1年高値1,778 円
1年安値558 円
出来高215 千株
市場東証1
業種情報・通信業
会計日本
EV/EBITDA8.2 倍
PBR1.9 倍
PSR・会予0.6 倍
ROA0.5 %
ROIC5.8 %
β1.60
決算12月末
設立日2005/1/28
上場日2014/10/22
配当・会予14 円
配当性向206.8 %
PEGレシオ-1.9 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:49.3 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:17.2 %
純利5y CAGR・予想:9.8 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社(株式会社セレス)、連結子会社3社(株式会社ゆめみ、株式会社マーキュリー、株式会社バッカス)及び持分法適用関連会社1社(ビットバンク株式会社)によって構成されております。 

当社グループの報告セグメントにつきましては、ポイントメディア、コンテンツメディア、アフィリエイトプログラム、及び連結子会社である株式会社ゆめみから成る「モバイルサービス事業」と投資育成事業、スマートフォン決済事業、暗号資産(仮想通貨)関連事業等から成る「フィナンシャルサービス事業」の2事業に区分しております。

当社の事業における位置付け及びセグメントの関係は次の通りであります。

 

(1)モバイルサービス事業

当社グループは、当事業の運営に当たり、広告主や利用者にとって利用価値の高いメディアやサービスを提供するため、メディアの企画、システム開発、webデザイン、マーケティング、運営までを一貫して社内で手掛ける体制を構築しております。また、当該体制を維持・拡大するために、技術者を中心とした優秀な人材を採用・育成し、メディアやサービスそのものや日々の運営業務に継続的な改良を加えております。

 

①ポイントメディア

ポイントメディアは、スマートフォン端末をメインデバイスとして、日本最大級のポイントサイトである「モッピー」の運営を行っております。ポイントサイトとは、掲載した広告の閲覧、スマートフォンアプリのダウンロード、提携サイトでの買物といった登録会員のアクションに応じてポイントが付与され、そのポイントを現金や電子マネー等に交換できるというサービスを提供するサイトです。広告主から受け取る広告料の一部を原資にポイントを付与しており、登録会員はポイントサイトに会員登録料などを支払うことなく利用することができます。

ポイントメディアの主な収益源はアフィリエイト広告売上であり、登録会員の訪問頻度向上や広告への接触頻度向上を目的とした各種施策を継続的に実施することにより登録会員のアクティブ化を図る一方、ASP(アフィリエイト・サービス・プロバイダー)との関係を構築・強化することにより取引条件の改善に取り組むこと等で売上規模の拡大を図っております。また、広告の掲載順位やサイト内での表示位置、インセンティブとして付与するポイントの売上に対する付与率等をどのようにコントロールするかといったメディア運営に関するノウハウが当事業の収益性を大きく左右する要因であり、当該運営能力が当事業における強みとなっております。

ポイントメディア発展のためには、スマートフォン広告市場の拡大、キャッシュレス及びポイント活動の普及を追い風にするだけでなく、「ポイントが貯まって使える」というポイントサイトの基本機能を向上させる等の改良を通じて登録会員の満足度を高め長くご利用いただく一方、費用対効果の高い会員獲得プロモーションの実施や既存会員による口コミの誘発等により新規登録会員を獲得し、継続的にメディア力を強化する必要があります。なお、「モッピー」の登録会員数の総計は2019年12月末時点で241万人(2018年12月末比24.9%増)であり、その推移は以下のとおりであります。

 

年 月

会員数(万人)

2018年9月末

184

2018年12月末

193

2019年3月末

204

2019年6月末

211

2019年9月末

225

2019年12月末

241

 

(注)1.会員数は「モッピー」の会員数であります。

2.会員数の定義は、集計時において登録メールアドレスにメールの届く会員の数であります。

 

また、当事業において発行するポイントは、1ポイント=1円相当で交換可能となっており、当事業の運営に当たり、登録会員のポイントに対する信頼性の向上は最重要かつ継続的に取り組むべき事項となっております。なお、登録会員数の拡大に比例してポイント残高も順調に増加しており、2019年12月末時点でのポイント残高は15億ポイントを超えております。

 

②コンテンツメディア

コンテンツメディアは、ポイントサイト以外の各種メディアの運営を行っており、成功報酬型スマートフォンメディアにより広告料等を得ることを目的として、採用課金型アルバイト求人サイト、無料コミックサイト、記事広告型メディア、不動産情報サイト、資金調達情報サイト等を運営しております。

