1年高値3,385 円
1年安値1,520 円
出来高188 千株
市場マザーズ
業種情報・通信業
会計日本
EV/EBITDA56.3 倍
PBR12.2 倍
PSR・会予12.1 倍
ROA10.7 %
ROIC17.7 %
β1.06
決算3月末
設立日2007/7/3
上場日2014/9/30
配当・会予0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオ-14.0 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:2.3 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-0.7 %
純利5y CAGR・予想:-10.6 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

コンピュータ・システムは今や社会に深く根付き、そのシステムが果たす機能が奪われると私たちの生活に大きく影響するようになっており、サイバー・セキュリティ※1の重要性がますます高まっております。近年、技術革新に伴ってコンピュータ・システムに対する脅威は多様化・複雑化し、かつ急速に変化しています。増え続ける標的型攻撃※2などに起因する機密情報漏洩やシステム破壊は、従来のリスク管理プロセスだけでは十分な対応を取る事が難しくなりつつあります。

当社グループ(当社及び当社の子会社)は、当社(株式会社FFRIセキュリティ)及び子会社1社により構成されており、サイバー・セキュリティの基盤となる技術とリサーチ能力をバックグラウンドに、IT社会を取り巻く様々な外部脅威からコンピュータ・システムを守る、サイバー・セキュリティの研究開発企業です。当社グループではサイバー・セキュリティのシーズ型研究開発※3を行っており、研究開発活動から得た技術・知見を元に様々な形態でユーザーにサイバー・セキュリティ対策を提供しています。

また、当社グループは特にセキュリティ脆弱性※4分野、マルウェア※5関連分野、情報家電やスマートフォン等をはじめとした組み込み機器分野に係るセキュリティにおける技術力を強みとしているほか、車載システムのセキュリティを始めとするIoTセキュリティ分野の研究開発を行っており、Black Hat※6等の国際的に権威のあるセキュリティカンファレンスで研究成果の発表実績があります。

なお、当社グループの事業はサイバー・セキュリティ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しています。当社グループの主要な管理区分である「セキュリティ・プロダクト」及び「セキュリティ・サービス」の内容は以下のとおりです。

(セキュリティ・プロダクトについて)

セキュリティ・プロダクトでは、各種セキュリティ対策製品をサブスクリプションライセンス(期限付きの使用権)又はパーペチュアルライセンス(無期限の使用権)により販売しています。サブスクリプションライセンスではユーザーは契約した期間、製品を使用でき、契約には製品のアップデートや保守サポートを含んでいます。契約期間終了後、引き続き使用する際は再度契約の更新をすることとなります。パーペチュアルライセンスは販売後、ユーザーは製品を永続的に使用することができますが、最新のプログラムへのアップデート及び保守サポートサービスは別途保守サービスを有償で提供しています。

また、サイバー・セキュリティ対策の仕組みを販売用製品として開発し、主にITセキュリティベンダー※7やSIer※8を対象にそれらプログラム著作物の権利販売を行っています。

セキュリティ・プロダクトの主な製品は、標的型攻撃対策製品「FFRI yarai」、マルウェア自動解析ツール「FFRI yarai analyzer」といった製品を提供しております。

当社グループはパターンファイル※9に依存しない、完全ヒューリスティック検出技術※10により未知・既知のマルウェア及びセキュリティ脆弱性を狙った攻撃を防御する技術を始めとした、従来の技術では防御できない新たな外部脅威からコンピュータ・システムを守る製品を提供しております。

当社グループの提供する主な製品は以下のとおりです。

名称

内容

FFRI yarai

マルウェアごとに検出パターンを作成する旧来の技術では、未知の攻撃をカバーしないほか、検出パターンの増加に伴いシステムに対する負荷も増加します。FFRI yaraiはパターンファイルに依存しない、完全ヒューリスティック検出技術による標的型攻撃マルウェア対策製品で、未知・既知のマルウェア及びセキュリティ脆弱性を狙った攻撃を防御します。

FFRI yarai analyzer

プログラムや文書ファイル、各種データファイルを自動的に解析し、マルウェア混入のリスク判定が可能となります。実施が難しいソフトウェア製品の出荷前マルウェア混入検査、マルウェア被害の初動分析、ハッキングによる情報流出対策などで活用可能です。

 

(セキュリティ・サービスについて)

セキュリティ・サービスでは、主に官公庁やセキュリティ感度の高い企業を対象として、顧客が運用しているネットワークシステムのセキュリティ強化を目的としたハードウェア・ソフトウェアへ独自のサイバー・セキュリティ対策の仕組みを組み込むための受託開発やコンピュータ・システムのセキュリティ堅牢性調査と実際にサイバー攻撃を受けた場合の影響調査、その他、ユーザーのニーズに応じてセキュリティ調査・分析・研究等を行っております。

主なサービスとして、IoTデバイスやサービス、システム開発の各開発工程においてセキュリティ専門家としてセキュリティ脅威の調査・分析から脆弱性検査等、お客様のニーズに合わせた提案をするサービス「IoTデバイス・システム セキュリティ対策支援」、ユーザーが抱えるセキュリティ上の課題に対するコンサルティング及びセキュリティ情報の提供サービス「Prime Analysis」、セキュリティ技術者向けの有償トレーニング「FFRI ExpertSeminar」などを提供しています。

 

[事業系統図]

(画像は省略されました)

 

(注)セキュリティ・プロダクトでは、法人・官公庁向けにおいては販売パートナーとOEM提供先の2つの販売チャネルにてユーザーに提供しております。販売パートナーは主にSIerやITセキュリティベンダーで構成され、当社グループから製品を仕入れ、ユーザーに販売します。OEM提供はITセキュリティベンダー向けに行っており、当社製品をOEM提供先ブランドとしてカスタマイズし、ユーザーに販売します。当社グループはOEM提供先から製品の対価を受け取ります。また、販売パートナー及びOEM提供先はユーザーに対して製品のユーザーサポートを提供し、当社グループは販売パートナー及びOEM提供先に対して製品についての技術的な問合せに対応する技術サポートを提供する体制をとっています。

個人向けにおいては製品の種類により販売代理店を通じた販売と、当社グループからの直接販売を行っております。

(用語解説)

※1

サイバー・セキュリティ

第三者による悪意ある攻撃からの防御対策のことで、コンピュータへの不正アクセス、データの改ざんや破壊、情報漏洩、コンピュータ・ウイルスの感染などからコンピュータ・システムを守ること。

