1年高値3,790 円
1年安値1,453 円
出来高173 千株
市場東証1
業種情報・通信業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR50.8 倍
PSR・会予N/A
ROA2.6 %
ROIC3.5 %
β0.65
決算3月末
設立日2000/6/8
上場日2014/10/22
配当・会予0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:26.6 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:-16.9 %
純利5y CAGR・実績:-20.2 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループは、「ネットを空気に変える」というコンセプトを掲げ、もはや生活インフラとなったインターネットが、いまだに利用にあたりITリテラシー(※1)を必要とする現状を変え、インターネットそのものを空気のように、全く意識することなく使いこなせる存在に変えていくことをミッションとして、創業以来すべての人々が等しくインターネットのもたらす創造性・便利さを享受できるようサポートするプロダクトの開発に尽力しております。

当社グループの属する情報通信市場は、様々な端末の普及とともにサービスの多様化や高度化が急速に進んだ動きが世界的な潮流となっております。このような市場環境の中、当社グループは様々なデバイス(※2)の接続を前提としたマネジメントサービス(管理、運用サービス)、ITサポートサービス(※3)の提供を中心に事業を展開しております。

なお、当社グループは、ライセンス販売・保守サポートサービス(オプティマル)事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

当社グループの事業内容をサービス別に区分すると次のとおりです。

 

(1)IoTプラットフォームサービス

スマートフォン、タブレット、パソコンなど、ネットワーク上の様々なデバイスをクラウド(※4)上で包括的に管理し、組織内の運用管理、資産管理やセキュリティポリシー(※5)の設定などを様々なOS(※6)を搭載したデバイスに対して包括的に行うことができるソリューション(※7)である「Optimal Biz」を提供しております。

法人向けクラウドデバイス管理ソリューションである「Optimal Biz」は、様々なOSを搭載したネットワークデバイス(※8)を、一元的にマネジメントできることをコンセプトとしたサービスになっております。法人向けスマートフォン、タブレット、パソコン、サーバーを管理対象デバイスとし、iOS、Android、Windows、Macを管理対象OSとし、クラウド上からマルチデバイス、マルチキャリア、マルチOSで一元管理できます。デバイスの〈紛失盗難対策〉、〈不正利用防止〉、〈資産管理〉、〈初期OS環境設定〉を行うことができ、デバイス導入に必須のプラットフォームとなりつつあります。

「Optimal Biz」は、販売パートナーを通じての提供や、OEM提供による販売パートナーのサービスとして提供されており、当社グループは端末数に応じたライセンス料を受領しております。当社グループでは、OEM提供の際は、販売パートナーの要望に応じたカスタマイズも行っております。

また、「Optimal Biz」は、ウイルス対策や、ウェブフィルタリング(※9)、MAM(※10)、MCM(※11)等、様々な機能をオプションとして提供しており、導入企業は必要とする機能のみのライセンス料を支払うことで、選択して導入することができます。

以上のような豊富な機能や、対応機種の多さ、対応の速さ、様々なOSをカバーしているといった点が支持され、複数の第三者調査機関による調査レポートにおいて、引き続き市場シェア1位を維持しております。(株式会社ミック経済研究所発刊:『「コラボレーション・モバイル管理ソフトの市場展望 2019年度版」、「EMM市場とモバイルOS別動向」、「モバイル管理ソフトの市場動向」』、IDC Japan株式会社発刊:『「国内システム/サービス管理ソフトウェア市場シェア、2018年:SaaSとITオペレーション分析の本格化」、「国内エンタープライズモビリティ管理ソフトウェア市場 ベンダー別 売上額実績/シェア」の2018年国内EMMベンダー別売上額実績』、株式会社テクノ・システム・リサーチ発刊:『「2019-2020年版 エンドポイント管理市場のマーケティング分析」』、株式会社富士キメラ総研:『2016年、2017年、2018年、2019年、ネットワークセキュリティビジネス調査総覧』。)

さらに、近年では、官公庁等公的機関においても、運用管理の効率化、端末紛失のリスクや端末利用ポリシー(※12)の変更などデバイスマネジメントの必要性が顕在化してきておりますが、セキュリティ上クラウドを利用できないことが多く、オンプレミス(※13)での提供が可能な「Optimal Biz」の提供が広がってきております。

また、AI・IoTの時代に最適化されたクラウドで動作する新型OS「OPTiM Cloud IoT OS」の提供を様々な産業向けに行っています。「OPTiM Cloud IoT OS」は、直感的かつ安全なIoT端末の管理・制御、データの蓄積・分析、クラウドサービスとの連携を可能とし、あらゆるユーザーがAI・IoTの恩恵を享受できる“新しいユーザー体験”を提供いたします。同時に、「OPTiM Cloud IoT OS」を、医療、農業、建設などのインダストリー毎に特化させたプラットフォームの開発も実施しています。

さらに、IoT時代にますます重要となるクラウドサービス、サブスクリプションビジネスの販売管理を実現する法人向けのマーケットプレイス「OPTiM Store」を提供しております。「OPTiM Store」を、本格的な普及期を迎えたAI・IoT分野において、IoT時代に最適化された新型OS「OPTiM Cloud IoT OS」と共に、それぞれ提供してまいります。

AI・IoTプラットフォームである「OPTiM Cloud IoT OS」上では、視覚分野である「Vision AI」、会話や自然言語処理分野である「Speech AI & Nature Language AI」、データ解析分野である「Data Mining」、この3つの分野の技術をコアとし、IoTデバイスとも組み合わせることによって、様々なAIサービスの提供をスタートしております。

 

製品・サービス名

概要

1.Optimal Biz

スマートフォン/タブレット/パソコン/サーバーを管理対象デバイスとし、iOS/Android/Windows/Macを管理対象OSとする、クラウド上から一元管理できるマルチデバイス、マルチキャリア、マルチOSの法人向けクラウドデバイス管理ソリューションです。〈紛失盗難対策〉、〈不正利用防止〉、〈資産管理〉、〈初期OS環境設定〉を行うことができる、デバイス導入に必須のプラットフォームです。

オプションとして、①マルウェアやウイルスを含むアプリケーションを検知することができ、情報漏洩対策を行うことができる、Android向けのウイルス対策ソフトであるOptimal Biz AntiVirus(Powered by TRENDMICRO)、②専用のブラウザーを用い、カテゴリーによるWebフィルタリングを行うことができ、業務時間中の不正インターネット利用を防止したり、生徒の不適切なコンテンツの閲覧を防止することができるOptimal Biz WebFiltering(Powered by i-Filter)、③専用アプリをご利用いただくことで、メールやスケジュールなどのビジネスに必須な機能をセキュアな環境下で利用できるOptimal Biz Secure Sync等、様々な機能を提供しています。

2.OPTiM Store

法人向けのマーケットプレイスです。〈Easy〉、〈User Friendly〉、〈Secure〉、〈Smart〉の4つのコンセプトのもと、シングルサインオン機能を備えたサブスクリプション販売プラットフォームとなります。

Optimal BizやOPTiM Cloud IoT OSとも連携しており、IoTビジネスでますます重要となるサブスクリプションビジネスを推進しています。

3.OPTiM Cloud IoT OS

直感的かつ安全なIoT端末の管理・制御、データの蓄積・分析、クラウドサービスとの連携を可能とし、あらゆるユーザーがAI・IoTの恩恵を享受できるプラットフォームです。

4.AMIAS(アミアス)

医療画像診断支援AI統合オープンプラットフォームです。ユーザーは「AMIAS」を利用することで、当社グループを含め国内外のAIプログラムメーカーが開発した、さまざまな医療画像診断支援AIプログラムと、PACS(医療用画像管理システム)・モダリティ(CTやMRI等)などの院内システムを連携して利用できるようになります。

5.AGRI EARTH

農業・林業・水産業・流通業・加工業・食品業に向けたAI・IoT・ブロックチェーン・プラットフォームです。農業ビッグデータの活用を推進し、農業に特化したAI・IoTによる価値創造を行います。AGRI BLOCKCHAIN(アグリブロックチェーン)を導入し、ブロックチェーン技術を活用した、改ざんが難しく信頼性の高い、データのトレーサビリティを可能としています。

6.OPTiM AI Camera

11の業種に合わせて開発されたAI画像解析サービスであり、それぞれの業種における「マーケティング」「セキュリティ」「業務効率」に関する課題解決を支援します。スモールスタートから大規模利用まで利用用途に合わせた手軽なAI活用を可能とします。

7.OPTiM AI Camera Mobile

手持ちのタブレットで手軽にはじめられるAI顧客分析サービスです。

店舗のマーケティング課題を顕在化し、効果的な販促を支援します。

8.OPTiM AI Voice Recorder

AIが音声を認識してテキスト化するサービスです。

AIでテキスト化するため安価で高精度な文字起こしができ、議事録・インタビュー・講演などの文字起こしの手間を省き、業務生産性を高めます。

9.OPTiM AI Research

実店舗の売場に訪れたお客様の属性情報をタブレット端末を利用して取得し、商品販売の課題を明らかにするサービスです。属性解析と商品紹介を同時に可能にし、販促効果を向上させます。

10.OPTiM AI Signage

タブレット・サイネージなどのデジタル端末に広告配信を行う広告自動運用プラットフォームです。AIを用いて視聴者反響の分析を行い、訴求したいターゲットに効率よくアプローチすることにより、安価で効果的なマーケティングを実現します。

