1年高値1,919 円
1年安値750 円
出来高47 千株
市場マザーズ
業種情報・通信業
会計日本
EV/EBITDA31.5 倍
PBR9.5 倍
PSR・会予4.2 倍
ROAN/A
ROIC2.7 %
β0.90
決算9月末
設立日2001/6/4
上場日2014/9/17
配当・会予4 円
配当性向0.0 %
PEGレシオ4.1 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:13.8 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-5.1 %
純利5y CAGR・予想:-6.2 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、当社、連結子会社である株式会社イーシーキューブ、LOCKON Vietnam Co., Ltd.(現社名 YRGLM VIETNAM Co., Ltd.)、非連結子会社であるYRGLM MARKETING OF U.S.A. Inc.(休眠会社、旧社名 LOCKON marketing of U.S.A. Inc.)、関連会社である有限会社彩の4社で構成されており、国内有数のシェアを誇る広告効果測定ツール「AD EBiS(アドエビス)」等のサービスを提供するマーケティングプラットフォーム事業と、EC構築のためのオープンプラットフォームである「EC-CUBE(イーシーキューブ)」を提供する「商流プラットフォーム事業」の2セグメントで事業を展開しております。

(注)1.LOCKON Vietnam Co., Ltd.は、2019年10月14日付でYRGLM VIETNAM Co., Ltd.に社名を変更いたしました。

2.LOCKON marketing of U.S.A. Inc.は、2019年8月16日付でYRGLM MARKETING OF U.S.A. Inc.に社名を変更いたしました。

 

 当社および当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関係は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

 

(1)マーケティングプラットフォーム事業

 当事業は、マーケティング効果測定プラットフォーム「AD EBiS」を中心として、デジタルマーケティング領域においてマーケティング効果測定や分析レポート自動作成等のサービスを提供する事業であります。「AD EBiS」は広告効果測定システムを基盤としたマーケティング統合環境を提供するサブスクリプション型のサービスであり、広告効果測定市場において4年連続シェアNo.1(株式会社アイ・ティ・アール「ITR Market View:メール/Webマーケティング市場2018-2019」広告効果測定市場:ベンダー別売上金額シェア(2015~2018年度予測))を獲得しております。

 

(主な関係会社)当社、LOCKON Vietnam Co., Ltd.(現 YRGLM VIETNAM Co., Ltd.)及び有限会社彩

 

(2)商流プラットフォーム事業

 当事業は、EC構築のためのオープンプラットフォームである「EC-CUBE」を提供する事業であります。「EC-CUBE」はフリーミアムモデルのオープンソース・パッケージとして提供しており、EC事業者のインフラ整備や売上向上に貢献する一方、「EC-CUBE」と連携する各種サービス(決済代行等)の提供事業者からマージン収入を得るというエコシステムを構築しております。その他、「EC-CUBE」本体へ簡単に機能追加を行うことができるプラグインやデザインテンプレート、商用ライセンスの販売収入、「EC-CUBE」関連サイトへの広告枠の販売等により幅広く収益を上げる「ECオープンプラットフォーム」となっております。

 

(主な関係会社)株式会社イーシーキューブ

 

[事業系統図]

 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)

(注)1.非連結子会社のYRGLM MARKETING OF U.S.A. Inc.(休眠会社)は、、重要性が乏しいため記載しておりません。

2.関連会社の有限会社彩は、重要性が乏しいため記載しておりません。

3.連結子会社の社名については、提出日現在の名称で記載しております。

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

① 財政状態及び経営成績の状況

当社グループが事業を展開している国内のインターネット広告市場につきましては、スマートフォン広告、動画広告の継続的拡大に加え、アドテクノロジーの進化を背景にした運用型広告がインターネット広告市場全体を牽引、2018年のインターネット広告費は前年比116.5%の1兆7,589億円(株式会社電通「2018年日本の広告費」)と5年連続で二桁増と引き続き高い成長を示すとともに、総広告費に占める媒体構成比も前年から3.3ポイント増の26.9%となり、広告市場のインターネットシフトのトレンドが続いております。

一方、当社グループのもう一つの対面市場であるEC市場につきましては、スマートフォンやタブレット端末の普及・進化に伴い、企業のECビジネス展開が加速しており、2018年国内BtoC EC(消費者向け電子商取引)市場は前年比109.0%の18.0兆円まで拡大しております。また、全ての商取引に対する電子商取引の割合であるEC化率は、BtoC ECで前年比0.4ポイント増の6.2%と引き続き増加傾向にあり(いずれも経済産業省「平成30年我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備(電子商取引に関する市場調査)報告書」)、国内のEC市場規模拡大は継続しており、伸びしろが大いにある分野であります。

このような良好な事業環境の下、当社グループは、企業と顧客とのコミュニケーションを自動化・効率化する「マーケティングプラットフォーム事業」を主な事業領域と定め、引き続きその拡大に向け、営業、開発及びカスタマーサクセス部門拡充のための人員強化を積極的に進めてまいりました。

この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高2,204,381千円(前年同期比22.1%増)、営業利益84,936千円(前年同期は98,460千円の営業損失)、経常利益79,022千円(前年同期は115,042千円の経常損失)となりましたが、訴訟関連損失等の特別損失を90,924千円計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失34,994千円(前年同期は88,849千円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。

なお、2019年8月1日に、当社は商号を「株式会社ロックオン」から「株式会社イルグルム(英文表記:YRGLM Inc.)」に変更いたしました。来年には創業20周年の節目を迎えますが、第2の創業期とも言える大きな節目に先立ち、自社の提供価値と目指すゴールを再確認し、更なる飛躍を目指すべく、その決意を新社名に込めました。今後も、企業理念である「Impact On The World」の実現に向け、データとテクノロジーによって世界中の企業によるマーケティング活動を支援し、売り手と買い手の幸せをつくる企業を目指して邁進してまいります。

 

 セグメントごとの経営成績は以下のとおりとなりました。

 

(マーケティングプラットフォーム事業)