2

標的型攻撃

特定の企業や組織、個人を狙った攻撃のこと。攻撃者は綿密な事前調査により、標的システムのセキュリティ対策に応じた攻撃手法を選択するため、危険度の高い脅威。

3

シーズ型研究開発

顕在化した需要に基づいて行うニーズ型研究開発に対して、現在ある情報を元に将来発生するであろう需要を探り、それに基づいて行う研究開発のこと。

4

セキュリティ脆弱性

コンピュータやネットワークなどの情報システムにおいて、第三者が保安上の脅威となる行為(システムの乗っ取りや破壊、機密情報の漏洩など)に利用できる可能性のあるシステム上の欠陥や仕様上の問題点。

5

マルウェア

コンピュータ・ウイルス、スパイウェアなど、悪意のある目的を持ったソフトウェアやプログラム。

6

Black Hat

世界各国の企業や政府、教育機関等からのリーダーが一堂に会し、最先端のセキュリティ情報を発表する世界最大規模の国際セキュリティカンファレンス。

7

ITセキュリティベンダー

ウイルス対策ソフト等のセキュリティ対策ソフトウェアやセキュリティ関連サービスを開発・提供している事業者のこと。

8

SIer

ユーザーニーズに応じて選定した複数のシステムを1つのシステムとして構築し、それぞれの機能が正しく働くように完成させる「システムインテグレーション」を行う企業のこと。

9

パターンファイル

ウイルス対策ソフトが持つ、マルウェアを検出するためのデータベースのことで「定義ファイル」ともいう。マルウェアが持つ特定の文字列や、特徴的な動作パターンなどが記録されているもので、多くのウイルス対策ソフトはこのパターンファイルとマルウェアを照合することで検査対象のプログラムがマルウェアかどうか判定する。新しいマルウェアが出現するごとに対応するパターンファイルが必要であるため、新種や未知のマルウェアに対する防御機能はない。

10

ヒューリスティック検出技術

マルウェア等の不正なプログラムを検知する際、パターンファイルによるマッチングではなく、マルウェア等がもつ特徴的なプログラムの構造や振る舞いを検知する手法。これにより未知のウイルスや亜種、0-day脆弱性などにも対応できる。

 

 

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

① 財政状態及び経営成績の状況

 当連結会計年度におけるサイバー・セキュリティ業界は、国内において複数の防衛産業を狙ったサイバー攻撃による被害が報告されるなど、不正アクセスによる情報漏洩を始め、Emotetの感染拡大などサイバー・インシデントが多発しました。こうした防衛産業や国家関連組織を狙ったサイバー攻撃は世界中で多発しており、サイバー・セキュリティ対策は国家安全保障の観点においても重要性を増しています。日本政府は、「平成31年度以降に係る防衛計画の大綱」においてサイバー防衛能力の抜本的強化を盛り込んだ他、令和2年のサイバー・セキュリティ対策予算を増額するなど対策の強化を進めています。一方で、一般企業においても、サプライチェーンを悪用したサイバー攻撃の活発化が確認されており早急な対策が求められていますが、中小規模企業においてはコストや専門的な人材の慢性的な不足の問題もあり、対策は限定的なものに留まっています。

 このような環境の中、当連結会計年度の経営成績は以下のとおりとなりました。

 

(セキュリティ・プロダクト)

 国内法人向けにつきましては、当社の製品を積極的に拡販する戦略的販売パートナーとの連携強化を進めるとともに、OEM販売を販売活動の中心に据え、自社のリソースを販売パートナーのフォローと大型案件の獲得に集中して取り組んでまいりました。また、FFRI yaraiの検出エンジンの機能強化の他、検出精度を高めるクラウド連携機能を実装し、商品力の向上を図りました。しかし、昨今の新型コロナウイルスの影響により一部の顧客における検討作業が滞るなど営業活動が大きく制限された結果、当初計画に盛り込まれていた、いくつかの大型案件が停止もしくは延期となるなどの遅れが生じております。海外法人向けにつきましては、更なる販売パートナーの獲得へ向けて複数の企業と交渉を進めてまいりました。その結果ドイツRohde & Schwarz Cybersecurity社との相互サポートを開始しソリューション提供へ向けて関係強化を進めております。国内個人向けにつきましては、ソースネクスト社よりOEM製品である「二重の安心 Powered by FFRI yarai」の販売を開始したほか、FFRI yarai Home and Business Editionの販路拡大に向けた取り組みを行ってまいりました。

 この結果、当連結会計年度におけるセキュリティ・プロダクトの売上高は1,372,488千円(前年同期比7.3%減)となりました。

 

(セキュリティ・サービス)

 セキュリティ・サービスにおきましては、教育・研修サービスやセキュリティ調査、及び車載セキュリティの関連案件を中心に実施しました。

 この結果、当連結会計年度におけるセキュリティ・サービスの売上高は229,539千円(前年同期比34.6%増)となりました。

 

 また、NTTコミュニケーションズ株式会社との合弁会社である株式会社エヌ・エフ・ラボラトリーズにおきましては、セキュリティ人材の不足が顕著となっている市場状況を背景に案件が増加しており、持分法による投資利益1,156千円を計上しております。

 

 以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高1,602,027千円(前年同期比3.0%減)、営業利益341,130千円(前年同期比20.0%増)、経常利益341,726千円(前年同期比20.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益274,488千円(前年同期比35.1%増)となりました。

② キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、2,016,262千円となりました。

 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果得られた資金は、193,290千円(前年同期は106,661千円の収入)となりました。これは主に、

税金等調整前当期純利益の計上331,049千円、未払消費税等の増加15,225千円、前受収益および長期前受収益の

減少63,355千円、法人税等の支払額101,864千円等によるものです。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果支出した資金は、65,905千円(前年同期は202,089千円の支出)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出7,029千円、無形固定資産の取得による支出57,417千円、敷金の差入による支出1,458千円によるものです。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果支出した資金は158千円(前年同期は655千円の収入)となりました。この要因は、単元未満株

式の取得による自己株式の取得による支出158千円によるものです。

 

③ 生産、受注及び販売の実績

(イ)生産実績

 当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

 

(ロ)受注実績

 当社グループは概ね受注から役務提供までの期間が短いため、受注実績に関する記載を省略しております。

 