11.OPTiM AI Creator

画像認識モデル作成支援プラットフォームです。アノテーション支援・作業プロジェクトの一括管理を実現します。また、OPTiM AI Cameraと連携して、作成したモデルによる画像解析も可能となります。

 

(2)リモートマネジメントサービス

法人及び個人向けリモートマネジメントサービスである「Optimal Remote」は、デバイスの〈遠隔画面共有〉、〈遠隔操作〉をコア技術とし、様々なOS同士の画面をリモートで共有し、操作サポートのみならず、体験(知識、ノウハウ、情報、感覚、感動)を共有する環境を提供します。法人及び個人向けスマートフォン、タブレット、パソコン、サーバーを対象デバイスとし、iOS、Android、Windows、Macを対象OSとし、マルチデバイス、マルチキャリア、マルチOSで遠隔操作ができます。

 「Optimal Remote」を活用することで、通信事業者等のヘルプデスク(※14)からユーザーの端末を遠隔操作することが可能となる他、サーバーの遠隔メンテナンスなど、様々なシーンで柔軟な対応が可能となります。当社グループはこれまで「Optimal Remote」を通信事業者等、ユーザーのサポートが必要となる企業等を中心に提供しており、原則として、導入企業のセッション数(同時期にエンドユーザーをサポートできるオペレーター(※15)数)に応じたライセンス料を受領しておりました。しかし、今後は従来のリモートマネジメントサービス単体製品の提供形態から、リモートマネジメントサービスを必要とするユーザーの「ITに不慣れであるユーザー属性」に適した統合的なサービス提供形態へのシフトを図ってまいります。具体的には、法人及び個人向けに1IDあたり数百円の月額定額料金をいただくことで、IT機器全般の操作方法、不具合・トラブルに対するサポートをまるごと提供するサービスである「Premium Remote Support Service」によって、ユーザー毎への月額ライセンス提供形態へシフトを進めております。

 また、遠隔作業支援サービス「Optimal Second Sight」及び遠隔作業支援専用スマートグラス「Remote Action」を用いて様々な業種、業界に展開しております。さらに、医療分野においては遠隔診療をより身近なサービスとして世の中に普及させるべく、国内初となるスマートフォンやタブレットで遠隔診療を実現する「ポケットドクター」を開発し医療の新たな形を提供してまいります。

その他Optimal Remote関連製品・サービスについては、以下の表をご参照ください。

 

製品・サービス名

概要

1.Optimal Remote

法人及び個人向けスマートフォン、タブレット、パソコン、サーバーを対象デバイスとし、iOS、Android、Windows、Macを対象OSとする、リモートマネジメントサービスです。デバイスの〈遠隔画面共有〉、〈遠隔操作〉をコア技術とし、画面と画面を共有することにより操作サポートのみならず、体験(知識、ノウハウ、情報、感覚、感動)を共有する環境を提供します。

2.Optimal Second Sight

法人及び個人向けスマートフォン、タブレット、スマートグラスを対象デバイスとし、カメラのライブ映像をリアルタイムで共有することができる遠隔作業支援サービスです。

遠隔作業支援中に作業者に図面やマニュアルといった資料を送ることができます。言葉では伝えにくい内容や、映像共有だけでは説明できない作業でも、お互いが資料を確認しながらの作業ができます。

3.Remote Action

現場の作業員が装着することで、遠隔から現場の状況を把握し、作業の指示や支援を行うことができる遠隔作業支援専用スマートグラスです。当社グループの遠隔作業支援サービスOptimal Second Sightをはじめとしたウェアラブルデバイス用サービスとウェアラブルデバイスをワンパッケージで提供するサービスです。

4.Premium Remote

Support Service

法人及び個人向けにユーザーから数百円の月額定額料金をいただくことで、IT機器全般の操作方法、不具合・トラブルに対するサポートをまるごと提供するサービスです。

5.ポケットドクター

スマートフォン、タブレットを用いた遠隔診療・健康相談サービスです。身近なスマートフォン・タブレットを活用することで、医療を必要としている人々と遠隔地にいる医療の専門家をつなぎ、カメラやウェアラブルデバイスを利用することで、医師は相談者の顔色や患部の状況、収集される様々なバイタルデータを確認することができます。

6.Smart Home Medical

Care (SHMC)

当社グループの持つAI・IoT技術を活用して、在宅医療を支援するサービスです。患者は、複雑な操作をすることなく、普段と変わらずテレビを見ているだけで本サービスを利用することができ、テレビ画面上で医師の顔をみながらビデオ通話が行えます。さらに患者の方だけではなく、利用する医療機関は、患者の方の介護状況管理や訪問介護に従事しているスタッフの位置情報や業務状況の管理も行えるため、業務の負荷軽減や効率化を実現し、在宅医療のサービス向上を図ることができます。

 

(3)サポートサービス

 ネットワーク上のスマートフォン、タブレット、パソコン、ルーター(※16)等のトラブルを自動で検知して修復することによりユーザーとサポートセンターの双方に価値をもたらす「Optimal Diagnosis&Repair」、電話サポートの状況問診時間を大幅に短縮する「Optimal Code」や自動でルーターの設定を可能とする「Optimal Setup」を通信事業者等向けに提供しており、導入の際の機能追加に係るカスタマイズ料やライセンス料を受領しております。

製品・サービス名

概要

1.Optimal Setup

ネットワークに接続されているルーターを自動的に解析し、操作や設定を行うことができるツールです。

当社グループは、ライセンスの基本料を受け取っている他、OEM等によるカスタマイズ料や、サーバーメンテナンスやバージョンアップに対応するための保守料を受け取っています。

2.Optimal Diagnosis&

Repair

デバイスやOS、ソフトウェアの状態を診断し、その結果をユーザーに表示したり、オペレーターに送信することができます。また、問題のあった項目については自動復旧を行いユーザーの自己解決もサポートするツールとなっています。

当社グループは、ライセンスの基本料を受け取っている他、OEM等によるカスタマイズ料や、サーバーメンテナンスやバージョンアップに対応するための保守料を受け取っています。

 

(4)その他サービス

法人及び個人向けコンテンツマネジメントサービスである「使い放題シリーズ」は、利用者や目的毎に、月額定額で〈いつでも〉、〈どこでも〉、〈なんどでも〉コンテンツが使い放題となるサービスを提供します。ユーザーの様々なニーズに対応すべく、製品・サービスの対象市場や目的に応じて、以下のラインナップを提供しております。

製品・サービス名

概要

1.パソコンソフト使い放題

定額でパソコンソフトが使い放題、電子書籍が読み放題となる個人向けのサービスです。ウイルス対策から年賀状作成といった様々なジャンルのソフトウェアからパソコンの使い方で困ったときに便利な電子書籍まで幅広いコンテンツを利用できます。

2.ビジネスソフト使い放題

パソコンソフト使い放題のラインナップに加えて、企業で活用いただける日報や案件管理といった便利なWebサービスも利用可能なビジネスソフトの使い放題サービスです。

3.タブホ

(電子雑誌読み放題サービス)

ビジネスから趣味やレシピまで幅広いジャンルの人気雑誌が読み放題となる電子書籍サービスです。ネットプリントサービスも付帯するため、より便利に、より安心してタブレットやスマートフォンを楽しく活用することができます。

4.その他製品

既存の一部提供製品や個別カスタマイズ製品です。

 

 

[事業系統図]

 当社グループの主要な事業系統図は以下のとおりです。

(画像は省略されました)

 

※1 ITリテラシー…情報機器やITネットワークを活用して、情報・データを管理、活用する能力のこと。様々なアプリケーションソフトを使いこなし効率的に業務を行う能力など、コンピューターに関する広い意味での利用能力のこと。

※2 デバイス…情報端末機器。

※3 ITサポートサービス…情報機器やITアプリケーション、サービスの使用、管理などにおいて支援を行うこと。

※4 クラウド…ソフトウェアやハードウェアの利用権などをネットワーク越しにサービスとして利用者に提供する方式を「クラウドコンピューティング」(cloud computing)と呼び、データセンターや、その中で運用されているサーバー群のことをいう。

※5 セキュリティポリシー…企業において機密漏洩や外部からの攻撃、侵入、盗聴、改ざんなどの危険を排除するための基本方針。

※6 OS…Operating System:ソフトウェアの種類の一つで、機器が提供する基本的機能を提供する。代表的なスマートフォン端末用のOSにはアップル社のiOS、グーグル社が開発しているAndroid OS、マイクロソフト社のWindowsなどがある。

※7 ソリューション…問題・課題を解決したり、要望・要求を満たしたりすることができる製品やサービス、及びその組み合わせ。

※8 ネットワークデバイス…ネットワークに接続され機器情報や計測情報の発信を行う機器、各種ネットワークサービスの操作や利用することができる情報端末機器のこと。

※9 ウェブフィルタリング…主にインターネットサイトへのアクセス制限を行う機能、サービス。情報漏洩・ウイルス感染防止のために不正サイトへのアクセスや書き込みを防止したり、業務効率向上に私的利用防止を行ったりする。

※10 MAM…Mobile Application Management(モバイルアプリケーション管理):情報端末において業務アプリケーションとそのデータを適切に管理する技術、サービスのこと。企業の社内システム、サービスを利用するための端末向け業務アプリケーション及びデータが不正利用や情報漏洩させないようにするための仕組み。

※11 MCM…Mobile Contents Management(モバイルコンテンツ管理):情報端末での利用を目的とした業務情報、資料などを適切に管理する技術、サービスのこと。企業の資料、データなど情報端末からも安全に閲覧、利用できるようにする仕組み。