当事業は、マーケティング効果測定プラットフォーム「AD EBiS」を中心として、デジタルマーケティング領域においてマーケティング効果測定や分析レポート自動作成等のサービスを提供する事業であります。「AD EBiS」は広告効果測定システムを基盤としたマーケティング統合環境を提供するサブスクリプション型のサービスであり、広告効果測定市場において4年連続シェアNo.1(株式会社アイ・ティ・アール「ITR Market View:メール/Webマーケティング市場2018-2019」広告効果測定市場:ベンダー別売上金額シェア(2015~2018年度予測))を獲得しております。

当連結会計年度においては、運用型広告のデータ集約とレポート作成を自動化する「アドレポ」事業を当社事業としてサービス提供を開始しております。また「AD EBiS」については、データ連携の自動化と直感的なビジュアルで意思決定をサポートするメジャーアップデート「AD EBiS UPDATE 2019 Spring」のリリースや、昨今のプライバシー保護のニーズにも配慮しながら精度の高い広告効果測定が可能な新しい計測方法「CNAMEトラッキング」の発表を行いました。プライバシーに関わるデータの取扱いの厳格化と正確な効果測定の両立はこれからの企業のマーケティング活動には必須であり、「AD EBiS」利用促進に寄与することを期待しています。

この結果、売上高は1,951,112千円(前年同期比27.5%増)、セグメント利益は46,051千円(前年同期は120,894千円のセグメント損失)となりました。

 

(商流プラットフォーム事業)

当事業は、EC構築のためのオープンプラットフォーム「EC-CUBE」を提供する事業であります。「EC-CUBE」はフリーミアムモデルのオープンソース・パッケージとして提供しており、EC事業者のインフラ整備や売上向上に貢献する一方、「EC-CUBE」と連携する各種サービス(決済代行等)の提供事業者からマージン収入を得るというエコシステムを構築しております。

当連結会計年度においては、機能やパフォーマンス、セキュリティ等を大きく向上させた最新バージョン「EC-CUBE 4」を正式リリースするとともに、「EC-CUBE」の機能を拡充する各種プラグインのリリースにも取り組んでまいりました。

また、2017年5月9日に公表したお知らせのとおり、EC受託開発事業(SOLUTION事業)については関連会社であった株式会社ラジカルオプティ等へ事業移管を行っておりますが、前連結会計年度においては、未だSOLUTION事業に係る売上高が20,075千円計上されています。

この結果、事業移管したSOLUTION事業分の減収により売上高は253,269千円(前年同期比7.7%減)となりましたが、セグメント利益は38,885千円(前年同期比73.3%増)となりました。

 

また、財政状態については次のとおりとなりました。

 

(資産)

当連結会計年度末における流動資産は1,141,945千円となり、前連結会計年度末に比べ413,564千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が420,130千円減少したことによるものであります。固定資産は922,398千円となり、前連結会計年度末に比べ318,442千円増加いたしました。これは主に無形固定資産が265,084千円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は2,064,344千円となり、前連結会計年度末に比べ95,121千円減少いたしました。

 

(負債)

当連結会計年度末における流動負債は822,079千円となり、前連結会計年度末に比べ217,265千円増加いたしました。これは主に短期借入金が200,000千円増加したことによるものであります。固定負債は181,119千円となり、前連結会計年度末に比べ198,689千円減少いたしました。これは主に長期借入金が199,852千円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は1,003,199千円となり、前連結会計年度末に比べ18,575千円増加いたしました。

 

(純資産)

当連結会計年度末における純資産は1,061,144千円となり、前連結会計年度末に比べ113,696千円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純損失34,994千円の計上及び自己株式の取得99,971千円によるものであります。

この結果、自己資本比率は51.4%(前連結会計年度は54.4%)となりました。

 

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末と比べ420,130千円減少し、773,642千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は207,602千円(同1,263.9%増)となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失を11,902千円計上した一方で、減価償却費146,879千円及びのれん償却額15,605千円を計上したこと等によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は526,234千円(同147.4%増)となりました。これは主に、自社開発ソフトウェアの計上等の無形固定資産の取得による支出284,702千円、「アドレポ」事業の譲受による支出200,000千円等によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は100,175千円(前年同期は710,367千円の獲得)となりました。これは主に、短期借入金の純増額が200,000千円あった一方で、長期借入金の返済による支出199,852千円、自己株式の取得による支出100,271千円等があったことによるものであります。

③ 生産、受注及び販売の状況

a.生産実績

 当社グループの事業内容は受注生産形態をとらない事業が多く、セグメント別に生産の規模を金額あるいは数量で示すことがなじまないため、記載しておりません。

 

b.受注実績

 当社グループの事業内容は受注生産形態をとらない事業が多く、セグメント別に受注の規模を金額あるいは数量で示すことがなじまないため、記載しておりません。

 

c.販売実績

 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2018年10月1日

至 2019年9月30日)

販売高(千円)

前年同期比(%)

マーケティングプラットフォーム事業

1,951,112

127.5

商流プラットフォーム事業

253,269

92.3

合計

2,204,381

122.1

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

① 重要な会計方針及び見積り

 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。これらの連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、過去の実績等を勘案して合理的な見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。

 なお、当社グループの連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

 

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.経営成績等

1)財政状態の分析

(資産の分析)

当連結会計年度末における資産の合計は2,064,344千円となり、前連結会計年度末に比べ95,121千円減少いたしました。

流動資産は1,141,945千円となり、前連結会計年度末に比べ413,564千円減少いたしました。これは主に、アドレポ事業の譲受、自己株式の取得、訴訟に係る解決金の支払等により現金及び預金が420,130千円減少したことによるものであります。また、固定資産は922,398千円となり、前連結会計年度末に比べ318,442千円増加いたしました。これは主に、自社開発ソフトウェアへの積極投資やアドレポ事業の譲受等で無形固定資産が265,084千円増加したことによるものであります。

なお、セグメント毎の内訳については、マーケティングプラットフォーム事業が1,942,191千円、商流プラットフォーム事業が122,152千円であります。

 

(負債の部)

