1年高値1,356 円
1年安値358 円
出来高12 千株
市場マザーズ
業種情報・通信業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR1.5 倍
PSR・会予N/A
ROAN/A
ROICN/A
β0.80
決算9月末
設立日2005/7/29
上場日2014/9/18
配当・会予0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上 CAGR・実績:N/A %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、「ネットからリアルへ。」というミッションを掲げ、インターネットを通じて豊かな暮らしを実現する事業を展開しております。当社、子会社4社により構成され、ポイントを活用したクラウドメディア事業、クラウドソーシング事業及びフィンテック事業を営んでおります。

子会社である株式会社リアルXでは、Gendamaをはじめとするポイントメディアを運営するインターネット広告事業を、株式会社カチコでは、安価に大量の動画を当社グループで登録いただいているクラウドワーカーや在宅ワーカー等を活用して制作する動画事業を、株式会社マークアイは知的財産に関する総合コンサルティング事業(注1)を、株式会社リアルキャリアはクラウドソーシングとリアルでの働き方の双方を実現することを目的とした在宅派遣事業(注2)を展開し、ノーザンライツ株式会社は大手インターネットリサーチ会社や大手インターネット広告会社の運用及び業務支援のBPO(注3、4)事業を展開し、当社グループのクラウドメディア事業およびクラウドソーシング事業を形成しております。

また、フィンテック事業に属している株式会社REAL FINTECHは、ポイント利息の付与等、金融事業領域への参入を目的としており、各子会社は分担及び連携して事業を展開しております。

 

注1 当社は、当社が保有する株式会社マークアイの全株式を平成31年3月に売却したため、平成31年3月末までを連結対象とし、それ以降は連結の範囲から除いております。

注2 株式会社リアルキャリアは、令和元年11月14日に株式会社AI Marketingに商号変更しております。また、同日より同社にて新たに AI(人工知能)を活用したマーケティング支援事業を開始しております。

注3 BPO:Business Process Outsourcingの略であり、自社の業務プロセスの一部を外部の企業に委託すること。

注4 当社は、当社が保有するノーザンライツ株式会社の全株式を令和元年9月に売却したため、令和元年7月1日をみなし売却日とし、令和元年6月末までを連結対象とし、それ以降は連結の範囲から除いております。

 

1.事業の概要

(1)クラウドメディア事業

株式会社リアルXでは、インターネット上において主に成果報酬型広告(アフィリエイト広告)を集約したGendamaをはじめとするポイントメディアにてクラウド会員(注5)が掲載されている広告を経由して、顧客企業(広告主等)の商品・サービスの購入、会員登録、口座開設、資料請求、アプリダウンロード等のアクションを行うことにより当社グループは顧客企業より広告収益を受領し、その一部をアクションしたクラウド会員にポイントとして還元する事業モデルであり、クラウド会員にポイント獲得を様々な形で行っていただけるように各種広告の掲載は勿論のこと、ゲームコンテンツ等も導入してクラウド会員が楽しみながら継続的にポイント獲得できる機会を提供しております。また、近年のスマートフォン市場の拡大もあり、当初主流であったパソコン経由のサービスからスマートフォン経由のサービスへ変化してきております。

 

(2)クラウドソーシング事業

株式会社リアルXでは、いつでもどこでも働くことのできる機会を提供するため、クラウドソーシングサービス(注6)「CROWD」を開設し、顧客企業から受注した業務をマイクロタスク化して、クラウド会員が細分化・単純化された業務を行って、対価としてポイントを獲得するサービスを提供しております。細分化された業務を多数のクラウド会員が分担して行うことにより、労働集約的な単純作業を、機密性を保ったまま安価にハイスピードで完結でき、クラウド会員においても能力・時間・場所等の制約事項が軽減された環境にて対価を得ることが可能となります。

主な受託業務例としましては、手書き書類等のデータ化やビッグデータにかかるデータクレンジング業務(注7)、AI(人工知能)に学習させるための音声・画像・文章データ等の収集などがあります。

また、株式会社リアルキャリアでは、「CROWD」よりも業務ボリュームが大きく、経験等のスキルを必要とするが時間・場所等に制約ある方に「ecorista」(注8)にて在宅ワークの機会提供を行っております。

株式会社カチコでは、次世代通信規格「5G」の導入により需要拡大が見込める動画を前述のクラウド会員を活用して大量・安価に制作する事業モデルを推進しております。従来、インターネットにて写真等でプロモーションされていた顧客企業に、より訴求力の高い動画を提供しております。また、今後におきましては、制作した動画を店舗等で閲覧可能とするデジタルサイネージや動画メディア等のサービス展開を行ってまいります。

ノーザンライツ株式会社では、青森県八戸市という立地を活かして大手のインターネットリサーチ会社や大手インターネット広告会社の運用及び業務支援のBPO事業を展開しており、日本有数の案件実績数を誇っております。また、「CROWD」を活用することにより生産性の向上を図るとともに季節要因等で増減する顧客ニーズに応えられる体制を推進してまいります。

株式会社マークアイにおいては、海外へ事業展開されている大手顧客企業の海外商標登録やその管理等を、世界200以上の国と地域における弁理士・弁護士ネットワークを活用して知的財産に関する事業を展開しております。

 

