゲーム機PlayStation®3(2006年11月発売開始)に搭載する目的で開発されましたが、ハイビジョン対応のテレビやレコーダーなどのAV機器にも応用可能な汎用性のある設計がなされました。

FPGA

プログラミングすることができる大規模集積回路(LSI)のこと。マイクロプロセッサやASIC(特定用途向け集積回路)の設計図を送りこんでシミュレーションすることができます。ASICより動作が遅く高価ですが、ソフトウェアで回路のシミュレーションを行うよりは高速であり、研究用途から、一部業務用・組込み用に拡がりを見せています。

GPU

GPU(Graphics Processing Unit)は、パーソナルコンピュータやワークステーション等の画像処理を担当する主要な部品のひとつ。個々のプロセッサの構造は単純でその機能はCPUに比べて限定されたものですが、大量のデータを複数のプロセッサで同時かつ並列処理することで、画像処理等を高速に処理できます。特にゲーム業界で多く利用されてきましたが、2000年代に入り、業務用途に特化して設計されたGPUが登場し、CAD、金融、CG映像、建築/設計、ディープラーニング、研究開発分野等において採用されています。

HFT

HFT(High Frequency Trading)とは、ミリ秒単位のような極めて短い時間の間に、コンピュータを用いて自動的な金融資産の取引を行うことを指します。

NEDO

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構は、日本のエネルギー・環境分野と産業技術の一端を担う国立研究開発法人。NEDO(New Energy and Industrial Technology Development Organization)が略称。

 

 用語

 解説・定義

SaaS

SaaS(Software as a Service)とは、ソフトウェアをインターネット等を通じて遠隔から利用者に提供する方式。ソフトウェアは提供者側のコンピュータで稼働し、ユーザはそのソフトウェア機能をインターネット等を経由して使用し、サービス料を支払います。

 

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)業績等の概要

①業績

 当連結会計年度における我が国経済は、輸出や生産に弱さがみられるものの、雇用・所得環境は改善傾向が続くなかで、各種政策の効果もあり緩やかな回復基調で推移いたしました。また、海外経済につきましても、通商問題の動向や政策に関する不確実性、中国経済の先行き、金融資本市場の変動の影響などに留意する必要があるものの、全体としては緩やかに回復いたしました。

 このような経営環境下、当社のソフトウェア開発技術を活用し未来社会の構築に貢献すべく「Speed up your Business」をスローガンに掲げ、お客様の高速処理のパートナー企業として、従来からのマルチコア向けソフトウェア開発サービスに加えて、ストレージ関連ソフトウェア開発サービスの2つを当社の事業の柱として、併せて関連するミドルウェア及びハードウェアの販売を展開しております。

 主力のソフトウェア・サービス事業では、ソフトウェア開発・高速化サービスにおいて、自動運転を対象としたアルゴリズム開発や高速化案件、半導体メーカー向けソフトウェア開発案件が長期安定して継続しております。加えて、AIによるソフトウェア開発マネジメントサービスや量子コンピュータに関連する研究開発を行い、SaaS等の新たな収益モデルの確立に取り組んでおります。

 当社グループが開発したソフトウェア等が稼働するハードウェア基盤を開発、提供するハードウェア基盤事業では、画像処理プロセッサ搭載演算ボード等の量産納入を中心に、引き続き安定して受注しております。

 海外事業では、米国子会社のFixstars Solutions, Inc.が日本のお客様の米国業務の一翼を担う一方、研究機関等を対象とした高速化案件の拡大に取り組んでおります。

 以上の結果、当連結会計年度における売上高は6,966,717千円(前連結会計年度比32.1%増)、営業利益1,316,266千円(前連結会計年度比19.6%増)、経常利益1,311,078千円(前連結会計年度比17.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益870,257千円(前連結会計年度比5.7%増)となりました。

 

 セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、以下の数値はセグメント間の取引消去後となっております。

ソフトウェア・サービス

 ヘルスケア、産業機器及び自動運転分野では、高精細・高解像度画像のリアルタイム処理等を実現するソリューションを提供しております。フラッシュストレージ分野では、半導体メーカー向けのファームウェア開発を中心にサービスを提供しております。金融及びHPC分野では、リスク管理等のシミュレーションやHFT(High Frequency Trading)の高速化ソリューションを中心にサービスを提供しております。また、新たな収益モデルの確立を目指し、AIによるソフトウェア開発マネジメントサービスや量子コンピュータに関連する研究開発に取り組んでおります。

 この結果、売上高は、4,554,177千円(前連結会計年度比15.3%増)、セグメント利益(営業利益)は、1,068,807千円(前連結会計年度比6.9%増)となりました。

 

ハードウェア基盤

 画像処理プロセッサ搭載演算ボード等の量産納入が長期継続中であり、加えて、画像処理に利用されるストレージ・サーバ等のスポット案件が大きく寄与いたしました。

 この結果、売上高は、2,412,540千円(前連結会計年度比82.0%増)、セグメント利益(営業利益)は、247,459千円(前連結会計年度比145.9%増)となりました。

 

②キャッシュ・フロー

 当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ24,853千円増加し、当連結会計年度末には、1,701,043千円となりました。