(ハ)販売実績

 当連結会計年度の販売実績を提供するサービスの種類ごとに示すと、次のとおりであります。

サービスの種類

当連結会計年度

(自 平成31年4月1日

至 令和2年3月31日)

前年同期比(%)

セキュリティ・プロダクト(千円)

1,372,488

△7.3

セキュリティ・サービス(千円)

229,539

34.6

合計(千円)

1,602,027

△3.0

(注)1.当社グループは、サイバー・セキュリティ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載に変えて、当社グループが提供するサービスの種類別の販売実績を記載しております。

2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度

(自 平成30年4月1日

至 平成31年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成31年4月1日

至 令和2年3月31日)

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

株式会社ソリトンシステムズ

205,120

12.4

204,694

12.8

株式会社インフォセック

173,590

10.5

151,633

9.5

3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

① 重要な会計方針及び見積り

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる当社グループの会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。なお、この連結財務諸表の作成にあたっては、一部の箇所に過去の実績や状況等を基に、合理的と考えられる見積り及び判断を用いておりますが、実際の結果は見積りの不確実性によりこれらの見積りと異なる可能性があります。

 なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 追加情報」に記載の通りであります。

 

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

(資産)

 当連結会計年度末における流動資産は2,272,786千円となり、前連結会計年度末に比べ197,340千円増加いたしました。主な増加要因は現金及び預金の増加126,935千円、売掛金の増加31,409千円等であります。固定資産は254,721千円となり、前連結会計年度末に比べ32,575千円減少いたしました。主な減少要因は投資その他の資産の減少32,603千円、有形固定資産の減少6,936千円であり、主な増加要因は無形固定資産の増加6,964千円であります。

 この結果、総資産は、2,527,508千円となり、前連結会計年度末に比べ164,764千円増加いたしました。

 

(負債)

 当連結会計年度末における流動負債は696,597千円となり、前連結会計年度末に比べ42,620千円減少いたしました。主な減少要因は未払法人税等の減少42,468千円、未払金の減少19,297千円、預り金の減少6,519千円、前受収益の減少5,753千円等であります。主な増加要因は資産除去債務の増加16,703千円、未払消費税等の増加15,225千円であります。固定負債は240,186千円となり、前連結会計年度末に比べ67,208千円減少いたしました。主な減少要因はセキュリティ・プロダクトにおける複数年契約の期間経過による長期前受収益の減少57,607千円等であります。

 この結果、負債合計は、936,783千円となり、前連結会計年度末に比べ109,828千円減少いたしました。

 

(純資産)

 当連結会計年度末における純資産合計は1,590,724千円となり、前連結会計年度末に比べ274,593千円増加いたしました。主な増加要因は親会社株主に帰属する当期純利益計上による利益剰余金の増加274,488千円等であります。

 

(売上高)

 当連結会計年度における売上高は1,602,027千円(前年同期比3.0%減)となりました。

 これは主に、個人向け製品の売上減少によるものです。また、法人向け製品におきましては、第1四半期に発生した大口顧客の運用体制変更による解約が影響したほか、昨今の新型コロナウイルスの影響により一部の顧客における検討作業が滞るなど営業活動が大きく制限され、前年同期比で売上が減少しました。

 内訳としましては、セキュリティ・プロダクトが1,372,488千円、セキュリティ・サービスが229,539千円であります。

 

(売上原価)

 当連結会計年度における売上原価は317,906千円(前年同期比32.8%増)となりました。

 これは主に、開発人員の採用による人件費の増加によるものです。当社グループの収益の源泉は人材であり、継続的な採用と人材の育成が重要と考えております。

 以上の結果、売上総利益は1,284,120千円(前年同期比9.1%減)となりました。

 

(販売費及び一般管理費)

 当連結会計年度における販売費及び一般管理費は942,990千円(前年同期比16.4%減)となりました。

 これは、主に個人向け製品の売上減少に伴う販売手数料の減少によるものです。

 以上の結果、営業利益は341,130千円(前年同期比20.0%増)となりました。

 

(営業外損益)

 当連結会計年度における営業外収益は1,479千円(前年同期比10.5%減)となりました。これは持分法による投資利益1,156千円等によるものです。

 当連結会計年度における営業外費用は884千円(前年同期比74.3%減)となりました。これは為替差損によるものです。

 以上の結果、経常利益は341,726千円(前年同期比20.9%増)となりました。

 

(特別損益)

 当連結会計年度における特別利益は発生しませんでした。

 当連結会計年度における特別損失は10,676千円(前年同期は -千円)となりました。これは本社の移転に伴い、本社の将来使用見込みのない固定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額したことにより減損損失を計上したものです。

 以上の結果、税金等調整前当期純利益は331,049千円(前年同期比17.1%増)となりました。

 

(親会社株主に帰属する当期純利益)

 当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は274,488千円(前年同期比35.1%増)となりました。

 

③ キャッシュ・フローの分析

 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 

④ 経営成績に重要な影響を与える要因

 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。当社グループは、これらのリスク要因について、分散又は低減するよう取り組んでまいります。

 

⑤ 経営者の問題意識と今後の方針

 当社グループでは、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載の各リスク項目について顕在化することがないよう常に注意を払っております。また、当面の当社グループの課題として「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の各事項に対応していくことで、企業価値向上に努める方針であります。

 

⑥ 経営戦略の現状と見通し

 当社は、令和3年3月期より、ナショナルセキュリティ及びパブリックセキュリティへと注力するため、横須賀ナショナルセキュリティR&Dセンターの開設や組織体制の変更を行っており、これに併せて当社の販売区分を従来の「セキュリティ・プロダクト」及び「セキュリティ・サービス」から、「ナショナルセキュリティセクター」、「パブリックセクター」、「プライベートセクター」の3区分に変更しております。

 

(ナショナルセキュリティセクター)

 ナショナルセキュリティセクターにつきましては、国家安全保障に関連した案件の受託や、ソリューションの提供を行います。近年は世界中で国家関連組織や防衛産業を狙ったサイバー攻撃が多発しているため、国家安全保障におけるサイバーセキュリティの重要性が高まっており需要の増大が見込まれています。当社は横須賀ナショナルセキュリティR&Dセンターにて、周辺組織や企業と効率よく連携しながら先端技術の研究開発やソリューションの提供を行い、日本発のサイバーセキュリティ企業として、国家安全保障におけるサイバーセキュリティの課題を解決してまいります。

 

