1年高値2,618 円
1年安値935 円
出来高13 千株
市場マザーズ
業種情報・通信業
会計日本
EV/EBITDA6.9 倍
PBR2.1 倍
PSR・会予0.8 倍
ROA6.9 %
ROIC11.2 %
β0.97
決算12月末
設立日2002/4/1
上場日2014/10/21
配当・会予47 円
配当性向50.0 %
PEGレシオ-2.0 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:4.1 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-4.2 %
純利5y CAGR・予想:18.5 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社(GMOリサーチ株式会社)及び、当社の連結子会社であるGMO RESEARCH PTE.LTD.、技慕驛動市場調査(上海)有限公司、GMO RESEARCH PVT. LTD.、GMO RESEARCH SDN. BHD.の計5社で構成されており、インターネットを活用した市場調査活動における調査、集計、分析業務の受託を事業として展開しております。

具体的には、一般事業会社、学校、官公庁(以下「一般事業会社」)などは、「自社商品の市場における位置付け」「新商品のニーズ」「広告・キャンペーンの施策やその効果」「商品に対する満足度」など、一般消費者の行動や意識の実態・変化を的確に捉えるために市場調査活動を行っており、その市場調査には、直接、一般消費者とお会いしてアンケートやインタビューに回答して頂く調査方法とインターネット上でアンケートに回答頂く調査方法があります。

その中で、当社の強みは、調査会社様に対して、インターネット上で調査の全てを完結できるプラットフォームを提供していることです。また、当社は、調査対象者に対してアンケートへの参加を依頼し、回答者には謝礼としてポイントを付与しております。回答者は纏まったポイントを現金・商品券・商品などに交換することができます。現在のプラットフォームの利用企業は、調査会社・シンクタンク・コンサルティング会社など所謂調査のプロフェッショナルが利用しており、同時にネット調査用パネル(*1)数はアジア最大級となっております。

現在の主要なサービスは、日欧米の調査企業様から「当社が考えるリサーチ業務の全て(*2)、もしくは一部を当社でカバーしてほしい」といったニーズに答えるためのアウトソーシングサービスと、調査会社様が当社のプラットフォームを利用して自ら調査を実施するD.I.Yサービスの2つを提供しております。

 

当社グループのサービス内容は以下のとおりであります。

サービスの名称

サービスの内容

アウトソーシングサービス

Full Service

オンラインのアンケート画面作成、アンケート案内配信、アンケートデータの回収、クリーニング、集計といった一連の工程を、一貫して提供するサービスです。また、アドテクのプラットフォームと連携した広告業界向けサービス(CPAT)も提供しています。

Sample Supply

顧客が自社内でオンラインのアンケート画面を作成している場合に、当社が回収管理(プロジェクトマネージメント)(*3)を行い、顧客のアンケート画面に回答結果を提供するサービスです。

D.I.Yサービス

Self Sample Supply

(SSS)

インターネットリサーチにおいて、顧客にオンラインのアンケート画面の作成、アンケート案内配信、回収管理(プロジェクトマネージメント)を行って頂き、当社はサービスインフラとパネルのみを提供するサービスです。

システム関連売上(*4)

当社のリサーチソリューションプラットフォームであるGMO Market Observer(*5)を核としたシステム関連売上に当たります。当該システムを顧客が導入することで自社内でアンケート作成、自社パネル管理等リサーチ全般業務の効率化を図るためのサービスです。

その他サービス

New MR/

コンベンショナル調査

New MRとは、アイトラッキング調査(*6)、MROC(*7)、Scanamind(スキャナマインド)(*8)、コミュニティ(*9)といった最先端のマーケティングリサーチソリューションを提供するサービスで新たなプラットフォーム提供のための研究開発の役割を担っています。また、コンベンショナル調査は、オフライン(現場)で実施する調査手法であり、オンライン業務の更なる自動化のため戦略的に取り組んでおります。

 

 

業務工程とサービスの関係における当社のカバー範囲は下図のとおりであります。

(画像は省略されました)


 

特に当社のプラットフォームは、アウトソーシングサービス受託時の当社の業務システムとして利用しつつ、お客様には、D.I.Yツールとしても利用頂いております。

 

(注) *1.ネット調査用パネル

調査用パネルとは、インターネットを通じて調査に回答する一般消費者やビジネスパーソンのことを意味します。当社は、その集合体をASIA Cloud Panelと称しております。

*2.リサーチ業務の全て

当社の事業範囲であるリサーチ業務とは、調査画面設計(アンケート作成)及びプロジェクトマネージメント(対象者選定・アンケートの配信・回収・集計・レポート作成)を意味します。

*3.プロジェクトマネージメント

対象者選定・アンケートの配信・回収・集計・レポート作成といったプロジェクト内の一連の作業工程について、誰が、いつ、どこで、何を、どのように行うかを指揮・管理することです。

*4.システム関連売上

D.I.Yサービスのシステム関連売上は、当社はシステムのみを提供するビジネスモデルです。

*5.GMO Market Observer

当社が開発・提供しているインターネット上でリサーチ業務の全てを完結できるリサーチソリューションプラットフォームの総称であり、「Market Observer」は当社の登録商標です(登録番号5671869号)。

*6.アイトラッキング調査

人の眼球の動きを記録して分析する調査手法。印刷物やウェブサイト画面などを見るときの眼の動きを調べることで、人の判断に与える影響について探る手法です。

*7.MROC(Market/Marketing Research Online Communityの略称)

マーケティングリサーチを目的として、オンライン上に設けた閉じられたサイト内に一定期間集められた人々が会話することでインサイト(発見)を探し出す手法です(短期間で実施)。

*8.Scanamind

調査票を用いないマーケティングリサーチの手法の1つで、日ごろ回答者が意識していない概念構造を可視化出来る調査・分析方法です。

「Scanamind」は、株式会社クリエイティブ・ブレインズの登録商標です(登録番号第5109952号)。

 

*9.コミュニティ

マーケティングリサーチを目的として、オンライン上に設けた特定のサイト内に一定期間集められた人々が会話することでインサイト(発見)を探し出す手法です(中長期期間で実施)。

*10.調査設計

調査の企画段階で決めた調査目的や調査事項等をもとに、調査の対象者に対して具体的にどのような質問をして、どのように答えてもらうのかを、いろいろな場合にあてはめて考え、質問とその答えを書くための調査票を作成することです。

*11.調査画面作成

調査の設計段階で作成した調査票をオンラインで回答できるように、アンケート作成システムを使ってオンライン上で調査画面を作成することです。

*12.パネル管理

調査に協力することに同意した一般消費者やビジネスパーソンの入退会管理、ポイント交換管理、問合せ管理、品質管理、キャンペーン企画等を行うことです。

*13.Cloudパネル利用

調査に協力することに同意したパネルを抱える他の既存媒体とネットワークで結ぶことで、仮想的な1つのパネルを作りだし、自社システムで一元管理を行います。自社システムの利用のみで、他媒体を含んだパネル全体に対して、調査を依頼し、回答を収集することができます。