注5 クラウド会員

当社グループが運営するサイトに登録した会員をクラウド会員(Crowd:群衆・不特定多数の人的資源の集合)と定義しております。

注6 クラウドソーシングサービス

群衆(crowd)と業務委託(sourcing)を組み合わせた造語であり、不特定多数の人に業務を委託するという比較的新しい事業形態のインターネットサービスの一つであります。一般的には、小規模又は個人事業者等と業務委託を希望する顧客を結び付けるビジネスマッチング型サービスと、受託業務を細分化して多くの人がその業務を行うマイクロタスク型サービスに区分されます。

注7 データクレンジング業務

データベースの中から誤りや重複を洗い出し、異質なデータを取り除いて整理することと定義しております。当社グループのクラウドソーシングサービスにおいては、複数のクラウド会員の目視等によって当該データベースの誤りや重複の洗い出し作業及び収集等の作業を実施しております。

注8 ecorista

2019年9月30日付でecoristaはサービスを終了しております。

 

(3)フィンテック事業

フィンテック事業は、クラウド事業において会員に付与されるポイントの交換サービスを提供しております。
 当社グループは、ポイント交換サービス「RealPay(旧PointExchange)」を開設し、会員が当社グループが運営する複数のサービス上で獲得したポイント及び提携企業等のサービスにかかる各種ポイントの交換サービスを行っており、会員は、保有するポイントを、現金、電子マネー(「WebMoney」、「楽天Edy」等)、仮想通貨(「Bitcoin」)、商品券(「iTunesギフトコード」、「Amazonギフト券」等)等への交換が可能であります。なお、ポイントを交換する際の手数料収入を収益源としております。

また、年利1%のポイント利息を付与し、会員の囲い込みを行っております。

そうした中、会員の利便性をさらに引き上げるため、同事業の個別戦略としてはポイント交換できる提携先の拡充と、当社のポイント発行管理システムのオープンプラットフォーム化を実施しております。また、会員に対しては、各ポイントを一元管理できる「ポイント通帳」の普及に注力しております。これらの施策により、各ポイントを合算ができる環境を整え、未使用ポイントの利用促進に取り組んでおります。

 

 

 各事業における事業モデル並びにサービス概要は、以下のとおりとなっております。

 

(画像は省略されました)


 

注1 株式会社マークアイは平成31年3月に売却を行ったため、平成31年3月末までを連結対象とし、それ以降は連結の範囲から除いております。

注2 株式会社リアルキャリアは、令和元年11月14日に株式会社AI Marketingに商号変更しております。また、同日より同社にて新たに AI(人工知能)を活用したマーケティング支援事業を開始しております。

注3 ノーザンライツ株式会社は令和元年9月に売却を行ったため、令和元年7月1日をみなし売却日とし、令和元年6月末までを連結対象として、それ以降は連結の範囲から除いております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループはサービス別の事業部を基礎とし、「クラウドソーシング事業」「クラウドメディア事業」「フィンテック事業」の3つを報告セグメントとしております。

 

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「クラウドソーシング事業」は、「CROWD」にてマイクロタスク型クラウドソーシング事業や、「ecorista」にて在宅ワーク事業(注1)、他、動画制作、インターネットBPO(注2)、商標管理(注3)等を運営しております。

「クラウドメディア事業」は、日本最大のポイントを基軸としたインターネット上のクラウドメディアサービス「Gendama」を運営しております。

「フィンテック事業」は、ポイント交換サービス「RealPay」を運営し、また、システム基盤の基礎技術の発展、ビットコインで用いられているブロックチェーン等の新技術の応用、投資などの金融領域への事業展開を具体的に進めております。

注1 令和元年9月30日にサービス提供を終了しております。

注2 インターネットBPO事業を運営していたノーザンライツ株式会社は、令和元年9月に当社が保有する全株式を売却し、連結の範囲から外れております。

注3 商標管理事業を運営していた株式会社マークアイは、平成31年3月に当社が保有する全株式を売却し、連結の範囲から外れております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。なお、セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

連結財務諸表
計上額
(注)3

クラウドソーシング事業

クラウドメディア事業

フィンテック
事業(注)2

売上高

 

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

2,084,461

2,215,153

21,440

4,321,055

4,321,055

 セグメント間の内部
 売上高又は振替高

2,084,461

2,215,153

21,440

4,321,055

4,321,055

セグメント利益
又はセグメント損失(△)

130,305

89,342

△6,391

213,256

△485,665

△272,408

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

64,480

11,872

639

76,992

76,992

  のれんの償却費

47,996

47,996

47,996

  減損損失

6,160

6,160

89,405

95,565

 

 (注)1.調整額は以下のとおりであります。

  セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.フィンテック事業のセグメント利益又はセグメント損失(△)の額の算定にあたっては、ポイント引当金戻入額を当該事業セグメントの費用に含めております。

3.セグメント利益又はセグメント損失(△)の合計額は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。

4.報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費等の関連費用は配分しております。

 

当連結会計年度(自 平成30年10月1日 至 令和元年9月30日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

連結財務諸表
計上額
(注)3

クラウドソーシング事業

クラウドメディア事業

フィンテック
事業(注)2

売上高

 

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

1,325,395

1,125,105

22,805

2,473,306

2,473,306

 セグメント間の内部
 売上高又は振替高

1,325,395

1,125,105

22,805

2,473,306

2,473,306

セグメント利益
又はセグメント損失(△)

△11,612

41,906

22,223

52,517

△427,120

△374,602

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

12,344

401

2,780

15,526

35,160

50,687

  のれんの償却費

27,276

27,276

27,276

  減損損失

413

413

413

 

