1年高値3,095 円
1年安値820 円
出来高376 千株
市場マザーズ
業種情報・通信業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR7.9 倍
PSR・会予3.0 倍
ROAN/A
ROICN/A
β1.52
決算9月末
設立日2010/5/31
上場日2014/7/15
配当・会予0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:5.8 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社12社及び持分法適用関連会社2社により構成されており「世界にインパクトを与えなければ、気がすまない」の経営理念のもと、「次のあたりまえを創る。何度でも」をミッションとして掲げ、スマートフォン向けアプリの企画・開発・運営事業を主軸に、様々なサービスを展開しております。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

当社グループは主にネイティブアプリをApp StoreやGoogle Play等のプラットフォームを通じてスマートフォンユーザーに提供しております。当社グループは2012年、いち早くツール系アプリに着目し事業化に成功し、この分野のパイオニアとして市場をリードするとともに、自ら市場を創造しながら成長してきました。スマートフォンネイティブアプリサービスの収益構造は主に課金収入で構成されております。当社グループは、以下の3つのジャンルの事業を展開しております。

(1)コミュニティ(課金収入モデル((注)1)及び広告収入モデル((注)2))

(2)ゲーム(主に課金収入モデル)

(3)その他

 

(注)1.課金収入モデルとは、ユーザーが無料でダウンロードしたアプリに、サービスの追加機能やゲームで使えるアイテムなどを課金することで収益を得るビジネスモデルであります。

2.広告収入モデルとは、無料ダウンロードができるアプリ内に広告を表示させて、ユーザーがその広告をタップ(画面を軽く叩く)した時や、リンク先のアプリをダウンロードするなどのアクションを完了した時点で広告主から収益を得るビジネスモデルであります。

 

1.当社グループの事業について

(1)コミュニティ

 株式会社アイビー(現 株式会社with)及びALTR THINK株式会社が提供するコミュニティサービスは、主に、継続会員となることによる月額課金の課金収入を収益源とするビジネスモデルと、無料提供するサービス内に広告を掲載し、その広告収入を収益源とするビジネスモデルにより成り立っています。

 主要サービスは、「with」であり、メンタリストDaiGo氏監修の下で心理学や統計学を活用して最適な男女のマッチングを目指した恋愛・婚活マッチングサービスを2015年9月より提供しております。課金収入をビジネスモデルとしており、オンラインでの出会いが国内において徐々に浸透する中、サービス提供開始以来、有料会員数の増加を継続しております。

 

(2)ゲーム

 株式会社スタジオキング、株式会社ラップランド及び株式会社IGNIS APPSが提供するゲームは、iOS搭載端末、Android搭載端末向けに、主にアイテム課金を基本とするビジネスモデルにより成り立っています。

 主要サービスは「ぼくとドラゴン」であり、起動後0秒で遊べる爽快感抜群の3Dクエストと、ギルドの仲間たちとの協力バトルが楽しめるスマホRPGです。本作の最大の魅力であるリアルタイム協力バトルでは、ギルド仲間とチャットで戦略を練る、タイミングをあわせて連携技を決める、など協力バトルの醍醐味を十分に味わえる内容となっております。同タイトルは、スマートフォンアプリマーケットであるApp Store、及びGoogle Playにおいて、多くのユーザーを獲得しております。

 当社グループでは、ソーシャルゲームの開発本数を一定数に絞り込むことで品質の高いゲームをユーザーに提供するという開発方針を採用しております。また、堅実な収益基盤を確立するため、ゲーム内におけるイベントの実施や他コンテンツとのコラボレーション、さらには機能拡充等により、業績の安定化に努めております。

 なお、2019年11月13日公表の「スマートフォン向けゲームアプリ及びブラウザゲームの譲渡に向けた基本合意に関するお知らせ」に記載の通り、「ぼくとドラゴン」及び「猫とドラゴン」の譲渡に関する基本合意書を株式会社ドリコムと締結しております。

 

(3)その他

 当ジャンルではグラム株式会社が運営する求人マッチングサービスのビジネスや、その他どのジャンルにも属さないプロダクトを含む既存事業で構成されています。

 バーチャルライブアプリ「INSPIX LIVE」を中心としたバーチャルライブプラットフォーム事業、VRアイドル「えのぐ」や、芸能プロダクション「VOYZ ENTERTAINMENT」によるエンターテインメント事業、VR医療分野を含むその他新規事業も当ジャンルに含まれています。