 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度において営業活動の結果得た資金は794,454千円(前連結会計年度比27.8%増)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益(1,311,078千円)、売上債権の増加(△310,758千円)、法人税等の支払額(△329,939千円)によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は263,743千円(前連結会計年度比87.0%増)となりました。これは主に、敷金及び保証金の差入による支出(△182,670千円)投資有価証券の取得による支出(△50,000千円)によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は494,718千円(前連結会計年度比230.3%増)となりました。これは主に、自己株式の取得による支出(△265,400千円)、配当金の支払(△231,364千円)によるものであります。

 

(2)生産、受注及び販売の実績

①生産実績

 生産に該当する事項がないため、記載する事項はありません。

 

②受注実績

 当社グループの事業は、受注から売上計上までの所要日数が短く、期中の受注高と販売実績とがほぼ対応するため、記載を省略しております。

 

③販売実績

 当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2018年10月1日

至 2019年9月30日)

前年同期比(%)

ソフトウェア・サービス(千円)

4,554,177

15.3

ハードウェア基盤    (千円)

2,412,540

82.0

合計(千円)

6,966,717

32.1

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度

(自 2017年10月1日

至 2018年9月30日)

当連結会計年度

(自 2018年10月1日

至 2019年9月30日)

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

東芝メモリ㈱

1,805,306

34.2

1,884,947

27.1

㈱日立製作所

963,943

18.3

1,172,764

16.8

キヤノン㈱

345,000

6.5

1,078,509

15.5

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(3)経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

 

①重要な会計方針及び見積り

 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、資産及び負債または損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、合理的に判断して行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

 

②財政状態の分析

(資産)

 当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて546,925千円増加し、4,154,010千円となりました。これは、電子記録債権が296,747千円、敷金及び保証金が178,443千円増加したこと等が主な要因であります。

 

(負債)

 当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて153,153千円増加し、793,939千円となりました。これは、未払法人税等が98,095千円増加したこと等が主な要因であります

 

(純資産)

 当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて393,771千円増加し、3,360,071千円となりました。これは、利益剰余金が637,911千円増加した一方で、自己株式が265,400千円増加したこと等が主な要因であります。

 

③経営成績の分析

(売上高)

 当連結会計年度における売上高は6,966,717千円(前連結会計年度比32.1%増)となりました。主力のソフトウェア・サービス事業においては旺盛な引き合いが継続し、売上高は4,554,177千円(前連結会計年度比15.3%増)となっております。ハードウェア基盤事業においては、画像処理プロセッサ搭載演算ボード等の量産納入の安定貢献に加え、ストレージ・サーバ等のスポット案件が寄与し、売上高は2,412,540千円(前連結会計年度比82.0%増)となりました。

 

(売上総利益)

 当連結会計年度における売上総利益は、2,508,574千円(前連結会計年度比18.5%増)となりました。

 この主な要因は、半導体メーカー向けのファームウェア開発や自動運転を対象としたアルゴリズム開発や高速化案件を中心にソフトウェア・サービス事業における売上高が増加したことに加え、スポット案件を中心にハードウェア基盤事業における売上高が増加したことによるものであります。

 

(販売費及び一般管理費)

 当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、1,192,308千円(前連結会計年度比17.4%増)となりました。

 この主な要因は、持株会奨励金増額等による人件費の増加や、新規事業立ち上げに伴う外部パートナーへの支払手数料の増加等によるものであります。

 

(営業利益)

 当連結会計年度における営業利益は、1,316,266千円(前連結会計年度比19.6%増)となり、営業利益率は18.9%と、前連結会計年度に比べて2.0ポイント低下致しました。

 営業利益率低下の主な要因は、ソフトウェア・サービス事業に比べ利益率の低いハードウェア基盤事業の売上高比率が増加したことによるものであります。

 

(経常利益)

 当連結会計年度における経常利益は、1,311,078千円(前連結会計年度比17.8%増)となり、経常利益率は18.8%と、前連結会計年度に比べて2.3ポイント低下致しました。

 

(親会社株主に帰属する当期純利益)

 以上の結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、870,257千円(前連結会計年度比5.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益率は12.5%となり、前連結会計年度に比べて3.1ポイント低下致しました。

 

④資本の財源及び資金の流動性

(キャッシュ・フロー)

 キャッシュ・フローの状況については、「(1)業績等の概要 ②キャッシュ・フロー」に記載しております。

 

(資金需要)

 当社グループの資金需要のうち主なものは、ソフトウェア・サービス事業における人件費、ハードウェア基盤事業におけるハードウェアの仕入れ等の運転資金及び新規事業向け研究開発費や事業拡大に伴う設備投資資金等であります。

 

(資金の源泉)

 運転資金や研究開発費、事業拡大に伴う設備投資等につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入を財源としております。当連結会計年度末において1,701,043千円の現金及び現金同等物の残高があり、当面の資金需要に充当し得る十分な資金を保有しております。

 

⑤経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社グループは、「Speed up your Business」のスローガンの下、経営の効率化と継続的な事業の拡大を通じて企業価値を向上し続けていくことを経営の目標としております。