 (注)1.調整額は以下のとおりであります。

  セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.フィンテック事業のセグメント利益又はセグメント損失(△)の額の算定にあたっては、ポイント引当金戻入額を当該事業セグメントの費用に含めております。

3.セグメント利益又はセグメント損失(△)の合計額は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。

4.報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費等の関連費用は配分しております。

 

 

【関連情報】

 前連結会計年度(自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)

 1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

 2.地域ごとの情報

 (1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

 (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

 3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

 当連結会計年度(自 平成30年10月1日 至 令和元年9月30日)

 1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

 2.地域ごとの情報

 (1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

 (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

 3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 

 前連結会計年度(自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

 当連結会計年度(自 平成30年10月1日 至 令和元年9月30日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 前連結会計年度(自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

合計

クラウド

ソーシング事業

クラウド

メディア事業

フィンテック

事業

当期末残高

332,762

332,762

332,762

 

    (注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。

 

 当連結会計年度(自 平成30年10月1日 至 令和元年9月30日)

 当連結会計年度に株式会社マークアイ及びノーザンライツ株式会社の全株式を売却し、連結の範囲から除外したため「クラウドソーシング事業」セグメントにおいてのれんが305,485千円減少しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 前連結会計年度(自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)

  該当事項はありません。

 

 当連結会計年度(自 平成30年10月1日 至 令和元年9月30日)

  該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。

 

(1)会社の経営の基本方針

クラウドソーシング事業、及びクラウドメディア事業(以下、併せて、「クラウド事業」といいます。)における総会員数の最大化、社会還元総額(※1)の最大化を目的として、成長性の高いサービスに経営資源を集中することにより、事業の拡大を目指します。

※1 社会還元総額とはポイント付与額、報酬給与、外注費、税金、利益の合計のこと

 

(2)目標とする経営指標

当社グループが重要と考える経営指標は売上高、営業利益及び経常利益であります。

 

(3)会社の経営環境と中長期的な経営方針

当社グループは、環境変化が著しい昨今のインターネットメディア業界においてクラウド事業を中心に展開しております。引き続きクラウドメディア事業においてスマートフォン市場の成長をより一層取り込み、インターネット広告全般の様々な広告商品への対応を図り、単価向上を進めて参ります。

また、クラウドソーシング事業においては、働き方改革のもと、クラウドディレクターやクラウドワーカーの育成・拡大を進め、クラウドソーシングの認知拡大と活躍の場を広げて参ります。

 

(4)会社の対処すべき課題

当社グループは、インターネット業界におけるハードウェア、ソフトウェアの進化、ユーザーの嗜好の変化、他業界からの新規参入等の様々な急速な変化に対応するために、以下の課題を認識しており、対応していく方針であります。

 

①クラウドメディアの継続的成長

当社グループが事業を展開するクラウドメディアにおいては、スマートフォンの普及や通信インフラ基盤の拡大、高速化等によってスマートフォンからの利用が拡大しております。このような拡大を続けるスマートフォン市場において、優位性の確保が継続的な成長に不可欠であると考えております。

そのため、クラウドメディアにおいて、スマートフォン分野に注力していき、スマートフォン分野において、会員がポイントを獲得しやすい仕組みを構築することにより、クラウドメディアの継続的な成長を図ってまいります。

 

②クラウドソーシングの認知度向上

クラウドソーシングの成長には、社会におけるサービスの認知度向上を図り、クラウドソーシング市場全体の拡大を進めなければならないと考えております。

当社グループは、クラウドソーシングに注力し、サービスとしての認知度を上げるとともに、クラウドソーシングの市場拡大を図ってまいります。

 

③AI(人工知能)分野への参入

AI分野の市場規模は現在約4兆円と言われており、2030年には約87兆円になると予想されています。(出所:EY総合研究所「人工知能が経営にもたらす『創造』と『破壊』」)

このように急激に市場規模が拡大をする中、当社グループはクラウドソーシングを活用し、AIエンジンに学習させるための学習データの収集を行っております。

音声をはじめ、文字や画像など、多岐に渡る学習データを収集し、クラウドソーシングサービスにおいて、提供するマイクロタスクの充実を図ってまいります。

 

 

④サイト運営の健全性等について

当社グループの事業においては、会員が安心して利用できるサービス環境を提供することが、信頼性の向上、ひいては事業の発展に寄与するものと認識しております。

当社グループは個人情報保護等に関するサイトの安全性の強化に加え、広告掲載基準の整備・利用規約の徹底・システム監視体制の強化など、健全性維持の仕組構築へ継続的に取り組んでまいります。

 

⑤システムの安定性の確保

当社グループの主要事業は、インターネット上で事業展開を行っているため、安定稼働させることで会員に安心して利用して頂くことが、事業運営上必須であると考えております。

安定した事業運営を行うにあたり、新規事業や会員の増加等に伴うアクセス数の増加を考慮した、サーバー設備の増強、負荷分散システムの導入等が重要となるため、今後も設備投資等を継続的に行い、システムの安定性確保に取り組んでまいります。

 

⑥優秀な人材の確保

今後の更なる成長にとって、優秀な人材を適時に採用することが、重要な課題と認識しております。優秀な人材を採用していくために、企業としての採用競争力の強化及び従業員が高いモチベーションをもって働ける環境や人事制度の整備・運用を進めてまいります。

 

⑦海外展開への対応

海外におけるクラウドソーシング市場及びインターネット市場の拡大を見据えたうえで、中長期的な収益化を目指し市場調査を進めてまいります。

 