 当社グループの事業の系統図は次のとおりであります。

(画像は省略されました)

 2.当社グループの特徴と強み

 (1)事業の中核であるスマートフォンアプリ事業

 スマートフォンアプリ事業は創業以来、当社の主力事業であり、コミュニティ、ゲーム、その他の枠組みで展開しております。これらサービスは新規のビジネスモデルの開発など事業ポートフォリオを拡大するための起点となっております。

 

 (2)次のあたりまえを創る、何度でも

 当社グループのミッションは、「次のあたりまえを創る。何度でも」であります。次のあたりまえになり得るかどうかに新規事業展開に対する判断軸を置くことで、既存市場において安易な後追いをすることなく、常に新規ジャンルに経営資源を投下し続けております。また、この実現には、企画開発力とスピード感のある事業推進力が必須条件と考えております。

 

 (3)業界分析を基にした市場創造力、マネタイズ力(注)

 当社グループは後追いで市場に参入するのではなく、ユーザーニーズや業界構造の分析からのアプローチで、新しい事業化や市場創造に取り組むことで成長してきました。ツール系アプリや全巻無料型ハイブリッドアプリに挙げられる市場創造力と「ぼくとドラゴン」や「with」などに挙げられるマネタイズ力は当社グループの強みであります。

 現在もサービスの普及拡大と急成長が見込まれる分野であるVR(Virtual Reality:仮想現実)やAI(Artificial Intelligence:人工知能)、IoT(Internet of Things:モノのインターネット)等の最先端技術の商業化を目指しており、特にVRとAIを活用したビジネスを積極的投資事業と位置付け、早期収益化に向けて経営資源を投入しています。

 

(注)マネタイズ力とは、知識やノウハウを収益化する力のことであります。

2【事業等のリスク】

 以下において、当社グループの事業展開その他に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また必ずしも、そのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません

 

(1) スマートフォン関連市場について

 当社グループは、スマートフォン上でのサービスを中心としたスマートフォンアプリ事業を主たる事業領域としていることから、ネットワークの拡充と高速化、スマートフォンデバイス自体の進化、多様化、それに伴う情報通信コストの低価格化等により、スマートフォン関連市場が今後も拡大していくことが事業展開の基本条件であると考えております。しかしながら、今後新たな法的規制の導入、技術革新の遅れ、利用料金の改定を含む通信事業者の動向など、当社グループの予期せぬ要因によりスマートフォン関連市場の発展が阻害される場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります

 

(2) 他社との競合について

 当社グループは、コミュニティやゲームを中心に、様々な特色あるサービスの提供や提供するサービスのジャンルの充実等に取り組み、競争力の向上を図っております。しかしながら、当社グループと同様にインターネットやスマートフォンでアプリ等のサービスを提供している企業や新規参入企業との競争激化により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります

 

(3) スマートフォン専用アプリサービスについて

 当社グループは、スマートフォンの急速な普及とそれに伴う市場の構造変化を大きな成長機会と認識し、スマートフォンアプリ事業を主軸としております。当社グループとしては、今後も、スマートフォン市場は拡大すると見込み、スマートフォンアプリ事業に、経営資源を投入していく方針であります。しかし、当社グループの企図するとおりに、スマートフォン専用アプリサービスが成長を続ける保証はなく、その成長が当社グループの見込みを大きく下回った場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります

 

(4) ユーザーの嗜好の変化について

 当社グループが開発・運営するスマートフォンアプリやゲーム等においては、ユーザーの嗜好の移り変わりが激しく、ユーザーのニーズに対応するコンテンツの開発・導入が何らかの要因により困難となった場合には、想定していた広告による収益または課金アイテムの販売による収益が得られない可能性があります。その結果、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります

 

(5) Apple Inc. 及び Google Inc.の動向について

 当社グループの売上は、主にスマートフォンアプリの課金売上であり、当社グループの事業モデルは、Apple Inc.及びGoogle Inc.の2社のプラットフォーム運営事業者への依存が大きくなっております。これらプラットフォーム運営事業者の事業戦略の転換並びに動向によっては、手数料率等の変動等何らかの要因により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります

 