当社の運営するコンテンツメディアは以下の通りであります。

メディア名

事業内容

収益モデル

モッピーバイト

採用課金型アルバイト求人サイト

アフィリエイト

LookApp

ゲームアプリ情報サイト

アフィリエイト

チケコミ(注)

フリーミアムコミックサイト

課金、アフィリエイト

オトナ女子ログ

記事広告型メディア

アフィリエイト

Oh!Ya

投資用不動産情報サイト

アフィリエイト

持ち家計画

注文住宅総合情報サイト

アフィリエイト

資金調達プロ

資金調達情報サイト

アフィリエイト

 

(注)チケコミは、フリーミアムモデル(基本的なサービスはすべて無料で提供し、一部の機能を有料で提供するビジネスモデル)を採用しております。

 

③アフィリエイトプログラム

ポイントメディアやコンテンツメディアの媒体力を活かし、自社アフィリエイトプログラム「AD.TRACK」を運営しております。アフィリエイトプログラムは、広告主と直接取引を行うことでの自社メディアの競争力強化及び他社メディアへの広告配信による代理店収入獲得を目的としております。

なお、当連結会計年度におけるアフィリエイト取扱高は6,964,079千円(前連結会計年度比73.1%増)、その内自社メディア取扱比率は23.0%(前連結会計年度比4.7pt減)となっております。

 

④ゆめみ

連結子会社である株式会社ゆめみは、スマートフォンアプリやWebサイトを中心にO2O(Online-to-Offline)・IoT(Internet-of-Things)関連サービスを企画・開発・運用する受託開発型ベンチャー企業であり、大手飲食店チェーンや大手小売店向けなどへのオムニチャネル・インテグレーションでは国内屈指の実績を有しております。

 

 

以上述べたモバイルサービス事業の内容を事業系統図によって示すと、次のとおりとなります。

 

(画像は省略されました)


 

 

(2)フィナンシャルサービス事業

①暗号資産(仮想通貨)関連事業
当社は、ポイントサイトにて発行するポイントは一種の暗号資産(仮想通貨)であると定義しており、ビットコイン等の暗号資産(仮想通貨)とは親和性が非常に高いと考えております。2017年4月に改正資金決済法が施行されビットコインをはじめとした暗号資産(仮想通貨)の法的裏付けがなされたことを背景に、当社は暗号資産(仮想通貨)関連事業への取り組みを強化しております。
具体的な取り組みとして、2017年9月に100%子会社である株式会社マーキュリーを設立し、2018年1月29日付で資金決済に関する法律第63条の3第1項の規定による仮想通貨交換業の登録申請書を関東財務局に提出し、受理される等、現在も暗号資産(仮想通貨)取引所の開設に向け着実に準備を進めております。

また、持分法適用関連会社であるビットバンク株式会社は資金決済に関する法律第63条の2に基づき、仮想通貨交換業者として登録を受け、同法及び関係法令による各種規制の下で暗号資産(仮想通貨)交換業を営んでおります。

 
②スマートフォン決済事業
当事業は、当社が運営するポイントサイトで貯めたポイントを、専用のプリペイドカードにチャージすることで、国内外のVISA加盟店でポイントを利用することを可能とする事業であります。三井住友フィナンシャルグループの株式会社セディナと提携し、ポイントサイトからのポイントチャージに加え、クレジットカード及び銀行口座からのチャージも可能な国際ブランド付き前払い式プリペイドカード「POINT WALLET VISA PREPAID」を発行しております。VISA加盟店でのカード利用金額0.5%相当をカード申込時に経由した当社が運営するポイントサイトのポイントとして還元しており、ポイントの利便性を飛躍的に高めております。
 
③投資育成事業
当事業は、当社事業戦略に沿った成長分野に関連するベンチャー企業に投資を行い、投資先企業の企業価値向上による投資リターンを得ることを目指します。特に「ポイントを生かしたオムニチャネル支援」「トークンエコノミー」「暗号資産(仮想通貨)」を重点分野と位置づけ、これらに関連する事業を展開するベンチャー企業等に対する投資を積極的に行っております。
 
(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1. 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
 当社は、市場の類似性を考慮して事業セグメントを識別しており、「モバイルサービス事業」及び「フィナンシャルサービス事業」の2つを報告セグメントとしております。
 各報告セグメントの事業内容は以下のとおりであります。
 

報告セグメント

事業内容

モバイルサービス事業

ポイントサイト等のスマートフォンメディアの運営

フィナンシャルサービス事業

投資育成事業、スマートフォン決済事業、暗号資産(仮想通貨)関連事業等

 

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年1月1日  至  2018年12月31日)