⑧ブランド知名度の向上

当社グループは、新聞・テレビ・雑誌等のマスメディア向け広告を実施しておらず、当社が持つ友達紹介システムの活用により会員の獲得を図ってまいりました。

しかしながら、既存事業の更なる拡大及び競合企業との差別化を図るにあたり、ブランドのより一層の確立が重要であると認識しております。今後は、費用対効果を慎重に検討の上、広告宣伝活動及びプロモーション活動の強化を図ってまいります。

 

⑨新規事業の対応

環境の変化が激しいインターネット市場において、既存の事業を成長させつつ、新規事業によって事業ポートフォリオの多角化を図り、持続的な成長を遂げなければならないと考えております。

具体的には会員のレベル向上と獲得ポイント単価の向上につながる各種スキルアップの場を提供する必要があると考えています。これらを通じて、会員はスキルに応じた作業を実施できるようになり、依頼企業に対しては会員の量だけではなく質の可視化を進めていくことを検討しております。

 

 

2 【事業等のリスク】

本書に記載した当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性がある事項及びその他の投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項には、以下のようなものがあります。

また、リスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。

なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、別段の記載が無い限り、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。

 

1.外部環境について

(1) ポイントプログラム等の動向について

近年、ショッピングやクレジットカード利用等において提供される「ポイント」プログラムは広く普及しており、インターネット上での利用を含めて、今後も拡大が見込まれております。

今後において、その利用が拡大するに伴いより利便性が高いサービス等が求められ、新たなビジネスチャンスを獲得できる可能性がある一方で、既存事業者の拡大や新たな参入等により競合が激化するほか、利用者のポイント利用にかかる志向性変化等により市場変化が生じる可能性があります。また、市場環境整備のための新たな規制が生じる可能性があります。

当社グループは、今後においてこれら動向を注視し、当社グループの事業展開において適宜適切な対応を推進していくことにより、当該分野における事業拡大を図っていく方針でありますが、外部環境の著しい変化や規制強化等が生じた場合には、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) インターネット広告について

当社グループの事業のうち、クラウドメディアサービスにおいては、その収益の多くを成果報酬型広告(アフィリエイト広告)を中心としたインターネット広告によって獲得しております。

インターネット広告市場は、スマートフォンの普及による需要拡大、テレビを中心としたマス広告からのシフトが顕著に生じていること等から、今後も拡大が想定されております。しかしながら、当該市場は景気変動等に伴う企業が投下する広告費の増減に影響を受ける可能性があるほか、当該市場において提供される広告サービス等の変化が激しいことから、今後における成果報酬型広告に対する需要動向等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) クラウドソーシング市場について

当社グループは、クラウドソーシング事業において、マイクロタスク型のクラウドソーシングサービスを展開しております。マイクロタスク型のクラウドソーシングサービスは、BPO市場における新たな事業形態として、納期や価格、従来のBPOサービスが不得手とする業務への対応等から一定の優位性があり、今後において拡大が見込まれる市場であるものと当社グループは認識しております。

しかしながら、現状において当該市場は黎明期であるといえ、企業等における認知及び活用は限定的であると考えられることから、当社グループは当該市場でのサービス拡大及び地位確立を図っていく方針でありますが、当社の想定通りに推移する保証はなく、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) インターネット業界について

当社グループの事業は、主としてインターネットを通じてサービスを提供しております。インターネット業界においては、近年のスマートフォンの普及等もあり、利用者の増加及び各種サービスの拡大等が図られ、今後もその拡大は継続していくものと考えられます。

しかしながら、当該業界においては、新たな技術やサービスの登場により変化は激しいことから、これら変化への対応が困難となった場合、当社グループが展開する事業に影響が生じ、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、新たな法的規制やその他予期せぬ要因により、関連業界の成長が阻害された場合にも、当社グループの経営成績及び財政状態にも影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) 競合について

当社グループが展開する事業・サービスにおいては、複数の事業者が参入しており、競合にさらされております。今後において、既存事業者の拡大や大手企業等の参入が生じ、会員の獲得や顧客獲得競争が激化した場合には、価格競争や会員獲得コストの増加等により、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

2.事業について

(1) クラウド会員の獲得及び活性化について

当社グループの事業展開においては、会員の獲得及び活性化が重要な要素であります。当社グループにおいては、クラウドソーシングにおける提携強化及び友達紹介制度の強化等による新規会員の獲得活動に注力しております。また、コンテンツの拡充等を図ることにより会員のアクション増加による収益獲得機会の拡大を図っております。

しかしながら、当社グループが計画する会員獲得及び活性化が進捗しない場合には、収益機会の減少や会員獲得のための費用増加が生じ、また、メディアとしての価値低下や受託業務の減少又は拡大困難等が生じる可能性があり、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) クラウドメディアサービスにおける取扱広告について

クラウドメディアサービスにおいては、多数の成果報酬型広告を取り扱っておりますが、その広告出稿量や報酬単価は、当該業種の業況等に影響を受けやすい傾向があります。これらの要因に起因して、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) クラウドソーシングサービスにおける業務受託について

当社グループのクラウドソーシングサービスを展開する「CROWD」においては、当該サイト運営に際して、利用規約・ガイドラインを策定・明示し、会員が行う業務受託案件については必要な説明等を明示すること等により、会員が適切な作業を行える様に努めております。また、受託業務の品質確保のために複数会員による重複実施やチェック体制の構築等、システム対応を含めた品質管理体制の構築に取り組んでおります。