 

 

(1) 顧客について

当社の顧客は、調査会社・シンクタンク・コンサルティング会社などの調査のプロフェッショナルおよび一般事業会社であります。当社グループのサービス内容のうち、「アウトソーシングサービス」ならびに「D.I.Yサービス」は主に調査のプロフェッショナル向けのサービスであり、「その他サービス」は主に一般事業会社向けのサービスとなっております。

① 当社の国内顧客販売の概要

当社では国内の調査会社に対して、日本を含むアジアのネットリサーチを販売しております。2019年12月期の国内顧客へのネットリサーチ売上高は2,343,709千円(前年同期比0.3%減)であり、連結売上構成比で71.2%となりました。

 

② 当社の海外顧客販売の概要

当社では欧米を中心に世界中の調査会社に対して日本を含むアジアのネットリサーチを販売しております。昨今、アジア地域内及び、中国国内需要の増加に対応するため、シンガポール、マレーシア及び中国に、販売及びパネルの仕入を目的とした会社を設立しております。また、欧米アジアのビジネス機会を取り込むため、24時間対応のオペレーションセンターをインドに設立しております。2019年12月期の海外顧客へのネットリサーチ売上高は947,266千円(前年同期比13.4%増)であり、連結売上構成比で28.8%となりました。

 

(2) 当社の調査パネルについて

当社は、国内調査パネルと海外調査パネルを保有しております。

①  国内調査パネルについて

当社の国内調査パネルは、当社の管理運営するinfoQと、提携先が保有する国内調査パネルをあわせてJapan Cloud Panelとして1,794万人(2020年1月末現在)を突破し、国内最大規模となっております。

 

②  海外調査パネルについて

当社は、当社の品質管理基準を満たした外部パネルとシステム的な連携を実施し、ASIA Cloud Panelとして14の国と地域(中国、韓国、インド、ベトナム、タイ、台湾、フィリピン、マレーシア、香港、シンガポール、インドネシア、オーストラリア、ミャンマー、ニュージーランド)1,549万人以上のパネルを提供しております(2020年1月末現在)。

なお下記の図は2020年1月末時点の数値を記載しております。

 

(画像は省略されました)


 

(3) 当社の調査パネル品質基準について

当社は、「パネル品質」「実査工程品質」「システム品質」の三位一体で品質を高めることで、最終納品物であるアンケートの「回答結果の品質向上」に努めています。

特に「パネル品質」においては、世界の調査業界のデファクトスタンダードに適用させながら当社独自の「品質管理基準書」を作成し当社のウェブサイトで情報開示すると共に、それに沿った社内運用を実施しております。具体的には、当社の特徴であるCloud Panelは、事前にユーザーの重複を排除する仕組みを導入しています。また、アンケート回答者の回答データをチェックし、当社が定める基準によって不適切な回答者の排除など、品質管理に関する取り組みを積極的に行っております。

品質管理の詳細につきましては、当社HP上で掲載しております「品質管理基準書」をご確認ください。

(当社HP上のURL)

https://gmo-research.jp/company/quality

 

 

当社グループの事業の系統図は以下のとおりであります。

[事業系統図]

1.アウトソーシングサービス

(画像は省略されました)


2.D.I.Yサービス(SSS)

(画像は省略されました)


 

3.D.I.Yサービス(システム関連売上)

(画像は省略されました)


4.その他サービス(コンベンショナル)

(画像は省略されました)


 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

 当社グループの当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境が着実に改善し高水準で推移するものの、海外においては米国の通商政策による貿易摩擦の動向や金融政策に対する懸念、英国のEU離脱問題等、先行きの不透明感が強まった状況にありました。

 マーケティング・リサーチ業界の世界全体の市場規模については、「ESOMAR INDUSTRY REPORT 2019」によると、2018年は$47,362 million(前年比3.3%増)となり、2016年から2017年の成長率が3.0%だったことから、回復傾向にあります。

 続いて国内市場においては、一般社団法人日本マーケティング・リサーチ協会の「第44回経営業務実態調査」によると、2018年度の市場規模は2,190億円(前年比2.0%増)となり、そのうちの当社グループの主力事業であるインターネットリサーチの市場規模については、前年比4.9%増と上向きな結果となっております。

 このような状況の中、当社グループは国内市場に関して、DIY型リサーチシステムである当社プラットフォーム(GMO Market Observer)の機能およびサービス体制の強化を進めシェア拡大に努めるほか、オペレーション業務の一部を下関オフィスへ集約するなどが奏功し、生産性の向上に一定の成果が見えました。

 一方、海外市場に関しては、顧客や競合他社によるアジア拠点の強化といった動きにより競争が激しくなる中、顧客とのシステム連携の推進や、品質の向上といった施策を講じ、アジアでの強みを発揮しております。

 特にマレーシア法人を中心としたパネル供給については、ニュージーランドのパネル開拓に加え、GMOインターネットグループの現地法人、GMO-Z.com ACE Co., Ltd.社と業務提携してミャンマーの消費者パネルを共同で構築いたしました。

 しかしながら、売上高につきましては、年度末にかけて中国における需要の低迷や一部海外顧客からの受注の抑制等による海外売上の伸び悩み、国内での大型案件の掘り起こし不足などの影響により、軟調な推移となりました。

 また、営業利益、経常利益、当期純利益につきましても、売上高の下振れを主たる要因として予想を下回る結果となりました。

 

以上の結果、当連結会計年度の売上高は3,290,976千円(前年同期比3.3%増)、営業利益は213,244千円(前年同期比14.2%減)、経常利益は193,917千円(前年同期比18.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は137,347千円(前年同期比7.2%減)となりました。

 当連結会計年度末における総資産は、2,083,984千円となり、前連結会計年度末に比べて17,513千円増加いたしました。

 当連結会計年度末における負債は、705,509千円となり、前連結会計年度末に比べて2,575千円減少いたしました。

 当連結会計年度末における純資産は、1,378,475千円となり、前連結会計年度末に比べて20,089千円増加いたしました。

 

事業のサービス別の経営成績については、以下の通りです。

 

(1)アウトソーシングサービス

アウトソーシングサービスは、近年調査会社業界からの需要が拡大傾向にあるアンケート作成からローデータ・集計までのサービスを一括で受託するサービスです。当連結会計年度においては、調査会社からの大型案件の受託本数減の影響があり、当サービスの売上高は、2,340,261千円(前年同期比3.5%減)となりました。

