1年高値1,463 円
1年安値688 円
出来高47 千株
市場東証1
業種情報・通信業
会計日本
EV/EBITDA5.0 倍
PBR1.4 倍
PSR・会予1.4 倍
ROA4.5 %
ROIC10.4 %
β0.74
決算9月末
設立日1999/10/8
上場日2014/7/2
配当・会予16 円
配当性向19.0 %
PEGレシオ-1.6 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:2.5 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:8.5 %
純利5y CAGR・予想:8.3 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(㈱CARTA HOLDINGS)、当社の親会社(㈱電通)、連結子会社21社、非連結子会社3社及び持分法適用関連会社10社で構成され、メディアレップを中心に広告枠の販売及びソリューションを提供する「パートナーセールス事業」、広告配信プラットフォームを運営する「アドプラットフォーム事業」、自社メディアの企画・運営やHR領域・EC領域での新規事業を手がける「コンシューマー事業」の3つの事業を展開しております。

 また、当社グループは親会社の子会社である㈱電通デジタル(関連当事者)と継続的な事業上の取引を行っております。取引の内容は、主にパートナーセールス事業において㈱電通デジタルに対する広告商品の販売を行っております。

 なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

セグメント

事業内容

主要サービス
または主要事業領域

主要な事業主体

パートナーセールス事業

メディアレップを中心に広告商品の販売及びソリューションの提供

・メディアリクルーティングから運用オペレーション、効果分析等、マーケティング活動に必要な機能を広告主・広告会社向けに提供

・媒体社の収益最大化に向けた広告商品開発、コンテンツ開発及び各種業務支援並びに媒体社の課題解決に向けたソリューション、サービスの提供

・最適な基盤システムの構築、機械学習や深層学習を活用したデータ解析データを活用したマーケティング施策の推進

㈱サイバー・コミュニケーションズ

㈱DataCurrent

アドプラットフォーム事業

広告配信プラットフォームの運営

・パフォーマンス広告主向けアドプラットフォーム「Zucks」

・ブランド広告主向けアドプラットフォーム「PORTO」

・メディア向けアドプラットフォーム「fluct」

・広告在庫資産運用サービス「BeyondX IPM」

・ブランド広告主向け動画アドプラットフォーム「CMerTV」

㈱Zucks

㈱VOYAGE GROUP

㈱fluct

㈱サイバー・コミュニケーションズ

㈱CMerTV

コンシューマー事業

自社メディアの企画・運営

HR領域・EC領域での新規事業

投資事業

・ポイントを活用した自社メディアの運営

・ポイントを活用した企業向けマーケティングソリューション事業

・新卒採用支援事業を行うHR領域

・通販化粧品の企画・ダイレクト販売、ふるさと納税・購入の特産品ポータルサイトの運営を行うEC領域

・海外ゲームタイトルの国内向けマーケティングプロモーションを行うゲームパブリッシング事業

・ゲーム攻略情報メディアの運営

・ベンチャー企業への投資事業

㈱VOYAGE GROUP

㈱VOYAGE MARKETING

㈱リサーチパネル

㈱サポーターズ

㈱RMH

㈱ふるさと本舗

㈱VOYAGE GAMES

㈱VOYAGE Lighthouse Studio

㈱VOYAGE VENTURES

(注)㈱電通は、2020年1月1日付で㈱電通グループに商号変更しております。

[事業系統図]

 当社グループの事業の系統図は、以下のとおりであります。

(画像は省略されました)

(注)㈱電通は、2020年1月1日付で㈱電通グループに商号変更しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
 当社グループは、サービス別に会社又は事業部を置き、各会社又は事業部が提供するサービスについて、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
 したがって、当社グループは会社又は事業部を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「パートナーセールス事業」、「アドプラットフォーム事業」、「コンシューマー事業」の3つを報告セグメントとしております。

 各セグメントに属するサービスの内容は以下のとおりであります。

報告セグメント

属するサービスの内容

パートナーセールス事業

メディアレップを中心に広告枠の販売及びソリューションの提供

アドプラットフォーム事業

SSP「fluct」

広告配信プラットフォーム「Zucks」、「BEYOND X」

動画広告配信プラットフォーム「CMerTV」 等

コンシューマー事業

「ECナビ」や「PeX」を中心としたポイントを活用した自社メディアの運営

HR領域、EC領域、Fintech領域を強化領域とした新規事業

 

 会計方針の変更に記載のとおり、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益または損失の測定方法を同様に変更しております。

 また、2019年1月1日付の経営統合に伴い、第2四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「アドプラットフォーム事業」、「ポイントメディア事業」、「インキュベーション事業」から、「パートナーセールス事業」、「アドプラットフォーム事業」、「コンシューマー事業」に変更しております。

 なお、前連結会計年度のセグメント情報については、当事業年度における経営統合や会計方針の変更等によって事業セグメントの利益または損失の測定方法が大幅に変更したことに伴い、当連結会計年度の区分方法により作成することが困難なため、変更前の区分方法により作成しております。

 

(画像は省略されました)

 

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表計上額

(注)2

 