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

連結財務諸表

計上額

(注)2

モバイル
サービス事業

フィナンシャルサービス事業

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

10,175,062

531,397

10,706,460

10,706,460

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

10,175,062

531,397

10,706,460

10,706,460

セグメント利益

1,443,355

302,132

1,745,487

△524,020

1,221,466

セグメント資産

5,442,828

1,664,406

7,107,235

4,810,165

11,917,400

その他の項目

 

 

 

 

 

 減価償却費

49,567

2,196

51,764

33,372

85,136

 のれんの償却額

143,462

143,462

143,462

  持分法投資利益
  又は損失(△)

29,550

△719,901

△690,350

△690,350

  段階取得に係る差益

244,799

244,799

244,799

 特別損失

88,419

89,789

178,208

178,208

  (減損損失)

84,308

4,950

89,259

89,259

  (持分変動損失)

84,838

84,838

84,838

 持分法適用会社への投資額

633,689

633,689

633,689

 有形固定資産及び

 無形固定資産の増加額

117,826

4,801

122,628

21,370

143,998

 

(注)1.調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△524,020千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額4,810,165千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等の資産であります。

 

(3)「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」(実務対応報告第38号 2018年3月14日)を当連結会計年度から適用しており、前連結会計年度に係るセグメント情報については、当該会計基準等を遡って適用した後の情報となっております。この結果、前連結会計年度のフィナンシャルサービス事業は、遡及処理を行う前と比べてセグメント利益が8,521千円、持分法投資利益が452,519千円減少しております。

(4)減価償却費の調整額33,372千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額21,370千円は、各報告セグメントに配分していない本社等の設備投資額であります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自  2019年1月1日  至  2019年12月31日)

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

連結財務諸表

計上額

(注)2

モバイル
サービス事業

フィナンシャルサービス事業

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

16,329,431

181,311

16,510,742

16,510,742

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

43,281

43,281

△43,281

16,372,713

181,311

16,554,024

△43,281

16,510,742

セグメント利益又は損失(△)

2,005,469

△367,742

1,637,727

△757,261

880,466

セグメント資産

5,968,867

2,779,831

8,748,699

4,153,495

12,902,195

その他の項目

 

 

 

 

 

 減価償却費

78,962

5,586

84,548

35,225

119,774

 のれんの償却額

153,716

153,716

153,716

  持分法投資損失(△)

△49,134

△49,134

△49,134

  特別利益

1,355

1,355

1,355

 (投資有価証券売却益)

1,226

1,226

1,226

 特別損失

340,846

340,846

340,846

  (減損損失)

320,175

320,175

320,175

 持分法適用会社への投資額

1,084,684

1,084,684

1,084,684

 有形固定資産及び

 無形固定資産の増加額

251,868

26,631

278,499

24,338

302,838

 

(注)1.調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△757,261千円は、セグメント間取引消去△12,984千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△744,276千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額4,153,495千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等の資産であります。

(3)減価償却費の調整額35,225千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額24,338千円は、各報告セグメントに配分していない本社等の設備投資額であります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報  

    外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありませ
    ん。

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報  

    外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありませ
    ん。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年1月1日 至 2018年12月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2019年1月1日 至 2019年12月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年1月1日 至 2018年12月31日)

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

モバイルサービス事業

フィナンシャルサービス事業

当期末残高

1,623,548

1,623,548

1,623,548

 

(注)  のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2019年1月1日 至 2019年12月31日)

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

モバイルサービス事業

フィナンシャルサービス事業

当期末残高

1,200,303

1,200,303

1,200,303

 

(注)  のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年1月1日 至 2018年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年1月1日 至 2019年12月31日)

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、特段の記載が無い限り、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは「インターネットマーケティングを通じて豊かな世界を実現する」という経営理念のもと、企業ビジョンとして「モバイルから生活を豊かに」を掲げております。

これらの目的を達成するために、当社グループの事業は、スマートフォンメディアを中心としたモバイルサービスの企画・開発・運営等を行う「モバイルサービス事業」と、仮想通貨・ブロックチェーン関連事業、スマートフォン決済事業及び投資育成事業からなる「フィナンシャルサービス事業」で構成されております。

 

(2) 目標とする経営指標

当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、連結売上高、EBITDAであり、2021年を最終年度とする中期経営計画を策定しております。本計画にて、連結売上高225億円、EBITDA30億円を最終年度に達成すべき数値目標として定めております。なお、当社グループのEBITDAは税金等調整前当期純利益+支払利息+減価償却費+のれん償却費(持分法による投資損益に含まれるのれん償却に相当する額も加算)+のれん等減損損失で算出しております。