(6) 公序良俗に違反する広告及びサイトに対する規制について

 当社グループが運営するスマートフォンアプリは、数多くのアドネットワークを含む広告代理店(以下「広告代理店等」という)へ広告の掲載を委託しており、広告の内容や広告のリンク先については広告代理店等の裁量に任せる部分が多く、公序良俗に反する広告が掲載されてしまう可能性があります。当社グループといたしましては、広告代理店等との取引開始時における審査の実施や社内にて広告掲載基準を設置するなど、広告及びリンク先のサイトの内容についての管理を実施しております。また、当社グループの社員が定期的に既に掲載されている広告及び広告のリンク先サイトを巡回し、広告掲載基準の遵守状況を監視しております。広告掲載基準に違反する行為が発見された場合には、警告や契約解除などの措置をとっております

 しかしながら、広告主等が公序良俗に反する広告や商品・サービスの提供、コンテンツの掲載を当社グループの意図に反して継続することにより、当社グループの提供するアプリや当社グループのアカウントがプラットフォーム運営事業者により削除された場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります

(7) システム障害について

 当社グループの事業は、スマートフォンやPC、コンピュータ・システムを結ぶ通信ネットワークに全面的に依存しており、自然災害や事故(社内外の人的要因によるものを含む)等によって通信ネットワークが切断された場合には、当社グループの事業及び業績は深刻な影響を受けます。また、当社グループのコンピュータ・システムは、適切なセキュリティ手段を講じて外部からの不正アクセスを回避するよう努めておりますが、当社グループの運営する各コンテンツへのアクセスの急激な増加、各サーバーやクラウドサービスの停止等の予測不可能な様々な要因によってコンピュータ・システムがダウンした場合や、コンピュータ・ウイルスやクラッカーの侵入等によりシステム障害が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります

 

(8) 個人情報管理について

 当社グループは、当社グループが運営するコンテンツ利用者の個人情報を取得する場合があります。当社グループでは「個人情報の保護に関する法律」に従い、個人情報の厳正な管理を行っております。このような対策にも関わらず、個人情報の漏洩や不正使用等の事態が生じた場合、損害賠償請求等の金銭補償や企業イメージの悪化等により、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります

 

(9) 特定人物への依存について

 当社グループの代表取締役社長である銭錕は、創業者であると同時に創業以来当社グループの事業推進において重要な役割を担ってまいりました。同氏は、インターネットサービスの企画から開発、運用に至るまで豊富な経験と知識を有しております。当社グループの設立以降は、経営方針や事業戦略の決定及びその遂行において重要な役割を果たしております

 また、代表取締役CTOである鈴木貴明は、インターネットサービスの開発技術及びそれらに関する豊富な経験と知識を有しており、最高技術責任者として当社グループの技術的判断、経営方針や事業戦略の決定及びその遂行において重要な役割を果たしております

 当社グループでは、取締役会や経営会議等において役員及び社員への情報共有や権限委譲を進めるなど組織体制の強化を図りながら、両氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めております。しかしながら、何らかの理由により両氏が当社グループの経営執行を継続することが困難になった場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります

 

(10)人材の採用・育成について

 当社グループは、今後急速な成長が見込まれる事業の展開や企業規模の拡大に伴い、継続的に幅広く優秀な人材を採用し続けることが必須であると認識しております。質の高いサービスの安定稼働や競争力の向上に当たっては、開発部門を中心に極めて高度な技術力・企画力を有する人材が要求されていることから、一定以上の水準を満たす優秀な人材を継続的に採用すると共に、成長ポテンシャルの高い人材の採用及び既存の人材の更なる育成・維持に積極的に努めていく必要性を強く認識しております。しかしながら、当社グループの採用基準を満たす優秀な人材の確保や人材育成が計画どおりに進まなかった場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります

 

(11)社歴が浅いことについて

 当社グループは2010年5月に設立された社歴の浅い会社であります。スマートフォンアプリ業界を取り巻く環境はスピードが速く流動的であるため、当社グループにおける経営計画の策定には不確定事象が含まれざるを得ない状況にあります。また、そのような中で過年度の財政状態及び経営成績からでは今後の業績を予測するには不十分な面があります

 

(12)内部管理体制の整備状況にかかるリスクについて

 当社グループは、企業価値を継続的かつ安定的に高めていくためには、コーポレート・ガバナンスが有効に機能するとともに、適切な内部管理体制の整備が必要不可欠であると認識しております

 業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保のための内部統制システムの適切な整備・運用、さらに法令・定款・社内規程等の遵守を徹底しておりますが、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の整備が追いつかない状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります

 