 具体的な経営指標としては、自己資本利益率、営業利益、フリーキャッシュフローを高水準で維持していくことを目標としております。

 当連結会計年度を含む、直近3連結会計年度の推移は以下の通りであります。

 

2017年9月期

2018年9月期

2019年9月期

自己資本利益率(%)

25.2

31.6

28.0

営業利益(千円)

835,102

1,100,723

1,316,266

フリーキャッシュフロー(千円)

598,601

480,692

530,711

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 1.報告セグメントの概要

   当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としているものであります。

   当社グループは、事業活動の特徴を考慮した経営管理上の区分により、「ソフトウェア・サービス事業」と「ハードウェア基盤事業」の2つを報告セグメントとしております。

   「ソフトウェア・サービス事業」は、リアルタイム画像処理、大規模シミュレーション、ビッグデータ分析やストレージ関連のソフトウェア開発の提供及びソフトウェア開発マネジメントサービスの提供を行っております。

   「ハードウェア基盤事業」は、お客様の製品及びビジネスに最適なマルチコアプロセッサや演算ボードの選定・提供及び大容量高速ストレージ・サーバの開発・販売を行っております。

 

 2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

   報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

   また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

 3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

 

ソフトウェア

・サービス

ハードウェア

基盤

売上高

 

 

 

外部顧客への売上高

3,949,842

1,325,318

5,275,160

セグメント間の内部売上高

又は振替高

3,949,842

1,325,318

5,275,160

セグメント利益

1,000,092

100,630

1,100,723

その他の項目

 

 

 

減価償却費

36,942

775

37,717

(注)1.セグメント利益の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

   2.事業セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の記載は行っておりません。

 

当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

 

ソフトウェア

・サービス

ハードウェア

基盤

売上高

 

 

 

外部顧客への売上高

4,554,177

2,412,540

6,966,717

セグメント間の内部売上高

又は振替高

4,554,177

2,412,540

6,966,717

セグメント利益

1,068,807

247,459

1,316,266

その他の項目

 

 

 

減価償却費

51,531

963

52,494

(注)1.セグメント利益の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

   2.事業セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の記載は行っておりません。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

        報告セグメントと同一のため記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

東芝メモリ㈱

1,805,306

ソフトウェア・サービス

㈱日立製作所

963,943

ソフトウェア・サービス及び

ハードウェア基盤

 

当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

        報告セグメントと同一のため記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

東芝メモリ㈱

1,884,947

ソフトウェア・サービス

㈱日立製作所

1,172,764

ソフトウェア・サービス及び

ハードウェア基盤

キヤノン㈱

1,078,509

ソフトウェア・サービス及び

ハードウェア基盤

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)経営方針

 当社グループは「Speed up your Business」のスローガンの下、

 

ミッション:高度ソフトウェア技術による人類貢献

ビジョン:フィックスターズコードを世界の人々に

バリュー:最先端技術の創造と応用

 

を掲げ事業を推進しております。

 

(2)目標とする経営指標

 当社グループは、経営の効率化と継続的な事業の拡大を通じて企業価値を向上し続けていくことを経営の目標としております。経営指標としては、自己資本利益率、営業利益、フリーキャッシュフローを重視しております。

 

(3)経営環境及び経営戦略

 当社グループの属するソフトウェア産業においては、クラウドやAI技術の実用化が進む中で、「Winner takes all」と言うべきビッグトレンドが進行しております。一定分野における世界トップシェアを獲得したプレイヤーにデータ、コスト競争力、顧客、人材が集約され、それらがまた競争力向上の源泉となり、世界シェアの維持・拡大につながっております。

 一方、技術動向に目を向けると、マルチコアプロセッサや専用チップ、次世代コンピュータのようなハードウェア技術のパラダイムシフト、AI・機械学習に代表されるアルゴリズムの高度化、日々複雑化する開発プロジェクト、といった動きがみられ、最新ハードウェアとアルゴリズムの知識、高度なソフトウェア技術が求められる時代が到来しています。これはまさに、創業来当社グループが培ってきた、各ハードウェアの性能を最大限に引き出すことのできる低レイヤソフトウェア技術、日々高度化するアルゴリズムを改良、実装する力、各産業・研究分野の知見、に裏付けられたソフトウェア高速化技術の果たす役割が増大していると言えます。

 上記のような外部環境に吹く強い追い風を背景に、ソフトウェア開発・高速化サービスを中心とした安定成長の実現に努めてまいります。加えて、一定分野における世界トップシェア獲得をし、「Winner takes all」という脅威を更なる成長実現のためのチャンスに変えられるよう、新規事業開発を推進してまいります。

 

(4)対処すべき課題及び具体的な取組状況等

 当社グループでは、中長期的な成長を図るため、以下6点を主な経営課題として認識し、対応に努めております。

 

①新製品の開発と研究開発

 AIによるソフトウェア開発マネジメントサービスや、量子コンピュータ関連のソフトウェア・サービス等の研究開発を推進しております。

 

②継続型ビジネスの拡大

 当社グループの事業は、受注から売上計上までの所要日数が短く、期中の受注高と販売実績がほぼ対応しております。今後は、SaaS型自社プロダクト等の継続型ビジネスによる新たな収益モデルの確立に取り組んでまいります。

 