当連結会計年度末における負債の合計は1,003,199千円となり、前連結会計年度末に比べ18,575千円増加いたしました。

流動負債は822,079千円となり、前連結会計年度末に比べ217,265千円増加いたしました。主な要因は、運転資金や今後の事業拡大のための資金調達により短期借入金が200,000千円増加したことによるものであります。また、固定負債は181,119千円となり、前連結会計年度末に比べ198,689千円減少いたしました。これは主に約定返済に伴い長期借入金が199,852千円減少したことによるものであります。

 

(純資産の部)

当連結会計年度末における純資産合計は1,061,144千円となり、前連結会計年度末に比べ113,696千円減少いたしました。これは主に、自己株式の取得99,971千円及び親会社株主に帰属する当期純損失34,994千円の計上等によるものであります。この結果、自己資本比率は51.4%(前連結会計年度末は54.4%)となりました。

 

2)経営成績の分析

(売上高、営業利益)

当連結会計年度の売上高は2,204,381千円(前年同期比22.1%増)、営業利益は84,936千円(前年同期は98,460千円の営業損失)となりました。

売上の9割近くをマーケティングプラットフォーム事業が占めており、同事業については、主力の「AD EBiS」サービスについて、従量課金から固定料金へ料金体系の切替を行ったことや、サービス機能追加による契約単価向上に取り組んだことにより、ストックであるサブスクリプション売上に占める固定料金部分の比率は増加しており、売上増を達成いたしました。また、当連結会計年度の期首に譲り受けた「アドレポ」事業の増収効果もあったことから、同事業の売上高は1,951,112千円(前年同期比27.5%増)となりました。

 

(経常利益)

当連結会計年度の営業外収益は6,813千円(前年同期比889.1%増)となり、営業外費用は12,728千円(前年同期比26.3%減)となりました。この結果、経常利益は79,022千円(前年同期は115,042千円の経常損失)となりました。

 

(親会社株主に帰属する当期純損失)

当連結会計年度は、一部ソフトウェアに係る減損損失19,431千円や訴訟関連損失60,000円等の特別損失を合計で90,924千円計上したことから、税金等調整前当期純損失は11,902千円(前年同期は115,042千円の税金等調整前当期純損失)となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純損失は34,994千円(前年同期は88,849千円の親会社株主に帰属する当期損失)となりました。

 

3)キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況」の「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 

b.資本の財源及び資金の流動性

当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金及びシステム開発等にかかる設備投資によるものであります。また、当社グループの資金の源泉は主に、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入による資金調達によっております。

 

c.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社グループは、今後も日本国内のインターネット広告市場、中でも運用型広告の市場はますます拡大すると見込んでおり、広告効果測定とともに、運用型広告の効果最大化及び運用効率化のニーズ、さらには広告効果測定から運用型広告への一連の動きを自動化させるマーケティングロボット分野のニーズも、同様に高まってくると考えております。

 既に販売を開始しているマーケティング効果測定プラットフォーム「AD EBiS」を機軸として、外部連携企業のデータ取り込み、人工知能によるデータ解析、これらデータを活用した当社独自のマーケティング支援サービスの提供により、収益機会の向上を図って参ります。

 また、ECの世界においては、インターネット内で完結する取引に留まらず、IoT、オムニチャネルなどインターネットとリアルが融合しながら発展していくと見込んでおります。「EC-CUBE」はECオープンプラットフォームとしてこれらのコンセプトとのつなぎ込みを容易にしており、全てがECにつながる世界を実現させることで、更なる普及を図ります。

 また、当社グループの売上の大半はマーケティングプラットフォーム事業が占めておりますが、同事業はサブスクリプション(継続課金)を主な契約形態とするビジネスモデルであります。このため、当社グループでは売上高を重要な経営指標として位置付けております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は、部署を基礎としてサービス別のセグメントから構成されており、「マーケティングプラットフォーム事業」及び「商流プラットフォーム事業」の2つを報告セグメントとしております。

 

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

 「マーケティングプラットフォーム事業」は、マーケティングプラットフォーム「AD EBiS」を提供する事業です。また、「商流プラットフォーム事業」はECオープンプラットフォームである「EC-CUBE」の周辺収益事業です。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 全社共通の費用は一定の比率で各セグメントに配賦しております。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格を勘案して決定しております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

連結財務諸表

計上額

 

マーケティング

プラット

フォーム

商流プラット

フォーム

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,530,402

274,483

1,804,886

1,804,886

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,530,402

274,483

1,804,886

1,804,886

セグメント利益又は損失(△)

120,894

22,433

98,460

98,460

セグメント資産

626,946

25,719

652,666

1,506,799

2,159,465

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

99,858

4,238

104,096

104,096

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

220,021

250

220,271

2,309

222,580

(注)調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント資産の調整額1,506,799千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産1,506,799千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。

(2)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,309千円は、主に社内ネットワークの増強費用であります。

 

当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

連結財務諸表

計上額

 

マーケティング

プラット

フォーム

商流プラット

フォーム

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,951,112

253,269

2,204,381

2,204,381

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,951,112

253,269

2,204,381

2,204,381

セグメント利益

46,051

38,885

84,936

84,936

セグメント資産

1,942,191

122,152

2,064,344

2,064,344

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

159,953

2,532

162,485

162,485

のれん償却額

15,605

15,605

15,605

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

455,178

7,605

462,783

462,783

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在する有形固定資産がないため、記載はありません。

 

3.主な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在する有形固定資産がないため、記載はありません。

 

3.主な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)

 マーケティングプラットフォーム事業において、THREe事業についてサービス提供を終了することを決定したことにより、当該サービスに係るソフトウェアについて減損処理を行い、減損損失19,431千円を計上いたしました。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)

 マーケティングプラットフォーム事業において、2018年10月1日付で株式会社EVERRISEよりアドレポ事業を吸収分割の方法により承継いたしました。当該事象によるのれんの当期償却額は15,605千円であり、当期末残高は109,240千円であります。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)