アドプラットフォーム事業

ポイントメディア事業

インキュベーション事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

19,229,982

6,861,478

2,426,842

28,518,303

28,518,303

セグメント間の内部売上高又は振替高

30,000

8,864

165,591

204,456

204,456

19,259,983

6,870,343

2,592,433

28,722,760

204,456

28,518,303

セグメント利益又は損失(△)

1,293,110

302,902

175,646

1,420,367

1,420,367

セグメント資産

8,589,390

4,599,497

1,501,122

14,690,011

2,104,538

16,794,549

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

217,836

62,403

37,590

317,830

73,103

390,934

のれん償却額

208,487

2,969

211,456

211,456

持分法適用会社への投資額

783,616

783,616

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

103,277

2,550

69,229

175,057

120,288

295,345

(注)1.セグメント資産の調整額2,104,538千円は全社資産の金額であり、その主なものは、現金及び預金、投資有価証券及び管理部門に係る資産であります。

2.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表計上額

(注)2

 

パートナーセールス事業

アドプラッ

トフォーム事業

コンシューマー事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

13,310,652

6,294,442

6,553,276

26,158,371

26,158,371

セグメント間の内部売上高又は振替高

21,066

21,066

21,066

13,310,652

6,315,508

6,553,276

26,179,437

21,066

26,158,371

セグメント利益

3,104,837

711,172

23,822

3,839,831

3,839,831

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

28,935

573,969

142,068

744,974

277,978

1,022,952

のれん償却額

241,478

94,244

335,722

335,722

(注)1.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

2.セグメント資産の金額は、当社では報告セグメントに資産を配分していないため、開示しておりません。

3.減価償却費の調整額は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

相手先

売上高

関連するセグメント名

 Google Inc.

2,971,728

 アドプラットフォーム事業

 ポイントメディア事業

 インキュベーション事業

上記のGoogle Inc.に対する売上高には、Google Asia Pacific Pte.Ltd.に対する売上高も含まれています。

 

当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

相手先

売上高

関連するセグメント名

 ㈱電通デジタル

4,684,595

 パートナーセールス事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

 

アドプラッ

トフォーム事業

ポイントメディア事業

インキュベーション事業

減損損失

62,828

36,001

98,829

98,829

 

当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年12月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

 

アドプラットフォーム事業

ポイントメディア事業

インキュベーション事業

当期償却額

208,487

2,969

211,456

211,456

当期末残高

1,468,564

1,468,564

1,468,564

 

 

当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

 

パートナーセールス事業

アドプラッ

トフォーム事業

コンシューマー事業

当期償却額

241,478

94,244

335,722

 

335,722

当期末残高

2,174,750

846,754

3,021,504

 

3,021,504

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年12月31日)

 該当事項はありません。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

 当社では2019年2月14日に公表した4ヶ年の中期経営計画「CARTA 2022」として、2022年12月期に売上高を32,000百万円、EBITDAを6,000百万円、ROEを12%とすることを掲げております。そのために、①事業シナジーの推進による収益力の強化、②電通グループとの協業推進による競争優位性の構築及び新しい収益機会の追求、③経営基盤の強化による生産性の向上へと、重点的に取り組んでいくこととしております。また、成長戦略としては、①既存事業の成長、②M&Aや投資による成長、③新領域への挑戦へと位置づけております。中期経営計画の初年度となる当連結会計年度の業績は、当初の計画を上回る実績となりました。

 中期経営計画の2年目となる次期連結会計年度においては、経営統合から経営融合へと進めるべく、以下の事項を対処すべき課題として位置づけ、取り組みを進めてまいります。

 

①グループ全体

・持続的成長を実現するための共通基盤の整備及び強化

・粗利生産性の向上及び間接部門のスリム化

・早期の上場再承認に向けた社内体制の強化

 

②パートナーセールス事業

・パートナーセールス事業全体の生産性向上

・運用型広告のトレーディングデスク機能の強化

・グループ商材比率の向上、連携強化によりグループシナジーを推進

 

③アドプラットフォーム事業

・「fluct」「Zucks」といった既存広告プラットフォームの徹底強化

・ブランド広告主向けプラットフォーム「PORTO」の強化

・メガプラットフォーマーと連携した事業の強化

 

④コンシューマー事業

・自社メディア、EC及びマーケティングソリューション領域の強化

・M&Aの強化

・新規事業の展開

 

 これらの経営課題を解決して中長期的な事業成長を実現するために、事業規模及び組織規模の拡大に応じた内部管理体制やコーポレート・ガバナンスの充実を図り、強固な経営基盤の構築を進めてまいります。

 

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)事業環境に関するリスク

①インターネット関連市場の成長性について
 当社グループは、主にインターネット関連市場において、国内外で多様なサービスを提供しております。インターネットのさらなる普及及び利用拡大、企業の経済活動におけるインターネット利用の増加等の傾向は今後も継続していくと考えておりますが、新たな法的規制の導入、技術革新の遅れなど、当社の予期せぬ要因により、インターネット関連市場の成長が阻害されるような状況が生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