しかしながら、サイト内における不適切又は不完全な作業その他の要因により、当社グループが受託業務遂行にかかる十分な品質が確保できなかった場合には、顧客企業等の信頼性が低下する可能性があり、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

3.事業体制について

(1) 人材の確保・育成について

当社グループの継続的な事業成長を実現するためには、優秀な人材を確保し育成する事が重要な要素の一つであると認識しております。そのため、積極的な中途採用及び新卒採用を推進し、かつ、社内教育体制の構築を行い、優秀な人材の獲得、育成及び活用に努めております。

しかしながら、当社グループが求める優秀な人材を計画通りに確保又は育成出来なかった場合、現在在籍する主要な人材等の離反が生じた場合には、事業展開における制約要因となる又は業務運営に支障が生じる可能性があり、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 内部管理体制について

当社グループは今後の事業運営及び事業拡大に対応するため、内部管理体制について一層の充実を図る必要があると認識しており、当該強化を推進しております。

しかしながら、事業規模に適した内部管理体制の構築に支障が生じた場合には、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 情報管理について

当社グループの事業においては、会員の銀行口座情報等を含む個人情報を多数保有しているほか、クラウドソーシングサービスにおける受託業務において一部個人情報を含めた機密情報を取り扱っております。

当社グループは、情報セキュリティの重要性を経営の最重要課題の一つとして認識し、「個人情報管理規程」及び「情報管理規程」を定め当社グループ内に周知徹底するほか、受託業務においても情報管理にかかる対応を強化し、これら情報の個人情報の漏洩等を防止する体制を構築・運営しております。

しかしながら、当社グループの社員又は外部提携先を通じた機密情報及び個人情報の紛失・漏洩・不正利用等が発生した場合、若しくは第三者が当社グループのネットワークに侵入して機密情報及び個人情報を不正取得した場合には、当社グループへの信頼性の低下、ブランドの毀損及び訴訟などの多額の費用負担により、当社グループの財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

4.システム障害について

当社グループのサービスは、PCやコンピューターシステムを結ぶ通信ネットワークに全面的に依存しており、自然災害や事故、外部委託事業者における障害発生等によって通信ネットワークが切断された場合、継続したサービス提供その他に支障が生じる可能性があります。また、当社グループにおけるソフトウェア又はシステム機器等の欠陥等によるトラブルが発生した場合、コンピュータウィルスやハッカーの侵入等によりシステム障害が生じた場合、サイトへの急激なアクセス増加や電力供給の停止等の予測不可能な様々な要因によってコンピューターシステムがダウンした場合にも、同様のリスクがあります。

当社グループのコンピューターシステムは、通信ネットワークやシステム構築の二重化や適切なセキュリティ手段の構築等により、これら障害回避のための取り組みを推進しておりますが、上記要因等により継続したサービス提供に支障が生じた場合には、当社グループの収益機会の喪失、システム及び事業運営に対する信頼性低下、クレーム発生その他の要因により、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

5.コンプライアンスについて

(1) 法的規制について

当社グループの事業を規制する主な法規制として、「不当景品類及び不当表示防止法」(以下「景表法」という)、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」「特定商取引に関する法律」及び「個人情報保護法」等があります。

当社グループは、社内の管理体制の構築を図る一方、適宜顧問弁護士に確認することにより、これら法令を遵守する体制を整備し対応を行っておりますが、これら法令に違反する行為が行われた場合若しくは法令の改正又は新たな法令の制定が行われた場合には、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、関連法令に遵守したサイト運営に努め、制定・改正される法令に対応した事業展開を迅速に行っていく方針でありますが、十分な対応が困難となる場合、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) サイト運営について

当社グループは、クラウドメディアサービスにおけるサイト運営に際して、自社にて策定した「広告掲載基準」に基づき、顧客企業等の広告掲載を行っております。当該広告内容については、景表法及び各業種を規制する法規制等を遵守すべく対応を図っております。

しかしながら、何らかの不測の事態によりこれらが機能せず、景表法を始めとする法令等に抵触する不適切な広告を掲載したこと等に起因して、第三者の違法行為やトラブルに巻き込まれた場合又は何らかの法的責任を問われた場合には、当社グループに対する損害賠償請求、信頼性の低下等により、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 知的財産権について

当社グループの事業において使用する、商標、ソフトウェア、システム並びにコンテンツ等については、現時点において第三者の知的財産権等を侵害するものではないと認識しております。今後においても、侵害を回避すべく著作権及び肖像権等を含めた監視・管理を行っていく方針でありますが、今後も知的財産権の侵害を理由とする訴訟やクレームが提起されないという保証はなく、そのような事態が発生した場合には、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) その他紛争等の可能性について

当社グループの事業運営において、予期せぬトラブル・問題が生じた場合、当社グループの瑕疵に関わらずこれらに起因する損害賠償を請求される、あるいは訴訟を提起される可能性があります。これら事象が発生した場合には、訴訟内容や損害賠償額及びその結果等により、当社グループの社会的信用に影響を及ぼすほか、経営成績及び財政状態にも影響を及ぼす可能性があります。

 

6.その他

(1)継続企業の前提に関する重要事象等

当社グループは、平成29年9月期以降、営業損失を計上する状況が続いており、継続企業の前提に重要な疑義を 生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。当社グループでは、これらの事象を解消すべく、より成長性の高い事業領域にリソースを投下することを目的として、戦略的な選択と集中を推し進めています。