 

(2)D.I.Yサービス

D.I.Yサービスは、当社が独自に開発したリサーチ・ソリューション・プラットフォーム(GMO Market Observer)を利用して、顧客自身がアンケート作成から集計までを行うサービスです。当連結会計年度においては、当サービスの浸透により、利用頻度が増加し、当サービスの売上高は、868,676千円(前年同期比23.9%増)となりました。

 

 

(3)その他サービス

その他サービスは、アウトソーシングサービスとD.I.Yサービス以外のオフラインリサーチサービス等となっております。当連結会計年度においては、その他サービスの売上高は、82,040千円(前年同期比34.3%増) となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて164,392千円減少し、727,535千円となりました。

また、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、147,932千円(前年同期は199,215千円の収入)であります。

これは主に、税金等調整前当期純利益201,308千円、減価償却費87,068千円による資金の増加があったためです。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、181,577千円(前年同期は41,649千円の支出)であります。

これは主に、有価証券の取得による支出110,712千円、無形固定資産の取得による支出69,625千円等があったためです。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、134,058千円(前年同期は118,437千円の支出)であります。

これは主に、配当金の支払額74,001千円、自己株式の取得による支出47,141千円等があったためです。

 

 

③生産、受注及び販売の実績

(1) 生産実績

当社グループは生産活動を実施しておりませんので、該当事項はありません。

 

(2) 受注状況

当社グループでは、受注から納品までの期間が短く、受注に関する記載を省略しております。

 

(3) 販売実績

当連結会計年度のサービス別の販売実績は、次のとおりであります。

サービス名称

当連結会計年度
(自 2019年1月1日
 至 2019年12月31日)

前年同期比(%)

アウトソーシングサービス

(千円)

2,340,261

△3.5

D.I.Yサービス

(千円)

868,676

23.9

その他サービス

(千円)

82,040

34.3

合計

3,290,976

3.3

 

(注) 1. 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合

 

相手先

前連結会計年度

当連結会計年度

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

株式会社野村総合研究所

380,158

11.9

429,447

13.0

 

2. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

   経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

 

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択、適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を及ぼす見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。

当社グループの財務諸表作成にあたって採用している重要な会計方針は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

 

②財政状態の分析
(1)  資産の部

資産につきましては、2,083,984千円となり、前連結会計年度末に比べて17,513千円増加いたしました。主たる変動要因は、関係会社預け金の減少200,000千円、投資有価証券の増加105,187千円、売掛金の増加67,613千円等であります。

 

(2)  負債の部

負債につきましては、705,509千円となり、前連結会計年度末に比べて2,575千円減少いたしました。主たる変動要因は、買掛金の減少15,682千円、リース債務の減少11,773千円等であります。

 

(3)  純資産の部

純資産につきましては、1,378,475千円となり、前連結会計年度末に比べて20,089千円増加いたしました。主たる変動要因は、利益剰余金の増加63,339千円、自己株式の増加44,698千円等であります。

 

③ 経営成績の分析
(1)  売上高

当連結会計年度における売上高は3,290,976千円(前年同期比3.3%増)となり、内訳は、アウトソーシングサービス2,340,261千円(同3.5%減)、D.I.Yサービス868,676千円(同23.9%増)、その他サービス82,040千円(同34.3%増です。国内ネットリサーチ事業の収益面の強化を図るとともに、グローバル展開やアジアでのパネルパートナーの拡大に向けた成長戦略を積極的に推進し受注増加に結実いたしました。

 

(2)  売上原価、売上総利益

当連結会計年度における売上原価は1,689,548千円(同4.4%増)となり、結果、売上総利益は1,601,427千円(同2.1%増)となりました。売上原価の主な増加要因はD.I.Yサービスにおける製造原価の増加によるものですが、同サービスの売上高の増加が売上原価の増加を上回ったため、売上総利益が増加する結果となりました。

 

(3)  販売費及び一般管理費、営業利益、経常利益

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は1,388,183千円(同5.2%増)となりました。これは主に、業務拡大に伴う人件費の増加及び業務委託費の増加等によるものであります。この結果、当連結会計年度における営業利益は213,244千円(同14.2%減)となりました。

当連結会計年度における営業外収益は11,613千円、営業外費用は30,940千円発生しており、経常利益は193,917千円(同18.9%減)となりました。

 

 

(4)  親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度において、事業譲渡益20,000千円及び和解金12,608千円を計上したことにより、税金等調整前当期純利益は201,308千円となりました。法人税、住民税及び事業税及び法人税等調整額64,326千円、非支配株主に帰属する当期純損失は364千円を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は137,347千円(同7.2%減)となりました。

 

④ キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、第一部[企業情報]第2[事業の状況]3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]をご参照ください。

 

⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、第一部[企業情報]第2[事業の状況]2[事業等のリスク]をご参照ください。

 

⑥資本の財源および資金の流動性

当社の主な資金需要は、人件費、外注費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用ならびにソフトウエアに係る投資であります。これらの資金需要につきましては、利益の計上等により生み出される自己資金により賄うことを基本方針としております。
 

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの報告セグメントは、「インターネットリサーチ事業」のみであり、その他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

(単位:千円)

日本

欧州

北米

アジア

合計

2,350,810

248,191

336,512

250,870

3,186,385

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社野村総合研究所

380,158

インターネットリサーチ事業

 

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

(単位:千円)

日本

欧州

北米

アジア

合計

2,343,709

282,605

429,431

235,229

3,290,976

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社野村総合研究所

429,447

インターネットリサーチ事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

(1)会社の経営の基本方針

当社グループは、生活者と企業の「想い」に向き合い、わくわくするアイディアやテクノロジーで「世界」につなぎ、笑顔・感動の創造に貢献することを経営理念としております。この経営理念の実現に当たりましては、

①健全性と持続性

健全性とは、当社グループの全役員並びに全スタッフが「当たり前のことを当たり前にできる人材集団である」ことを念頭に全ての仕事に真摯に取り組みます。また、持続性では、社会の要求変化にスピーディに対応できる柔軟性も同時に持ち合わせている人材集団になることを求めております。

これに加え、笑顔の領地を広げるためには、お客様の期待に応え続ける、また期待を超えることが重要です。その実現には、個人としての能力及び、組織としての能力を最大化することが重要と考えております。

そのためには、

②個人としての能力

当社グループの全役員並びに全スタッフは、個人として最後までやり抜くという強い意志(グリット力)を共有することで最大化を実現致します。

③組織としての能力

当社グループの全役員並びに全スタッフは、個人としての能力の最大化に加え、チームワークで得られる協働作業の成果の最大化が重要であると認識しております。

最後に、

④グローバルコミュニケーション力

当社グループは事業ビジョンに掲げております通り、アジアと世界を繋げることを標榜しております。当社グループの全役員並びに全スタッフは、国籍や宗教に関係なく、クロスボーダーで活躍できる人材になることが大切と考えております。