(13)技術革新への対応について

 当社グループのサービスはインターネット関連技術に基づいて事業を展開しておりますが、インターネット関連分野は新技術の開発及びそれに基づく新サービスの導入が相次いで行われ、非常に変化の激しい業界となっております。また、ハード面においては、スマートフォンの普及が急速に進んでおり、新技術に対応した新しいサービスが相次いで展開されております。このため、当社グループは、エンジニアの採用・育成や創造的な職場環境の整備、また特にスマートフォンに関する技術、知見、ノウハウの取得に注力しております。しかしながら、係る知見やノウハウの獲得に困難が生じた場合、また技術革新に対する当社の対応が遅れた場合には、当社グループの競争力が低下する可能性があります。更に、新技術への対応のために追加的なシステム、人件費などの支出が拡大する可能性があります。このような場合には、当社グループの技術力低下、それに伴うサービスの質の低下、そして競争力の低下を招き、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります

 

(14)海外展開について

 当社グループは、主に当社の連結子会社であるパルス株式会社で開発しているVirtual Live Platform「INSPIX」を中国や北米へ展開することを決定しております。しかし、海外においてはユーザーの嗜好や法令等が、本邦と大きく異なることがあり、当社グループの想定どおりに事業展開できない場合には、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります

 

(15)法的規制について

 当社グループは事業を推進するにあたって、様々な法令等の規制を受けております。コミュニティにおいては、オンライン恋愛・婚活マッチングサービス『with』が「インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律」の適用を受けており、インターネット異性紹介事業者としての届出やサービス内における年齢認証等を実施しており、法令等を順守のうえでユーザーに安心して頂けるサービス提供を行っております。また、ゲームにおいては、過度な射幸心の誘発等について一部のメディアから問題が提起されております。近年では、「コンプリートガチャ」(注)と呼ばれる課金方法が「不当景品類及び不当表示防止法(景品表示法)」に違反するとの見解が2012年7月に消費者庁より示されております。これに関して当社グループでは、「コンプリートガチャ」を当初より採用しないことで対応しており、当社グループのサービスには大きな影響を与えていないと認識しております。当社グループは法令を遵守したサービスを提供することは当然でありますが、今後も変化する可能性がある社会的要請については、サービスを提供する企業として、自主的に対処・対応し、業界の健全性・発展性を損なうことのないよう努めていくべきであると考えております。しかしながら、今後、社会情勢の変化によって、既存の法令等の解釈の変更や新たな法令等の制定等、法的規制が行われた場合には、当社グループの事業が著しく制約を受け、当社グループの事業及び業績に大きな影響を及ぼす場合があります

 

(注)コンプリートガチャとは、ランダムに入手するアイテムやカードを一定枚数揃えることで稀少なアイテムやカードを入手できるシステムをいいます。

 

(16)知的財産権の管理について

 当社グループは、運営するコンテンツ及びサービスに関する知的財産権の獲得に努めております。また、第三者の知的財産権の侵害を防ぐ体制として、社内弁護士を中心とした法務チーム及び顧問弁護士への委託等による事前調査を行っております。しかしながら、万が一、当社グループが第三者の知的財産権を侵害した場合には、当該第三者から損害賠償請求や使用差止請求等の訴えを起こされる可能性があり、これらに対する対価の支払い等が発生する可能性があります。また、当社グループが保有する知的財産権について、第三者により侵害される可能性があるほか、当社グループが保有する権利の権利化が出来ない場合もあります。こうした場合、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります

 

(17)コンプライアンス体制について

 当社グループでは、今後企業価値を高めていくためにはコンプライアンス体制が有効に機能することが重要であると考えております。そのため、コンプライアンスに関する社内規程を策定し、全役員及び全従業員を対象として社内研修を実施し、周知徹底を図っております。併せて、コンプライアンス体制の強化に取り組んでおります。しかしながら、これらの取組みにも関わらずコンプライアンス上のリスクを完全に解消することは困難であり、今後の当社グループの事業運営に関して法令等に抵触する事態が発生した場合、当社グループの企業価値及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります

 

(18)新株予約権の行使による株式価値の希薄化について

 当社グループは、当社グループの役員及び従業員に対するインセンティブを目的とし、新株予約権を付与しております。これらの新株予約権が権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。なお、有価証券報告書提出日の前期末現在におけるこれらの新株予約権による潜在株式数は90,704株であり、発行済株式総数14,662,600株の0.6%に相当しております。

 

(19)継続企業の前提に関する重要事象等について

 当社グループは、前連結会計年度及び当連結会計年度において営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失、マイナスの営業キャッシュ・フローを計上したことから、現時点においては継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