 該当事項はありません。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

1.会社の経営の基本方針

 当社グループは「自分が関わること1つ1つに Impact を与え続けよう。人々の心に伝わる小さな Impact の積み重ねが、やがて世界を揺るがす大きなうねりとなるから。」という想いを「Impact On The World」というミッションに定め、データとテクノロジーによって世界中の企業によるマーケティング活動を支援し、売り手と買い手の幸せをつくる企業を目指して事業展開を行っております。

 

2.目標とする経営指標

 当社グループが重視する経営指標は売上高であります。サブスクリプション(継続課金)を主な契約形態とするマーケティングプラットフォーム事業の拡大により、当該指標の向上を図ってまいります。

 

3.中長期的な会社の経営戦略

 当社グループは、今後も日本国内のインターネット広告市場、中でも運用型広告の市場はますます拡大すると見込んでおり、広告効果測定とともに、運用型広告の効果最大化及び運用効率化のニーズ、さらには広告効果測定から運用型広告の一連の動きを一貫して最適化する「マーケティングオートメーション」分野のニーズも、同様に高まってくると考えております。

 これらのニーズに応えるため、マーケティング効果測定プラットフォームの「AD EBiS」や運用型広告のレポートを自動作成するツール「アドレポ」等の、多様化・分散化する消費者行動をメディア・デバイスに関わらず横断的に測定、活用するためのサービスを展開しております。

 今後も引き続きデータとテクノロジーによるマーケティング支援サービスを企業に提供することで、中長期的な企業価値の向上に努めて参ります。

 

4.会社の対処すべき課題

 当社グループは、インターネット関連市場の中でも特に、インターネット広告市場とEC市場を中心に事業を行っており、対処すべき課題は以下のとおりであります。

 

(1)既存事業の収益拡大

 当社グループは、「マーケティングプラットフォーム事業」を成長促進事業、「商流プラットフォーム事業」を収益基盤事業と位置付け、これまでその育成に努めてまいりました。今後も既存事業においては継続的な機能の拡充等を行うことにより、更なるユーザー層の拡大を行うことができると考えております。

 

① 「マーケティングプラットフォーム事業」

運用型広告の普及や、急速なアドテクノロジーの進展に伴い広告効果の高いマーケティング手法が日々登場しており、インターネット広告の潮流は「広告枠販売」から「人へのターゲティング」、さらには個々人をターゲットにした「パーソナライズドマーケティング」へと劇的に変化しております。

当社グループでは、これまで築き上げてきたアドテクノロジーの実績を基に、さらに開発力を強化することで、製品力を高めることはもちろんのこと、営業力の強化も行い、ユーザー領域の拡大を図りながら、顧客数を増加させることで、収益性を向上させてまいります。

 

② 「商流プラットフォーム事業」

EC市場規模は今後も高い成長を遂げていくと考えており、特にインターネット市場とリアル市場との融合により更なる拡大を遂げると考えております。今後は、これまでECサイトに縁がなかった実店舗の経営者がECサイトを出店することが予測されますが、すでにECサイトの利用層を主たる顧客にしている当社グループにとっては、顧客層の拡大という意味で大きなチャンスが到来するものと考えております。

当社グループでは、EC-CUBEの機能強化を通じてEC市場の活性化に寄与してきましたが、今後はECサイトのセキュリティ対策やサイト運営者へのセキュリティ強化に関する啓発活動等にも取り組み、引き続きEC市場拡大に貢献し、収益力を向上させてまいります。

 

(2)新しいビジネスモデルの展開

 当社グループでは、マーケティングプラットフォーム事業の主力サービス「AD EBiS」関連の売上が全社売上の大半を占めております。当社グループが今後も継続して成長するためには、既存サービスの成長だけではなく、新規事業または新サービスの立ち上げや、将来的な海外市場への進出も必要になると考えております。これまで社内に蓄積してきたノウハウや協力会社とのパートナーシップを活用し、新たな事業領域の創出に努めてまいります。

 

(3)人材の確保及び教育研修の強化による社員の能力の開発・向上

 当社グループでは、少人数で効率的な組織運営を行ってまいりましたが、今後の成長のためには、開発体制及び営業体制の更なる強化が必須であり、このための人員拡充と更なる社員の能力の開発・向上が必要であると考えております。

 同時に、事業の拡大や多角化により、高い専門性を有する人材の獲得及び育成の必要性が大きくなっており、必要な人材を十分に確保するだけではなく、入社後の教育研修による育成施策も重要な経営課題となっております。そのため、積極的な人材採用活動はもちろんのこと、実力・能力主義の報酬体系の導入、教育研修制度の充実、業務の効率化、外部ノウハウの活用などの取り組みを強化してまいります。

2【事業等のリスク】

 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

 また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、これらのリスク発生の可能性を十分認識した上で発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社グループの株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

 なお、文中の将来に関する事項につきましては、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。

 

(1)事業環境に関するリスクについて

インターネット市場等の動向について

 当社グループはインターネット広告市場及びEC市場を主たる事業領域としており、当社グループ事業の継続的な拡大・発展のためには、更なるインターネット環境の整備、インターネットの利用拡大に加えて、インターネット広告の需要拡大や、EC市場の発展が必要と考えております。

 しかしながら、インターネットの普及に伴う環境整備やその利用に関する新たな規制の導入、技術革新等により、今後のインターネットサイト運営の遂行が困難になった場合や、急激な景気の変化等によりインターネット広告の需要やEC市場での取引が縮小した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)事業内容に関するリスクについて

① マーケティングプラットフォーム事業について

 インターネット業界においては日々新しい技術や機能が開発されており、当社グループもサービス機能の拡充のための開発に取り組んだり、新サービスや新事業の開発に取り組んでおります。また、主力事業である「マーケティングプラットフォーム事業」は月額課金型のサブスクリプションビジネスであり、業容拡大のためには契約件数の拡大が必須であることから、営業体制の拡充や広告宣伝の強化に努めております。