②インターネット広告市場の動向について
 当社グループでは、インターネット広告等に係る売上高が一定の比率を占めておりますが、インターネット広告は市場の変化や景気動向の変動により広告主が出稿を増減する傾向にあり、そのような外部環境の変動により当初想定していた収益を確保することができず、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 また、「ブランドセーフティー」(広告掲載先の品質確保による広告主ブランドの安全性)への懸念等、市場拡大が阻害されるような要因が発生した場合、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③競合について
 インターネットの利用者数の増加に後押しされ、多くの企業がインターネット関連事業に参入し、商品カテゴリーやサービス形態も多岐にわたっております。当社グループは、今後においても顧客ニーズへの対応を図り、事業拡大に結び付けていく方針でありますが、これらの取り組みが予測通りの成果をあげられない可能性や、画期的なサービスを展開する競合他社の出現その他の競合等の結果、当社グループの売上高が低下する可能性があるほか、サービス価格の低下や利用者獲得のための広告宣伝費等の費用の増加を余儀なくされる可能性もあり、かかる場合には当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

④技術革新について
 当社グループが事業を展開するインターネット業界においては、特に技術分野における進歩及び変化が著しく、新しい商品及びサービスが頻繁に導入されており、当社グループの事業においてもこれらの変化等に対応していく必要があります。しかしながら、何らかの要因により、当社グループにおいて当該変化等への対応が遅れた場合、サービスの陳腐化、競争力低下等が生じる可能性があります。また、対応可能な場合であったとしても、既存システム等の改良、新たな開発等による費用の増加等が発生する可能性があり、これらの動向及び対応によっては当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 

(2)事業内容に関するリスク

①特定の取引先への依存について
 パートナーセールス事業において、㈱電通グループの関係会社への売上高が重要なシェアを占めております。今後何らかの理由により同社グループとの取引量や取引条件等に変化があった場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

②パートナーセールス事業について
 当社グループにおけるパートナーセールス事業では、媒体社と広告会社・広告主間での取引を仲介して広告枠を売買しております。近年、予約型広告から運用型広告へのシフトや生活者のモバイルシフトが進行しており、インターネット広告取引が高度化・複雑化しております。このような環境下で、広告会社・広告主のニーズに応えたプランニングが出来ない場合や適切な広告掲載が出来ないような場合には、取引先の喪失や取引量の減少をもたらし、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
 また、主要媒体社からの仕入取引が継続されない場合や取引条件等が変更された場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

③アドプラットフォーム事業について
 当社グループが取り扱うインターネット広告市場では、広告の表示方法や販売手法など広告の効果を向上させるための様々な取り組みや技術の導入が行われております。当社も配信システムの改善、新たな機能の追加などを行うことにより、競争力の維持・強化に努めております。しかしながら、インターネット広告における新たな手法や新たな技術が出現した場合、当社グループが提供している広告配信システムの競争力が著しく低下することにより、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
 また、当社グループにおけるアドプラットフォーム事業では、取引形態の性質上、広告枠を提供する媒体社、SSP事業者及びアドエクスチェンジ事業者からの仕入が必要となります。そのため、媒体社、SSP事業者及びアドエクスチェンジ事業者の方針、事業戦略の転換等によって、取引が継続されず広告枠の仕入ができなくなった場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
 さらに、当社グループにおけるアドプラットフォーム事業では、アドネットワーク事業者及びDSP事業者を介した広告配信を行っておりますが、当該事業者における広告配信に関する方針や事業戦略の転換等によって、取引条件が変更されたり、広告配信ができなくなった場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
 加えて、当社グループでは、不正な広告表示、錯誤を誘発する広告表示及び法令や公序良俗に反するコンテンツを掲載するインターネットメディアへの広告配信に対して、独自の基準を設け規制及び管理をしております。しかしながら、予期せぬ要因によりこれらの対応に不備が生じ、顧客への損害補填等が必要になった場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

④ポイントメディア事業について
 当社グループにおけるポイントメディア事業は、ポイントの発行、交換などのポイントサービスによって利用者の拡大を図っております。ポイントの発行は当社のみならず、多くの企業においても行われており、サービス利用者のポイント利用の形態や志向性に大きな変化が起きた場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
 また、当社のポイント発行は、当社固有のサービスによる発行のみならず、提携に基づく他社からの流入(交換)による発行も行われております。何らかの理由により提携事業者の戦略や方針の変更が行われた場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

⑤EC事業について
 当社グループにおけるEC(電子商取引)事業では、関連法令を遵守し、商品管理体制や仕入先との契約締結を徹底しておりますが、商品に法令違反または瑕疵等があり、当該商品の安全性等に問題が生じた場合には、損害賠償責任等の発生や、信頼喪失等によって当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

⑥投資事業について
 当社グループでは事業方針に則り、インターネット関連の企業に対して投資を実施しております。これらの投資は、それぞれの投資先企業と当社グループとの事業上のシナジー効果等を期待して投資を実行しておりますが、投資先企業の今後の業績の如何によっては、これらの投資が回収できなくなることや減損会計適用による評価損が発生することにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑦事業領域の拡大について
 当社グループは、多くの新しいサービスを創出し、新たな事業領域にスピード感をもって参入することにより事業成長を続けております。しかしながらこのような事業展開を実現するためには、その事業固有のリスク要因が加わることとなり、本項に記載されていないリスク要因でも、当社グループのリスク要因となる可能性があります。そして、新規事業の参入のため、新たな人材の採用、システムの購入や開発、営業体制の強化など追加的な投資が必要とされ、新規事業が安定的な収益を生み出すには長期的な時間が必要とされることがあります。
 また、新規に参入した事業の市場拡大スピードや成長規模によっては、当初想定していた成果を挙げることができないことがあり、事業の停止、撤退等を余儀なくされ、当該事業用資産の処分や消却により損失が生じる可能性があります。かかる場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