 

(2)目標とする経営指標

当社グループの事業規模拡大において中長期的に重要となる経営指標は、売上高成長率、サービス別売上高成長率、海外売上高成長率であると考えております。特にD.I.Yサービス及び海外売上高成長率が重要であると考えております。また、長期では、投資した事業を成長軌道に乗せることで、営業利益成長率が最も重要な指標になると考えております。

 

(3)中長期的な会社の経営戦略・対処すべき課題

中長期的な戦略(シナリオ)では、インターネットリサーチ業界内において、日本で、アジアで、そして世界で一番になりお客様になくてはならない存在になることを目指しています。その実現には、日本で得た収益をアジアへ投資、アジアで得た収益を世界へ投資するという善循環サイクルを構築してまいります。現在の中期経営計画において、日本では「国内収益基盤の安定化」、アジアでは「海外事業機会の最大化」、加えて、日本では、新たな収益源確保に向けて「新事業領域への進出」をテーマとして事業を推進してまいります。

当社グループは、以下の項目を対処すべき主要課題と捉えております。

 

 

①  商品力の更なる強化

当社グループの特徴であるプラットフォーム及び、ネット調査用パネルにおいては、堅調に拡大するアジア市場のニーズへの対応において、その継続的強化が最重要課題です。具体的には、当社は調査業務の標準化及び効率化を目的に、調査業務用プラットフォーム(GMO Market Observer)を市場投入しておりますが、お客様へのD.I.Yツールとしての信頼性や安全性をより一層高めていく必要があると考えております。また、アジア最大級のネット調査用パネルであるAsia Cloud Panelにおきましてもアジア各国における課題を解決しつつ、その回収力や回収品質を高めていく必要があると考えております。

 

② 市場シェアの拡大と事業拡大方針

当社グループは、市場投入したGMO Market Observerを核に国内の大手調査会社様にご利用頂くことでインターネット調査の国内シェアの最大化に取り組んでおります。また、スケールメリットを最大化するには、競合他社より先んじて構築したネット調査用パネル基盤(Asia Cloud Panel)を欧州・北米・アジア地域のお客様にGMO Market Observer(英語版・中国語版)として販売していくことが重要課題です。加えて、新事業領域として、既存事業で構築したパネルネットワークやノウハウ等を活用し、インターネット調査を超えたマーケティング領域へ事業展開していくことも、重要課題と考えております。

 

③ 人材の育成と採用

当社グループが、既存事業の拡大及び新規事業開発等を効果的且つ効率的に実現するためには、既存の人材への教育による営業力、サポート力、企画提案力、サービス実行力の向上が重要となってまいります。これに加え、国内及び、アジア地域におけるビジネス事業領域の拡大には、現地の優秀な人材採用も併せて実施する必要があり、国内及び海外共に、積極的に取り組んでまいります。

 

 

2 【事業等のリスク】

 以下において、当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他の投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の株式に関する投資判断は、本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。

 なお、以下に記載のうち将来に関する事項は、特段の記載がない限り、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

 

1.ネットリサーチ事業環境に関するリスク

(1)ネットリサーチ市場の拡大について

リサーチ事業のうち、当社グループの主力市場である国内ネットリサーチ市場は、2001年頃にインターネットの普及とともに立ち上がり、手軽さと低コストが顧客から支持されております。既存の調査手法からネットリサーチへの切替えや、従来、調査を利用していなかった潜在顧客層の顕在化など、将来の国内のネットリサーチ市場の成長を前提にした事業計画を立てておりますが、一方でその国内市場規模を正確に予測することは困難です。国内市場が当社の予測どおりに成長しない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)他社との競合について

当社グループの手がけるネットリサーチ事業において、当社グループと類似する事業を提供している事業者の事業拡大や他業種などの新規参入も予想されます。かかる状況は当社グループの事業において大きな参入障壁がないことが一因になっており、当社の強みや実行の早さを活かした改善を継続して行わないと激しい競争環境におかれ価格の下落、シェア低迷が予想されます。当社グループの目論見どおり業績が推移しない場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

2.事業内容に関するリスク

(1)サービスの陳腐化について

当社グループの手がけるネットリサーチ事業は、商業活動に関連する技術及び業界基準、ネットリサーチ手法の急速な変化に左右される状況にあります。また、それに伴いユーザーニーズが変化、多様化することが予想されます。これらの状況変化に対し、当社グループが適時適切に対応できなくなった場合、当社グループの業界における競争力が低下し、当社の業績に影響を与える可能性があります。

(2)特定サービスへの依存について

当社グループの売上高の殆どは、調査会社(マーケティングリサーチ会社)からの売上が占めております。調査会社からは定期的に調査依頼を受け、効率化された実査工程のもと高い作業効率を維持できることから、当社の収益に大きく貢献しております。しかしながら、調査業界の環境変化、当社グループの顧客である調査会社間の競争激化、顧客ニーズや競合環境変化等の外的要因、当社グループ保有商品、システム障害等の内的要因に拠るところもあり、必ずしも盤石であるとは言えません。したがって、特定業界・顧客への依存は、当社グループの将来の業績に不確実性を与える要因であると考えられます。

(3)業績の季節的な変動について

当社グループの業績は下期(7月~12月)に偏重する傾向にあります。これは一般企業様における次年度のマーケティング計画の策定のための調査や年末のクリスマス商戦に向けた事前調査が下期(7月~12月)に集中することが要因と考えております。そのため年度末に計上予定の売上高が翌期にずれこむ場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4)個人情報流出の可能性及び影響について

当社グループでは自社パネル会員の個人情報に加え、Cloud Panelとして他社から委託を受けたアンケート配信先情報(暗号化されたメールアドレス)を保有しております。万が一流出した場合には、当社グループへの損害賠償請求や社会的信用の失墜により、業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(5)システム開発について

当社グループは、システムに関する投資を積極的に行っており、システム開発の遅延やトラブルが発生した場合は、開発コストの増大や営業機会の損失など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6)システム障害について

当社グループの事業はインターネットを利用しているため、自然災害や不正アクセス等の影響によるシステム障害が発生する可能性があります。その場合は、当社グループ及びクライアントの営業活動が停止し、当社に直接的な損害が生じる可能性があります。

(7)人材の確保及び育成について

当社グループでは、本年策定した中期経営計画を実現するために必要な人材を定義し、現状との差分を教育研修と採用で埋めていくべく、人事施策を充実させておりますが、教育研修がメインだと、人材の成長が中期経営計画実現に求められるスピードに追いつかないことや、そもそも教育研修では習得することが難しい能力もあると想定されます。そういった場合に、多くの人材を中途採用で補うとなると、人材紹介会社への成功報酬の支払いなど、採用コストが増加する可能性があります。