③優秀な人材の確保と育成

 当社グループの競争力の源泉は優秀なエンジニアであり、2019年9月末日現在、社員数214名中、9割以上をエンジニアが占めています。優秀なエンジニアを採用することは、当社グループの持続的な成長に必要不可欠であり、積極的な採用活動を行っております。

 また、これまで培った豊富なソフトウェア高速化技術に関する社内ナレッジを共有する仕組みを、社内研修・教育制度として整備し、人材の育成を図っております。人事制度としましては、プロフェッショナル職制度を設けエンジニアとしてのキャリアパスを築けるよう支援を行っております。

 

④知名度の向上、ブランド価値向上

 知名度の向上とブランド価値向上は、お客様のリテンション拡大と、優秀なエンジニアの採用活動の両面において重要であり、企業イメージの確立に積極的に取り組んでおります。また、当社グループが提供するソフトウェアの高い開発力及び性能を通じて、当社グループのブランド価値が作られると考えており、その高い開発力を維持しながら、さらなる品質向上及び技術力の向上に取り組んでおります。

 

⑤セキュリティの強化

 セキュリティ対策は、ソフトウェア会社として、また当社グループのブランド価値向上のためにも重要であると考え、セキュリティ方針とセキュリティガイドを定め、その遵守を図るとともに、セキュリティ教育に継続して取り組んでおります。

 

⑥内部管理体制の強化

 当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けて、事業拡大に応じたグループ企業管理体制の強化を図り、経営の公正性・透明性を確保するとともに、コンプライアンス及びリスク管理体制を強化し、コーポレート・ガバナンスのより一層の向上に取り組んでおります。

 

2【事業等のリスク】

 以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に記載しております。

 当社グループはこれらのリスク発生の可能性を十分認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

 また、本項の記載内容は当社株式の投資に関する全てのリスクを網羅しているものではありません。

 以下の記載のうち将来に関する事項は、特段の記載がない限り、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。

 

(1)事業内容に関するリスクについて

①市場の動向について

 当社グループは、コンピュータの性能を最大限に引き出し大量データの高速処理を実現するソフトウェア開発・高速化サービスと、その周辺事業に特化して取り組んでおります。ソフトウェア開発市場の中において急速に重要性が高まっている高速化分野で、これらの分野における先駆けとなるべく事業を拡大してまいりました。当社グループは、本事業分野は今後も急速に成長すると予測しており、引き続き同分野に特化して事業を推進する計画です。

 しかしながら、今後何らかの事情により当社グループの予測通りに市場が成長しない場合は、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

②技術革新への対応について

 当社グループは、コンピュータの性能を最大限に引き出し大量データの高速処理を実現するソフトウェア開発・高速化サービスと、その周辺事業に経営資源を集中的に投下していることに加え、最先端技術にも対応すべく努めており、それにより当社グループの差別化要因がもたらされていると認識しております。

 しかしながら、これらの技術を含むIT技術の革新スピードにはめざましいものがあり、かつ当社グループの成果物である商品及びサービスはお客様企業を通じて世界的な競争に晒されていることから、当社グループには常に世界最先端レベルの技術力が期待されております。今後当社グループが最先端のIT技術に迅速かつ十分な対応をすることができなかった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

③特定販売先への依存について

 当社グループは東芝メモリ㈱に対する売上割合が高く、当連結会計年度においては、全売上高の27.1%を占めております。今後も同社との取引量は継続し、同社に対する売上割合は引き続き高い水準で推移する見込みであります。 当社グループといたしましては、同社業務において欠かすことのできない存在となるべくこれまで以上に技術力の向上に努めるとともに、当社グループの技術力を活かせる新たな分野、新たな販売先への売上拡大にも積極的に取り組んでいく方針です。

 しかしながら、東芝メモリ㈱向けのプロジェクトが変更もしくは中止となり、同社向け売上が大きく減少した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 

④特定仕入先への依存について

 当社グループは、ソフトウェア開発会社として、創業より経営資源をソフトウェアの開発及び研究に集中し、ハードウェア製品の生産については、製品生産を外部に委託するファブレスメーカーという事業形態により事業を拡大して参りました。当連結会計年度においては、日本アイ・ビー・エム㈱からの仕入割合が高くなっております。

 同社とはOEM契約を締結し、緊密な関係を維持しておりますが、契約内容が変更となる場合や、何らかの理由により、同社で生産が出来なくなった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)会社組織のリスクについて

①特定人物への依存について

 当社の代表取締役社長である三木聡は、当社の創業者であり、創業以来当社の最高経営責任者として、当社グループの経営方針及び事業戦略を決定するとともに、新規ビジネスの開拓及びビジネスモデルの構築から事業化に至るまでの過程において重要な役割を果たしております。

 当社グループは、権限の委譲や人材の育成、取締役会や執行役員会等において役員及び幹部従業員の情報共有を図ることで、同氏に過度に依存しない経営体制の構築を進めております。しかしながら、何らかの理由により同氏の業務遂行が困難になった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 