※12 利用ポリシー…アプリケーション、サービスなどを利用するための方針、規程のこと。

※13 オンプレミス…サーバーやソフトウェアなどのシステムを使用者が管理する設備内に設置し、運用すること。

※14 ヘルプデスク…企業内で、顧客や社員など内外からの問い合わせに対応する部門。製品の使用方法やトラブル時の対処法、苦情への対応など様々な問い合わせを一括して受け付ける。社外に委託する場合もある。

※15 オペレーター…直接機械の操作などを行う担当者。ネットワークを介してリモートで操作を行う場合もある。

※16 ルーター…ネットワークで通信を行う際に、通信経路を決定する通信機器。

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりです。

なお、当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較分析は行っておりません。

 

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦や世界経済の不確実性などから先行きの不透明感が覗くものの、企業収益の向上や雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、2020年に入り新型コロナウイルス感染症の蔓延による国内外の経済活動の停滞懸念など、先行きは依然として不透明な状態が続いております。

このような市場環境の中、当社グループは、第4次産業革命において中心的な役割を果たす企業となるため、前期よりAI・IoT・Robotics分野においてさらなる積極的な事業展開及び研究開発投資を実施してまいりました。

積極的な研究開発投資を支える既存サービスは堅調に推移しており、拡大を続けているMDM・EMM市場において「Optimal Biz」が、ID数・金額の割合で4年連続国内MDM・EMM市場シェア1位の評価を獲得しております(出典:株式会社富士キメラ総研 出典:2016年、2017年、2018年、2019年、ネットワークセキュリティビジネス調査総覧)。

また、研究開発投資の成果として、「OPTiM AI Camera Mobile」、「OPTiM AI Camera Lite」、「OPTiM AI Creator」、「OPTiM AI Research」、「OPTiM AI Signage」、「OPTiM AI Voice Recorder」の6つのAIサービスを発表しました。さらに、医療向けの新たなプラットフォームとして、医療画像診断支援AI統合オープンプラットフォーム「AMIAS」を開発し、提供開始しております。これらの新規サービスならびにプラットフォームは、2019年10月24日と25日に開催したイベント「OPTiM INNOVATION 2019」にて一般公開を行い、大変好評をいただきました。

AI・IoT・Roboticsを活用した各産業における活動も順調に進んでおり、農業分野においては兵庫県丹波県民局ならびに兵庫県立農林水産技術総合センターとスマート農業を活用した特産物の生産力強化に向けた共同事業の実施や、長崎県五島市において、日本で初めて農地作付確認業務に固定翼ドローン「OPTiM Hawk」とAIによる判別を使用した実証事業を行いました(出典:2019年6月28日時点、当社調べ。ドローン空撮による農作物作付確認において、AIによる自動判別を取り入れる実証を「事業」として行う試みとして)。

医療分野においては、国立大学法人佐賀大学と共同で「AMIAS」を用いた医療画像診断支援AIの臨床研究を推進する取り組みを開始し、国内外の医療向け画像診断AIプログラムメーカーへ臨床研究のプラットフォームを提供するなどしております。また、「先端医療×AI・IoT」領域で業務提携を行ったシスメックス株式会社と、デジタル医療の事業化を加速することを目的に、デジタル医療に関するプラットフォームとアプリケーションを活用したソリューションサービスの企画、開発、運営を担う合弁会社の設立に向け基本合意を行いました。さらに、次世代医療用ロボットのAI化に向けた業務提携に関する覚書を、株式会社メディカロイドと締結し、高度なAI・IoT技術を応用した次世代手術支援ロボットシステムの開発を進めております。

Robotics分野においては、川崎重工業株式会社と精密機械・ロボット分野のAI・IoT活用における業務提携に関する覚書を締結しました。この業務提携により、さまざまな産業での活躍が期待される精密機械・ロボットをネットワークに接続し、得られる情報をAIが解析するプラットフォームを構築することで、精密機械・ロボット分野におけるAI・IoT技術を活かした、新たなビジネスソリューションの早期開発・事業化とグローバル展開を目指してまいります。

金融分野においては、株式会社佐賀銀行と地域の第4次産業革命への対応を加速することを目的とし、合弁事業に関する基本合意書を締結しました。これにより、地方銀行ならびに地域のデジタルトランスフォーメーションを行い、当社グループAIソリューションの販売やファンドの設立などを通じて、第4次産業革命の推進を目指します。

また、これらの取り組みや、西日本におけるAI・IoT・Roboticsを活用した「○○×IT」戦略をさらに加速させるため、兵庫県神戸市に新たな拠点「OPTiM KOBE」を開設しました。

さらに、海外での事業展開として、ベトナム社会主義共和国(以下、ベトナム)国営最大手通信グループのVietnam Posts and Telecommunications Groupと、ベトナムにおいてAIサービス及びスマート農業分野における業務提携に関する覚書を締結しました。これにより、「OPTiM AI Camera」などのAIサービスをカスタマイズした上で、ベトナムの各種店舗や施設へ導入し、マーケティング、セキュリティなどの領域で支援するサービス展開を目指します。スマート農業事業に関しては、米を中心に農産物の一大産地であるベトナムに、ピンポイント農薬散布テクノロジー及びピンポイント施肥テクノロジーを導入することで農産物の生産性と品質を向上させ、安心・安全な農産物の安定的な生産体系の構築を目指します。Remote分野における海外での事業展開では、東京農業大学と日立キャピタルグループの日立トリプルウィン株式会社が、ロシア連邦(以下、ロシア)において日本式いちご生産を行う実証実験に、現場管理支援サービス「Smart Field」を提供しました。本実証実験の成果については、2019年9月3日からロシア・ウラジオストク市で開催された「第5回東方経済フォーラム」にて発表されております。

なお、これらAI・IoT・Roboticsに関連する取り組みが評価され、2019年9月に株式会社ミック経済研究所が発刊した調査レポートにおいて、当社グループのAIソリューションが、業種別売上高動向の「農林水産業」部門、「医療」部門、ユーザー従業員規模別売上高動向の「ユーザー従業員数300名未満の売上動向」部門、測定・観察・探索市場動向の「測定・観察・探索ベンダーシェア」部門の4部門において、シェア1位の評価を頂いております(出典:株式会社ミック経済研究所「AI(ディープラーニング)活用の画像認識ソリューション市場の現状と展望「2019年度版」)。

この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

a.財政状態

(資産の部)

当連結会計年度末における資産合計の残高は、4,604,239千円となりました。主な内訳は現金及び預金が1,263,910千円、受取手形及び売掛金が1,552,215千円、繰延税金資産が742,106千円です。

 

(負債の部)

当連結会計年度末における負債合計の残高は、1,565,053千円となりました。主な内訳は支払手形及び買掛金が482,958千円、未払法人税等が265,306千円です。

 

(純資産の部)

当連結会計年度末における純資産合計の残高は、3,039,185千円となりました。主な内訳は資本金が443,439千円、資本剰余金が727,570千円、利益剰余金が1,872,893千円です。

 

b.経営成績

当連結会計年度の経営成績は、売上高6,728,792千円、営業利益256,981千円、経常利益259,448千円、親会社株主に帰属する当期純利益117,222千円となりました。

 なお、当社グループの事業は、ライセンス販売・保守サポートサービス(オプティマル)事業のみの単一事業であるため、セグメントごとの記載を省略しておりますが、サービス別の内訳は次のとおりです。

 

(IoTプラットフォームサービス)

当連結会計年度においても、主力となる「Optimal Biz」につきましては、順調にライセンス数を増やしており、複数の第三者調査機関による調査レポートにおいて、引き続き市場シェア1位を維持しております。(株式会社ミック経済研究所発刊:『「コラボレーション・モバイル管理ソフトの市場展望 2019年度版」、「EMM市場とモバイルOS別動向」、「モバイル管理ソフトの市場動向」』、IDC Japan株式会社発刊:『「国内システム/サービス管理ソフトウェア市場シェア、2018年:SaaSとITオペレーション分析の本格化」、「国内エンタープライズモビリティ管理ソフトウェア市場 ベンダー別 売上額実績/シェア」の2018年国内EMMベンダー別売上額実績』、株式会社テクノ・システム・リサーチ発刊:『「2019-2020年版 エンドポイント管理市場のマーケティング分析」』、株式会社富士キメラ総研:『2016年、2017年、2018年、2019年、ネットワークセキュリティビジネス調査総覧』。)

機能面では、Googleが2019年9月4日に一般公開を開始した「Android 10」対応するなど、新たなバージョンのOSへの対応を迅速に行い、幅広い環境で活用できるよう機能拡充を行っております。