(8)知的財産権について

当社グループはこれまで、著作権を含めた知的財産権に関しては、他社の知的財産権を侵害したとして損害賠償や使用差止の請求を受けたことはなく、知的財産権の侵害を行っていないものと認識しております。現状は商標登録のみではありますが、「知的財産管理規程」を制定しており、当社グループの知的財産権を守り、また他者の権利を侵害しない様、注意を払ってまいります。損害賠償や使用差止等があった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9)海外事業について

海外における予期せぬ法律・規則等の変更、政情の悪化、商慣習の相違等により事業の推進が困難になった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループの連結財務諸表は、日本円で表示されているため、換算リスクと取引リスクという形で、為替変動が当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10)企業買収と戦略的提携について

当社グループは、事業拡大の手段の一つとして企業買収や戦略的提携も視野に入れ、積極的に推進してゆこうと考えています。企業買収や戦略的提携の実施に際しては十分な検討のもとに実行してまいりますが、実施した企業買収や戦略的提携が、当初期待した成果をあげられない場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(11)新規事業について

当社グループは、永続的な事業成長の基盤をネットリサーチ以外の分野においても創出すべく、新規事業としてマーケティング支援業務の拡大を進めています。しかしながら、インターネット業界は急速な進化・拡大をつづけており、競合他社が当社に先駆けて完成度の高いサービスの提供を開始した場合等には、当該事業の収益性に影響を及ぼす可能性があります。

(12)ネット調査用パネルの活用について

日本においては自社運営のinfoQに加え、複数の提携パネルを管理し、Cloud Panelを構築しております。海外においては全て提携パネルを利用しCloud Panelを構築しております。日本、海外ともに順調にCloud Panelの拡大を続けておりますが、何らかの事情により、提携パネルの利用が困難な状況に陥った場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(13)ネット調査用パネルの確保について

当社グループは、Cloud Panelという「提携戦略」でアンケートのパネル確保を進めてきておりますが、①昨今のスマートフォン・タブレットの台頭によるPC離れが加速し回収数がダウントレンドに入っていること、②現在の提携パネルは重複が多くなってきていること、の2点が課題と考えております。その為、重複の少ないスマホ・タブレットの会員組織との提携を早急に実現しないと必要十分なパネル確保ができず売上増加の制約要因及び、原価の上昇要因になる可能性があります。

(14)ネット調査用パネルの回答品質管理について

当社グループは、回答品質を向上させるため、当社独自の品質管理基準を作成しその改善に努めております。しかしながら、案件内容によっては回答品質を確保することができず追加調査が発生し原価の上昇要因になる可能性があります。

 

(15)訴訟等に関するリスクについて

当社グループの事業において、金額的にも事業継続性の観点からも、個人情報漏洩が最も大きなリスクの一つであると考えております。そのリスクの発生を低減するために、当社ではプライバシーマークを取得し、JISQ 15001に準拠した個人情報保護マネジメントシステムを運用しております。また同時に、個人情報漏洩保険に加入し、賠償金額についてもリスクの移転を図っております。個人情報漏洩の他にも、業務遂行上で訴訟等に発展する可能性があるため、事業総合賠償責任保険に加入し、リスクの移転を図っております。

 

3. その他

(1)配当政策について

当社グループは、今後も財務状況と経営成績のバランスを考慮しながら安定的な配当の実施を行ってまいります。しかしながら、本リスク情報に記載されていないことも含め、当社グループの事業が計画通り進展しない等、当社グループの業績が悪化した場合、継続的に配当を行えない可能性があります。

(2)親会社グループとの関係について

当社グループは親会社であるGMOインターネット株式会社を中心とした企業集団(以下、GMOインターネットグループ)に属しており、同社は当社の議決権の54.59%(2019年12月31日現在)を保有する筆頭株主であり、「すべての人にインターネット」というコーポレートキャッチのもと、インターネットインフラ事業、インターネット広告・メディア事業、インターネット金融事業、仮想通貨事業及びインキュベーション事業を行っております。

 

①  GMOインターネットグループにおける当社グループの位置付けについて

当社は、GMOインターネットグループのインターネット広告・メディア事業に属しており、その中で、ネットリサーチ事業を担う会社と位置付けられております。また、同グループ内に類似事業会社は存在しておりません。

②  GMOインターネットグループとの取引について

2019年12月期における、当社グループのGMOインターネットグループとの取引につきましては、当社グループの収益に係る取引総額は10,141千円、費用に係る取引総額は255,410千円であります。

③  親会社等との役員の兼務関係について
a.親会社との役員の兼務関係について

2019年12月31日現在における当社役員11名のうち、親会社であるGMOインターネット㈱の役員を兼ねる者は2名であり、氏名、当社における役職及び同社における役職は以下のとおりであります。

氏名

当社における役職

GMOインターネット㈱における役職

熊谷 正寿

取締役会長(非常勤)

代表取締役会長兼社長 グループ代表

安田 昌史

取締役(非常勤)

取締役副社長 グループ代表補佐 グループ管理部門統括

 

GMOインターネットグループ代表者である熊谷正寿氏は、当社事業に関する助言を得ることを目的として当社会長の兼任を継続しておりますが、当社の経営執行に与える影響は限定的であると認識しております。

GMOインターネットグループ代表補佐グループ管理部門統括である安田昌史氏は、当社事業に関する助言を得ることを目的として当社取締役の兼任を継続しておりますが、当社の経営執行に与える影響は限定的であると認識しております。

 

b.兄弟会社との役員の兼務関係について

非常勤役員である当社取締役会長の熊谷正寿氏は、GMOクラウド㈱取締役会長、GMOペパボ㈱取締役会長、GMOペイメントゲートウェイ㈱取締役会長、GMO TECH㈱取締役会長、GMOメディア㈱取締役会長、GMOアドパートナーズ㈱取締役会長その他の兼務を行っております。

非常勤役員である当社取締役の安田昌史氏は、GMOクラウド㈱取締役、GMOペイメントゲートウェイ㈱取締役、GMOアドパートナーズ㈱取締役、GMOフィナンシャルホールディングス㈱取締役、GMOメディア㈱取締役、GMOペパボ㈱取締役、GMO TECH㈱取締役、GMOあおぞらネット銀行㈱社外取締役その他の兼務を行っております。

非常勤役員である当社監査役の橘弘一氏は、GMOメディア㈱非常勤監査役の兼務を行っております。

非常勤役員である当社監査役の浜谷正俊氏は、GMOペパボ㈱取締役(監査等委員)の兼務を行っております。

 