財務面においては、複数の子会社及び投資有価証券の売却を行うとともに、平成31年3月には経営効率の向上と固定費の圧縮を目的としてオフィスを移転しました。

事業面においては、令和2年の実用化に向けて開発が進められている新たな通信規格「5G(第5世代移動通信システム)」により大幅な市場拡大が見込まれている動画広告市場において、動画供給を行う株式会社カチコを設立し、1,000万人の会員基盤とテクノロジーの力を掛け合わせ、高クオリティの動画をリーズナブルな価格帯で提供することを実現しています。また、既存の支払プラットフォームであったPointExchangeを多様な稼ぎ方を支える報酬提供サービス「RealPay」に完全リニューアルを行いました。さらに、令和元年11月14日には、新規事業として、クラウドソーシングとAIを掛け合わせたマーケティングプラットフォーム「AI Marketing」をリリースいたしました。

これらの活動により、当連結会計年度における現金及び預金の残高は、1,490,916千円となる一方、流動負債は前連結会計年度の1,843,251千円から当連結会計年度においては980,001千円となり、負債合計は前連結会計年度の2,264,637千円から当連結会計年度においては1,103,490千円となり財務体質は改善が図られているとともに、今後の運転資金に必要十分な現預金を確保しています。

以上のことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

 

(2)配当政策について

当社は、株主に対する利益還元を経営課題と認識しており、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を勘案し、利益還元政策を決定していく所存であります。しかしながら、当面は、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を実現させるための資金として、内部留保を優先させ、有効に活用していく方針であります。

将来的には、各期の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を勘案し、株主に対して利益還元を行うことを検討してまいりますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。

 

 

2 【沿革】

当社は、平成17年7月において、クラウドメディアであるGendamaの事業展開を目的として設立致しました。設立以降の当社に係る経緯は以下のとおりであります。

年月

概要

平成17年7月

東京都渋谷区神泉町に、株式会社リアルワールド(資本金10,000千円)を設立

平成17年7月

使って貯めるクラウドメディアである「Gendama」のサービス開始

平成18年3月

本社を東京都渋谷区道玄坂に移転

平成18年7月

ポイント交換を主目的とした株式会社ポイントスタイルを子会社として設立

平成20年10月

北海道札幌市に札幌ラボを設置

平成20年12月

作業をこなして貯める、クラウドソーシングサービス「CROWD」の開始

平成22年5月

本社を東京都渋谷区猿楽町に移転

平成23年4月

株式会社サイバーエージェントより「ライフマイル」を事業譲受
買い物して貯めるクラウドメディアである「ライフマイル」サービス開始

平成23年11月

株式会社ポイントスタイルを吸収合併

平成23年11月

新規事業開発を目的とした株式会社REALCOREを子会社として設立

平成23年12月

シンガポールにアジア統括を目的としたREALWORLD ASIA PTE.LTD.を子会社として設立

平成24年5月

広告主への営業を目的とした株式会社リアルマーケティングを子会社として設立

平成24年7月

インドネシアにクラウド事業を目的としたPT.SITUS KARUNIA INDONESIAを子会社として設立

平成25年9月

札幌ラボを分社化し、カスタマーサポート業務及び当社のサイト運営業務の一部受託を目的とした株式会社READO(現株式会社LifeTech)を子会社として設立

平成26年6月

株式会社REALCOREを清算

平成26年9月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

平成26年12月

株式会社マークアイ(注1)を連結子会社化

平成27年1月

本社を東京都港区六本木に移転

平成27年9月

株式会社リアルマーケティング(現 株式会社スマートソーシング)の全株式を売却し、連結子会社から除外

平成28年2月

ネットでのクラウドソーシングとリアルでの働き方の双方を実現することを目的とした株式会社リアルキャリア(注2)を子会社として設立

平成28年4月

金融事業領域への参入を目的とした株式会社REAL FINTECH(現連結子会社)を子会社として設立

平成28年5月

PT.SITUS KARUNIA INDONESIAの株式を譲渡し、当社の連結対象から除外

平成29年7月

ノーザンライツ株式会社(注3)を連結子会社化

平成30年3月

株式会社リアルX(現連結子会社)を新設分割により子会社として設立し、「Gendama」をはじめとするクラウドメディア事業を承継

平成30年8月

動画制作、デジタルサイネージ、動画メディア運営を目的とした株式会社カチコ(現連結子会社)を子会社として設立

平成30年8月

株式会社LifeTechの全株式を売却し、連結子会社から除外

平成31年3月

株式会社マークアイ(注1)の全株式を売却し、連結子会社から除外

令和元年9月

ノーザンライツ株式会社(注3)の全株式を売却し、連結子会社から除外

 

注1 当社は、当社が保有する株式会社マークアイの全株式を平成31年3月に売却したため、平成31年3月末までを連結対象とし、それ以降は連結の範囲から除いております。

注2 株式会社リアルキャリアは、令和元年11月14日に株式会社AI Marketingに商号変更しております。また、同日より同社にて新たに AI(人工知能)を活用したマーケティング支援事業を開始しております。

注3 当社は、当社が保有するノーザンライツ株式会社の全株式を令和元年9月に売却したため、令和元年7月1日をみなし売却日とし、令和元年6月末までを連結対象とし、それ以降は連結の範囲から除いております。

(5) 【所有者別状況】

令和元年9月30日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

1

22

20

15

3

2,250

2,311

所有株式数
(単元)

34

1,486

269

475

4

32,026

34,294

1,200

所有株式数の割合(%)

0.1

4.3

0.7

1.3

0.0

93.3

100.0

 