 

(3) 経営環境及び対処すべき課題

当社グループの主力事業であるモバイルサービス事業は、スマートフォン端末の普及に伴う広告市場の拡大とインターネット技術の進化に伴って、今後も高い成長が期待される領域であります。このような市場環境において当社が継続的な成長を続けるためには、現在運営している複数のメディアの利用者満足度を高めることに加え、集客力のある新しいメディアを立ち上げ収益化する必要があると認識しております。

他方、フィナンシャルサービス事業は、ブロックチェーンビジネスに対する社会的関心の高まりやO2O(Online-to-Offline)サービスの拡大等もあり、今後の成長が期待できる領域であります。当社では、100%子会社での暗号資産(仮想通貨)交換業の登録審査完了及び開業を目指すとともに、引き続き新たなブロックチェーン事業の立ち上げにも積極的に取り組んでまいります。また、将来を見据えO2Oビジネス等を展開する企業への積極的な投資を続けていく所存であります。

これらを実現するため、以下の7点を主な経営課題と認識しております。

 

  ①既存メディアの一層の強化と新規メディアの立ち上げ

当社の主要サービスであるポイントサイトの競争力を強化するためには、会員数の拡大や収益性向上を図ることが必要であると考えております。多様な集客方法による会員数の増加や、ポイント獲得手段の増加といった継続的なサイトの改良に取り組むとともに、ポイント費用のコントロールや表示アルゴリズムの精度向上により利用者の属性に適した広告表示を実現する等の収益性向上に向けた各種施策にも取り組んでまいりました。今後もこれらの取組みをより充実したものとすると同時に、利便性や収益性向上に向けた新たな施策を展開してまいります。

他方で、中長期的な事業拡大を目指し、当社の強みである「インセンティブを用いた成功報酬型ビジネスモデル」を取り入れた新規メディア(コンテンツメディア)を複数立ち上げております。なお、新規メディアについては、自社での企画・開発だけでなく事業譲受等も積極的に活用してメディアポートフォリオの充実を図っていく方針であります。

 

 ②モバイルサービス事業における事業間シナジーの追求と収益多角化

当社グループの中長期的な成長のためには、メディアビジネスの成長だけでなく、モバイルサービス事業における事業間シナジーの追求や収益多角化が重要になると考えております。「モッピー」や各種コンテンツメディアの収益だけでなく、これら自社メディアの媒体力を活かしたアフィリエイトプログラムの拡大やモバイル分野において有数のシステム開発力を持つ連結子会社ゆめみとの連携が不可欠であると考えております。これらの施策を実現するために、グループのリソースを最大限活用していく方針であります。

 

 

 ③継続的な投資の実施

当社グループは、スマートフォン端末と自社ポイントサイトを活用したO2Oビジネスに進出することにより事業拡大を図っていくことを経営戦略としております。特に「ポイントを生かしたオムニチャネル支援」「トークンエコノミー」「暗号資産(仮想通貨)」を重点分野と位置づけ、これらに関連する事業を展開するベンチャー企業等に対する投資を積極的に行っております。投資育成事業においては、投資に関する専門知識を有するメンバーで構成する会議体での検討を通じて可能な限りリスクを回避しつつ継続的に取り組んでまいります。

 

 ④暗号資産(仮想通貨)関連事業の立ち上げ

当社グループは、2017年9月に100%子会社である株式会社マーキュリーを設立し、2018年1月29日付で資金決済に関する法律第63条の3第1項の規定による仮想通貨交換業の登録申請書を関東財務局に提出し、受理されております。現在も暗号資産(仮想通貨)取引所の開設に向け着実に準備を進めております。当事業への進出にあたっては、暗号資産(仮想通貨)によるマネー・ローンダリングの防止、利用者の資産である暗号資産(仮想通貨)の分別管理、システムリスク管理の徹底を図ること等が、サービス運営上の重要課題であると認識しております。

また、「暗号資産(仮想通貨)交換業」という法令上の登録事業者となりますので、監督官庁である金融庁による監督の下、従業員に対する教育、情報セキュリティの強化等を図るとともに、利用者にも、安心してサービスを利用していただけるように最大限努めてまいります。

 

 ⑤人材獲得と育成

当社グループの中長期的な成長戦略として、既存の自社運営メディアの強化に加え、新規メディアの立ち上げ、O2Oビジネスへの進出を進めてまいります。今後も事業規模の拡大が予想されることから、メディア運営、システム開発、マーケティング、Webデザイン、管理等の各分野において、優秀な人材を採用し、継続的に育成していくことが不可欠であると考えております。