④  親会社からの独立性の確保について

当社の事業展開にあたっては、親会社等の指示や事前承認に基づいてこれを行うのではなく、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員、及び過半数を占める専任役員を中心とする経営陣の判断のもと、独自に意思決定して実行しております。また、当社の営業取引における親会社等のグループへの依存度は低く、一部を除いては、そのほとんどは当社と資本関係を有しない一般企業との取引となっております。

当社が企業価値の向上などの観点から、親会社等のグループと営業取引を行う場合には、新規取引開始時及び既存取引の継続時も含め少数株主の保護の観点から取引条件等の内容の適正性を、その他第三者との取引条件と比較しながら慎重に検討して実施しております。取引を実施した後は、取締役会に報告することとしております。

 

 

2 【沿革】

年月

事項

2002年4月

P2P技術に関する情報収集・研究・普及を目指した組織としてGMO総合研究所株式会社(現当社)の設立

2006年9月

GMOインターネットグループ内で同業種であるインターネットリサーチ事業を行う旧「GMOリサーチ株式会社」を吸収合併し、会社名を「GMOリサーチ株式会社」へ商号変更

2007年6月

マルチパネルのアンケートサービス(現 Japan Cloud Panel)の提供開始

2009年1月

ジャパンマーケットインテリジェンス株式会社を連結子会社化

2012年1月

中国でアンケート調査ができる「China Cloud Panel」のサービス開始

2012年12月

連結子会社のGMOジャパンマーケットインテリジェンス株式会社を吸収合併

 

シンガポールに100%子会社「GMO RESEARCH PTE.LTD.」を設立

 

台湾でアンケート調査ができる「Taiwan Cloud Panel」のサービス開始

 

ベトナムでアンケート調査ができる「Vietnam Cloud Panel」のサービス開始

2013年2月

韓国でアンケート調査ができる「Korea Cloud Panel」のサービス開始

 

インドでアンケート調査ができる「India Cloud Panel」のサービス開始

2013年5月

無意識的関心度を分析する「Emotion Measurement4」のサービス開始

2013年6月

中国に連結子会社「技慕驛動市場調査(上海)有限公司」を設立

2013年8月

消費者の概念構造を可視化する「スキャナマインド」のサービス開始

2013年9月

フィリピンでアンケート調査ができる「Philippines Cloud Panel」のサービス開始

2013年10月

タイでアンケート調査ができる「Thailand Cloud Panel」のサービス開始

2013年11月

インドに連結子会社「GMO RESEARCH PVT. LTD.」を設立

2014年5月

「GMO Market Observer」のサービス開始

2014年7月

マレーシアでアンケート調査ができる「Malaysia Cloud Panel」のサービス開始
インドネシアでアンケート調査ができる「Indonesia Cloud Panel」のサービス開始
シンガポールでアンケート調査ができる「Singapore Cloud Panel」のサービス開始
香港でアンケート調査ができる「HongKong Cloud Panel」のサービス開始

2014年10月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2015年1月

オーストラリアでアンケート調査ができる「Australia Cloud Panel」のサービス開始

2015年5月

「Cloud Panel for Audience Tracking」(CPAT)のサービス開始

2017年7月

マレーシアに連結子会社「GMO RESEARCH SDN. BHD.」を設立

2017年10月

山口県下関市にオフィスを開設

2019年5月

ニュージーランドでアンケート調査ができる「New Zealand Cloud Panel」のサービス開始

2019年8月

ミャンマーでアンケート調査ができる「Myanmar Cloud Panel」のサービス開始

 

 

(5) 【所有者別状況】

2019年12月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況
(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

2

13

13

11

4

1,302

1,345

95

所有株式数(単元)

31

435

9,255

267

15

6,754

16,757

1,300

所有株式数の割合(%)

0.19

2.60

55.23

1.59

0.09

40.30

100

 

(注) 自己株式46,326株は、「個人その他」に463単元、「単元未満株式の状況」に26株を含めて記載しております。

 

 

3 【配当政策】

当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき1株当たり42.11円の配当を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向(連結)は50.2%となりました。

内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術・開発体制を強化し、さらには、グローバル戦略の展開を図るために有効投資してまいりたいと考えております。

剰余金の配当については、期末配当の年1回を基本的な方針としておりますが、株主様に対する経営成果の利益還元を極力タイムリーに実現できるよう、将来の四半期配当実施を見越して、定款では四半期配当の旨を定めております。配当の決定機関は、取締役会決議によって行うことができる旨を定款で定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

2020年3月19日

定時株主総会決議

68,667

42.11

 

 

 

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性11名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役
社長

細川 慎一

1973年2月5日生

1996年3月

在エチオピア日本国大使館勤務

1998年6月

株式会社ケンウッド入社コンポーネント事業部事業企画室

2000年5月

サンダーバード米国経営大学院MBA入学

2001年10月

KPMGコンサルティング株式会社入社CIM、CRM戦略
チーム

2005年1月

GMOメディアアンドソリューションズ株式会社入社事業開
発室長

2005年4月

GMOメディアアンドソリューションズ株式会社取締役

2006年3月

GMOリサーチ株式会社代表取締役

2006年9月

GMO総合研究所株式会社(現GMOリサーチ株式会社)代
表取締役社長(現任)

2012年12月

GMO RESEARCH PTE. LTD. Director(現任)

2013年6月

技慕驛動市場調査(上海)有限公司董事長

2013年11月

GMO RESEARCH PVT. LTD. Managing Director(現任)

2015年5月

日本マーケティング・リサーチ協会(JMRA)理事(現任)

2015年11月

ヨーロッパ世論・調査市場協会(ESOMAR)日本代表(現
任)

2017年2月

技慕驛動市場調査(上海)有限公司董事(現任)

2017年7月

GMO RESEARCH SDN. BHD. Director(現任)

(注)3

50,300

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役会長

熊谷 正寿

1963年7月17日生

1991年5月

株式会社ボイスメディア(現GMOインターネット株式会社)
代表取締役

1999年9月

株式会社まぐクリック(現GMOアドパートナーズ株式会社)
代表取締役

2000年4月

株式会社まぐクリック(現GMOアドパートナーズ株式会社)
取締役

2001年8月

株式会社アイル(現GMOクラウド株式会社)代表取締役会

2002年4月

GMO総合研究所株式会社(現GMOリサーチ株式会社)取
締役会長(現任)

2003年3月

グローバルメディアオンライン株式会社(現GMOインター
ネット株式会社)代表取締役会長兼社長
株式会社アイル(現GMOクラウド株式会社)取締役会長
(現任)

2004年3月

株式会社paperboy&co.(現GMOペパボ株式会社)取締役
会長(現任)
GMOモバイルアンドデスクトップ株式会社(現GMOメデ
ィア株式会社)取締役会長(現任))