 (注)1.自己株式65株は、「単元未満株式の状況」に含まれております。

 

3 【配当政策】

当社は、将来の事業展開などを総合的に勘案しつつ、株主各位に対する利益還元である配当と事業機会に即応できる体質強化のための内部留保、そして経営活性化のための役員及び従業員へのインセンティブにも留意し、適正な利益配分を実施することを基本方針としております。

内部留保資金につきましては、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を実施させるための資金として、有効に活用していく所存であります。また、剰余金の配当を行う場合、期末配当の年1回を基本方針としております。株主への利益還元機会の充実を図るため、剰余金の配当等会社法第459条第1項に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることとする旨を定款で定めております。

なお、将来的には、各期の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を勘案し、株主に対して利益還元を行うことを検討して参りますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。

 

 

(2) 【役員の状況】

 ①役員一覧
男性 5名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役社長

菊池誠晃

昭和53年3月25日

平成13年10月

株式会社サイバーエージェント 入社

平成16年3月

同社 マネージャー就任

平成17年3月

株式会社シーエーキャピタル(現 株式会社サイバーエージェント・ベンチャーズ) 出向

平成17年7月

当社設立 代表取締役社長就任(現任)

(注)2

1,356,500

取締役
(監査等委員)

半谷智之

昭和34年2月13日

昭和60年12月

富国生命保険相互会社 入社

平成3年3月

日本インベストメント・ファイナンス株式会社(現 大和企業投資株式会社) 入社

平成21年4月

DSキャピタル事務サービス株式会社
代表取締役就任

平成23年1月

株式会社エクストリーム 社外監査役就任

平成23年5月

当社 社外監査役就任

平成27年4月

株式会社GameWith 社外監査役就任(現任)

平成28年12月

当社 社外取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)3

取締役
(監査等委員)

能勢元

昭和46年12月18日

平成19年4月

東京フィナンシャル・アドバイザーズ
株式会社 代表取締役就任(現任)

平成21年4月

リーマン・ブラザーズ証券株式会社
社外監査役就任

平成22年9月

税理士法人東京フィナンシャル会計事務所
統括代表社員就任(現任)

平成23年9月

中央大学商学部客員講師(現任)

平成24年6月

日本瓦斯株式会社 社外監査役就任

平成24年9月

東陽監査法人代表社員

平成28年12月

当社 社外取締役(監査等委員)就任(現任)

平成30年5月

IS証券株式会社 社外監査役就任(現任)

(注)3

取締役
(監査等委員)

大塚和成

昭和46年1月18日

平成11年4月

弁護士登録

平成17年6月

公益社団法人能楽協会 監事就任

平成18年4月

明治大学法科大学院非常勤講師(会社法)

平成23年7月

二重橋法律事務所開設 代表パートナー就任

平成25年6月

株式会社CDG 社外監査役 就任

平成27年6月

株式会社ユニバーサルエンターテインメント
社外取締役就任

平成27年6月

日本ハム株式会社 企業価値向上委員会委員就任

平成28年6月

UTグループ株式会社 社外取締役就任

平成28年12月

当社 社外取締役(監査等委員)就任(現任)

平成30年2月

OMM法律事務所開設(現任)

(注)3

取締役
(監査等委員)

杉山直也

昭和51年4月26日

平成11年4月

日本電気株式会社入社

平成16年7月

株式会社マクロミル入社

平成20年1月

同社執行役員社長室長兼
経営管理本部担当就任

平成21年1月

株式会社ケイジャーズ設立
代表取締役就任(現任)

平成22年7月

株式会社マクロミル上席執行役員社長室長兼
経営管理本部担当就任

平成24年4月

株式会社電通マクロミル 取締役就任

平成24年9月

株式会社マクロミル 取締役社長室長就任

 

MACROMILL EMBRAIN CO.,LTD. 取締役就任

平成25年12月

株式会社電通マクロミルインサイト
取締役就任

平成26年7月

株式会社マクロミル 執行役管理部門担当就任

平成27年4月

同社 執行役日本担当兼グローバルCAO就任

平成28年10月

SATORI株式会社 社外監査役就任(現任)

平成29年12月

当社 社外取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)4

1,356,500

 

(注) 1.取締役(監査等委員)半谷智之、能勢元、大塚和成、および杉山直也は、社外取締役であります。

2.監査等委員以外の取締役の任期は令和元年12月20日開催の定時株主総会終結の時から、1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

3.監査等委員である取締役のうち半谷智之、能勢元、および大塚和成の任期は平成30年12月21日開催の定時株主総会終結の時から、2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

4.監査等委員である取締役のうち杉山直也の任期は令和元年12月20日開催の定時株主総会終結の時から、2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

5.監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 大塚和成 委員 能勢元 委員 半谷智之 委員 杉山直也

 

②社外取締役の状況

イ. 社外取締役の員数

当社の社外取締役は、監査等委員である社外取締役が4名となっております。当社はコーポレート・ガバナンスの強化充実を経営上の重要な課題の一つとして位置付けており、業務執行、監督機能及び監査機能を明確化するため社外取締役を選任しており、中立的な立場から有益な監督及び監査を十分に行える体制を整備し、経営監視機能の強化に努めております。なお、監査等委員である取締役は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する取締役が含まれているほか、企業経営、企業法務及び投資等の分野においてそれぞれ専門的な知見を有しております。

ロ. 当社と社外取締役との関係

当社の社外取締役全員(4名)は、当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係において当社の一般株主との利益相反が生じるおそれはなく、社外取締役4名のすべてを株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同証券取引所に届け出ております。