(パブリックセクター)

 パブリックセクターにつきましては、官公庁や地方自治体へ向けた販売活動を行います。官公庁においては「政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準群(平成30年度版)」の改定に伴い需要が増大しており、地方自治体もそうした動きに追従する動きが見られております。これに応えるためパブリックセキュリティ専門のチームを組成し販売活動を進める他、令和2年6月には本社を霞が関至近(千代田区丸の内)に移転し営業活動の効率化を図ってまいります。

 

(プライベートセクター)

 プライベートセクターにつきましては、民間企業に対するFFRI yaraiを始めとするセキュリティ・プロダクトの販売及び、セキュリティ・サービスを提供します。セキュリティ・プロダクトの販売につきましては、引き続きFFRI yaraiの機能強化による商品力の向上を図る他、当社製品の販売を積極的に行う戦略的販売パートナーとの連携強化を継続してまいります。加えて、令和2年3月31日に日本電気株式会社との間でFFRI yaraiのOEM契約を締結しており、今後、日本電気株式会社のソリューションである「ActSecureχ」に搭載し、中小企業や地方自治体の課題解決をするべく販売活動を進めるなど、協業体制の強化を図ります。また、国内、海外ともにOEM提供を含む、有力な販売パートナーの獲得へ向けた交渉を継続し、販売数量の増加を目指します。セキュリティ・サービスにつきましては、車載セキュリティ向けの研究開発や、IoTセキュリティ分野など最新のセキュリティ技術の知見獲得に寄与する案件を実施していく予定です。

 

⑦ 資本の財源及び資金の流動性

 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、開発用パソコンの購入費用及び開発用ソフトウエアの購入費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。これらについてはすべて自己資金により対応しております。

 当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

 なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,016,262千円となっており、十分な財源及び高い流動性を確保していると考えております。

 現時点では新型コロナウイルスの影響を見通すことが困難なため、上記の資本の財源及び資金の流動性についての分析には織り込んでおりません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループはサイバー・セキュリティ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

セキュリティ・

プロダクト

セキュリティ・

サービス

合計

外部顧客への売上高

1,480,990

170,481

1,651,472

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

 

日本

北米

合計

1,649,111

2,360

1,651,472

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

 当社グループは本邦以外の国・地域に有形固定資産を保有しておりません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

株式会社ソリトンシステムズ

205,120

株式会社インフォセック

173,590

(注)当社グループは単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

セキュリティ・

プロダクト

セキュリティ・

サービス

合計

外部顧客への売上高

1,372,488

229,539

1,602,027

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

 

日本

北米

その他

合計

1,599,913

1,927

185

1,602,027

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

 当社グループは本邦以外の国・地域に有形固定資産を保有しておりません。

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

株式会社ソリトンシステムズ

204,694

(注)当社グループは単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)

当社グループはサイバー・セキュリティ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営方針

近年、コンピュータ・システムを取り巻く脅威はさらに多様化・複雑化し、かつ急速に変化しています。多様化する情報漏えい、増え続ける標的型攻撃などにより、既存のリスク管理プロセスだけでは十分な対応を取る事が難しくなりつつあります。的確なリスク管理を実現するためには、日々発生する新たなセキュリティ脅威に対抗するための迅速かつ正確な情報収集能力、分析能力、問題解決能力といった、強力かつ包括的なセキュリティリサーチ能力が求められます。当社グループは「世界トップレベルのセキュリティ・リサーチ・チームを作り、コンピュータ社会の健全な運営に寄与する」を経営理念とし、広範なセキュリティコア技術とリサーチ能力のバックグラウンドを軸に、さまざまな角度でお客様のセキュリティリスク管理を強力に支援します。

 

(2)目標とする経営指標

当社グループは従来の技術では防御が難しい脅威が増大している状況で、これに有効に作用する当社製品を早く、多くのユーザーにお届けすべきと考えています。また、究極的にはすべてのコンピュータ・システムへ当社製品を導入し、ユーザーは安心して利用できる環境とすることを目標としています。上記より、当社グループではセキュリティ・プロダクトの契約ライセンス数及びPC稼働台数に対する当社製品の導入割合を重視しています。

 

(3)経営環境及び中長期的な会社の経営戦略

社会システムのネットワーク化が進む近年において、コンピュータ・システムを取り巻く脅威は多様化しており、システムを攻撃されることにより甚大な被害を及ぼす傾向が強まっております。これらの脅威からコンピュータ・システムを守り、安定した運用を実現するためには、常に最新かつ最適なセキュリティ体制を構築することが望まれます。なお、新型コロナウイルス感染症の流行による影響につきましては、事態の収束に時間を要する場合、営業活動の遅れや景気減退に伴うIT投資の減速が想定されます。当社グループといたしましては、販売パートナーと緊密に連携し、市場環境を注視しながら今後の事業運営に取り組んでまいります。また、当社グループの経営環境における影響としましては、当社グループは当感染症の拡大以前より全社的にリモートワーク制度を導入しており、サイバー・セキュリティの研究開発活動の継続に影響はありませんでした。市場環境についても、顧客におけるサイバー・セキュリティへの投資意欲は減少しておらず、経営環境への影響は僅少なものとなっております。このような状況を踏まえ、当社グループは以下の事項を中長期的な経営戦略として、事業を推進してまいります。

(研究開発戦略)

当社グループは、サイバー・セキュリティ領域での技術研究から生まれる新しい研究成果により、他に類を見ない高い付加価値と高い市場競争力を持つ製品・サービスを開発・提供してまいります。また、サイバー攻撃技術の研究をベースにトレンドを予測し、プロアクティブな対策技術の開発に取り組むことで、将来予想される脅威に先回りする形で対策製品・サービスを提供できる体制を構築していきます。

(セキュリティ・プロダクト戦略)

研究開発により獲得した新技術及び脅威情報、蓄積したノウハウを製品開発に反映してまいります。これにより、これまでにない斬新なコンピュータ・セキュリティ製品を提供し、サイバー攻撃からコンピュータ・システムを守ることで、コンピュータ社会の健全な運営に寄与してまいります。

(セキュリティ・サービス戦略)

当社グループのセキュリティ・サービスは、当社の技術レベルを示すことによるブランドの確立を目的とし、技術的に付加価値の高いプロジェクトに特化しております。これにより、ユーザーからの当社製品・サービスに対する信頼を獲得するとともに、ノウハウを蓄積し、製品の拡販につなげてまいります。