AI・IoTプラットフォーム「OPTiM Cloud IoT OS」を活用したプラットフォームとして、新たに医療画像診断支援AI統合オープンプラットフォーム「AMIAS」の提供を開始しました。サービスについてもさらに研究開発が進み、「OPTiM AI Camera」のエントリーサービスとなる「OPTiM AI Camera Mobile」ならびに「OPTiM AI Camera Lite」、独自のAI画像認識モデルを作成できる「OPTiM AI Creator」、AIによる詳細な顧客分析、店頭におけるピンポイントでのマーケティングを実現する「OPTiM AI Research」ならびに「OPTiM AI Signage」、「OPTiM AI Voice」をバージョンアップしたサービスとなる「OPTiM AI Voice Recorder」など、一挙6サービスの発表を行いました。この中で、「OPTiM AI Camera Mobile」につきましては、2020年1月30日より月額1,950円(税込)で、Google Playにて提供開始しております。「OPTiM AI Camera」と連携する、ビデオ管理システム(Video Management System、以下 VMS)との連携も進んでおり、世界シェアNo.1メーカー(出典:IHS Markit2019年6月発表調査レポート)であるGenetec Inc.の総合セキュリティプラットフォーム「Genetec Security Center」のVMSサービス「Omnicast」との連携や、国内クラウド録画サービスシェアNo.1メーカー(出典:株式会社テクノ・システム・リサーチ「2018年ネットワークカメラのクラウド録画サービス市場調査」、2017年クラウド録画サービスカメラシェア)であるセーフィー株式会社のVMSサービス「Safie」との接続検証を完了しました。さらに、国内ビデオ管理システム市場No.1メーカー(出典:株式会社富士経済発表、「2017、2018 セキュリティ関連市場の将来展望」)であるパナソニックネットソリューションズ株式会社のVMSサービス「ArgosView」と接続検証を進めることについて合意しております。

また「OPTiM AI Camera」について、さまざまな分野で導入が進んでおり、医療分野においては、聖路加国際病院を研究の場として、「OPTiM AI Camera」を用いた手指衛生モニタリング手法の評価を行う共同研究を開始しております。またRobotics分野においては、川崎重工業株式会社へ「OPTiM AI Camera」を提供し、同社が「2019国際ロボット展(iREX2019)」にて出展したブースにおいて、来場者の人流解析を実施しました。さらに、羽田空港国際線ターミナル出国エリア内にて、独立行政法人日本貿易振興機構(ジェトロ)が、経済産業省ならびに株式会社羽田未来総合研究所と連携して行った、「クールジャパン商材のプロモーション&デジタルマーケティング」の取り組みに、「OPTiM AI Camera」を提供するなど、多種多様な分野での活用が開始されています。

AI・IoT・Roboticsを活用した農業分野において、これまでオプティムでは、スマート農業ソリューションを無償提供し、収穫物を全量買取する「スマートアグリフードプロジェクト」を展開してきましたが、大規模な生産法人や企業を対象として、スマート農業に対する課題解決をワンストップで支援する「スマート農業プロフェッショナルサービス」の提供を開始しました。また、「スマート農業アライアンス」の取り組みとして実施している「スマートアグリフードプロジェクト」の成果として、2018年度から販売された「スマート米」の2019年度産、「スマート米2020」の販売も行いました。「スマート米2020」では、2018年度産で販売した、「さがびより」・「にこまる」・「ヒノヒカリ」・「まっしぐら」の品種に加え、新たに「夢しずく」・「つがるロマン」・「コシヒカリ」の3品種を加えた合計7品種のラインナップで提供しております。医療分野においては、医療画像診断支援AI統合オープンプラットフォーム「AMIAS」の提供開始や「眼底画像診断支援システム OPTiM Doctor Eye」が医療機器プログラムとしての認証取得を行っております。さらに、建設分野においては、九州最大手のゼネコンである松尾建設株式会社とAI・IoT技術などを活用した取り組みを推進して行くことを目的として、「建設×IT 戦略的包括提携」を締結いたしました。

 

(リモートマネジメントサービス)

リモートマネジメントサービスにつきましては、遠隔作業支援「Remote Action」、「Optimal Second Sight」、遠隔作業支援から作業管理まで行う「Smart Field」の拡販を継続して行っており、東京農業大学と日立トリプルウィン株式会社がロシアにて実施した日本式いちご生産を行う実証実験に「Smart Field」を提供しました。本実証実験の成果については、2019年9月3日からロシア・ウラジオストク市で開催された「第5回東方経済フォーラム」にて発表されております。さらに佐賀県警察へ、「Optimal Second Sight」を提供し、近年日本にてしばしば発生している激甚な自然災害において、スムーズな救援活動及び現場把握の災害対策の支援機器として、活用頂いております。これは、2018年10月12日に締結した、「AI・IoTを活用した地域の安全安心にまつわる防犯技術等の研究開発・運用に関する包括連携協定」にて合意している、「AI・IoTを活用した災害対策等に関すること」を構築する取り組みの一環となります。また、Atos株式会社へ提供をしている、「Optimal Second Sight」のOEMサービスである「Generation-Eye(G-eye)」が、国土交通省が提供している新技術情報提供システムNETIS(New Technology Information System)に登録されました。NETISに登録されることで、国および地方公共団体などの発注者や施工業者、コンサルタントなどの方々へ情報が共有され、全国での活用が期待できます。さらに、公共工事の受注の際に、NETISに登録されている技術の活用提案をすることで、工事成績評定にて加点されたり、総合評価方式において加点されるなど、受注に際して有利となります。

 

(サポートサービス)

パソコン市場の成長性が鈍化しており、売上高は減少傾向にございます。しかし、MVNO市場においても自動化やサポート効率化のニーズは強いため、引き続きサービスの拡大を進めております。

 

(その他サービス)

「パソコンソフト使い放題」、「ビジネスソフト使い放題(パソコンソフト使い放題の法人向けサービス)」ともに、既存の販売パートナーでの販売が堅調に進んでおります。人気雑誌読み放題サービス「タブホ」においては、通常の販売だけではなく、法人向けサービスとなる「タブホスポット」の販売に関しても好調に推移しております。

 

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、1,263,910千円となりました。

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりです。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により獲得した資金は430,637千円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益259,448千円、仕入債務の増加額216,314千円があったことによるものです。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により使用した資金は365,711千円となりました。これは主に、敷金及び保証金の差入による支出249,993千円、有形固定資産の取得による支出194,876千円があったことによるものです。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により獲得した資金は250千円となりました。これは、新株予約権の行使による株式の発行による収入250千円があったことによるものです。

 

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

 生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する該当事項はありません。

 

b.受注実績

 当社グループは受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する該当事項はありません。

 

c.販売実績

 当社グループは単一セグメントのため、サービスごとに記載しております。

サービスの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

販売高(千円)

前年同期比(%)

IoTプラットフォームサービス

5,342,095

リモートマネジメントサービス

756,751

サポートサービス

145,394

その他サービス

484,551

合計

6,728,792

(注)1.当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前年同期比については記載しておりません。

2.当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

販売高(千円)

割合(%)

KDDI株式会社

1,987,838

29.5

株式会社小松製作所

1,266,002

18.8

3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

 

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.経営成績等

1)財政状態

財政状態の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 a.財政状態」に記載のとおりです。

 

2)経営成績

(売上高)

 当連結会計年度における売上高は、6,728,792千円となりました。これは主に、IoTプラットフォームサービスの売上高が5,342,095千円、リモートマネジメントサービスの売上高が756,751千円となり、ライセンス収入及びカスタマイズ収入並びに保守収入が増加したことによるものです。

 

(売上原価)

 当連結会計年度における売上原価は、2,623,569千円となりました。これは主に、IoTプラットフォームサービスのカスタマイズ収入の増加にともない売上原価が増加したことによるものです。

 この結果、売上総利益は4,105,222千円となりました。

 

(販売費及び一般管理費)

 当連結会計年度における販売費及び一般管理費は3,848,240千円となりました。これは主に、「第4次産業革命」において中心的な役割を果たす企業となるために成果を掴みつつある「OPTiM Cloud IoT OS」等の研究開発投資によるものです。

 この結果、営業利益は256,981千円となりました。

 

(営業外損益)

 当連結会計年度における営業外収益は9,401千円となりました。これは主に、受取手数料及び受取保険金によるものです。

 当連結会計年度における営業外費用は6,934千円となりました。これは主に、投資事業組合運用損によるものです。

 この結果、経常利益は259,448千円となりました。

 

(特別損益)

 当連結会計年度における特別利益の発生はありません。

 当連結会計年度における特別損失の発生はありません。

 この結果、税金等調整前当期純利益は259,448千円となりました。

 

(親会社株主に帰属する当期純利益)

 当連結会計年度における法人税等合計は、142,169千円となりました。

 この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は117,222千円となりました。

 

b.経営成績等の状況に関する認識及び検討内容

当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、市場動向や技術革新への対応等があります。当社グループが事業展開するMDM・EMM市場は堅調に拡大を続けており、その市場のなかでの当社グループの位置づけも優位な状況であることは変わっておりません。一方で、世界の大きな潮流は、AI・IoT・Roboticsを活用した「第4次産業革命」へと加速度をあげて移行しております。この時代の大きな転換点において当社グループは、MDM・EMM市場において培った技術をAI・IoT・Robotics分野に昇華させることで、「第4次産業革命」において中心的な役割を果たす企業となるべく、引き続き研究開発投資が必要であると考えております。具体的には、ここ数年取り組んでまいりました、各業界・産業とITを融合させる「○○×IT」によりITの力で業界・産業基盤を再構築する取り組みを引き続き推進し、技術革新への対応を進め、知的財産権の取得等により、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散し、リスクの発生を抑え、適切に対応していく所存です。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりです。

 

c.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、売上高の増加が研究開発投資の源泉であり、将来的な利益の源泉となるものと考えており、売上高の増加、ならびに研究開発投資の成果として知的財産権(特許権)を重視しております。

当連結会計年度における売上高は6,728,792千円を達成しました。売上高の多くを占めるストック型のライセンス収入については、IoTプラットフォームサービスを中心にライセンス数を順調に積み上げることができ、大幅な成長となっております。