 このようなシステム開発投資や、広告宣伝等への投資については先行投資となることから、投資先行の局面においては、利益率が低下する可能性があります。

 また、これら先行投資を行ったにもかかわらず、想定どおりに事業拡大・成長が進まない場合には、結果として投資を回収できないこととなり、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

② 特定のサービスへの依存度について

当社グループは、高い利益率と成長性を得るために、自社開発サービスによる売上収益の比率を高める経営戦略を採っております。その中でも、主力サービス「AD EBiS」関連の売上収益は、当期には売上収益の約79%を占めており、当期において当社グループの売上収益の多くが同サービス関連の売上に依存していることを示しております。「AD EBiS」の需要は発売以来順調に推移し、当期にはその導入実績が累計10,000社を超えるなど順調に伸張しておりますが、市場環境の変化、内外の景気動向の変化などにより、同サービスの需要に大きな変化が現れた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 また、インターネット広告市場においては、多くの企業が事業展開していることもあり、競合サービスが増加する可能性があります。今後、十分な差別化や機能向上等を行えなかった場合や、新規参入等により競争が激化した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

③ 情報取得に関する制限について

 当社グループの「AD EBiS」はインターネット広告の効果測定システムを基盤としてサービスを展開しておりますが、インターネット広告配信や媒体、ブラウザ閲覧サービス運営者等の方針転換により、情報の自動収集に制限が加わったり、禁止されたりする可能性があります。このような事象が生じた場合、当社グループは独自の方法により同様のデータ収集に努める方針ですが、現在収集できているデータを取得できなくなることでサービスの品質が低下したり、情報の収集に対して追加コストが発生したりする場合等には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

④ 商流プラットフォーム事業について

 当社グループの「商流プラットフォーム事業」では、EC構築のためのオープンプラットフォーム「EC-CUBE」を提供する事業であります。「EC-CUBE」はフリーミアムモデルのオープンソース・パッケージとして提供しており、EC事業者のインフラ整備や売上向上に貢献する一方、連携する決済代行事業者等のオフィシャルパートナーからロイヤリティ収入を得るというビジネスモデルです。したがって、オフィシャルパートナーの業績に影響が生じた場合、当社へのロイヤリティ収入の減少へとつながり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)システム等に関するリスクについて

① システム障害について

 当社グループの事業はインターネット環境に依存しており、サービス及びそれを支えるシステムやインターネット接続環境の安定した稼動を前提としております。また、これまでの事業展開を通じて分析基盤となるビッグデータを保有し、サービス提供に活用しております。システムトラブルの発生可能性を低減して安定したサービス提供を行うために、安定的運用のためのシステム強化、セキュリティ強化を徹底しており、万が一トラブルが発生した場合においても短時間での復旧が可能な体制を整えております。

 しかしながら、大規模なプログラム不良や、想定を大幅に上回るアクセス集中、コンピュータウィルス等により、開発業務やシステム設備等に重大な被害が発生し、正常に稼働できなくなった場合、及びその他何らかの理由によりシステム障害や保有するビッグデータの消失等が発生した場合には、当社グループの事業活動に支障が生じることにより、ユーザーとの信頼関係に悪影響を及ぼし、賠償責任の発生等によって、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

② 技術革新について

 当社グループが事業展開しているインターネット関連市場では、活発な技術革新が行われておりそのスピードが速いことから、技術革新に応じたシステムの拡充、及び事業戦略の修正等も迅速に行う必要があると考えております。そのため、当社グループでは業界の動向を注視しつつ、迅速に既存サービスにて新たな技術を展開できる開発体制を整えております。

 しかしながら、予期しない技術革新等があった場合、それに伴いシステム開発費用が発生する可能性があります。また、適時に対応ができない場合、当社グループの技術的優位性やサービス競争力が低下し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

③ 事業拡大に伴う設備投資について

 当社グループでは、サービスの安定稼働やユーザーの満足度向上を図るためには、サービスの成長に伴い先行的にシステムやインフラに投資を行っていくことが必要であると認識しております。

 今後、現在展開している事業で予測されるユーザー数・アクセス数の拡大、新規事業への参入、及びセキュリティ強化のための継続的な設備投資を計画しておりますが、実際のユーザー数及びアクセス数が当初の予測から大幅に乖離する場合、設備投資の前倒しや当初計画を上回る投資を行わなければならず、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)法的規制及び知的財産等に関するリスクについて

① 一般的なインターネットにおける法的規制について

 当社グループの事業を規制する主な法令等として「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律(プロバイダ責任制限法)」、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律(不正アクセス禁止法)」、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律(特定電子メール法)」及び「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律(青少年ネット規制法)」があります。

 近年、インターネット上のトラブルへの対応として、インターネット関連事業を規制する法令は徐々に整備されてきており、今後、インターネットの利用や関連するサービス及びインターネット関連事業を営む事業者を規制対象とする新たな法令等の施行や既存法令等の解釈変更がなされた場合には、当社グループの事業が制約を受ける可能性があります。その場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

② 個人情報の取り扱いについて

 当社グループでは、インターネット関連サービスの提供を通じ、利用者本人を識別することができる個人情報を保有しております。

 当社グループでは個人情報を取り扱う際の業務フローや社内体制を明確化し、個人情報管理に関する規程を制定しております。併せて役員及び社員を対象とした社内教育を通じて、関連ルールの存在を周知徹底し、意識の向上を図っております。2006年12月より、財団法人日本情報処理開発協会(現一般財団法人日本情報経済社会推進協会)が発行するプライバシーマークを取得しております。

 また、当社グループのコンピュータシステムは、外部からの不正アクセスを防止するためのファイヤーウォール等のセキュリティ手段によって保護されております。

 しかしながら、個人情報が当社グループの関係者や業務提携先の故意又は過失により、外部へ流出もしくは悪用される事態が発生した場合や、欧州連合の一般データ保護規則(GDPR)に意図せず違反した場合には、当社グループが損害賠償を含む法的責任を追及される可能性があるほか、当社グループ並びに運営サービスの信頼性やブランドが毀損し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