 

 

(4)対処すべき課題

(研究開発)

IT技術が日々進歩する中、同時にコンピュータ・システムに対する新しい脅威が発生しております。また、サイバー・セキュリティ市場においては、情報漏洩等の被害発生が市場ニーズの発生契機となるケースが多数あります。当社グループでは、このような後手の対応ではなく、被害発生前に予防することができる製品・サービスの提供が重要な課題であると考えており、すでに市場ニーズの存在する製品・サービスを開発するニーズ型の研究開発と併せて、市場ニーズを予測し、掘り起こすシーズ型の研究開発を行っております。今後においても、セキュリティ技術は常に進歩していることから、当社グループは最新技術の獲得のための研究開発の強化に取り組んでまいります。

 

(人材育成)

当社グループが今後成長するにあたり、優秀な技術者を中心とした人材の確保と育成は重要な課題となっております。当社グループは従業員が能力を最大限発揮できる体制を構築し、優秀な人材の採用と併せて、技術者を育成することにより全体の技術レベルの底上げに取り組んでまいります。

 

(セキュリティリテラシー)

当社製品・サービスの拡販には、ユーザーがコンピュータ・システムを取り巻く脅威の内容及びそれに対するセキュリティ対策の必要性を正しく理解していただくことが重要であると考えています。当社グループは、通常の営業活動のほか、世間に広く流通する製品等の脆弱性や、その対策などの研究成果の一部をカンファレンスや新聞・雑誌・WEB媒体などを通じて広く情報提供することにより、ユーザーに脅威を周知し、それらに応じた適切な対策の導入を促す活動に取り組んでおります。

 

(ブランディング)

セキュリティ製品・サービスはその性質上、顧客において効果を実感する機会が多くないため、当社製品・サービスの拡販には、当社グループ及び製品・サービスの性能に対する信頼性の確保が課題となっております。信頼性の確保には、導入事例の紹介や実際にマルウェアによる攻撃から当社製品がコンピュータ・システムを防御するデモンストレーションの実施、講演や各種媒体への広告宣伝等を通じて当社製品・サービスの有用性を訴求することが有効と考えております。また、Black Hat※等のカンファレンスにて最新のセキュリティ技術を発表することで当社グループの技術力を示すなど、当社グループの認知度・信頼性向上のための活動強化に取り組んでおります。

 

(海外展開)

世界の情報セキュリティ市場における日本のシェアは約10%前後に過ぎず、多くを海外市場が占めております。また、コンピュータ・セキュリティは、その製品技術の内容は世界共通であることから、海外市場への製品供給のハードルは高くなく、海外市場への製品供給は、当社グループの成長戦略上、重要な事項となっております。

 

(コンシューマー市場での拡販)

ランサムウェアやオンラインバンキングの不正送金といった個人を標的とするサイバー攻撃が拡大を続けているなか、既存のセキュリティ対策は高度化するサイバー脅威を前に効果が薄れてきており、有効な製品の普及はほとんど進んでいない状況となっております。また、個人向けのセキュリティ市場規模はICTの発達やモバイル端末の増加により拡大しており、当社グループは個人向け製品の拡販に取り組んでおります。

 

 

Black Hat

世界各国の企業や政府、教育機関等からのリーダーが一堂に会し、最先端のセキュリティ情報を発表する世界最大規模の国際セキュリティカンファレンス。

 

 

 

2【事業等のリスク】

 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に影響を及ぼす可能性のある主要なリスクには、以下のようなものがあります。

 このいずれかが発生した場合、当社グループの業績や株価に影響を与える可能性があります。また、これらのなかには外部要因や発生する可能性が高くないと考えられる事項を含んでいるほか、投資判断に影響を及ぼすすべてのリスクを網羅するものではないことにご留意ください。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)製品及びサービスに瑕疵が発生する可能性について

 製品及びサービスを提供する際には、開発過程においてプログラムにバグや欠陥の有無の検査、ユーザーの使用環境を想定した動作確認などの品質チェックを行い、販売後のトラブルを未然に防ぐ体制をとっております。しかしながら、プログラムの特性上、これらを完全に保証することは難しいものとなっております。

 万が一、製品又はサービスにバグや欠陥が発見された場合の対策として、当社グループではプログラムの修正対応や、販売時の契約において免責条項の設定などにより損失を限定する体制をとっておりますが、これらの対策はリスクを完全に回避するものではなく、バグや欠陥の種類、発生の状況によっては補償費用が膨らみ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)サイバー攻撃等を受けることにより信頼性を喪失する可能性について

 サイバー・セキュリティ事業を営む当社グループは、当社グループ及び当社製品又はサービスを導入されたユーザーにおいて、当社製品又はサービスの効果の及ぶ範囲内でサイバー攻撃等による機密情報等の改鼠・搾取等をされた場合、当社グループの技術力を否定されることにより、結果として当社製品又はサービスに対する信頼性を喪失する恐れがあります。このようなことが発生した場合、信頼を回復するまでの間、製品及びサービスの販売が停滞することが考えられ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(3)技術革新又は陳腐化に対応できない可能性について

 当社グループが属するサイバー・セキュリティの分野は、日々発生する新たな脅威や技術革新等による環境変化に伴い、ニーズが変化しやすい特徴があります。このような中、当社グループは研究開発部門による新技術の開発や研究成果のカンファレンス等での発表、各種メディアへの情報発信などの取り組みにより、当社製品及びサービスの競争力の維持向上に努めております。

 しかし、当社グループが環境変化に対応することができず、当社製品及びサービスの陳腐化又は競合他社の企業努力などの要因により、当社グループが競争力を維持することができない場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(4)特定事業への依存により市場環境の影響を大きく受ける可能性について

 当社グループが営む事業はサイバー・セキュリティ事業の単一事業であり、ユーザーにおいて経済情勢の不調等によりIT設備投資が抑制されるなど、当該市場環境が冷え込んだ場合、その影響を大きく受け、他の事業分野で挽回するといった対応が取れず、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(5)知的財産権侵害の可能性について

 当社製品及びサービスの競争力維持にあたっては、特許権等による知的財産権の保護が重要となっております。当社グループは研究開発の結果、有用な技術について積極的に知的財産権の取得をするなど技術の保護に努めております。しかしながら、サイバー・セキュリティ製品には高度かつ複雑なプログラム技術が使用されており、知的財産権においてその権利の範囲を明確に定めることが難しいものとなっております。