⑧個人情報等の取り扱いについて
 当社グループの事業の多くは、個人情報及び個人のプライバシー権を尊重しつつ、インターネットユーザーのCookie情報(注)や独自の識別子を用いた情報等を使用し、ユーザーに有益なターゲティング広告及び情報等の提供を実現しております。
 しかし、今後は越境データに関する国際ルールの整備などに伴い、プライバシーを含めた個人情報の取り扱いに関する法律等の変更が行われる可能性があり、かかる場合には当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(注)Cookie情報とは、Webサイト提供者が、Webブラウザーを通じて訪問者のPC等に一時的に書き込み保存させるデータのことをいいます。保存されたCookie情報を用いることで、同一のWebブラウザーからの訪問であること、訪問日時、訪問回数、Webサイト内での行動履歴などを記録することができます。

⑨業務提携、M&A等について
 当社グループは業務・資本提携、合弁、M&A等を事業拡大の有効な手段として活用する方針です。当社グループと対象企業の事業運営ノウハウ等を融合することによって、より大きなシナジーを生み出すことを目指しております。しかしながら、当初見込んだ効果が発揮されない場合やこれらの提携が解消された場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
 またM&A等の場合は、対象企業の財務内容、契約関係等について詳細な事前審査を行い十分にリスクを検討した上で決定しておりますが、買収後に偶発債務の発生や未認識債務の判明等事前の調査で把握できなかった問題が生じた場合、事業の展開等が計画どおりに進まない場合、のれんの減損処理を行う必要が生じた場合等には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 

(3)事業の運営体制に関するリスク

①純粋持株会社運営について
 当社グループは、純粋持株会社体制のもとグループ内での経営資源の最適な配分を進めながら経営統合の相乗効果を最大限発揮し、グループ経営基盤の強化を推進していきますが、持株会社運営の効果が十分に発揮されなかった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

②特定経営者への依存について
 代表取締役を含む役員、幹部社員等の専門的な知識、技術、経験を有している役職員が、何らかの理由によって退任、退職し、後任者の採用が困難となるような事態が生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

③有能な人材の確保・育成について
 当社グループの事業においては、システムを構築及び維持する技術者のほか、各事業分野において専門性を有する人材が必要であり、今後とも業容拡大に応じて継続した人材の確保が必要であると考えております。現時点では人材獲得について重大な支障が生じる状況にはないものと認識しておりますが、今後、各事業分野及び地域における人材獲得競争の激化や市場ニーズの変化等により、優秀な人材の獲得が困難となる場合又は現在在職する人材の社外流出が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

④内部管理体制について
 当社グループは、グループ企業価値を最大化すべく、コーポレート・ガバナンスの充実を図る多様な施策を実施しております。また、業務の適正及び財務報告の信頼性を確保するため、これらに係る内部統制が有効に機能する体制を構築、整備、運用しております。しかしながら、事業の急速な拡大等により、十分な内部管理体制の構築が追いつかないという状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 

(4)コンプライアンスに関するリスク

①法的規制等の適用の可能性について
 当社グループが展開する各事業においては、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「特定商取引に関する法律」、「個人情報の保護に関する法律」、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」、「消費者契約法」、「下請代金支払遅延等防止法」、「電気通信事業法」、「職業安定法」、「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」、「資金決済に関する法律」等の各種法令や、監督官庁の指針、ガイドライン等による規制を受けております。こうした法令の制定や改正、監督官庁による許認可の取消又は処分、新たなガイドラインや自主的ルールの策定又は改定等により、当社グループの事業が新たな制約を受け、または既存の規制が強化された場合、当社グループの事業及び業績に影響を与りる可能性があります。

②訴訟等の可能性について
 当社グループが事業展開を図る上で、販売者、購入者及び参加者その他の利用者による違法行為やトラブルに巻き込まれた場合、利用者による違法又は有害な情報の発信等により第三者の権利侵害があった場合、もしくはシステム障害等によって販売者、購入者及び参加者その他の利用者や消費者に損害を与えた場合等、当社グループに対して訴訟その他の請求を提起される可能性があります。また、インターネットビジネス自体の歴史が浅く、新たに発生した又は今まで顕在化しなかったビジネスリスクによって、現在想定されない訴訟等が提起される可能性もあります。
 一方、当社グループが第三者に何らかの権利を侵害され、又は損害を被った場合に、第三者の権利侵害から当社が保護されない可能性や、訴訟等による当社グループの権利保護のために多大な費用を要する可能性もあります。かかる場合には、その訴訟等の内容又は請求額によっては、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 

(5)知的財産権等に関するリスク
 当社グループが事業活動を行うプロセスにおいて使用しているソフトウェア、システム及びコンテンツは第三者の知的財産権等を侵害するものではないと認識しております。しかしながら不測の事態、あるいは何らかの不備により第三者の知的財産権等を侵害してしまう可能性、ないし当社グループが使用する技術・コンテンツ等について侵害を主張され、防御又は紛争の解決のための費用又は損失が発生する可能性があります。
 また、将来当社グループによる特定のコンテンツ又はサービスの提供もしくは特定の技術の利用に制限が課せられ、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 