③ 知的財産権の侵害等について

 当社グループは、運営する事業に関する知的財産権の保護に努めております。第三者の知的財産権の侵害を防ぐ体制として、社内で侵害の有無について確認を行った上で、必要に応じて顧問弁護士及び弁理士と連携を取って可能な限り知的財産権侵害・被害等のリスクを軽減すべく活動しております。

 しかしながら、万が一、当社グループが第三者の知的財産権を侵害した場合には、第三者から損害賠償請求や使用差止請求等の訴えを起こされる可能性があり、これらに対する支払いが発生する可能性があります。また、当社グループが保有する知的財産権について、第三者により侵害される可能性があるほか、当社グループが保有する知的財産の法的権利化ができない場合、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(5)事業運営体制に関するリスクについて

① 小規模組織であることについて

 当社グループは、2019年9月30日現在において取締役5名(うち、非常勤監査等委員3名)、執行役員6名(うち、取締役兼任1名)及び従業員143名(執行役員除く)と小規模な組織であり、業務執行体制もこれに応じたものになっております。

 当社グループは、今後の急速な事業の拡大に応じて社員の育成、人材の採用を行うとともに、業務執行体制の充実を図っていく方針でありますが、これらの施策が適時適切に進行しなかった場合、あるいは役員及び社員が予期せず退任又は退職した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

② 人材の確保及び育成について

 当社グループは、今後想定される事業拡大や新規事業の展開に伴い、継続した人材の確保が必要であると考えております。特に新規事業を立ち上げ、拡大・成長させていくための事業開発力・マネジメント能力を有する人材や、システム技術分野のスキルを有する人材の確保に努めるとともに、教育体制の整備を進め人材の定着と能力の向上に努める所存であります。

 しかしながら、当社グループの求める人材が必要な時期に十分に確保・育成できなかった場合や人材流出が進んだ場合には、経常的な業務運営及び新規事業の拡大等に支障が生じ、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

③ 特定の人物への依存について

 代表取締役である岩田進は、当社の設立者であるとともに、大株主であり、経営方針や事業戦略の決定において極めて重要な役割を果たしております。

 当社グループでは執行役員制度を導入しており、経営監督を担う取締役会と業務執行を担う執行役員の役割を区別していることや、事業運営のための定例会議等における役員及び幹部社員の情報共有や経営組織の強化を図ることで、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めております。

 しかしながら、何らかの理由により同氏が当社グループの業務を継続することが困難となった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

④ 内部管理体制の強化について

 当社グループでは、企業価値の継続的な増大を図るにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると認識しております。

 業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保のための内部統制システムの適切な運用、さらに健全な倫理観に基づく法令遵守を徹底して参りますが、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の構築が追いつかない状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 

(6)災害・紛争・事故等に関するリスクについて

 地震や台風等の自然災害や大規模な事故、国際紛争等が発生した場合には、当社グループの事業運営に深刻な影響を及ぼす可能性があります。

 当社グループは、このような事態に備え、定期的なバックアップや稼働状況の監視によりシステムトラブルの未然防止や回避及び速やかな復旧体制の構築に努めておりますが、各種災害等の発生による影響を完全に防止できる保障はなく、地震等の大規模災害の発生や事故により本社及びデータセンターが被害を受けた場合、当社グループが提供する事業の継続に支障をきたし、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

2【沿革】

 当社代表取締役岩田進は、大学時代から個人事業主としてホームページ制作を行っておりましたが、売上高の拡大を機に、2001年6月に当社の前身となる有限会社ロックオンを設立いたしました。その後株式会社ロックオンへ組織変更を行い、インターネット広告効果測定システム「AD EBiS」、EC構築オープンソース・ソフトウェア「EC-CUBE」(当時の名称は「ECサイト構築kit」)の販売を開始し、2019年8月には社名を株式会社イルグルムへ変更いたしました。

 当社の設立から現在に至るまでの沿革は、以下のとおりであります。

年月

概要

2001年6月

兵庫県尼崎市にてホームページ制作会社として、資本金3,000千円で有限会社ロックオンを設立

2003年2月

組立型ECサイト構築をコンセプトとして、「ECサイト構築kit」(現EC-CUBE)の販売を開始

2003年4月

大阪市北区南森町へ本社を移転

2003年7月

株式会社ロックオンへ組織変更

2004年9月

インターネット広告の効果測定システム「EBiS」(現AD EBiS)の販売を開始

2004年9月

大阪市北区堂島へ本社を移転

2005年7月

東京都渋谷区道玄坂に東京支社を開設

2005年10月

東京都千代田区神田へ東京支社を移転

2006年9月

日本発のEC構築オープンソース・ソフトウェア「EC-CUBE」を提供開始

2006年12月

財団法人日本情報処理開発協会(現一般財団法人日本情報経済社会推進協会)より、プライバシーマークを取得

2008年8月

大阪市北区梅田へ本社を移転

2009年2月

リスティング広告自動最適化システム「AD EBiS AutoBid」の販売を開始

2010年11月

米国カリフォルニア州に子会社LOCKON marketing of U.S.A. inc.(非連結子会社、現YRGLM MARKETING OF U.S.A. Inc.)を設立