②人材の確保及び育成並びにエンジニア等の退職に関連するリスクについて

 当社グループの事業は、その大半がエンジニア等のヒューマンリソースに依存しております。当社グループにおける今後の事業拡大に伴い、その業務においてますますエンジニア等の専門化及び高度化が進むことが想定されることから、様々な採用活動等を通じて、優秀なスキルをもった人材の確保に加え、OJTや社内教育による能力向上を図っております。

 また、当社グループは、ストック・オプション制度及び従業員持株会制度を導入するほか、魅力的な職場環境を提供し役職員の士気や意欲を高めることにより、人材の確保を図っております。

 しかしながら、いずれも継続的な人材の確保を保証するものではなく、適切な人材を十分確保できなかった場合には、当社グループの事業拡大が制約を受ける可能性があり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。加えてエンジニア等の退職者が一時的に多数発生した場合、当社グループの技術力や開発力が低下し、当社グループの事業拡大が制約を受け、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

③パートナー企業の活用について

 当社グループは、業容の拡大に伴い、事業運営に際して、協力会社等のさまざまなパートナーとの連携体制を構築しプロジェクトを遂行しております。優秀なパートナーを適宜、適正に確保できない場合、当社グループの開発力が低下し、当社グループの事業拡大が制約を受け、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)その他

①法的規制について

 当社グループでは、当社グループの事業の継続を困難にさせるような法的規制は存在していないと認識しております。しかしながら、今後法制度の改正により当社グループの事業分野に関連する何らかの規制がなされた場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

②不採算プロジェクトの発生について

当社グループは、想定される工数や難易度等を基に見積もりを作成しプロジェクトを受注しております。当社グループはお客様との認識や開発想定工数が大幅に乖離することが無いように、開発工数の算定とプロジェクトの進捗管理を行っておりますが、事前に開発工数やその成果を完全に見込むことは困難であります。

従って、不測の事態等により、開発工数が増大し、プロジェクトの収支が悪化した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

③知的財産権について

・当社グループ保有の知的財産権について

 当社グループでは、知的財産権が重要な経営資源の一つであるという認識のもと、知的財産権の保全に積極的に取り組んでおります。職務発明規程を制定し、職務発明審査会において審議のうえ、知的財産権の取得を行っております。しかしながら、当社グループの知的財産権が第三者に侵害された場合には、解決までに多くの時間及び費用がかかる等、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

・当社グループによる第三者の知的財産権の侵害について

 当社グループによる第三者の知的財産権の侵害の可能性については、顧問弁護士及び弁理士事務所と連携し、調査可能な範囲で対応を行っておりますが、特に新商品に関する第三者の知的財産権の完全な把握は困難であり、当社グループが認識することなく他社の特許等を侵害してしまう可能性は否定できません。この場合、ロイヤリティの支払いや損害賠償請求等により、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

④災害等について

 当社グループは、首都圏を中心に事業活動を行っております。もし首都圏において地震・火災等の大規模災害や、インフルエンザ等の伝染病が発生した場合、業務の全部または一部が停止し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

2【沿革】

 当社は、代表取締役社長の三木聡が中心となり、2002年8月に設立されました。2004年からマルチコアプロセッサ※(以下、「マルチコア※」という)Cell Broadband Engine(以下、「Cell※」という)に関連したソフトウェアの開発サービスを開始し、以後コンピュータの性能を最大限に引き出し大量データの高速処理を実現するソフトウェア開発・高速化サービスと、その周辺事業に注力して事業活動を行ってきました。

 

 会社設立後の沿革は次のとおりであります。

 

年月

事項

2002年8月

横浜市神奈川区に有限会社フィックスターズを設立

2002年10月

株式会社フィックスターズへ組織変更

2004年7月

マルチコア技術開発部設立、Cellソフトウェア開発サービス開始

2006年12月

PlayStation®3の発売を受け、「PS3® Information Site」を立ち上げる

2008年10月

100%子会社として、Fixstars Solutions, Inc.を米国カリフォルニア州に設立し、米国Terra Soft Solutions Inc.よりYellow Dog Linux事業を譲り受ける

2009年12月

「OpenCL入門-マルチコアCPU/GPUのための並列プログラミング」を発売

2010年11月

米国空軍研究所に、PlayStation®3を用いた高速クラスタシステムを導入

2010年12月

NEDO※の「低消費電力メニーコア用アーキテクチャ※とコンパイラ技術」開発事業に採択

2013年6月

株式会社東芝から1億円の出資を受ける

2014年4月

東京証券取引所マザーズ市場に上場

2014年11月

株式会社アバールデータと業務・資本提携

2016年4月

2016年11月

2017年6月

2018年2月

大容量高速ストレージ・サーバ製品「Fixstars Solid State Server "Olive"」を発表

東京証券取引所市場第一部へ市場変更

量子コンピュータ※を手掛けるD-Wave Systems, Inc.との協業を開始

自動運転分野での事業拡大を意図し、株式会社ネクスティエレクトロニクスとの合弁会社、株式会社Fixstars Autonomous Technologiesを設立

2018年10月

 

2019年8月

量子コンピュータ向けミドルウェア※の研究開発プロジェクト「イジングマシン共通ソフトウェア基盤の研究開発」がNEDOに採択

AIによるソフトウェア開発マネジメントサービス「Sleeek」の事業化促進を意図し、株式会社スリークを設立

(注)文章中の、※印で示した用語については「3 事業の内容 用語解説」にて解説を行っております。

 