 ただし、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3)継続企業の前提に関する重要事象等を解消するための改善策」に記載のとおり、当該重要事象等を解消するための改善策を実施していることから、継続企業の前提に重要な不確実性は認められないと判断しております。

 

(20)その他

 ① 配当政策について

 当社グループは、利益配分につきまして、将来の財務体質の強化と事業拡大のために必要な内部留保を確保しつつ、当社グループを取り巻く事業環境を勘案して、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。しかしながら、現時点では配当を行っておらず、また今後の配当の実施及びその時期については未定であります

 

 ② 自然災害、事故等について

 当社グループでは、自然災害、事故等に備え、定期的バックアップ、稼働状況の常時監視等によりトラブルの事前防止又は回避に努めておりますが、当社所在地近辺において、大地震等の自然災害が発生した場合、当社設備の損壊や電力供給の制限等の事業継続に支障をきたす事象が発生して、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります

 

2【沿革】

 当社の代表取締役社長 銭錕は、2010年5月に東京都渋谷区において、スマートフォンネイティブアプリ((注)1)の企画・制作・運営を目的として、株式会社イグニスを設立しました。

 設立以降の当社に係る経緯は、以下のとおりであります。

年 月

事 項

2010年5月

東京都渋谷区神宮前に当社設立(資本金100万円)。

2010年11月

本社を東京都渋谷区神南に移転。

2010年12月

スマートフォンアプリ「妄想電話」をApp Storeにて提供開始。

2011年7月

本社を東京都渋谷区千駄ケ谷に移転。

2012年3月

「AKB48」のスマートフォンアプリ「AKB48電話」をApp Store及びAndroid Market(現 Google Play)にて提供開始。

2012年9月

無料ネイティブアプリの開発及び運営を目的として株式会社アイビー(現 株式会社with 連結子会社)(東京都渋谷区)を設立。

2013年4月

本社を東京都渋谷区恵比寿に移転。

2013年5月

米国での無料ネイティブアプリの開発及び運営を目的としてIGNIS AMERICA, INC.(現 連結子会社)(アメリカ合衆国)を設立。

2013年8月

無料ネイティブアプリの開発及び運営を目的としてスワッグアップ株式会社(現 株式会社IGNIS APPS 連結子会社)(東京都渋谷区)を設立。

2013年9月

全巻無料型ハイブリッドアプリ((注)2)「全巻無料!サラリーマン金太郎~今だけ限定!無料漫画(マンガ)」をGoogle Playにて提供開始。

2014年2月

ソーシャルゲームの開発及び運営を目的として株式会社スタジオキング(現 連結子会社)(東京都渋谷区)を設立。

2014年7月

東京証券取引所マザーズに株式を上場。

2014年10月

ALTR THINK株式会社(現 連結子会社)(東京都渋谷区)の株式取得。

2015年2月

ネイティブソーシャルゲーム((注)3)「ぼくとドラゴン」をGoogle Playにて提供開始

2015年3月

ネイティブソーシャルゲーム「ぼくとドラゴン」をApp Storeにて提供開始

2015年10月

株式会社U-NOTE(現 グラム株式会社 連結子会社)(東京都品川区)の株式取得。

2016年3月

オンライン恋愛・婚活サービス「with」のSP版を提供開始。

2016年8月

株式会社ロビット(現 持分法適用関連会社)(福岡県福岡市)の株式取得。

2016年11月

VR事業を目的としてパルス株式会社(現 連結子会社)(東京都渋谷区)を設立。

2018年3月

ネイティブソーシャルゲーム「メガスマッシュ」をApp Store、Google Playにて提供開始。((注)4)

2018年10月

連結子会社であるパルス株式会社と株式会社ジャストプロとの合弁会社である株式会社ミラクルプロ(現 連結子会社)(東京都台東区)を設立。

2018年12月

ネイティブソーシャルゲーム「でみめん」をApp Store、Google Playにて提供開始。((注)5)

2019年4月

ブラウザゲーム「猫とドラゴン」をenzaにて提供開始。

2019年5月

連結子会社である株式会社パルスが、芸能プロダクション領域に本格稼働することを目的として株式会社VOYZ ENTERTAINMENT(現 連結子会社)(東京都渋谷区)を設立。