2004年12月

株式会社カードコマースサービス(現GMOペイメントゲー
トウェイ株式会社)取締役会長

2007年3月

株式会社まぐクリック(現GMOアドパートナーズ株式会社)
取締役会長

2008年5月

GMOインターネット株式会社代表取締役会長兼社長グルー
プ代表(現任)

2009年4月

株式会社イノベックス(現GMO TECH株式会社)取締役
会長(現任)

2011年12月

GMOペイメントゲートウェイ株式会社取締役会長兼社長

2012年12月

GMOペイメントゲートウェイ株式会社取締役会長(現任)

2015年3月

GMOアドパートナーズ株式会社取締役

2016年3月

GMOアドパートナーズ株式会社取締役会長(現任)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

常務取締役
 海外事業
本部長

伊藤 隆司

1975年12月26日生

2005年11月

GMOリサーチ株式会社入社

2011年3月

GMOリサーチ株式会社取締役リサーチ事業本部長

2013年6月

技慕驛動市場調査(上海)有限公司董事

2015年7月

GMOリサーチ株式会社取締役海外・パネル事業本部長

2015年9月

Ignite Vision Holdings Limited Director(現任)

2016年2月

技慕驛動市場調査(上海)有限公司総経理

2016年3月

GMOリサーチ株式会社取締役中国事業担当

2017年2月

技慕驛動市場調査(上海)有限公司董事長(現任)

2017年3月

GMOリサーチ株式会社常務取締役海外事業本部長(現任)

2017年10月

GMO RESEARCH SDN. BHD. Director(現任)

2019年2月

GMO RESEARCH PVT. LTD. Director(現任) 

(注)3

11,650

常務取締役
 国内事業
本部長

本郷 哲也

1971年12月11日生

1995年4月

日本電気株式会社入社

2001年8月

朝日アーサーアンダーセン株式会社入社

2013年8月

GMOリサーチ株式会社入社サービス・プロデュース本部長

2015年9月

GMOリサーチ株式会社リサーチ事業部長

2016年3月

GMOリサーチ株式会社取締役国内事業本部長

2020年3月

GMOリサーチ株式会社常務取締役国内事業本部長(現任)

(注)3

2,250

取締役
 システム
本部長

安藤 健一郎

1977年1月23日生

2007年7月

GMOリサーチ株式会社入社

2011年4月

GMOリサーチ株式会社取締役システム本部長

2013年3月

GMOリサーチ株式会社取締役退任 システム部長

2016年3月

GMOリサーチ株式会社取締役パネルイノベーション本部長

2016年3月

GMOリサーチ株式会社取締役システム本部長(現任)

(注)3

3,550

取締役
 経営管理
本部長

森 勇憲

1977年9月17日生

2001年10月

中央青山監査法人入所

2005年4月

公認会計士登録

2006年9月

PwCあらた有限責任監査法人入所

2008年8月

PwCオーストラリア法人シドニー事務所出向

2012年2月

PwCコンサルティング合同会社出向

2017年12月

JVCC株式会社取締役CFO就任

2019年10月

GMOリサーチ株式会社入社経営管理部長

2020年2月

GMOリサーチ株式会社経営管理本部長

2020年3月

GMOリサーチ株式会社取締役経営管理本部長(現任)

(注)3

1,000

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役

安田 昌史

1971年6月10日生

2000年4月

公認会計士登録
インターキュー株式会社(現GMOインターネット株式会社)
入社

2001年9月

グローバルメディアオンライン株式会社(現GMOインターネ
ット株式会社)経営戦略室長

2002年3月

グローバルメディアオンライン株式会社(現GMOインターネ
ット株式会社)取締役経営戦略室長

2003年3月

グローバルメディアオンライン株式会社(現GMOインターネ
ット株式会社)常務取締役グループ経営戦略担当兼IR担当

2005年3月

グローバルメディアオンライン株式会社(現GMOインターネ
ット株式会社)専務取締役管理部門統括・グループ経営戦
略・IR担当

2008年5月

GMOインターネット株式会社専務取締役グループ管理部門
統括

2013年3月

GMOインターネット株式会社 専務取締役 グループ代表補
佐 グループ管理部門統括

2015年3月

GMOインターネット株式会社 取締役副社長 グループ代表
補佐 グループ管理部門統括(現任)

2016年3月

GMOメディア株式会社取締役(現任)
GMOクラウド株式会社取締役(現任)
GMOペパボ株式会社取締役(現任)
GMOリサーチ株式会社取締役(現任)
GMOアドパートナーズ株式会社取締役(現任)
GMO TECH株式会社取締役(現任)

2016年6月

GMOクリックホールディングス株式会社(現GMOフィナンシャルホールディングス株式会社)取締役(現任)
あおぞら信託銀行株式会社(現GMOあおぞらネット銀行株式会社)社外監査役

2016年12月

GMOペイメントゲートウェイ株式会社取締役(現任)

2019年6月

GMOあおぞらネット銀行株式会社社外取締役(現任)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役

橋本 昌司

1967年7月14日生

2000年4月

第一東京弁護士会弁護士登録
長谷川俊明法律事務所入所

2004年4月

三井安田法律事務所入所

2004年12月

リンクレーターズ法律事務所(現外国法共同事業法律事務所リンクレーターズ)入所

2006年4月

早稲田大学大学院アジア太平洋研究科非常勤講師

2007年1月

Allen&Gledhill LLP(シンガポール)入所

2007年12月

Linklaters LLP(ロンドン)入所

2008年6月

外国法共同事業法律事務所リンクレーターズ入所

2009年6月

渥美総合法律事務所・外国法共同事業(現 渥美坂井法律事務所・外国法共同事業)入所

2010年12月

同 パートナー(現任)

2011年8月

TLCタウンシップ株式会社コンプライアンス委員会外部委員

2014年3月

GMOリサーチ株式会社社外取締役(現任)

2017年4月

東急不動産リート・マネジメント株式会社コンプライアンス委員会外部委員(現任)

2017年6月

アストマックス株式会社社外取締役(現任)

2019年2月

株式会社坪田ラボ社外取締役

(注)3

常勤監査役

竹崎 祥二郎

1952年8月18日生

1975年4月

株式会社住友銀行(現株式会社三井住友銀行)入社

1998年4月

株式会社住友銀行(現株式会社三井住友銀行)恵比寿支店長

1999年4月

株式会社住友銀行(現株式会社三井住友銀行)目黒法人営業部長

2000年4月

株式会社住友銀行(現株式会社三井住友銀行)融資業務部部長

2003年6月

株式会社三井住友銀行融資第三部部長

2005年6月

SMBCコンサルティング株式会社執行役員

2011年6月

SMBCコンサルティング株式会社常勤監査役

2014年12月

アストリム株式会社非常勤監査役

2015年8月

株式会社アミューズキャピタル専務取締役

2016年7月

サイアス株式会社非常勤監査役

2016年9月

株式会社トラスト・テック非常勤監査役

2018年3月

GMOリサーチ株式会社社外監査役(現任)