2012年3月

東京都中央区銀座へ東京支社を移転

2012年10月

インハウスマーケティングを支援する「THREe」の販売を開始

2013年1月

海外EC市場に向け、「EC-CUBE」の多言語対応版を提供開始

2013年12月

ベトナムホーチミン市にオフショア開発拠点のLOCKON Vietnam Co., Ltd.(連結子会社、現YRGLM VIETNAM Co., Ltd.)を設立

2014年9月

東京証券取引所マザーズ市場に株式上場

2015年4月

測定データを活用するマーケティングプラットフォームの実現へ向け、「マーケティングプラットフォーム『AD EBiS』」へとブランドコンセプトチェンジ

2015年7月

EC-CUBEのメジャーバージョンアップ「EC-CUBE 3」を提供開始

2015年9月

有限会社彩(持分法適用関連会社)の株式を一部取得

2015年11月

自社事業領域を、企業と顧客とのコミュニケーション円滑化事業「マーケティングロボット事業」と再定義

2017年7月

事業拡大に伴う従業員増加と顧客接点強化のため、東京都千代田区有楽町へ東京支社を拡張移転

2017年10月

より一層の営業力の強化と顧客サービスの向上を図るため、東京支社を東京本社に改称し、大阪との二本社制へ移行

2018年10月

株式会社EVERRISEより運用型広告レポート自動作成ツール「アドレポ」事業を承継し、提供を開始

2018年10月

株式会社イーシーキューブ(連結子会社)を設立

2018年10月

2019年1月

2019年8月

2019年10月

EC-CUBEのメジャーバージョンアップ「EC-CUBE 4」を提供開始

吸収分割によりEC-CUBE事業を株式会社イーシーキューブへ事業承継

株式会社イルグルムに商号変更

「AD EBiS」のブランドコンセプトを「マーケティング効果測定プラットフォーム」へ刷新

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年9月30日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の

状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数(人)

4

14

23

20

5

2,485

2,551

所有株式数

(単元)

5,696

1,153

1,177

3,718

25

51,877

63,646

7,815

所有株式数の割合

(%)

8.95

1.81

1.85

5.84

0.04

81.51

100.00

(注) 自己株式81,423株は、「個人その他」に814単元、「単元未満株式の状況」に23株含まれております。

3【配当政策】

 当社は株主への利益還元を重要な経営課題と認識しており、経営成績及び財政状態を勘案し、内部留保とのバランスを図りながら、株主に対する利益還元を検討していく方針であります。

 当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としております。当社は、会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

 当事業年度につきましては、当期純損失を計上する結果となり、誠に遺憾ではございますが、剰余金の配当を無配とさせていただくことといたしました。

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性5名 女性-名(役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役

社長執行役員

岩田 進

1977年7月16日

 

2001年6月

有限会社ロックオン(現株式会社イルグルム)設立 代表取締役社長

2013年12月

代表取締役社長・執行役員

2017年12月

当社代表取締役社長・社長執行役員

2018年10月

株式会社イーシーキューブ代表取締役(現任)

2019年12月

当社代表取締役・社長執行役員(現任)

 

(注)2

2,822,007

取締役

椎木 茂

1950年2月13日

 

1993年1月

プライスウォーターハウスコンサルタント株式会社パートナー&常務取締役

2006年7月

IBMビジネスコンサルティングサービス株式会社代表取締役社長兼日本アイ・ビー・エム株式会社執行役員GBS担当

2009年7月

日本アイ・ビー・エム株式会社専務執行役員兼IBMビジネスコンサルティングサービス株式会社代表取締役社長

2012年1月

日本アイ・ビー・エム株式会社顧問

2013年4月

日本オラクル株式会社副社長執行役員アプリケーションビジネス統括・アライアンス事業統括

2016年6月

同社相談役

2016年12月

当社取締役(監査等委員)

2017年10月

SAPジャパン株式会社 デジタルビジネスサービス事業本部シニアエグゼクティブアドバイザー(現任)

2017年12月

当社取締役(現任)

 

(注)2

2,304

取締役

(監査等委員)

佐伯 壽一

1948年3月1日

 

1970年4月

株式会社神戸製鋼所入社

2001年6月

同社理事・大阪支社長

2002年6月

神鋼ケアライフ株式会社代表取締役社長

2011年6月

同社顧問役

2012年4月

国立大学法人神戸大学特命教授・学長補佐

2015年6月

株式会社淀川製鋼所社外取締役(現任)

2016年12月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

2018年10月

株式会社イーシーキューブ監査役(現任)

 

(注)1、3

7,304

取締役

(監査等委員)

西野 充

1952年8月27日

 

1975年4月

株式会社東京銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)入行

2001年7月

株式会社東京三菱銀行理事

2003年4月

同行神戸支社長

2006年1月

株式会社三菱東京UFJ銀行本店審議役

2006年8月

ペンタックス株式会社顧問

2007年1月

同社執行役員

2007年6月

同社執行役員CSR・内部統制統括部長

2008年3月

HOYA株式会社監査部ゼネラル・マネージャー

2008年6月

AvanStrate株式会社監査役

2012年6月

旭精機工業株式会社社外監査役(現任)

2016年12月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

2016年12月

LOCKON Vietnam Co.,Ltd.(現YRGLM VIETNAM Co., Ltd.)監査役(現任)

 

(注)1、3

5,304

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

(監査等委員)

大久保 丈二

1947年1月27日

 

1970年2月

プライスウォーターハウス公認会計士事務所

1989年7月

プライスウォーターハウス パートナー

1989年7月

青山監査法人代表社員

1992年7月

プライスウォーターハウスコンサルタント株式会社常務取締役

1995年7月

同社常務取締役CFO

2002年10月

IBMビジネスコンサルティングサービス株式会社常務取締役

2003年2月

公認会計士事務所開業

2013年6月

株式会社シグマクシス社外監査役

2016年6月

同社社外取締役(監査等委員)(現任)

2017年12月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)1、4

4,304

2,841,223

(注)1.取締役佐伯壽一、西野充及び大久保丈二は監査等委員である社外取締役であります。

2.取締役岩田進、及び椎木茂の任期は、2019年12月20日開催の定時株主総会終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

3.取締役佐伯壽一及び西野充の任期は、2018年12月21日開催の定時株主総会終結の時から2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結のときまでであります。

4.取締役大久保丈二の任期は、2019年12月20日開催の定時株主総会終結の時から2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結のときまでであります。

5.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。なお、補欠の監査等委員である取締役は、社外取締役の要件を満たしております。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数(株)

遠藤 元一

1957年

5月25日

1992年4月 弁護士登録(第二東京弁護士会

1992年4月 田邨・大橋・横井法律事務所入所

1993年4月 清塚勝久法律事務所(現東京霞ヶ関法律事務所)入所

1996年8月 同所パートナー

(注)補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した補欠の監査等委員である取締役の任期の満了の時までであります。