 このような状況の下、他社において当社グループの知的財産権に抵触するものがあったとしても、当社グループの知的財産権侵害の主張が必ずしも認められない可能性があります。また反対に、当社グループが意図しないところで他社から当社グループに対して知的財産権侵害の訴えが提起され、その主張が認められてしまう可能性も否定できません。このようなことが起きた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

 

(6)小規模組織における経営管理体制・内部統制について

 当社グループは事業規模に応じた組織体制を志向しており、現在は比較的小規模の体制で事業運営を行っております。また、当社グループは現在の人員構成における最適と考えられる経営管理体制及び内部統制を構築していますが、今後、当社グループの計画以上に事業が成長するなどにより、組織規模の急激な拡大の必要が生じた場合、以下に掲げるリスクが考えられ、経営管理体制・内部統制が有効に機能しない可能性があります。

 ・必要な人材を確保できない可能性

 ・新規採用の人員に対する教育が不足する可能性

 ・業務の多様化に社内業務システムの対応が遅れる可能性

 ・従業員とマネジメント層の間における報告体制の冗長化

 また、当社グループが小規模組織であるために生じるリスクも考えられます。例えば当社グループのキャパシティを超えるような大型の開発プロジェクト等が生じた場合、当社グループは他社との業務提携などの戦略をとることが考えられますが、提携先が確保できない場合や、当社グループと提携先の間で円滑なプロジェクト遂行が困難になる等により、当該案件への投資資金の損失、失注あるいは利害関係者からの損害賠償請求等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(7)情報漏洩リスクについて

 当社グループが営むサイバー・セキュリティ事業では、ユーザーのセキュリティシステムに関する情報や社内で使用する検体用マルウェア等の機密情報を扱う場合があります。これらの取り扱いについて、当社グループは規程やマニュアル等に則った運用体制の整備や社員への教育を通じて機密情報の外部漏洩を厳しく管理しております。しかしながら、特に当社グループの関係者が悪意を持って機密情報の漏洩を図った場合など、情報漏洩を完全に防ぐことは困難であります。このようなことが起きた場合、漏洩した機密情報を使用されることによる損害や、当社グループの信用が失墜するなどにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(8)事業環境の変化について

 当社グループが製品・サービスを提供している標的型攻撃対策を始めとする高度なセキュリティ・サービスの市場は、サイバー・セキュリティに対する脅威の複雑化・多様化を背景に今後拡大していくものと見込んでおりますが、市場の黎明期であるため不確定要素も多く、市場の成長スピードが当社グループの想定よりも遅れる可能性があります。

 また、市場が順調に拡大した場合でも、競合他社の参入や他社から無償又は安価なセキュリティ機能が供給されることにより、当社グループが市場シェアを伸ばしていくことができない可能性があります。
 このような当社グループを取り巻く事業環境の変化に有効な対抗策を講じる事ができなかった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(9)法律の制定又は改正により当社の事業に規制がかかる可能性について

 現在、当社グループの事業に対する法的規制はありませんが、将来新たに行われる法律の制定や既存の法律の改正により、当社グループの事業が規制された場合には、その内容によっては対応費用の支出又は経営方針の変更を迫られる可能性があります。例えば、当社グループは研究開発において、実際のサイバー攻撃等で使用されたプログラム(検体用マルウェア)などを用いる場合があり、この管理取り扱いについて法的規制がかかり、その対応に多額の費用がかかるなどが考えられます。このようなことが起きた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(10)季節的要因について

 当社グループの売上及び利益計上は、12月から3月に集中する傾向があります。これは、ユーザーである企業や官公庁において、年度末前後における経済状況や事業方針の決定等により、設備投資の動きが活発化する影響によるものと考えております。

 また、当社は令和3年3月期よりナショナルセキュリティ及びパブリックセキュリティに注力しており、中央省庁及び官公庁向けの売上拡大を計画しているため、この傾向は続く見込みです。

 令和2年3月期における各四半期連結累計期間の実績は以下の表に記載のとおりです。

 以上より、12月から3月の経済状況、設備投資の動向が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(単位:千円)

 

 

令和2年3月期

第1四半期

連結累計期間

第2四半期

連結累計期間

第3四半期

連結累計期間

通期

売上高

362,225

722,978

1,097,010

1,602,027

営業利益

55,523

119,546

196,007

341,130

 

(11)新型コロナウイルス感染症について

 世界における新型コロナウイルス感染者の拡大ペースは依然として高水準で推移しており、国内のみならず各国で経済活動が強く制限され、感染収束時期が見通せないなかで、順調に正常化に向かうのか予断を許さない状況です。当感染症の収束に時間を要する場合、営業活動の遅れや景気減退に伴うIT投資の減速により、事業活動が計画通りに進捗しない可能性があります。

 当社グループといたしましては、販売パートナーと緊密に連携し、市場環境を注視しながら今後の事業運営に取り組んでまいります。

 

 

 

2【沿革】

 

平成19年7月

「世界トップレベルのセキュリティ・リサーチ・チームを作り、コンピュータ社会の健全な運営に寄与する」ことを目的に、東京都新宿区山吹町において資本金10,000千円をもって株式会社フォティーンフォティ技術研究所を設立

平成19年7月

包括的セキュリティリサーチサービス「Prime Analysis」の提供を開始

平成19年8月

セキュリティエンジニア技術研修「FFRI Expert Seminar」の提供を開始

平成20年3月

本社を東京都新宿区天神町に移転

平成20年12月

本社を東京都新宿区矢来町に移転

東京都新宿区天神町にR&Dセンターを設立

平成21年5月

標的型攻撃対策ソフトウェア「FFRI yarai」の販売を開始

平成22年6月

セキュリティ脆弱性を悪用した攻撃からシステムを保護し、防御能力を飛躍的に向上させるための製品「FFRI yarai 脆弱性攻撃防御機能」の販売を開始(現在は販売終了)