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年9月30日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

22

42

59

71

7

8,205

8,406

所有株式数

(単元)

78,434

15,732

15,429

20,290

694

205,438

336,017

8,300

所有株式数の割合(%)

23.34

4.68

4.59

6.04

0.21

61.14

100

(注)自己株式582,710株は、「個人その他」に5,827単元、「単元未満株式の状況」に10株含まれております。

 

3【配当政策】

当社は、株主への利益の還元を経営の最重要課題の一つとして認識しており、中期的な連結配当性向30%を目標としております。実際の配当金額の決定に際しては、将来に向けての事業展開と経営基盤の強化に必要な内部留保を確保しつつ、配当性向を勘案し、業績に応じた積極的かつ弾力的な利益配当を行っていくことを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としております。

当社は、会社法第459条第1項の規定に基づき、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議をもって剰余金の配当を行うことができる旨及び期末配当の基準日を毎年9月30日、中間配当の基準日を毎年3月31日とする旨を定款で定めております。

 当事業年度の剰余金の配当に関しては、株主に対する利益還元を継続して実施していくとの基本方針のもと、1株当たり7.5円としております。内部留保資金につきましては、財務体質の強化、今後予想される経営環境の変化への対応及び事業展開のための資金として有効に活用していく所存であります。

 

 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額 (千円)

1株当たり配当額 (円)

2019年12月19日

247,704

7.5

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

①役員一覧

男性9名 女性1名 (役員のうち女性の比率10.0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

(注)5.

代表取締役

社長

執行役員

三木 聡

1971年2月9日

1996年10月 ㈱ラック 入社

1998年4月 ㈲ソフトワールド(現㈱ソフトワールド)取締役副社長

2002年8月 ㈲フィックスターズ設立 代表取締役

2002年10月 ㈱フィックスターズへ組織変更(現当社) 代表取締役社長 CEO(現任)

2008年10月 Fixstars Solutions, Inc. CEO

2012年10月 Fixstars Solutions, Inc. Director(現任)

2018年2月 ㈱Fixstars Autonomous Technologies 代表取締役社長(現任)

2019年8月 ㈱スリーク 代表取締役会長(現任)

2019年10月 ㈱Smart Opinion 代表取締役会長(現任)

(注)

2.

3,840,000

取締役

執行役員

管理本部長

堀 美奈子

1978年6月17日

2001年4月 ㈱アガスタ 入社

2002年9月 同社 管理部門担当取締役

2007年5月 当社入社 管理本部長

2007年12月 当社 取締役管理本部長(現任)

2019年8月 ㈱スリーク 取締役(現任)

(注)

2.

350,000

取締役

執行役員

ソリューション事業

統括担当

蜂須賀 利幸

1971年11月10日

1998年7月 アルテック㈱ 入社

2005年12月 同社 ADS情報マネジメント事業部部長

2007年7月 当社入社 営業本部長

2008年12月 当社 取締役営業本部長

2013年10月 当社 取締役ソリューション事業部長

2016年6月 当社 取締役ソリューション事業統括担当(現任)

2018年2月 ㈱Fixstars Autonomous Technologies 取締役(現任)

(注)

2.

450,000

取締役

小林 永芳

1956年4月16日

1981年4月 三菱商事㈱ 入社

2003年7月 ㈱テクノロジー・アライアンス・グループ 代表取締役社長

2008年4月 三菱商事㈱ イノベーションセンター 農業VBU長

2010年8月 同社 環境・水事業本部付 水事業担当部長

2010年10月 ㈱ジャパンウォーター 代表取締役社長

2012年10月 東芝三菱電機産業システム㈱ 入社 役員理事 経営企画本部副本部長

2013年6月 同社 取締役 経営企画本部副本部長

2014年4月 同社 取締役 産業第三システム事業部事業部長

2016年6月 同社 常務取締役 産業第三システム事業部事業部長

2017年6月 同社 常務執行役員 産業第三システム事業部事業部長

2017年12月 当社 社外取締役(現任)

2018年4月 東芝三菱電機産業システム㈱ 常務執行役員 チーフマーケティングオフィサー

(注)

2.

取締役

石井 真

1955年11月27日

1980年4月 ソニー㈱ 入社

2003年4月 同社 シリコン&アーキテクチャセンターLSI設計部門 部門長

2008年11月 同社 半導体事業本部ハイブリッドシステムソリューション事業部 事業部長

2012年4月 ソニーLSIデザイン㈱ 代表取締役社長

2016年12月 ホロール・テクノロジー㈱ 取締役社長(現任)

2017年7月 当社 顧問

2017年12月 当社 社外取締役(現任)

(注)

2.

取締役

遠藤 直紀

1974年8月18日

2000年7月 ㈱ビービット設立 代表取締役社長(現任)

2014年1月 特定非営利活動法人コミュニティ・オーガナイジング・ジャパン 評議員(現任)

2018年4月 当社 顧問

2018年12月 当社 社外取締役(現任)

(注)

2.

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

(注)5.