(注)4

1,000

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

監査役

橘 弘一

1970年2月24日生

2000年6月

インターキュー株式会社(現GMOインターネット株式会社)入社

2001年12月

グローバルメディアオンライン株式会社(現GMOインターネット株式会社)監理監査室長

2003年3月

グローバルメディアオンライン株式会社(現GMOインターネット株式会社)取締役グループ法務監査室長

2004年3月

グローバルメディアオンライン株式会社(現GMOインターネット株式会社)取締役グループ法務戦略室長

2009年1月

GMOインターネット株式会社取締役グループ法務部長

2013年3月

GMOインターネット株式会社グループ会社支援室長

2016年3月

GMOリサーチ株式会社監査役(現任)

GMOメディア株式会社監査役(現任)

2017年7月

GMOインターネット株式会社グループリスクマネジメント室長(現任)

(注)5

監査役

浜谷 正俊

1969年10月9日生

1992年4月

山一證券株式会社入社

1992年8月

ユニバーサルテクノロジー株式会社入社

1998年10月

センチュリー監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所

2004年10月

株式会社新生銀行入社

2005年6月

昭和リース株式会社監査役

2005年6月

株式会社ワイエムエスシックス 監査役

2010年7月

株式会社清新FAS代表取締役

2010年10月

東京国税不服審判所に出向 国税審判官任官

2013年1月

株式会社清新FAS代表取締役(現任)

2014年3月

GMOリサーチ株式会社社外監査役(現任)

2016年3月

GMOペパボ株式会社取締役(監査等委員)(現任)

(注)4

69,750

 

(注) 1.取締役橋本昌司は、社外取締役であります。

2.監査役竹崎祥二郎及び浜谷正俊は、社外監査役であります。

3.2020年3月19日開催定時株主総会終結の時から、1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

4.2018年3月17日開催定時株主総会終結の時から、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

5.2020年3月19日開催定時株主総会終結の時から、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

 

②社外役員の状況

当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名であります。

社外取締役橋本昌司は、当社と人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役竹崎祥二郎は、当社と人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役浜谷正俊は、当社と人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はありません。

当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は、方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

社外取締役及び社外監査役に対しては、取締役会開催の都度、事前に情報伝達を行うと共に、経営に与える影響が大きい議案に関しては事前確認を行っております。また、社外監査役は常勤監査役と定期的に情報共有を行っております。

 

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制」に記載のとおり、取締役会に出席し、適宜発言・提言を行うこと等により、会社経営を監督しております。

社外監査役は、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制」に記載のとおり、取締役会及び監査役会に出席し、適宜発言・提言を行うこと等により、会社経営を監督しております。また、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (3) 監査の状況 ①内部監査及び監査役監査の状況」に記載のとおり、会計監査人及び内部監査室と相互連携を図っております。

 

 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業
の内容

議決権の
所有(被所有)割合

関係内容

所有
割合
(%)

被所有
割合
(%)

(親会社)

 

 

 

 

 

 

GMOインターネット株式会社

東京都
渋谷区

5,000,000
千円

インターネット総合事業

54.59

資金寄託取引
役員の兼任2名

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

GMO RESEARCH PTE.LTD.

シンガポール

2,500,000
シンガポール
ドル

インターネットリサーチ事業

100.0

当社インターネットリサーチ事業の販売先及び仕入先
役員の兼任1名

技慕驛動市場調査
(上海)有限公司

中国
上海市

1,500,000
人民元

インターネットリサーチ事業

60.0

(60.0)

当社インターネットリサーチ事業の販売先及び仕入先
役員の兼任2名

GMO RESEARCH PVT. LTD.

インド
デリー

10,283,990
インドルピー

インターネットリサーチ事業

100.0

(99.0)

当社インターネットリサーチ事業の調査委託先
役員の兼任2名

GMO RESEARCH SDN. BHD.

マレーシア

クアラルンプール

500,000

マレーシア

リンギット

インターネットリサーチ事業

100.0

(100.0)

当社インターネットリサーチ事業の販売先及び仕入先
役員の兼任2名

 

(注) 1.GMOインターネット株式会社は、有価証券報告書の提出会社です。

2.「議決権の所有(被所有)割合」欄の( )書きは、間接所有の内書であります。

 

 

【売上原価明細書】

 

 

 

前事業年度

(自 2018年1月1日

至 2018年12月31日)

当事業年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

区分

注記
番号

金額(千円)

構成比
(%)

金額(千円)

構成比
(%)

Ⅰ 労務費

 

99,071

6.2

122,937

7.3

Ⅱ 経費

1,492,925

93.8

1,571,175

92.7

当期製造費用

 

1,591,997

100.0

1,694,112

100.0

期首仕掛品たな卸高

 

68,901

 

31,163

 

合計

 

1,660,898

 

1,725,276

 

期末仕掛品たな卸高

 

60,092

 

43,231

 

当期売上原価

 

1,600,806

 

1,682,045

 

 

原価計算の方法は、実際個別原価計算によっております。

 

(注)※主な内訳は次のとおりであります。

 

項目

前事業年度

(自 2018年1月1日

至 2018年12月31日)

当事業年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

外注費(千円)

943,386

1,017,923

ポイント原価(千円)

329,805

359,441

 

 

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2019年1月1日

至 2019年6月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2020年1月1日

至 2020年6月30日)

給料手当

229,301

千円

231,812

千円

賞与引当金繰入額

3,191

千円

2,590

千円

 

 

1 【設備投資等の概要】

当社グループの設備において、ソフトウエアは重要な設備であるため、有形固定資産のほか無形固定資産のうちソフトウエアを含めて設備の状況を記載しております。

当連結会計年度における設備投資の総額は70,558千円となります。これは主に、インターネットリサーチ事業におけるソフトウエアへの投資であります。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

1年以内に返済予定のリース債務

15,344

13,729

4.3

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

21,088

10,929

3.4

2021年~2024年

合計

36,432

24,659

 

(注) 1.平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を元に記載しております。

2.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

 

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

リース債務

6,888

2,083

1,460

497

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値2,261 百万円
純有利子負債-581 百万円
EBITDA・会予327 百万円
株数(自己株控除後)1,630,674 株
設備投資額71 百万円
減価償却費87 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長 細川 慎一
資本金299 百万円
住所東京都渋谷区桜丘町26番1号
会社HPhttps://gmo-research.jp/

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