(6)情報セキュリティに関するリスク
 当社グループは「個人情報の保護に関する法律」における個人情報取扱事業者として同法の適用を受けております。現在、当社グループの主要なサービス利用に当たっては会員登録を求めており、住所、氏名、性別、年齢等の利用者個人を特定できる情報を取得しております。これらの情報の管理について、当社グループは、プライバシー及び個人情報の保護に最大限の注意を払い、各サービスの事業内容に応じて法令並びに行政機関又は事業者団体等が定めるガイドラインを遵守し、適切な情報管理を行っております。当社グループの主要な子会社において「プライバシーマーク」の認証を取得し、本書提出日においてこれを継続しております。しかしながら、ウィルスや不正な手段による外部からのシステムへの侵入、システムの瑕疵、役職員や提携事業者の過誤、自然災害などによる情報の外部流出の可能性は皆無とは言えず、これを理由に法的紛争に巻き込まれる可能性又は当社グループの信用が低下する可能性があり、かかる場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 

(7)通信ネットワークシステム及びシステムに関するリスク
 当社グループの事業の多くは、システムを結ぶ通信ネットワークに依存しており、インターネットへの接続、サーバの管理等のネットワークに関連する重要な業務の一部を外部委託しております。自然災害や事故、アクセス増加等の一時的な過負荷、外部委託先の通信ネットワークに発生した障害、又は当社グループ、取引先、会員もしくはその他の利用者のハードウェアもしくはソフトウェアの欠陥等により、当社グループあるいはプロバイダのサーバが作動不能に陥り、正常なサービス提供等に支障が生じ又はシステムが停止する可能性があります。
 また、ウィルス、不正な手段による外部からのシステムへの侵入等の犯罪又は役職員の過誤等により、当社グループサービスの書き換え、作動不能、当社サービスの不正な利用、重要なデータの消去又は不正入手等が発生する可能性もあります。サーバの作動不能や欠陥に起因する取引の停止等については、収益機会の喪失、当社グループのシステム自体への信頼性低下又は損害賠償請求等が生じる可能性のほか、監督官庁からの行政処分等を受ける場合があります。また、当社サービスの不正利用については、適切な求償先を求めることができない場合、当社グループの損害となります。かかる場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 

(8)災害紛争事故に関するリスク
 地震、台風、津波等の自然災害、火災、停電、未知の感染症の拡大、国際紛争等が発生した場合、当社グループの事業運営に深刻な影響を与える可能性があります。
 また、当社グループの主要な事業拠点である日本の首都圏において大規模な自然災害等が発生した場合には、サービスの提供等が止むを得ず一時的に停止する可能性もあり、かかる場合当社の信頼性やブランドイメージを毀損するだけでなく、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
 当社グループにおいては、自然災害等が発生した場合に備え、事業継続計画の策定等有事の際の対応策検討と準備を推進しておりますが、各種災害等の発生による影響を完全に防止できる保証はなく、各種災害等による物的、人的損害が甚大である場合には事業の継続自体が困難又は不可能となる可能性があります。

 

(9)親会社に関するリスク
 当社は、親会社である㈱電通グループとの間で2018年10月31日付で資本業務提携契約を締結し、同契約に基づき、親会社との間で良好な関係を築き、事業シナジーを最大化させるべく様々な施策に取り組んでおります。しかしながら、各社の事業戦略方針の変更、事後的に発生した想定外の事象や環境の変化等により、当初期待した効果が得られない可能性がある他、将来、何らかの事由により資本業務提携が終了する可能性があります。かかる場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 

(10)新株予約権の行使による株式価値の希薄化に関するリスク
 当社グループは、企業価値の向上を意識した経営の推進を図るとともに、当社グループの業績向上に対する役職員の意欲を高めることを目的として、ストックオプション(新株予約権)を発行しております。2019年12月末日現在、新株予約権による潜在株式総数は1,006,400株であり、発行済株式総数25,444,052株の3.9%に相当します。今後これらの新株予約権が行使された場合には、当社の1株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。

2【沿革】

1996年6月

㈱電通(現 ㈱電通グループ)とソフトバンク㈱(現 ソフトバンクグループ㈱)の共同事業として㈱サイバー・コミュニケーションズを設立、インターネット広告及び関連事業を開始

1999年10月

インターネット関連事業を目的として㈱アクシブドットコムを設立

1999年11月

㈱アクシブドットコムが懸賞情報サイト「MyID」のサービスを開始

2000年4月

㈱サイバー・コミュニケーションズが大阪支社を設立

2000年9月

㈱サイバー・コミュニケーションズが大阪証券取引所ヘラクレス市場(現:新ジャスダック市場)上場

2001年9月

㈱アクシブドットコムが㈱サイバーエージェントの連結対象子会社となる

2003年10月

㈱サイバー・コミュニケーションズが東京証券取引所マザーズ市場へ市場変更

(大阪証券取引所ヘラクレス市場は2004年上場廃止)