取締役

樺島 弘明

1975年10月26日

1998年4月 アイエヌジー生命保険㈱(現エヌエヌ生命保険㈱) 入社

2000年7月 ㈱IQ3 入社

2001年6月 ㈱ラーニング・テクノロジー・コンサルティング 入社

2002年3月 ㈱エル・ティー・エス設立 取締役

2002年12月 同社 代表取締役社長

2008年3月 キープライド㈱(現㈱アサインナビ) 取締役

2017年1月  ㈱エル・ティー・エス 代表取締役社長 経営企画室担当(現任)

2019年8月  ㈱アサインナビ 代表取締役社長(現任)

2019年12月 当社 社外取締役(現任)

(注)

2.

常勤監査役

泉谷 勇造

1953年1月28日

1975年4月 チェース・マンハッタン銀行東京支店 入行

1988年3月 ウェストパック銀行東京支店 入行

2000年12月 同行 東京支店長兼在日代表

2006年6月 ステート・ストリート信託銀行 常勤監査役

2013年4月 当社 常勤社外監査役(現任)

2018年2月 ㈱Fixstars Autonomous Technologies 監査役(現任)

2019年8月 ㈱スリーク 監査役(現任)

2019年10月 ㈱Smart Opinion 監査役(現任)

(注)

4.

3,500

監査役

二階堂 洋治

1943年12月11日

1962年4月 東京芝浦電気㈱(現 ㈱東芝) 入社

1996年4月 ㈱東芝 サービスシステム営業部部長

1997年10月 ㈱ニューズウォッチ 専務取締役

1998年4月 同社 代表取締役

2001年2月 ㈱セミコンダクタポータル 取締役

2007年10月 当社 社外監査役(現任)

2011年4月 ㈱オフィス香山(現㈱Kアソシエイツ)監査役

(注)

4.

監査役

志方 洋一

1947年12月25日

1972年4月 日本電気㈱ 入社

1991年7月 同社 半導体応用技術本部ドキュメント部長

2001年9月 同社 半導体IT戦略部担当部長

2002年2月 ㈱セミコンダクタポータル 取締役

2008年1月 相模原市役所 非常勤特別職

2009年12月 当社 社外監査役(現任)

(注)

4.

4,643,500

(注)1.取締役小林永芳、石井真、遠藤直紀及び樺島弘明は、社外取締役であります。

2.取締役の任期は、2019年9月期に係る定時株主総会終結の時から、2020年9月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

3.監査役泉谷勇造、二階堂洋治及び志方洋一は、社外監査役であります。

4.監査役の任期は、2017年9月期に係る定時株主総会終結の時から、2021年9月期に係る定時株主総会の終結の時までであります

5.所有株式数は、2019年9月30日現在のものであります。

6.当社では、迅速かつ効率的な業務執行を行うため、執行役員制度を導入しております。本書提出日現在の執行役員は、三木聡、堀美奈子、蜂須賀利幸、塩田靖彦、羽田哲、冨田明彦、川井健史、神保直弘、孫正道の9名で構成され、うち3名は取締役を兼任しております。

7.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数(株)

(注)5.

榎本 ゆき乃

1971年

4月19日生

2000年4月 弁護士登録(神奈川県弁護士会)横浜綜合法律事務所 入所

2007年4月 横浜綜合法律事務所 パートナー(現任)

2014年10月 ネットスクウェア㈱ 社外監査役(現任)

2018年6月 ㈱JUNTEN BIO 社外監査役(現任)

2019年6月 ㈱京三製作所 社外監査役(現任)

 

 

 

②社外役員の状況

 当社の社外取締役は4名、社外監査役は3名であります。

 社外取締役小林永芳は、複数の業界での経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有していることから適任であると判断しております。同氏は、当社との間で人的関係、資本的関係又は取引関係、その他重要な利害関係はありません。

 社外取締役石井真は、半導体業界における長年の経験による豊富な知見を有しており、また経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有していることから適任であると判断しております。同氏は、当社との間で人的関係、資本的関係又は取引関係、その他重要な利害関係はありません。

 社外取締役遠藤直紀は、UX(ユーザエクスペリエンス)に関する幅広い見識を有していることから適任であると判断しております。同氏は、当社との間で人的関係、資本的関係又は取引関係、その他重要な利害関係はありません。

 社外取締役樺島弘明は、上場企業経営者としての経験と見識を有していることから適任であると判断しております。同氏は、当社との間で人的関係、資本的関係又は取引関係、その他重要な利害関係はありません。

 社外監査役泉谷勇造は、金融機関における長年の経験により、国際取引、財務及び与信管理等に関する豊富な知見を有し、また監査役等の経験により会社経営と監督に卓越した知見を有しており、かつ米国CPAの資格も有することから、適任であると判断しております。同氏は、当社株式を3,500株所有しているほかは、当社との間で人的関係、資本的関係又は取引関係、その他重要な利害関係はありません。

 社外監査役二階堂洋治は、総合電機メーカーで複数業界において責任ある職務を経験し、またその関連会社での経営経験により豊富な知見を有していることから、適任であると判断しております。同氏は、当社との間で人的関係、資本的関係又は取引関係、その他重要な利害関係はありません。