2019年8月

バーチャルライブアプリ「INSPIX LIVE」をApp Store、Google Playにて提供開始。

(注)1.ネイティブアプリとは、プログラムをApp StoreやGoogle Play等のプラットフォームを通じて端末にダウンロードして利用するアプリケーションのことであり、常時ネットワーク環境を必要とするブラウザアプリと比し、利用時のユーザーストレスが少ないことを特徴とするものであります。

2.全巻無料型ハイブリッドアプリとは、すべてのコンテンツを毎日30分無料で提供し、30分以降もコンテンツを楽しみたいユーザーは特定の話数を課金購入することで続きを楽しむことができ、収益源が広告収入と課金収入のハイブリッド型となっているアプリであります。

3.ネイティブソーシャルゲームとは、ネイティブアプリのうち他のユーザーとコミュニケーションをとりながらプレイするオンラインゲームであります。

4.ネイティブソーシャルゲーム「メガスマッシュ」につきましては、2018年7月をもってサービスを終了しております。

5.ネイティブソーシャルゲーム「でみめん」につきましては、2019年12月をもってサービスを終了しております。

 

3【配当政策】

 当社は、財務体質の強化と事業拡大の為の内部留保の充実等を図ることが重要であると考え、過去において配当を行っておりませんが、株主に対する利益還元も経営の重要課題であると認識しております。

 当社は、剰余金の配当を行う場合、年1回の期末配当を基本方針としており、期末配当の決定機関は株主総会となっております。また、当社は中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。

 当事業年度の配当につきましては、前事業年度の大幅な損失計上により利益剰余金が引き続きマイナスの状態となっており、誠に遺憾ではありますが、無配とせざるを得ない状況にあります。次期の配当につきましても、収益体質の強化と安定化を図り、内部留保を高めるよう努めたいことから、無配とさせていただく予定です。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

株式会社アイビー

(注)1、3、4

東京都渋谷区

99,000千円

スマートフォン向けアプリの企画、開発、運営等

100.0

役員の兼任4名

業務委託取引等あり

株式会社IGNIS APPS

 

東京都渋谷区

99,000千円

スマートフォン向けアプリの企画、開発、運営等

100.0

特定子会社

役員の兼任4名

業務委託取引等あり

株式会社スタジオキング

(注)1、2

東京都渋谷区

5,000千円

スマートフォン向けアプリの企画、開発、運営等

100.0

特定子会社

役員の兼任4名

業務委託取引等あり

ALTR THINK株式会社

東京都渋谷区

1,000千円

スマートフォン向けアプリの企画、開発、運営等

100.0

役員の兼任1名

業務委託取引等あり

グラム株式会社

東京都渋谷区

39,016千円

スマートフォン向けアプリの企画、開発、運営等

70.9

役員の兼任2名

業務委託取引等あり

IGNIS AMERICA, INC.

アメリカ合衆国

カリフォルニア州

500千米ドル

スマートフォン向けアプリの企画、開発、運営等

100.0

役員の兼任2名

パルス株式会社

(注)5

東京都渋谷区

1,050千円

VRコンテンツの企画、開発、運営

74.3

役員の兼任1名

業務委託取引等あり

株式会社VOYZ ENTERTAINMENT(注)6

東京都渋谷区

10,000千円

芸能プロダクションの企画、開発、運営

100.0

(100.0)

業務委託取引等あり

その他4社

 

 

 

 

 

(持分法適用関連会社)

2社

 

 

 

 

 

(注)1.特定子会社に該当しております。

2.株式会社スタジオキングについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)

①売上高           2,232,617千円

②経常利益          267,419千円

③当期純利益          179,158千円

④純資産額          2,068,771千円

⑤総資産額          2,394,558千円

3.株式会社アイビーについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要損益情報等(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)

①売上高         2,963,634千円

②経常利益             640,431千円

③当期純利益         505,433千円

④純資産額          △71,674千円

⑤総資産額         956,095千円

4.株式会社アイビーについては、2019年10月1日付で、株式会社withに商号を変更しております。

5.債務超過会社で債務超過の額は、2019年9月末時点で△2,152,188千円となっております。

6.議決権の所有割合の( )内は間接所有割合で、内数であります。

 

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2018年10月1日

  至 2019年3月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2019年10月1日

  至 2020年3月31日)

広告宣伝費

795,268千円

609,186千円

支払手数料

894,603

970,869

貸倒引当金繰入額

2,710

15

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値20,391 百万円
純有利子負債-667 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)15,598,279 株
設備投資額416 百万円
減価償却費235 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者
資本金2,936 百万円
住所
会社HPhttps://1923.co.jp/

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