知的財産権(特許権)については、2019年6月特許庁発行の「経営における知的財産戦略事例集」に「新事業創造に資する知財戦略」の筆頭例として掲載されました。また、取り組みの成果である「ピンポイント農薬散布・施肥テクノロジー」の基本特許(特許第6326009号)は、令和元年度九州地方発明表彰で文部科学大臣賞を受賞しました。

今後も、「第4次産業革命」実現の中心的な企業になるべく、さらなる研究開発体制の強化、知的財産権獲得による競争優位の確保に取り組んでまいります。

 

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

 

資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、研究開発投資に向けた労務費及び外注費等です。必要な運転資金については、手元資金及び事業から創出される資金によることを基本としておりますが、事業拡大に向けた大型のM&Aの実行に追加的に資金が必要となる場合は、金融機関からの借入等をはじめとした資金調達手段を実施する可能性があります。

なお、当社グループは、政府が発令しました新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言を受け、全オフィスを対象としてリモートワークを行う取り組みを実施するなど業務遂行への影響は軽微であると判断しております。また当社グループの売上の中心であるストック型のライセンス収入は、堅調に推移しております。そのため、当社グループでは研究開発投資を継続させることを計画しております。

当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、資産合計の27.5%を占める1,263,910千円となっており、有利子負債の残高はありません。

 

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績を勘案し合理的に判断しておりますが、実績の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。この連結財務諸表の作成にあたる重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。

なお、当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルスの影響に係る仮定につきましては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの事業は、ライセンス販売・保守サポートサービス(オプティマル)事業のみの単一事業であるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

IoTプラットフォームサービス

リモートマネジメントサービス

サポートサービス

その他サービス

合計

外部顧客への売上高

5,342,095

756,751

145,394

484,551

6,728,792

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

KDDI株式会社

1,987,838

株式会社小松製作所

1,266,002

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

当社グループの事業は、ライセンス販売・保守サポートサービス(オプティマル)事業のみの単一事業であるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

該当事項はありません。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社グループが判断したものです。

 

(1)経営方針

当社は、「ネットを空気に変える」というコンセプトを掲げ、もはや生活インフラとなったインターネットが、いまだに利用にあたりITリテラシーを必要とする現状を変え、インターネットそのものを空気のように、全く意識することなく使いこなせる存在に変えていくことをミッションとして、創業以来、すべての人々が等しくインターネットのもたらす、創造性・便利さを享受できるようサポートする製品・サービスの開発に尽力しております。

また、常に新しい分野において積極的に研究開発を行い、知的財産を構築することにより、新しい市場の創出とイノベーションの創出を同時に行うことで、「世界の人々に大きく良い影響を与える普遍的なテクノロジー・サービス・ビジネスモデルを創りだす」ことを目指しております。

 

(2)経営戦略等

当社は、「ネットを空気に変える」というコンセプトを掲げ、『1.IoTプラットフォームサービス』、『2.リモートマネジメントサービス』、『3.サポートサービス』、『4.その他サービス』の4サービスを展開しており、「世界の人々に大きく良い影響を与える普遍的なテクノロジー・サービス・ビジネスモデルを創りだす」ことを実現するため、以下の4つの成長戦略により事業の拡大を図ってまいります。

 

① 既存製品・サービスによる国内シェアの拡大と潜在市場の開拓

・エンタープライズ向けの強固なセキュリティ技術・製品群提供によるシェア拡大

・豊富な特許群を組み込んだ独自製品・サービスによる優位性の拡大

・継続的なプラットフォームへの開発投資によるプラットフォーム強化

・販売チャネルの販売力とカバレッジの広さを利用した販売拡大

・成長市場でのシェア1位を利用したアライアンス戦略の推進、及び相互シナジーによる価値提供

・新たに創出される市場・環境変化への製品・サービスの展開

 

② 既存製品・サービス延長領域(周辺領域)による市場創出

・AI・IoT・Robotics市場における最適なプラットフォームの開発

・Optimal One Platformのオープン化によるエコシステムの構築、及びサービス価値の増大

 

③ 新規製品・サービスによる市場創出

・AI・IoT・Robotics市場の研究開発及び製品・サービス展開

・各産業領域とITの組み合わせによる産業構造の再構築(農業、医療、建設など)

・デバイスマネジメントテクノロジーとビッグデータを活用した製品・サービス展開

 

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、2020年3月期も引き続き「第4次産業革命」において中心的な企業となるための足がかりとなる期として、これまで以上に積極的な事業展開及び研究開発投資を行ってまいりました。売上高の増加がこれら投資の源泉であり、将来的な利益の源泉となるものと考えており、売上高の増加、ならびに研究開発投資の成果として知的財産権(特許権)の出願・登録数を重視しております。

 

(4)経営環境

昨今、AI・IoT・Roboticsなどの技術進歩は目まぐるしく、あらゆる産業において、新しい技術革新が起こりつつあります。2025年までに「第4次産業革命」が起こるという考えもあり、AI・IoT・Roboticsが融合することで、生産・製造現場の効率化にとどまらず、すべての産業を変えるインパクトを持つものと考えられています。

その様な環境のなか、当社グループでは、前事業年度から「OPTiM Cloud IoT OS」への集中的な研究開発投資を行い、「OPTiM AI Camera」、「OPTiM AI Prediction」などのサービスのリリースとして一定の成果を上げることが出来ております。しかし、前記のような時代の大きな転換点を鑑みるに、激化するAI・IoTの先端技術開発競争を勝ち抜き、「第4次産業革命」において中心的な役割を果たす企業となるために、より一層の研究開発投資が必要だと考えております。具体的には、ここ数年取り組んでまいりました、各業界・産業とITを融合させる「○○×IT」によりITの力で業界・産業基盤を再構築する取り組みを推進し、「OPTiM Cloud IoT OS」でデファクトスタンダードの獲得を目指します。

 

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当社グループが対処すべき主な課題は以下のとおりです。

①売上の拡大について

現在の当社グループの主力サービスは、IoTプラットフォームサービスとなっております。IoTプラットフォームサービスにおいては、当該市場の堅調な成長や当社グループの本市場における製品シェアの拡大に伴うライセンス料増加により、安定収入源を拡大させつつあります。しかしその一方で、今後の市場の成長率の鈍化に備え、あるいは当社グループの現在の成長を維持し加速させていくために、新たなサービスの柱をつくる必要があると考えております。そこで、当社グループはAI・IoT・Robotics分野における事業展開を企図し、研究開発投資を行っております。この新たな分野で開発したサービスについては、初期導入費などの形でフロー型の売上は2020年3月期の売上に一部計上しておりますが、当社グループのビジネスモデルの特長であるストック型のライセンスの売上を軌道に乗せることが今後の課題となります。

まず、IoTプラットフォームサービスについて、法人向けクラウドデバイス管理ソリューションである「Optimal Biz」は、様々なOSを搭載したネットワークデバイスを、一元的にマネジメントできることをコンセプトとしたサービスになっております。

当社グループではさらなる売上シェア拡大を目指し、当社グループの強みである〈1.豊富な特許群を組み込んだ独自製品・サービスによる優位性の拡大〉、〈2.継続的なプラットフォームへの開発投資によるプラットフォーム強化〉、〈3.販売パートナーの販売力とカバレッジの広さを利用した販売拡大〉、〈4.成長市場でのシェア1位を利用したアライアンス戦略の推進、及び相互シナジーによる価値提供〉、〈5.業界に特化した製品・サービスの展開(特に教育ICT、医療ICT等)〉、〈6.新たに創出される市場・環境変化への製品・サービスの展開〉に注力してまいります。

直近では、スマートフォン・タブレットの法人利用の拡大や、学校教育向け市場の拡大、政府が進めている働き方改革向けの機能拡張、さらには、Googleが提供する法人向け端末管理フレームワーク「Android Enterprise」の「ゼロタッチ登録」機能への対応強化、Appleが提供するアプリケーションの設定配布機能「App Configuration」への対応、Windows端末向けの「SIM抜き差し監視機能」を国内で初めて提供するなど性能面・機能面での強化を図っております。

また、「Optimal Biz」の当社グループの強みとして、オンプレミス方式でのサービスの提供が可能である点が挙げられます。特にセキュリティレベルが高い区域においては、インターネットへの接続すら制限され、クラウドが前提のサービスは導入ができません。そのような場所において、専用のサーバーを簡単かつ安価に設置できる「Optimal Biz」は、2020年3月期においてもオンプレミス方式でのサービス提供の導入実績を伸ばしております。この分野の需要はまだまだ多く埋もれていることが考えられ、販売パートナーなどを通じて、より一層顧客の開拓に努めてまいります。

以上のように、「Optimal Biz」の特長・強みを活かし、当連結会計年度及び翌連結会計年度以降も持続的にシェアの確保と成長を目指しております。

また、当社グループでは、2018年3月期より、積極的に研究開発投資を行い、AI・IoT時代の新しいOSである「OPTiM Cloud IoT OS」及びそれに基づくサービス・ソリューションの開発を行ってまいりました。研究開発においては、自社サービスを開発するとともに、「○○xIT」戦略として、各業種の代表的企業と協力して新しいサービスの開発をすすめております。前者の代表的なサービスは2018年10月に発表したAI画像解析パッケージサービス「OPTiM AI Camera」ならびに、定量データ解析サービス「OPTiM AI Prediction」があり、後者の代表例としては、株式会社小松製作所との合弁会社である株式会社ランドログの設立及び協業、九州電力株式会社と戦略的提携、シスメックス株式会社との包括的な業務提携、「スマート農業促進コンソーシアム」の設立、株式会社みちのく銀行との「株式会社オプティムアグリ・みちのく」の設立などがあげられます。これらのうち、一部のサービスについては、2020年3月期の売上に計上しておりますが、新しい収益の柱として育てるべく、既存の販売パートナーによる販売に加えて、協業企業との連携や販路拡大が課題としてあげられます。