2004年7月

㈱アクシブドットコムが「MyID」をリニューアルし価格比較サイト「ECナビ」のサービスを開始

2005年10月

㈱アクシブドットコムが商号を㈱ECナビへ変更

2006年1月

㈱サイバー・コミュニケーションズがアドネットワーク「ADJUST」を構築

2006年3月

㈱サイバー・コミュニケーションズが九州支社を設立

2006年4月

㈱サイバー・コミュニケーションズが中部支社を設立

2007年1月

㈱ECナビがポイント交換サイト「PeX」を運営する子会社として㈱PeX(現 ㈱VOYAGE MARKETING)を設立

2008年6月

㈱ECナビが検索連動型広告の導入支援事業を運営する子会社として㈱adingo(現 ㈱fluct)を設立

2009年7月

㈱サイバー・コミュニケーションズが㈱電通(現 ㈱電通グループ)の完全子会社化に伴い、東証マザーズから上場廃止

2010年10月

㈱adingo(現 ㈱fluct)がインターネットメディアの広告収益最大化を支援するSSP「fluct」のサービスを開始

2011年4月

㈱ECナビがモバイル・スマートフォン向け広告事業を運営する子会社として㈱Zucksを設立

2011年10月

㈱ECナビが商号を㈱VOYAGE GROUPへ変更

2012年6月

ポラリス第二号投資事業有限責任組合が㈱サイバーエージェントより㈱VOYAGE GROUPの株式を取得し、㈱VOAYGE GROUPが㈱サイバーエージェントの連結対象子会社から外れる

2012年6月

㈱サイバー・コミュニケーションズがオンラインアドエクスチェンジ事業を開始

2013年3月

㈱VOYAGE GROUPが運営する「ECナビ」を価格比較サイトからポイントサイトへと転換

2014年7月

㈱VOYAGE GROUPが東京証券取引所マザーズ市場 上場

2015年9月

㈱VOYAGE GROUPが東京証券取引所市場第一部へ市場変更

2017年2月

㈱サイバー・コミュニケーションズがADJUSTを「BeyondXシリーズ」として名称変更及びサービス刷新

2019年1月

㈱VOYAGE GROUPと㈱サイバー・コミュニケーションズが経営統合

両社の純粋持株会社として㈱CARTA HOLDINGSを発足

2019年5月

㈱CARTA HOLDINGSが、東京都渋谷区道玄坂に本社移転

 

 

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年12月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

-

17

25

72

38

22

7,152

7,326

所有株式数

(単元)

-

29,119

7,836

135,319

8,063

92

73,969

254,398

4,252

所有株式数の

割合(%)

-

11.45

3.08

53.19

3.17

0.04

29.08

100.00

(注)1.自己株式548株は、「個人その他」に500株、「単元未満株式の状況」に48株含まれております。

なお、自己株式548株は株主名簿記載上の株式数であり、2019年3月30日現在の実質的な所有株式数は58,548株であります。

 

3【配当政策】

 当社は、株主に対する利益還元を経営の重要政策の一つとして位置づけております。事業成長や資本効率の改善等による中長期的な株主価値の向上に努めるとともに、継続的な安定配当及び機動的な自己株式取得を実施していくことを株主還元の基本方針としております。配当額に関しましては、連結業績、単体の資金繰り等を含めた財務の健全性、将来の事業展開のための内部留保等を総合的に勘案して決定してまいります。また、当社は2019年2月14日に公表した中期経営計画「CARTA 2022」において、2022年度に配当性向25%を目安とし、安定的に増配することを目指していくことを掲げております。

 当社は、機動的な資本政策が行えるよう、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めておりますが、当期が決算期の変更に伴い15ヶ月間であることから、当期の期末配当については株主総会を決定機関としております。当期の剰余金の配当については、期末配当金は1株当たり8円とし、中間配当金を加えた年間配当金は1株当たり16円とさせていただきました。

 内部留保資金につきましては、企業価値を高めるための投資に活用し、経営基盤の強化と事業の拡大に繋げてまいります。

 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

2019年8月6日

203,226

8

取締役会決議

2020年3月28日

203,547

8

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性11名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役会長

宇佐美 進典

1972年10月12日

1996年4月 トーマツコンサルティング㈱(現 デロイトトーマツコンサルティング合同会社)入社

1999年10月 ㈱アクシブドットコム(現 当社)設立

           取締役

2002年9月 ㈱アクシブドットコム(現 当社)代表取締役社長兼CEO

2005年12月 ㈱サイバーエージェント 取締役

2018年10月 ㈱VOYAGE GROUP分割準備会社(現 ㈱VOYAGE GROUP) 代表取締役(現任)

2019年1月 当社 代表取締役会長(現任)

2019年6月 Fringe81㈱ 取締役(現任)

※3

1,983,983

代表取締役社長

新澤 明男

1973年4月4日

1997年4月 ソフトバンク㈱ 入社

1998年5月 ㈱サイバー・コミュニケーションズ 入社

2005年1月 同社 執行役

2010年1月 同社 代表取締役副社長最高執行責任者

2013年6月 同社 代表取締役社長最高経営責任者

2014年7月 同社 代表取締役社長最高経営責任者兼最高執行責任者

2015年6月 同社 代表取締役社長(現任)