平成22年7月

沖縄県那覇市田原に沖縄R&Dセンターを設立

平成22年8月

ネットワーク機能を持つ組み込み機器のセキュリティ堅牢性検査ツール「FFRI Raven」の販売を開始

平成23年7月

マルウェア自動解析ツール「FFRI yarai analyzer」の販売を開始

平成24年6月

本社事務所、R&Dセンター、沖縄R&Dセンターを東京都渋谷区恵比寿に移転・統合

平成24年11月

インターネットバンキングを狙うMITB攻撃対策ツール「FFRI Limosa」の販売を開始

平成25年6月

当社事業の認知度向上と企業ブランドの確立を図るため、「株式会社フォティーンフォティ技術研究所」から「株式会社FFRI」に社名変更

平成26年1月

マルウェア自動解析システム「FFRI yarai analyzer Professional」の販売を開始

平成26年9月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

平成26年12月

Android用スマートフォン・タブレットで利用するアプリの危険性を簡単に診断できるセキュリティアプリ「FFRI安心アプリチェッカー」の販売を開始

平成27年4月

個人PC向けセキュリティソフトウェア「FFRI プロアクティブ セキュリティ」の販売を開始(現「FFRI yarai Home and Business Edition」)

平成29年12月

 

平成31年1月

 

令和2年3月

令和2年6月

個人・小規模事業者向け次世代エンドポイントセキュリティ「FFRI yarai Home and Business Edition」の販売を開始

エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社との合弁会社で高度な技術を有するセキュリティ人材を育成することを目的とする株式会社エヌ・エフ・ラボラトリーズを設立

神奈川県横須賀市に横須賀ナショナルセキュリティR&Dセンターを設立

本社を東京都千代田区丸の内に移転

当社が営むサイバー・セキュリティ事業を商号に示し、幅広い層で認知の拡大と向上を図るべく、「株式会社FFRI」から「株式会社FFRIセキュリティ」に社名変更

(注)用語解説を「第1 企業の概況 3 事業の内容」に記載しております。

 

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

令和2年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

4

25

55

55

8

7,068

7,215

所有株式数

(単元)

2,715

4,938

395

10,542

47

63,200

81,837

6,300

所有株式数の割合(%)

3.32

6.03

0.48

12.88

0.06

77.23

100

(注)1.単元未満株式のみを有する株主数は420名です。

2.自己株式94株は、「単元未満株式の状況」に含まれております。

 

3【配当政策】

 当社は財務基盤の強化を目的に内部留保の確保を優先してきたため、設立以来配当を行っておりませんが、株主に対する利益還元は重要な課題であると考えています。現時点において配当実施の可能性及びその実施時期については未定でありますが、当社は、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。

 当社の剰余金の配当は原則年1回の期末配当を基本方針としており、決定機関は株主総会であります。また、当社は中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性9名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役

社長

鵜飼 裕司

昭和48年2月17日

 

平成12年4月

イーストマンコダックジャパン株式会社入社

平成15年3月

eEye Digital Security社(現Beyond Trust社)入社

平成19年7月

当社設立 取締役副社長最高技術責任者

平成21年3月

代表取締役社長(現任)

 

(注)

2.

1,942,000

専務取締役

最高技術責任者

兼ナショナルセキュリティ

事業部長

金居 良治

昭和50年1月17日

 

平成16年10月

eEye Digital Security社(現Beyond Trust社)入社

平成19年7月

当社設立 取締役技術担当

平成21年3月

取締役最高技術責任者

平成30年6月

専務取締役最高技術責任者(現任)

令和2年3月

ナショナルセキュリティ事業部長(現任)

 

(注)

2.

1,626,000

常務取締役

最高財務責任者

田中 重樹

昭和43年1月13日

 

平成16年6月

バリオセキュア・ネットワークス株式会社(現バリオセキュア株式会社)入社

平成20年12月

当社入社 管理部長

平成21年4月

平成21年6月

経営管理本部長

取締役最高財務責任者

平成30年6月

常務取締役最高財務責任者(現任)

 

(注)

2.

176,000

取締役

事業開発室長

川原 一郎

昭和45年3月18日

 

平成10年4月

株式会社システムプロ(現株式会社システナ)入社

平成19年7月

インフォサイエンス株式会社入社

平成24年3月

当社入社 技術戦略室シニア・マネージャー

平成26年4月

執行役員事業推進本部長

平成30年6月

取締役事業推進本部長

令和2年3月

取締役事業開発室長(現任)

 

(注)

2.

3,600

取締役

セキュリティプロダクト

事業部長

梅橋 一充

昭和55年2月19日

 

平成13年4月

富士インフォックス・ネット株式会社入社

平成18年4月

ソーバル株式会社入社

平成20年4月

当社入社

平成22年6月

沖縄研究開発部長

平成24年4月

執行役員プロダクト開発第二部長

平成30年6月

取締役製品開発本部長

令和2年3月

取締役セキュリティプロダクト事業部長(現任)

 

(注)

2.

2,000

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

常勤監査等委員

原澤 一彦

昭和42年10月2日

 

平成5年4月

日産ディーゼル工業株式会社(現UDトラックス株式会社)入社

平成25年5月

当社入社 経営管理本部総務部長

平成27年10月

経営管理本部副本部長

平成30年6月

取締役(常勤監査等委員)(現任)

 

(注)

3.

6,000

取締役

監査等委員

松本 勉

昭和33年10月20日

 

昭和61年4月

横浜国立大学工学部電子情報工学科 専任講師

平成元年11月

横浜国立大学工学部電子情報工学科 助教授

平成2年4月

日本銀行金融研究所客員研究員

平成13年4月

横浜国立大学大学院環境情報研究院

教授(現任)

平成25年4月

独立行政法人日本学術振興会学術システム研究センター専門研究員

平成25年12月

横浜国立大学先端科学高等研究院

情報・物理セキュリティ研究ユニット主任研究者(現任)

平成28年6月

当社取締役監査等委員(現任)

平成30年11月

国立研究開発法人産業技術総合研究所サイバーフィジカルセキュリティ研究センター 研究センター長(現任)

 

(注)

3.

取締役

監査等委員

山口 功作

昭和46年12月24日

 

平成7年9月

株式会社ヴィット入社

平成12年10月

株式会社ユーザーズサイド入社

平成15年6月

駐日エストニア共和国大使館エンタープライズ・エストニア日本支局長

平成28年3月

株式会社Cysec-Lab代表取締役

平成30年6月

当社取締役監査等委員(現任)

令和2年3月

合同会社側用人代表社員(現任)

 

(注)

3.