ハ. 社外取締役のコーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能及び役割

 a.社外取締役のコーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能及び役割

半谷智之氏は、社外取締役として、同氏の投資業務を中心としたこれまでの経験と幅広い見識を当社の経営に活かしていただけると判断しております。

能勢元氏は、社外取締役として、同氏の会計士としてのこれまでの経験と専門知識ならびに経営に関する幅広い見識を当社の経営に活かしていただけると判断しております。

大塚和成氏は、社外取締役として、同氏の弁護士としてのこれまでの経験と専門知識ならびに経営に関する幅広い見識を当社の経営に活かしていただけると判断しております。

杉山直也氏は、社外取締役として、同誌の経営者としての豊富な経験、および幅広い見識を実践的な視点から当社の経営に活かしていただけると判断しております。

 b. 社外取締役の独立性に関する基準又は方針

当社において、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任にあたっては、東京証券取引所の企業行動規範及び独立役員の確保に係る実務上の留意事項等を参考にしております。

 

③ 社外取締役又は監査等委員会による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び監査等委員会の職務を補助する担当セクションは経営管理部門及び内部監査室となっております。当該部署は、取締役及び監査等委員会に対して取締役会等の議案内容に関する事前情報伝達のほか、業務に必要な情報の収集及び資料の提供並びに会計監査人と監査等委員会の連携を円滑にするための機能を担っております。

また、監査等委員会は、会計監査人から会計監査報告を通じ、会計上及び内部統制上の課題等について説明を受け、必要な対処を行っております。内部監査担当者も監査等委員会と同様、会計監査人との連携を図って意見交換を実施しております。

 

(賃貸等不動産関係)

 該当事項はありません。

 

 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
(又は被所有)
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

株式会社
リアルキャリア
(注)2,3

東京都港区

60,000

クラウドソーシング事業

100.0

役員の兼任 1名
クラウドソーシング事業

(連結子会社)

株式会社
REAL FINTECH

東京都港区

10,000

フィンテック事業

100.0

役員の兼任 1名
フィンテック事業

(連結子会社)

株式会社リアルX

(注)2,5

東京都港区

50,000

クラウドメディア事業

100.0

役員の兼任 2名
クラウドメディア事業

(連結子会社)

株式会社カチコ

東京都港区

50,000

クラウドソーシング事業

100.0

役員の兼任 2名
クラウドソーシング事業

 

(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2.特定子会社であります。

3,株式会社リアルキャリアは、令和元年11月14日に株式会社AI Marketingに商号変更しております。

4.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

5.株式会社リアルXについては、売上高(連結会社相互間の内部売上を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

    主要な損益情報等  ①  売上高                     1,125,075千円

                      ②  経常損失                  △105,664〃

                      ③  当期純損失                △160,256〃

                      ④  純資産額                  △147,415〃

                      ⑤  総資産額                    168,606〃

 

 

【売上原価明細書】

 

 

 

前事業年度

(自 平成29年10月1日

至 平成30年9月30日)

当事業年度

(自 平成30年10月1日

至 令和元年9月30日)

区分

注記
番号

金額(千円)

構成比
(%)

金額(千円)

構成比
(%)

Ⅰ 経費

 

 

 

 

 

   1.ポイント関連費用

467,782

69.6

   2.その他

 

204,338

30.4

14,946

100.0

  経費合計

 

672,120

100.0

14,946

100.0

  売上原価合計

 

672,120

100.0

14,946

100.0

 

※ポイント関連費用は、主にクラウドメディア事業において付与したポイントに係る費用であります。

 なお、ポイント関連費用については前事業年度に会社分割により、2018年3月以降は株式会社リアルXにて

 計上されております。

 

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自  平成30年10月1日

至  平成31年3月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自  令和元年10月1日

至  令和2年3月31日)

給料及び手当

339,897

千円

94,710

千円

貸倒引当金繰入額

△893

千円

△177

千円

賞与引当金繰入額

3,532

千円

千円

 

 

1 【設備投資等の概要】

当社グループは、当連結会計年度において総額34,992千円の設備投資(無形固定資産を含む)を行いました。その主なものは本社移転に伴う内装等への投資であります。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

550,000

306,000

0.9

1年内返済予定の長期借入金

226,498

159,480

1.0

1年以内に返済予定のリース債務

15,201

2,933

0.2

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

320,146

123,060

0.9

令和4年5月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

13,336

429

0.2

令和3年1月

合計

1,125,181

591,902

 

 (注)1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

    2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年以内における1年ごとの返済予定額の総額

 

区分

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

長期借入金

85,080

37,980

リース債務

429

 

 

【社債明細表】

 

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

利率
(%)

担保

償還期限

株式会社
リアルワールド

第2回無担保社債

平成27年
2月27日

41,700

()

なし

令和2年
2月27日

株式会社
リアルワールド

第3回無担保社債

平成27年
3月9日

60,000

20,000

(20,000)

0.38

なし

令和2年
3月9日

合計

101,700

20,000

(20,000)

 

(注)1.当期末残高欄の(内書)は、1年内償還予定の金額であります。

   2.連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額の総額

 

1年以内
(千円)

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

20,000

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値1,075 百万円
純有利子負債-774 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)3,430,535 株
設備投資額35 百万円
減価償却費51 百万円
のれん償却費27 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長 菊池 誠晃
資本金50 百万円
住所東京都渋谷区元代々木町30番13号
会社HPhttp://realworld.co.jp/

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