2018年1月 ㈱電通デジタル 取締役(現任)

2019年1月 ㈱VOYAGE GROUP 取締役(現任)

2019年1月 当社 代表取締役社長(現任)

2019年8月 Fringe coo㈱ 取締役(現任)

※3

10,000

取締役CFO

永岡 英則

1972年8月11日

1996年4月 ㈱コーポレイトディレクション 入社

2000年5月 ㈱アクシブドットコム(現 当社)入社

2000年9月 ㈱アクシブドットコム(現 当社)取締役CFO(現任)

2006年6月 豊証券㈱ 取締役就任(現任)

※3

361,524

取締役

目黒 拓

1968年7月16日

1993年4月 ㈱電通(現 ㈱電通グループ) 入社

2016年7月 ㈱サイバー・コミュニケーションズ 出向

2017年2月 同社 代表取締役副社長(現任)

2019年1月 当社 取締役(現任)

2019年6月 ㈱ビデオリサーチインタラクティブ 取締役(現任)

※3

取締役

西園 正志

1983年11月29日

2007年1月 ㈱ECナビ(現 当社)入社

2012年1月 ㈱Zucks 代表取締役

2017年12月 ㈱VOYAGE GROUP(現 当社) 取締役(現任)

※3

 

23,068

取締役

齋藤 太郎

1972年11月24日

1995年4月 ㈱電通(現 ㈱電通グループ) 入社

2005年5月 ㈱dof設立 取締役

2009年6月 同社 代表取締役社長(現任)

2014年12月 ㈱VOYAGE GROUP(現 当社) 社外取締役(現任)

2017年1月 ㈱CC設立 取締役(現任)

※3

2,500

取締役

髙島 宏平

1973年8月15日

1998年4月 マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク・ジャパン 入社

2000年6月 オイシックス㈱(現 オイシックス・ラ・大地㈱)設立 代表取締役社長(現任)

2011年6月 一般社団法人東の食の会 代表理事(現任)

2017年4月 ㈱大地を守る会(現 オイシックス・ラ・大地㈱) 取締役

2018年2月 らでぃっしゅぼーや㈱(現 オイシックス・ラ・大地㈱) 代表取締役社長(現任)

2018年7月 一般社団法人ウィルチェアーラグビー連盟(現 一般社団法人日本車いすラグビー連盟) 理事長(現任)

2020年3月 当社 社外取締役(現任)

※3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

山口 修治

1966年1月4日

1989年4月 ㈱電通(現 ㈱電通グループ) 入社

2017年1月 同社 デジタルプラットフォームセンター局長

2018年1月 ㈱電通デジタル 取締役

2019年1月 ㈱電通(現 ㈱電通グループ) 執行役員 兼 デジタルビジネスセンターマネージメントディレクター

2019年1月 ㈱電通デジタル 代表取締役CEO

2019年12月 同社 取締役(現任)

2020年1月 ㈱電通 執行役員 兼 デジタルビジネスセンターマネージメントディレクター(現任)

2020年3月 当社 取締役(現任)

※3

常勤監査役

野口 誉成

1971年4月3日

1996年4月 日本オラクル㈱ 入社

2001年4月 Oracle Corporation 転籍

2006年4月 日本オラクル㈱ 転籍

2014年12月 ㈱VOYAGE GROUP(現 当社) 常勤社外監査役(現任)

2016年6月 ㈱ピーシーデポコーポレーション 監査役(現任)

※4

監査役

茂田井 純一

1974年3月19日

1996年4月 朝日監査法人(現 あずさ監査法人)入所

1998年4月 公認会計士登録

2005年9月 クリフィックス税理士法人 入所

2006年3月 税理士登録

2006年6月 ㈱スタートトゥデイ(現 ㈱ZOZO) 監査役(現任)

2008年12月 ㈱アカウンティング・アシスト設立 代表取締役(現任)

2009年9月 ㈱ECナビ(現 当社) 社外監査役(現任)

2015年3月 ㈱ビジョン 監査役(現任)

※5

監査役

曽我 有信

1965年3月27日

1988年4月 ㈱電通(現 ㈱電通グループ) 入社

2015年6月 同社 経理局長

2017年1月 同社 執行役員 兼 経営企画局長

2017年3月 同社 取締役執行役員(現任)

2020年3月 当社 監査役(現任)

※6

2,381,075

(注)1.取締役齋藤太郎及び髙島宏平は社外取締役であります。

2.監査役野口誉成及び茂田井純一は社外監査役であります。

3.2020年3月28日開催の定時株主総会の終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

4.2018年12月8日開催の定時株主総会の終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

5.2017年12月9日開催の定時株主総会の終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

6.2020年3月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。

社外取締役の齋藤太郎氏は、広告業界での豊富な知見に加え、事業会社での幅広い経営経験があることから、当社の経営全般に対する助言を期待し、社外取締役として選任しております。同氏は、当社の株式を2,500株所有しておりますが、持株比率が僅少であり当社と特別な関係はないと判断しております。

社外取締役の髙島宏平氏は、オイシックス・ラ・大地㈱の経営トップとして企業経営や企業統治に関する豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の経営全般に対する独立し立場からの助言及び提言をいただけるものと判断し、社外取締役として選任しております。