6.当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各部署の業務執行機能を区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。取締役を兼ねない執行役員は宇野計蔵、中川仁、畑晋平、赤澤洋樹、水野聡志及び吉本啓顕であります。

 

② 社外役員の状況

 当社は社内の視点に偏らない客観的な立場から経営者や専門家としての豊富な経験や幅広い見識に基づき、当社経営に対する助言と監督をいただくため、取締役5名のうち3名(全て監査等委員である取締役)を社外から選任しております。

 社外取締役佐伯壽一氏は、事業会社における長年にわたる豊富な経験と幅広い知識を有しており、当社の経営監督強化に貢献されることを期待して監査等委員である社外取締役に選任しております。また、2019年9月30日現在、当社の株式を7,304株所有している他、同氏と当社の間には特別の利害関係はなく、当社からの独立性を損なうような事情はないため、当社経営陣からの独立性を有していると判断し、株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

 社外取締役西野充氏は、金融機関及び事業会社における長年にわたる豊富な経験と幅広い知識を有しており、当社の経営監督強化に貢献されることを期待して監査等委員である社外取締役に選任しております。また、2019年9月30日現在、当社の株式を5,304株所有している他、同氏と当社の間には特別の利害関係はなく、当社からの独立性を損なうような事情はないため、当社経営陣からの独立性を有していると判断し、株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

 社外取締役大久保丈二氏は、公認会計士としての専門的な知見及び事業会社における長年の豊富な経験と幅広い知識を有しており、当社の経営監督強化に貢献されることを期待して監査等委員である社外取締役に選任しております。また、2019年9月30日現在、当社の株式を4,304株所有している他、同氏と当社の間には特別の利害関係はなく、当社からの独立性を損なうような事情はないため、当社経営陣からの独立性を有していると判断し、株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

 

③ 監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役はいずれも当社経営陣から独立した立場で、取締役の経営の監督あるいは監査を行っており、取締役会においてコンプライアンスやリスク管理等を含む内部統制システムの整備・運用状況及び内部監査結果の報告を受け、適宜意見を述べております。また、監査等委員である社外取締役は内部監査部門及び会計監査人と連携を取って監査を行うとともに、定期的に監査等委員である取締役以外の取締役と意見交換を行うこととしております。これらにより、当社は経営の健全性・適正性の確保に努めております。

 なお、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する明文化された基準又は方針は現在策定しておりませんが、一般株主との利益相反に配慮し、当社経営陣から著しいコントロールを受けたり、反対に当社経営陣に著しいコントロールを及ぼしうることがない者を選任しております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は

出資金

主要な事業

の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

(株)イーシーキューブ

大阪市北区

30百万円

商流プラットフォーム事業

100.0

役員の兼任2名

LOCKON Vietnam

Co., Ltd.

ベトナム

ホーチミン市

4,256百万

ベトナムドン

マーケティングプラットフォーム事業

100.0

役員の兼任1名

当社からのソフトウェア開発業務の受託

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

(有)彩

大阪市北区

3百万円

ソフトウェア開発

20.0

当社からのソフトウェア開発業務の受託

(注)1.特定子会社に該当する会社はありません。

2.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

3.LOCKON Vietnam Co., Ltd.は2019年10月14日付でYRGLM VIETNAM Co., Ltd.へ社名変更しております。

4.当連結会計年度において、当社は(株)イーシーキューブを新規設立し、連結の範囲に含めております。

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2017年10月1日

至 2018年9月30日)

当事業年度

(自 2018年10月1日

至 2019年9月30日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 労務費

 

238,499

30.3

226,312

27.1

Ⅱ 経費

※1

549,914

69.7

609,348

72.9

当期総製造費用

 

788,414

100.0

835,660

100.0

期首仕掛品たな卸高

 

297

 

 

合計

 

788,712

 

835,660

 

期末仕掛品たな卸高

 

 

 

他勘定振替高

※2

165,512

 

249,660

 

売上原価

 

623,199

 

585,999

 

原価計算の方法

 原価計算の方法は、実際原価による個別原価計算であります

 

(注)※1.主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

外注費

295,932

246,258

消耗品費

42,990

60,444

地代家賃

30,603

25,931

サーバ管理費

52,090

102,041

減価償却費

79,686

132,115

 

※2.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

ソフトウェア

165,512

249,660

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 前第2四半期連結累計期間

(自 2018年10月1日

  至 2019年3月31日)

 当第2四半期連結累計期間

(自 2019年10月1日

  至 2020年3月31日)

役員報酬

35,572千円

37,069千円

給与賞与

234,915

262,824

広告宣伝費

66,013

47,398

販売促進費

74,381

76,552

賞与引当金繰入額

23,476

10,206

貸倒引当金繰入額

70

1,503

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度におきましては、事業規模の拡大等の観点から、総額453,303千円の設備投資を実施しております。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

(1)マーケティングプラットフォーム事業

 当連結会計年度の主な設備投資は、アドレポ事業の譲受200,000千円、マーケティング効果測定プラットフォーム「AD EBiS」の新機能開発による社内利用ソフトウェア等の増加183,321千円及び業容拡大に伴うインフラ基盤増強のための情報通信機器等への設備投資46,481千円であります。

 

(2)商流プラットフォーム事業

 当連結会計年度において、重要な設備投資はありません。

 

(3)全社共通

 当連結会計年度において、重要な設備投資はありません。

 

 なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却又は売却はありません。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

200,000

400,000

0.27

1年以内に返済予定の長期借入金

199,852

199,852

0.46

1年以内に返済予定のリース債務

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

341,853

142,001

0.46

2020年~2021年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

その他有利子負債

合計

741,705

741,853

(注)1.平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

142,001

【社債明細表】

 該当事項はありません。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値11,435 百万円
純有利子負債150 百万円
EBITDA・会予362 百万円
株数(自己株控除後)6,308,011 株
設備投資額453 百万円
減価償却費147 百万円
のれん償却費16 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役  岩田 進
資本金318 百万円
住所大阪市北区梅田二丁目4番9号 ブリーゼタワー13F
会社HPhttps://www.lockon.co.jp/

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