 社外監査役志方洋一は、半導体業界において長年責任ある職務を経験し、また退職後は社会福祉関連の社会貢献活動を経験し高い社会的使命感を持つことから、適任であると判断しております。同氏は、当社との間で人的関係、資本的関係又は取引関係、その他重要な利害関係はありません。

 当社は、社外役員の選任にあたっては東京証券取引所が定める独立役員の独立性の判断基準等を参考にしており、取締役の小林永芳氏、石井真氏、遠藤直紀氏及び樺島弘明氏を、一般株主と利益相反の生じる恐れがない独立役員として東京証券取引所に届けております。

 

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 当社の内部監査は、取締役会直轄の内部監査人(1名)が担当しております。内部監査人は、事業の適正性を検証し、業務の有効性及び効率性を担保することを目的として、社長及び取締役会の承認を得た内部監査計画に基づいて内部監査を実施し、監査結果を書面にて社長及び取締役会へ報告するとともに、監査対象となった各部門に対して業務改善等のための指摘を行い、改善状況について、後日フォローアップし確認しております。

 また、社外取締役及び社外監査役は、取締役会に出席し経営全般に対して客観的且つ校正な意見を述べると共に、取締役の業務執行の適法性を監督、監査しております。

 内部監査人、監査役会、社外取締役及び監査法人は定期的に協議し、必要な情報の交換を行い、それぞれの相互連携を図っております。

 

 

(賃貸等不動産関係)

該当事項はありません。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

Fixstars Solutions, Inc.

(注)2

米国

カリフォルニア州

3.26百万

米ドル

ソフトウェア・サービス事業

100.0

ソフトウェア開発の委託及び受託

役員の兼任1名

株式会社Fixstars Autonomous Technologies

(注)3

東京都品川区

30百万円

ソフトウェア・サービス事業

66.6

ソフトウェア開発の委託及び受託

労働者派遣

従業員の出向

管理業務の受託

役員の兼任3名

株式会社スリーク

(注)2

東京都品川区

200百万円

ソフトウェア・サービス事業

100.0

従業員の出向

管理業務の受託

役員の兼任3名

(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.特定子会社に該当しております。

3.株式会社Fixstars Autonomous Technologiesについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

(1) 売上高

787,884千円

 

(2) 経常利益

194,990千円

 

(3) 当期純利益

129,032千円

 

(4) 純資産額

214,815千円

 

(5) 総資産額

359,449千円

 

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2017年10月1日

至 2018年9月30日)

当事業年度

(自 2018年10月1日

至 2019年9月30日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 製品及びソフトウェア・サービス売上原価

 

 

 

 

 

 1.労務費

 

1,514,335

 

1,689,036

 

 2.外注費

 

451,731

 

466,045

 

 3.経費

※1

227,261

 

248,447

 

  当期総製造費用

 

2,193,328

 

2,403,529

 

  期首仕掛品たな卸高

 

5,609

 

25,642

 

  期首製品たな卸高

 

56,813

 

0

 

   合計

 

2,255,751

 

2,429,172

 

  他勘定振替高

※2

151,661

 

282,497

 

  期末仕掛品たな卸高

 

25,642

 

8,260

 

  期末製品たな卸高

 

0

 

0

 

  当期製品及びソフトウェア・サービス売上原価

 

2,078,447

66.3

2,138,414

50.7

Ⅱ 商品売上原価

 

 

 

 

 

  期首商品たな卸高

 

0

 

224

 

  当期商品仕入高

 

1,058,714

 

2,076,860

 

   合計

 

1,058,714

 

2,077,085

 

  期末商品たな卸高

 

224

 

0

 

  当期商品売上原価

 

1,058,489

33.7

2,077,085

49.3

  当期売上原価

 

3,136,937

100.0

4,215,499

100.0

 

(注)1.経費の主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2017年10月1日

至 2018年9月30日)

当事業年度

(自 2018年10月1日

至 2019年9月30日)

地代家賃

176,352千円

177,800千円

減価償却費

9,494千円

11,996千円

情報機器費

17,173千円

22,086千円

旅費交通費

10,433千円

11,864千円

 

2.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2017年10月1日

至 2018年9月30日)

当事業年度

(自 2018年10月1日

至 2019年9月30日)

研究開発費

150,972千円

282,497千円

その他

688千円

-千円

151,661千円

282,497千円

 

    (原価計算の方法)

 原価計算の方法は、実際原価による個別原価計算を採用しております。

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前第2四半期連結累計期間

(自  2018年10月1日

  至  2019年3月31日)

 当第2四半期連結累計期間

(自  2019年10月1日

  至  2020年3月31日)

賞与及び賞与引当金繰入額

3,113千円

5,522千円

1【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資(無形固定資産を含む)の総額は33,776千円でありますその主なものは当社の開発用機材13,000千円であります。設備投資のセグメント別内訳は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

 

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値32,546 百万円
純有利子負債-1,743 百万円
EBITDA・会予1,111 百万円
株数(自己株控除後)33,033,841 株
設備投資額34 百万円
減価償却費52 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費160 百万円
代表者代表取締役社長  三木 聡
資本金553 百万円
住所東京都品川区大崎1丁目11番1号
会社HPhttps://www.fixstars.com/

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