取締役

監査等委員

平山 孝雄

昭和25年9月13日

 

平成10年12月

防衛庁 海上幕僚監部 通信課長

平成15年8月

海上自衛隊 システム通信隊群司令

平成20年8月

株式会社シマンテック総合研究所

取締役会長

平成26年3月

ヴイエムウェア株式会社 公共営業部アドバイザー(現任)

平成27年11月

ネットアップ株式会社(現 ネットアップ合同会社)公共営業部

アドバイザー(現任)

令和2年6月

当社取締役監査等委員(現任)

 

(注)

3.

3,755,600

 

(注)1.松本勉氏、山口功作氏及び平山孝雄氏は、社外取締役であります。

2.当該取締役の任期は、令和2年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から、選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

3.当該監査等委員の任期は、令和2年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

4.原澤一彦氏は常勤の監査等委員であります。

 

5.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、予め補欠の監査等委員である取締役を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数(株)

森 達哉

昭和48年6月9日生

平成11年4月

平成22年10月

 

平成25年4月

平成26年4月

平成30年4月

平成30年5月

 

平成31年4月

令和2年4月

日本電信電話株式会社入社

日本電信電話株式会社サービスインテグレーション基盤研究所参事(主任研究員)

早稲田大学基幹理工学部准教授

社会福祉法人ハッピーネット評議員(現任)

早稲田大学基幹理工学部教授(現任)

理化学研究所革新知能統合研究センター

客員研究員(現任)

情報通信研究機構 招へい専門員(現任)

内閣サイバーセキュリティセンター 研究開発戦略専門調査会 委員(現任)

 

② 社外役員の状況

(イ)社外取締役の員数

 当社は社外取締役を3名選任しております。

 

(ロ)社外取締役の当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

 社外取締役松本勉氏、山口功作氏及び平山孝雄氏と当社との間には人的関係、取引関係はなく、公正な第三者の立場から適宜適切なアドバイスを受けております。なお、松本勉氏、山口功作氏及び平山孝雄氏と当社との間には資本的関係はありません。

 

(ハ)社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針の内容

 当社は、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針を特に定めておりませんが、一般株主との間に利益相反が生じる恐れがなく、社外取締役として豊富な知識、経験に基づき客観的な視点から当社の経営に対し、適切な意見を述べて頂ける方を選任しております。

 

(ニ)社外取締役の選任状況に関する当社の考え方

 社外取締役松本勉氏は、長年情報工学の研究に取り組んでおり、当社の事業分野に対する深い知識と経験を有しており、当該知識・経験等を当社の経営に活かし、取締役会等において適宜アドバイスを受けております。

 社外取締役山口功作氏は、情報通信分野における豊富な経験と実績を有しており、当該知識・経験等を当社の経営に活かし、取締役会等において適宜アドバイスを受けております。

 社外取締役平山孝雄氏は、ナショナルセキュリティにおける情報通信分野の豊富な経験と実績を有しており、当該知識・経験等を当社の経営に活かし、取締役会等において適宜アドバイスを受けております。

 以上より、社外取締役は当社の経営の監視機能として十分であると判断しております。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役は毎月1回開催する定時取締役会及び必要に応じて開催する臨時取締役会に出席し、客観的な立場から職務執行に関する監督及び助言を積極的に行っております。

 監査等委員である社外取締役は内部監査担当者より必要に応じて内部監査結果について報告を受けるなど、適時に情報交換することにより連携を図っております。また、会計監査人より会計監査の内容について報告を受けるなど、適時に情報交換することにより連携を図っております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業

の内容

議決権の所有割合又は被所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

FFRI North America, Inc.

米国カリフォルニア州

800千USD

セキュリティ製品の販売

100

当社製品を販売している。

役員の兼任あり。

資金援助あり。

(持分法適用関連

会社)

株式会社エヌ・エフ・ラボラトリーズ

東京都港区

200,000千円

サイバーセキュリティに関する教育・研修の実施、研究開発等

40

高度セキュリティ人材の育成。

(注)FFRI North America, Inc.は、令和2年3月31日付けにて解散いたしました。

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 平成30年4月1日

至 平成31年3月31日)

当事業年度

(自 平成31年4月1日

至 令和2年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 労務費

 

295,844

72.4

327,023

73.6

Ⅱ 経費

※1

112,776

27.6

117,257

26.4

合計

 

408,621

100.0

444,280

100.0

他勘定振替高

※2

169,222

 

126,136

 

期首製品棚卸高

 

392

 

383

 

期末製品棚卸高

 

383

 

620

 

売上原価

 

239,408

 

317,906

 

 

(注)

前事業年度

(自 平成30年4月1日

 至 平成31年3月31日)

当事業年度

(自 平成31年4月1日

 至 令和2年3月31日)

※1 経費の主な内訳

 地代家賃

18,221

千円

 支払手数料

27,274

 

 減価償却費

41,252

 

 

※1 経費の主な内訳

 地代家賃

19,184

千円

 支払手数料

30,170

 

 減価償却費

51,779

 

 

※2 他勘定振替高の内容

 研究開発費

131,347

千円

 ソフトウエア仮勘定

34,320

 

 販売促進費

3,554

 

 その他

0

 

 

※2 他勘定振替高の内容

 研究開発費

67,144

千円

 ソフトウエア仮勘定

52,589

 

 販売促進費

6,402

 

 その他

 

 

 3 原価計算の方法

  原価計算の方法は、実際個別原価計算によっております。

 3 原価計算の方法

同左

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 平成30年4月1日

  至 平成31年3月31日)

 当連結会計年度

(自 平成31年4月1日

  至 令和2年3月31日)

販売手数料

277,623千円

220,657千円

役員報酬

101,233

96,600

給料手当

283,119

252,752

研究開発費

131,347

100,197

1【設備投資等の概要】

当社グループ(当社及び連結子会社)では、情報セキュリティに対する新たな脅威に対応するため、開発環境の整備を中心とした設備投資を実施しております。当連結会計年度における設備投資額は68,111千円であり、その主な内容は、販売目的ソフトウエアの開発等として56,960千円、自社利用ソフトウエアの購入等として4,828千円、パソコン及びサーバー等の開発機器の購入等6,322千円であります。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

 

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値17,417 百万円
純有利子負債-2,157 百万円
EBITDA・会予309 百万円
株数(自己株控除後)8,189,906 株
設備投資額68 百万円
減価償却費59 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費100 百万円
代表者代表取締役社長  鵜飼 裕司
資本金286 百万円
住所東京都千代田区丸の内三丁目3番1号
会社HPhttps://www.ffri.jp/

類似企業比較