社外監査役の野口誉成氏は、世界有数のソフトウェア企業のグローバル内部監査に携わった経験があり、その知識と経験に基づく高い専門性により監査を適切に遂行できることが期待できることから、社外監査役として選任しております。

社外監査役茂田井純一氏は、公認会計士及び税理士としての専門的な知見と幅広い経験を有しており、これらを当社の監査体制強化に活かしていただくことを期待できることから、社外監査役として選任しております。

なお、社外取締役2名及び社外監査役2名はそれぞれ、当社との人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係において当社の一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 当社は、社外取締役及び社外監査役が、独立した立場から経営への監督と監視を的確かつ有効に実行できる体制を構築するため、内部監査部門との連携のもと、必要の都度、経営に関わる必要な資料の提供や事情説明を行う体制をとっております。また、その体制をスムーズに進行させるため、常勤監査役が内部監査部門と蜜に連携することで社内各部門からの十分な情報収集を行っております。これらを通して社外取締役、社外監査役の独立した活動を支援しております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合

(%)

関係内容

(親会社)

 

 

 

被所有

 

㈱電通

(注)2

東京都港区

74,609

広告関連事業

52.8

役員の兼任

(連結子会社)

 

 

 

所有

 

㈱サイバー・コミュニケーションズ

(注)3、5

東京都中央区

490

パートナーセールス事業

100.0

役員の兼任

㈱VOYAGE GROUP

(注)3、5

東京都渋谷区

10

持株会社

100.0

役員の兼任

事務所の賃貸借

㈱Zucks

(注)4

東京都渋谷区

20

アドプラットフォーム事業

100.0

(100.0)

役員の兼任

㈱fluct

(注)4

東京都渋谷区

25

アドプラットフォーム事業

100.0

(100.0)

役員の兼任

㈱VOYAGE MARKETING

(注)4

東京都渋谷区

99

コンシューマー事業

100.0

(100.0)

役員の兼任

その他16社

 

 

 

 

 

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

㈱マーケティング
アプリケーションズ

(注)4

東京都新宿区

245

20.1

(20.1)

役員の兼任

㈱ドゥ・ハウス

(注)4

東京都港区

437

21.8

(21.8)

 

㈱メディア・ヴァーグ

(注)4

東京都世田谷区

75

26.7

(26.7)

 

その他7社

 

 

 

 

 

(注)1.連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報の名称を記載しております。

2.㈱電通は、2020年1月1日付で㈱電通グループに商号を変更しております。

3.特定子会社に該当しております。

4.議決権の所有割合の()内は、間接所有割合で内数であります。

5.㈱サイバー・コミュニケーションズ、㈱VOYAGE GROUPについては、売上高の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

㈱サイバー・コミュニケーションズ

主要な損益情報等

(1) 売上高

14,503百万円

 

(2) 経常利益

2,835百万円

 

(3) 当期純利益

1,851百万円

 

(4) 純資産額

10,596百万円

 

(5) 総資産額

29,383百万円


㈱VOYAGE GROUP

主要な損益情報等

(1) 売上高

3,822百万円

 

(2) 経常利益

4,382百万円

 

(3) 当期純利益

4,507百万円

 

(4) 純資産額

5,645百万円

 

(5) 総資産額

9,185百万円

 

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2017年10月1日

至 2018年9月30日)

当事業年度

(自 2018年10月1日

至 2019年12月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 業務委託費

 

302,645

16.5

56,359

13.4

Ⅱ ポイント引当金繰入額

 

1,528,317

83.5

363,886

86.6

  売上原価

 

1,830,962

100.0

420,246

100.0

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2017年10月1日

  至 2018年9月30日)

当連結会計年度

(自 2018年10月1日

  至 2019年12月31日)

給与

1,902,167千円

5,631,548千円

賞与

40,043

2,092,636

システム使用料

866,642

1,790,646

(表示方法の変更)

 前連結会計年度において「サーバー管理費」と表示していましたシステム使用料について、より適切な表示の観点から表示科目の見直しを行い、当連結会計年度からより「システム使用料」として表示することといたしました。

 

1【設備投資等の概要】

当連結会計年度において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は814百万円で、主要なものは2019年5月に行ったオフィス移転に伴う設備投資、サーバ及びネットワーク機器の購入とソフトウェアの開発によるものであります。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

19,600

1.0

1年以内に返済予定の長期借入金

489,988

195,814

0.4

1年以内に返済予定のリース債務

24,479

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

498,912

208,345

0.3

2021年1月1日~2023年1月25日

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

68,520

2021年1月1日~2024年11月29日

その他有利子負債

合計

988,900

516,759

(注)1.平均利率については、当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

99,996

99,996

8,353

リース債務

24,518

24,518

14,032

5,451

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値19,119 百万円
純有利子負債-13,556 百万円
EBITDA・会予3,859 百万円
株数(自己株控除後)25,290,468 株
設備投資額814 百万円
減価償却費1,023 百万円
のれん償却費336 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役会長  宇佐美 進典
資本金1,096 百万円
住所東京都渋谷区道玄坂1丁目21番1号 渋谷ソラスタ15階
会社HPhttps://voyagegroup.com/

類似企業比較