次に、リモートマネジメントサービスにおいては、法人及び個人向けリモートマネジメントサービスである 「Optimal Remote」が主力となります。「Optimal Remote」については、主に大手企業のサービスのサポート用途を中心としてライセンス提供を行ってまいりましたが、コールセンターなどへの提供についても、ライセンス数を伸ばしております。これに加え、遠隔作業支援から作業管理まで行う「Smart Field」、遠隔作業支援「Remote Action」、「Optimal Second Sight」も順調にライセンス数を伸ばしており、今後も引き続き販路を拡大していく考えです。さらに「Optimal Remote」の技術を医療に応用し、特化した遠隔診療・健康相談サービスである「ポケットドクター」や在宅医療を支援する新たなサービスである「Smart Home Medical Care」については、従来の販売パートナーに加え、医療に特化した販路を拡大していく必要があります。

最後に、その他サービスについて、法人及び個人向けコンテンツマネジメントサービスである「使い放題シリーズ」は、利用者や目的毎に、月額定額で〈いつでも〉〈どこでも〉〈なんどでも〉コンテンツが使い放題となるサービスを提供します。「パソコンソフト使い放題」、「ビジネスソフト使い放題」、「タブホ」(電子雑誌読み放題サービス)を、主に通信キャリアや端末メーカーを通じてユーザーにサービスの提供を行っております。他社サービスとの差別化を図り、継続的なコンテンツ拡充を行うことによりサービス価値を高めていき、売上の拡大を図ってまいります。

②組織体制整備に関する課題

(ア)サービス開始までの期間短縮

既存製品の機能拡張に加え、AI・IoT・Robotics分野では、各業種のニーズを捉えたソリューションパッケージを展開しております。その中で、素早く顧客ニーズを捉え、パッケージ化して業種に展開していくことが重要になっております。当社グループでは、より企画・マーケティングフェーズへの人員を強化することによって、「○○xIT」戦略を進めていくうえで重要となる各業種への理解を深め、最適化されたソリューションの開発に取り組んでまいります。

 

(イ)人員の拡充と組織の強化

当社グループの主要な収入源であるソフトウェアサービスライセンスにおいては、複数の大規模プロジェクトに対応するために開発部門人員の拡充及び開発体制の強化が最重要課題となっております。当社グループの事業分野であるIT関連の人材、特にAI関連の人材については、技術者不足が顕著となっております。現在の人員を中心としつつ、優秀なエンジニアを獲得していく他、プロジェクトに合致した技術を有している派遣社員を活用してまいります。また、プロジェクトマネジメント手法の改善等によりさらなる開発体制の強化・改善を図ってまいります。

一方で、将来、現在の研究開発に力を入れている体制から通常の開発体制に戻ったときに、余剰な固定費が生じてしまわないように、自社スタッフと派遣社員の活用のバランスをとることも重要な課題となっております。

 

③研究開発部門及び知的財産戦略の強化

当社グループは、「事業成長の源泉はイノベーションにある」と考えており、創業以来、研究開発活動に積極的に取り組んでまいりました。特に2018年3月期からは、「第4次産業革命」において中心的な企業となるための足がかりとなる期として、研究開発部門の人員体制及び運営体制の強化に取り組んでまいりました。

また、知的財産権は他社との差別化の根幹、新市場・新顧客の重要な手段であるため、事業展開と同期した知的財産権の獲得となるよう、事業戦略と知的財産戦略の一体的立案・推進に加え、業務の迅速化・効率化にも取り組んでまいりました。

このような取り組みは社外から評価され、2019年6月特許庁発行の「経営における知的財産戦略事例集」に「新事業創造に資する知財戦略」の筆頭例として掲載されました。また、取り組みの成果である「ピンポイント農薬散布・施肥テクノロジー」の基本特許(特許第6326009号)は、令和元年度九州地方発明表彰で文部科学大臣賞を受賞しました。

今後も、「第4次産業革命」実現の中心的な企業になるべく、さらなる研究開発体制の強化、知的財産権獲得による競争優位の確保に取り組んでまいります。

 

④品質保証体制の強化

当社グループが提供するソフトウェアは、これまでもクライアント先による厳しい受入検査をクリアしてきておりますが、今後はさらに踏み込んだサービス品質の向上を目指してまいります。そのためにも、より一層厳格な品質保証体制とすべく、全社会議において全従業員への品質強化の意識付けを行うなど、サービス品質保証の強化を実現し、ユーザーの満足度を上げることにより、さらなるユーザー獲得に取り組んでまいります。

 

⑤新型コロナウイルス感染拡大の影響

当社グループは、政府が発令しました新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言を受け、全オフィスを対象としてリモートワークを行う取り組みを実施するなど業務遂行への影響は軽微であると判断しております。また当社グループの売上の中心であるストック型のライセンス収入は、堅調に推移しております。

一方で、長期にわたる全世界的規模での新型コロナウイルスの経済的影響が懸念されております。当社グループにおいても特に新サービスにおいては、この影響がどれくらいの範囲に及ぶのか、完全には予測できない状況です。

万が一、今後も感染拡大が長期化し、終息へ向かわない場合、景気自体の減衰につながり、当社グループへも影響が及ぶ可能性があります。

 

2【事業等のリスク】

 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に務める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性がある全てのリスクを網羅するものではありません。

 

(1)特定の人物への依存について

 当社の創業者であり代表取締役社長である菅谷俊二は、設立以来の最高経営責任者であり、経営方針や事業方針の決定、開発、サービスラインナップ、製品コンセプト等に関してリーダーシップを発揮しており、また、当社グループの有する特許の多くは菅谷が発明したものであるなど、当社グループは当人の属人的な能力に依存しております。そのため、各部門のリーダーへ権限移譲を進めることで、当人に過度に依存しない経営体制を構築しておりますが、万が一、当人に不測の事態が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)システムダウン及び情報セキュリティに係るリスクについて

 当社グループの事業は、サービスの基盤をインターネット通信網に依存しております。従って、自然災害や事故によりインターネット通信網が切断された場合には、当社グループのサービス提供は不可能になります。また、予期しない急激なアクセス増による一時的な過負荷によるサーバーのダウンや、当社グループや取引先のハードウェアやソフトウェアの欠陥等により、当社グループのサービスが停止する可能性があります。このようなトラブル等が発生し、機能が十分に生かせないような事態が発生した場合には、当社グループの業績の低下に繋がる可能性があります。また、コンピューターウィルスの混入、外部からの不正な手段によるコンピューター内への侵入、役職員の過誤等による重要なデータの消去又は、不正入手の可能性もあり、これらの事態が発生した場合には、当社グループに直接的・間接的な損害が発生する可能性があるほか、当社グループのサービスへの信頼が失墜し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)特定取引及び特定取引先への依存について

 当社グループは、KDDI株式会社に対して、IoTプラットフォームサービスの提供により売上高が増加しており、同社に対する売上高の割合は、当連結会計年度においては、29.5%となっております。また、株式会社小松製作所とは、IoTプラットフォームサービスについてカスタマイズ関連の売上高が増加しており、同社に対する売上高の割合は、当連結会計年度においては、18.8%となっております。これらの取引先とは、契約書上以下のような事由を即時解除事由として定めています(内容は例示であり、すべての契約書の内容が以下のとおりであるとは限りません)。

・いずれかの当事者が、支払停止又は支払不能、手形又は小切手が不渡り、差押え・仮差押え・仮処分又は競売の申立、破産・会社更生手続開始又は再生手続開始の申立、解散又は営業の全部若しくは重要な一部を第三者に譲渡しようとしたときや、正当な理由によらないで本契約の全部若しくは一部を履行しないとき。

・当社が契約によって生ずる権利又は義務を、相手方の承諾を得ないで第三者に譲渡、継承、委任及び請け負わせたとき等。

 なお、当社グループは、これらの取引先と良好な関係を維持しており、現在において解除事由等は生じておりませんが、上記解除事由に抵触し、契約を解除された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)市場動向について

 当社グループの収益の柱としては、MDM市場及びAI市場を中心に事業展開を進めておりますが、MDM市場及びAI市場が想定よりも拡大しなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5)競合について

 当社グループは、IoTプラットフォームサービス及びリモートマネジメントサービスに関して国内においては一定のポジションを確立することができておりますが、グローバルプレーヤーを中心に競争が激化しております。競合とのシェア争いに勝てなかった場合や価格競争が激化した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6)新規事業について

 当社は、理念において「世界の人々に大きく良い影響を与える普遍的なテクノロジー・サービス・ビジネスモデルを創り出すこと」を目的として掲げております。そのため、今後も引続き新規事業に取り組んでいく中で、研究開発費が先行し、利益率が低下する可能性があります。また、その新規事業が想定どおりに伸張しない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7)技術革新への対応について

 当社グループが事業を展開するIT業界では、技術革新のスピードが速く、利用者のニーズも常に変化しております。当社グループはこれらの変化に対応すべく、新技術の研究開発や新機能の付加に関して他社に先駆けて行うようにしておりますが、OS等の新バージョンへの対応や新機能の付加の遅れ、さらに、新たな端末への対応が遅れた場合、又は当社グループのサービスに代わる代替サービスが登場した場合等には、当社グループのサービスの競争力が剥落し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8)知的財産権について

 当社グループの事業領域において、第三者の特許が成立した場合に、当社グループの事業展開に支障が生じ、業績に影響を及ぼす可能性があります。若しくは、当社グループの特許が第三者から侵害された場合に、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、特許の有効期限が切れた後にサービスがコモディティ化してしまう可能性があります。

 

(9)法的規制について

 当社グループの事業は、主として、特定商取引に関する法律、割賦販売法、個人情報の保護に関する法律、不当景品類及び不当表示防止法(景品表示法)、消費者契約法による法的規制を受けております。また、当社グループの事業の一部においては、関連する法令として、医師法、医療法、薬事法、改正航空法等の規制の影響を受ける場合があります。

当社グループは、コンプライアンス体制の強化及び整備に努めておりますが、万一、これらの法的規制に抵触する等の問題が発生した場合、又はこれらの法的規制の改正等により新たな規制が加わった場合などは、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(10)小規模組織であることについて

 当社は、現在従業員数が240名(2020年3月末現在)と小規模な組織であり、業務執行体制もこれに応じたものになっております。当社は今後の急速な事業拡大に応じて従業員の育成、人員の採用を行うとともに業務執行体制の充実を図っていく方針ですが、これらの施策が適時適切に進行しなかった場合には当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(11)内部管理体制の強化について

 当社グループは、企業価値の継続的な増大を図るにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると認識しております。業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保のための内部統制システムの適切な運用、さらに健全な倫理観に基づく法令遵守を徹底してまいりますが、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の構築が追いつかないという状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(12)配当政策について

 当社は、株主に対する利益還元と同時に、財務体質の強化及び競争力の確保を経営の重要課題の一つとして位置付けております。当社は成長過程にあると考えており、内部留保の充実を図り、事業の効率化と事業拡大のための投資に充当していくことが株主に対する最大の利益還元に繋がると考えております。このことから、創業以来当社は配当を実施しておらず、今後においても当面の間は内部留保の充実を図る方針です。将来的には、各事業年度の経営成績を勘案しながら株主への利益還元を検討していく方針ですが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期については未定です。

 

(13)業績の下半期への偏重について

 当社グループは、ソフトウェア開発やシステム構築を顧客企業向けに行っていることから、年度の初めに予算が確定し、同年度内にて当社グループの製品等を完成させるため、下半期に検収時期が偏重する傾向にあります。また、顧客企業の年度内の予算消化としてライセンスを下半期に一括購入いただける場合もあります。そのため、検収時期の遅れにより売上計上時期が延期される場合や、年度末の予算消化に係る駆け込み需要が減少した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(14)研究開発費について

 当社グループは、単なる受託開発ではなく、自社で開発した技術をライセンス提供するというビジネスモデルを展開しており、その根幹を支える研究開発に多くの予算を投入しております。研究開発は、調査やレポートをもとに、利用者のニーズや競合他社の動向等を予測の上、方針を決定しておりますが、予測が大きく外れた場合や、研究開発に係る方針を転換しなければいけない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(15)海外展開について

 当社グループは、今後、積極的に海外へ事業展開を行っていく方針です。海外展開を行っていく上で、各国の法令、規則、社会情勢及び利用者のニーズに対応できず、スムーズに事業を推進して行くことが困難となった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、各国で反日活動等のカントリーリスクが顕在化した場合には、当社グループの海外展開に影響を及ぼす可能性があります。

 

(16)優秀な人材の確保・育成について

 当社グループの事業展開において、新規のサービスを提供するなど、ソフトウェア開発やシステム構築には高度な技術スキルを有する人材が必要とされております。そのため、プログラミング勉強会等、様々なイベントを当社グループで実施することにより優秀な学生との接点を持つ機会を作り、より効率的な採用活動を行うとともに、技術革新のスピードに対応したスキルを身につけられるような育成を行っているほか、一部派遣社員の受け入れにより必要人員を確保しております。しかし、優秀な人材の獲得や育成が想定通りに進まない場合や、優秀な派遣社員が確保できない場合、若しくは派遣料が変動した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(17)IoTプラットフォームサービスにおけるOEM売上及び販売パートナー売上について

 当社グループのIoTプラットフォームサービスにおいては、自社販売にとどまらず、OEM提供による売上や販売パートナーを通じた売上が多くを占めております。当社グループでは、現状のOEM提供先や販売パートナーのニーズを随時確認し、迅速に対応するとともに、利用者へのサポート体制を強化することで、更なる関係強化を図っておりますが、OEM提供先や販売パートナーが、競合他社への乗り換えや営業施策の変更により当社グループ製品の販売を停止した場合などは、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(18)敷金・保証金について

 当社グループは、OPTiM TOKYO(東京本社)をはじめ事務所等に関して賃借しております。その際、契約先会社に関しては諸手続きを経て与信確認を行い、リスクを軽減しておりますが、契約先会社の状況で敷金・保証金(本書提出日現在において8契約総額:335,803千円)が返済されない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(19)発明報酬の支払について

 当社グループでは、特許技術による製品開発を行うことで、技術的優位性のある製品、サービス提供を行っております。そこで、当社では役職員による知的財産につながる発明を促進するため、知的財産権管理規程において、発明の特許申請時に役職員に支払う出願時支払金、特許登録時に支払う登録時支払金、そして特許が製品化され、利益につながった場合に支払う利益発生時支払金等を定めております。このうち、利益発生時支払金に関しては、毎期、特許に関する利益が発生する限り支払いが発生します。当連結会計年度における、出願時支払金の金額は344千円、登録時支払金の金額は1,345千円、利益発生時支払金の金額は1,283千円です。役職員により、特許に関する所有権等に関する訴えが起こされた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(20)プラットフォーマーとの契約等について

 当社グループが提供するIoTプラットフォームサービス、リモートマネジメントサービス等については、Apple Inc.やGoogle Inc.をはじめとする大手プラットフォーム事業者との間で、契約を締結若しくは規約に同意した上で、プラットフォーム事業者を介して、サービスを提供している場合があります。そのため、プラットフォーム事業者の事業戦略の転換、方針の変更等にともない、当社グループのサービスの提供が困難となった場合は、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 

(21)新型コロナウイルス感染症拡大の影響について

 当社グループは、政府が発令しました新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言を受け、全オフィスを対象としてリモートワークを行う取り組みを実施するなど業務遂行への影響は軽微であると判断しております。また当社グループの売上の中心であるストック型のライセンス収入は、堅調に推移しております。

 一方で、長期にわたる全世界的規模での新型コロナウイルスの経済的影響が懸念されております。当社グループにおいても特に新サービスにおいては、この影響がどれくらいの範囲に及ぶのか、完全には予測できない状況です。

 万が一、今後も感染拡大が長期化し、終息へ向かわない場合、景気自体の減衰につながり、当社グループへも影響が及ぶ可能性があります。

 

2【沿革】

 2000年6月佐賀県佐賀市において、当社代表取締役社長菅谷俊二が佐賀大学在学中に、インターネット上での動画広告サービスの提供を目的として、当社を設立いたしました。2001年10月には東京オフィスを開設した後、ソフトウェアの開発を開始し、現在の中核事業であるソフトウェアサービスライセンス事業を開始いたしました。

 株式会社オプティム設立以後の沿革は、次のとおりです。

年月

概要

2000年6月

佐賀県佐賀市に株式会社オプティムを設立(資本金10,000千円)。

2001年10月

東京都港区芝5-14-15に東京オフィスを開設。

2006年9月

東京都港区芝5-27-1に東京オフィスを移転し本社化。

2008年3月

第三者割当増資(割当先:東日本電信電話株式会社)を実施(資本金134,870千円)。

2009年8月

東京都港区港南に東京本社を移転。

2011年3月

日本・米国にて機器の特定・設定・診断技術の特許取得。

2011年6月

リモートサポート時の画面転送技術の特許取得。

2011年11月

MDM(※)でスマートフォンを含むマルチデバイス機器特定技術の特許取得。

2012年11月

情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の認証を取得。

2013年4月

東京都港区愛宕に東京本社を移転。

2014年10月

2015年8月

2015年10月

2016年1月

2016年2月

2017年10月

2019年1月

東京証券取引所マザーズに株式を上場。

佐賀県佐賀市与賀町に佐賀本店を移転。

東京証券取引所 市場第一部へ市場変更。

福岡県飯塚市に九工大前オフィス(現、TECH CENTER IIZUKA)を開設。

東京都港区海岸に東京本社(現、OPTiM TOKYO)を移転。

佐賀県佐賀市本庄町1に佐賀本店(現、OPTiM SAGA)を移転

青森県に株式会社みちのく銀行との合弁会社「株式会社オプティムアグリ・みちのく」を設立

2019年5月

2019年6月

2019年10月

2019年10月

2019年11月

諮問機関として、経営諮問委員会を設置。

東京都港区芝大門にTECH CENTER SHIBADAIMONを開設。

福岡県福岡市にOPTiM FUKUOKAを開設。

サービス紹介イベント「OPTiM INNOVATION」を初開催。

兵庫県神戸市にOPTiM KOBEを開設

※ MDM…Mobile Device Management(モバイルデバイス管理):企業などで、社員が利用するスマートフォンやタブレット型端末などの情報端末を統合的に管理するための技術、サービス。情報漏えい対策のために遠隔で端末のロックやデータの消去を行うなどの機能を提供する。

 

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の

状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数(人)

23

19

47

93

7

4,035

4,224

所有株式数

(単元)

36,434

1,164

21,250

12,109

29

204,473

275,459

11,780

所有株式数の割合(%)

13.23

0.42

7.71

4.40

0.01

74.23

100

(注)自己株式43,874株は、「個人その他」に438単元、「単元未満株式の状況」に74株含まれております。

 

3【配当政策】

 当社は、将来の事業展開等を総合的に勘案しつつ、株主各位に対する利益還元である配当と事業機会に即応できる体質強化のための内部留保、そして経営活性化のための役員及び従業員へのインセンティブにも留意し、適正な利益配分を実施することを基本方針としております。

 一方で、当社は現在成長過程にあり、将来の事業拡大に向けた内部留保の充実を図ることが必要な段階にあることから、設立以来剰余金の配当を実施しておりません。今後は、業績や配当性向、将来的な成長戦略等を総合的に勘案して決定していく方針ですが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期については未定です。

 内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応できる経営体制強化及び事業拡大のための投資等に充当していく予定です。

 なお、当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことができ、取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

 剰余金の配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会です。

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 8 名 女性 - 名 (役員のうち女性の比率- %)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役

社長

菅谷 俊二

1976年6月13日

 

2000年6月

当社設立

当社代表取締役社長就任(現任)

 

(注)2

35,184,800

取締役

技術担当

谷口 玄太

1982年2月10日

 

2006年4月

当社入社

2020年6月

当社技術担当取締役就任(現任)

 

(注)2

25,600

取締役

営業担当

休坂 健志

1984年8月4日

 

2009年4月

当社入社

2020年6月

当社営業担当取締役就任(現任)

 

(注)2

6,400

取締役

管理担当

林 昭宏

1973年10月22日

 

1996年4月

株式会社商工ファンド入社

2004年7月

株式会社ガリアプラス入社

2006年1月

株式会社クリアストーン入社

2007年6月

同社取締役就任

2010年4月

当社入社

2011年6月

 

当社管理担当取締役就任(現任)

 

(注)2

15,080

取締役

江川 力平

1945年1月6日

 

1968年4月

早川電機工業株式会社(現シャープ株式会社)入社

2006年4月

NTTエレクトロニクス株式会社入社

2015年9月

当社取締役就任(現任)

 

(注)1、2

6,400

監査役

(常勤)

小島 孝之

1942年3月3日

1966年4月 鹿児島大学 助手

1971年11月 佐賀大学農学部 助教授

1989年5月 同大学農学部 教授

1995年4月 同大学評議会評議員

2002年2月 同大学農学部長

2004年4月 同大学理事会理事

2007年4月 放送大学佐賀学習センター所長

2008年4月 九州電力株式会社 顧問

2018年9月 西九州大学理事会理事(現任)

2019年6月 当社常勤監査役就任(現任)

(注)1、3

800

監査役

吉冨 勝男

1943年5月20日

 

1962年4月

関戸機鋼株式会社入社

1963年6月

橋口電機株式会社入社

1992年4月

同社取締役就任

2000年6月

2010年3月

当社監査役就任(現任)

橋口電機株式会社非常勤顧問就任

 

(注)1、3

25,600

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

監査役

飯盛 義徳

1964年6月9日

 

1987年4月

松下電器産業株式会社入社

1994年4月

飯盛教材株式会社入社

1996年8月

同社常務取締役就任

2000年10月

佐賀大学理工学部客員助教授就任

2005年4月

慶應義塾大学環境情報学部専任

講師就任

2005年7月

NPO法人鳳雛塾副理事長就任

2008年4月

慶應義塾大学総合政策学部准教授就任

慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科委員就任(現任)

2008年6月

当社監査役就任(現任)

2014年3月

NPO法人鳳雛塾理事長就任(現任)

2014年4月

慶應義塾大学総合政策学部教授

就任(現任)

2015年10月

慶應義塾大学SFC研究所所長就任

 

(注)1、3

32,000

計(注)4

35,296,680

(注)1.取締役、江川力平は社外取締役です。監査役、小島孝之、吉冨勝男及び飯盛義徳は、社外監査役です。

2.取締役の任期は、2020年6月26日開催の定時株主総会の時から、2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までです。

3.監査役の任期は、2018年6月28日開催の定時株主総会の時から、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までです。

4.2020年3月4日開催の取締役会により、2020年4月1日付で1株を2株とする株式分割を行っております。このため、所有株式数は株式分割後の株式数を記載しております。

 

② 社外役員の状況

社外取締役及び社外監査役

 当社の社外取締役は1名、社外監査役は3名です。

 当社は、社外取締役を複数名選任しておりませんが、社外取締役は独立した立場からの助言機能・監督機能を果たしていただいております。また、監査役制度の充実・強化を図って監査役3名全員が社外監査役として経営監視にあたっており、社外チェックの観点から十分に機能する体制と判断しております。したがって、当社の会社規模、社員数等を考慮し、現状では複数名の社外取締役を直ちに選任する必要性はないと考えております。社外取締役の複数選任が望ましいか否かについては、取締役会の果たすべき役割及び責務と併せて、中長期的に検討し続ける予定です。

 社外取締役江川力平氏は、当社株式6,400株を保有しております。同氏とは、顧客の紹介及び経営に関する指導・助言を目的に、アドバイザリー契約を締結しておりましたが、当社の社外取締役就任に伴い契約を解消しております。また、同氏が2011年3月まで勤務していたNTTエレクトロニクス株式会社との間には、「Optimalサービス販売代理契約」に係る取引がありますが、取引の規模や性質に照らして、株主及び投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。

 社外監査役飯盛義徳氏は、当社株式32,000株を保有しております。また、実弟である飯盛敦博氏と当社間において顧客の紹介等を目的に、2015年3月までアドバイザリー契約を締結しており、2015年6月から2016年2月まで当社の契約社員として、営業活動に従事しておりましたが、同氏の実弟は、当社の役員や責任者には就任しておらず、重要な業務執行者でないと判断しております。したがって、最近において同氏の実弟とアドバイザリー契約を締結していたこと、また同氏の実弟が当社の一般的な条件に基づく契約社員であったこと以外に、同氏との間に特別な利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じる恐れがないと判断しております。

 社外監査役吉冨勝男氏は、当社株式25,600株を保有しておりますが、その他に人的・資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。

 社外監査役小島孝之氏は、当社株式800株を保有しております。同氏とは、農業とITの融合等に関する指導・助言を目的に、アドバイザリー契約を締結しておりましたが、当社の社外監査役就任に伴い契約を解消しております。

 なお、当社は、社外取締役又は社外監査役の独立性に関する基準や方針については株式会社東京証券取引所が定める独立性基準等を当社の基準として選定しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役、社外監査役、内部監査部門及び会計監査人は、監査報告等の定期的な会合を含め、必要に応じて情報交換を行い、相互連携を強めております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所

有割合又は

被所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社オプティム

アグリ・みちのく

(注)1.2

青森県青森市

80,000

スマート農業事業

95

当社のスマート農業ソリューションを活用したサービスを提供している。

役員の兼任あり。

(注)1.当社グループの事業セグメントはライセンス販売・保守サポートサービス(オプティマル)事業の単一セグメントであるため、「主要な事業の内容」欄には、具体的な事業内容を記載しております。

2.特定子会社に該当しております。

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 労務費

 

750,691

19.1

1,006,469

23.0

Ⅱ 経費

※1

3,189,530

80.9

3,372,256

77.0

当期総製造費用

 

3,940,222

100.0

4,378,726

100.0

期首商品及び製品たな卸高

 

 

32,820

 

当期商品仕入高

 

208,392

 

192,101

 

合計

 

4,148,615

 

4,603,648

 

他勘定振替高

※2

2,150,418

 

1,985,955

 

期末仕掛品たな卸高

 

 

17,168

 

期末商品及び製品たな卸高

 

32,820

 

5,235

 

売上原価

 

1,965,375

 

2,595,288

 

 

(原価計算の方法)

 当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。

 

(注)※1 主な内訳は、次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

外注費(千円)

2,337,231

2,324,447

通信費(千円)

214,687

280,803

消耗品費(千円)

72,495

66,408

地代家賃(千円)

141,289

220,925

コンテンツ原価(千円)

158,399

153,319

 

※2 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

研究開発費(千円)

2,146,735

1,966,127

その他(千円)

3,683

19,827

計(千円)

2,150,418

1,985,955

 

 

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 前第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年9月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)

賞与引当金繰入

30,266千円

36,423千円

役員賞与引当金繰入

10,450

11,318

研究開発費

961,640

777,444

1【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資額は191,828千円で、その主な内容は、オフィスの移転工事94,643千円、パソコンの購入58,975千円です。

なお、当社グループの事業は、ライセンス販売・保守サポートサービス(オプティマル)事業のみの単一事業であるため、セグメントごとの設備投資等の概要は記載を省略しております。

 

【借入金等明細表】

 該当事項はありません。

 

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値165,851 百万円
純有利子負債-1,468 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)55,039,060 株
設備投資額192 百万円
減価償却費122 百万円
のれん償却費36 百万円
研究開発費1,966 百万円
代表者代表取締役社長  菅谷 俊二
資本金444 百万円
住所東京都港区海岸一丁目2番20号
会社HPhttps://www.optim.co.jp/

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