他方で、人材の多様性をこれまで以上に重視してまいります。さまざまなバックボーンを有する優秀な人材が当社グループに集結し影響し合うことでこれまでにない新しいアイディアが生み出されると考えております。また、担当業務に応じた適切な能力開発に取り組むことに加え、常に新しいことへの挑戦ができる職場環境を創り出すことで、採用した人材も生き生きと働くことができ、当社グループで長く活躍することができるものと考えております。

 

 ⑥システムの安定化とセキュリティ強化

当社グループの運営する各種メディアや開設準備を進めている暗号資産(仮想通貨)取引所は、システム負荷の高いサービスとなっていることから、システムの安定的な稼動が当社グループの業務遂行上必要不可欠な事項となっております。また、自社運営メディアの利用者数の増加や暗号資産(仮想通貨)取引所の開設等により、アクセス数は今後も増加することが予想されます。

当社グループは、このような状況の変化にも柔軟に対応しながら、引き続き安定的なシステム稼働を維持していくことが重要であると考えており、サーバー設備の増強や負荷分散を推進する等の対策が必要となることから、今後も継続的な設備投資を行ってまいります。

また、インターネットサービスの普及により、利用者の利便性が高まる一方で、ハッキング等による外部からの悪意ある攻撃のリスクが生じており、セキュリティ強化に関する社会的要請は急速に高まっております。運営するポイントサイトでは現金、電子マネー等に交換可能なポイントを、開設予定の暗号資産(仮想通貨)取引所では利用者からお預かりする各種資産を管理することから、セキュリティ強化が引き続き重要な課題であると認識しております。

 

 

 ⑦関係会社を含めた管理体制の構築・強化

当社グループは、当社(株式会社セレス)、連結子会社3社(株式会社ゆめみ、株式会社マーキュリー、株式会社バッカス)及び持分法適用関連会社1社(ビットバンク株式会社)によって構成されております。当社グループの持続的な成長のためには、当社の内部管理体制をより一層強化することはもちろん、関係会社を含めたグループガバナンス体制の強化が必須であると考えております。

当社グループは、関係会社を含めて事業を拡大し、企業価値を継続的に高めていくために、社内規程やマニュアルの適切な整備、定期的な社内教育の実施等を通じて業務の効率化とコンプライアンスの意識向上を図るとともに、監査役による監査や機動的な内部監査の実施等により、当社グループの内部管理体制と関係会社管理体制の実効性を確保してまいります。

 

2 【事業等のリスク】

当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、以下の記載事項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、特段の記載が無い限り、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)インターネット関連市場について

当社グループはモバイルサービス事業を主力事業としておりますが、当社グループの事業発展のためには、インターネット利用者数の増加や関連市場の拡大が必要であると考えております。また、2019年の携帯電話端末出荷台数に占めるスマートフォンの割合が88.8%と、継続的に上昇しており、今後もこの傾向が継続することが予想されております(株式会社MM総研発表資料より)。

しかしながら、広告を閲覧するデバイスの多様化が進む中、当社グループが事業環境の変化に適切に対応できなかった場合、または、新たな法的規制の導入等の予期せぬ原因によりインターネット関連市場の成長が鈍化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)スマートフォン広告市場について

国内のスマートフォン広告市場の規模については、2019年見込で1兆2,493億円(前年比22.7%増)と好調に推移することが予測されており、今後も継続的に拡大することが見込まれています(株式会社D2C/株式会社サイバー・コミュニケーションズ発表資料より)。

しかしながら、インターネット広告市場は変化のスピードが早く、景気動向や広告主の広告出稿戦略にも大きな影響を受ける構造となっております。また、広告主の費用対効果に対する要求も厳しくなってきております。当社グループがそのような変化に適切に対応できなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)技術革新等について

当社グループが事業展開しているインターネット関連市場では、技術革新や顧客ニーズの変化のスピードが非常に早く、インターネット関連事業の運営者はその変化に柔軟に対応する必要があります。当社グループにおいても、最新の技術動向や環境変化を常に把握できる体制を構築するだけではなく、優秀な人材の確保及び教育等により技術革新や顧客ニーズの変化に迅速に対応できるよう努めております。

しかしながら、当社グループが技術革新や顧客ニーズの変化に適時に対応できない場合、また、変化への対応のためにシステム投資や人件費等多くの費用を要する場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(4)他社との競合について

当社グループはモバイルサービス事業を主たる事業領域としておりますが、当該分野においては多くの企業が事業展開をしております。中でもポイントサイトは参入障壁が低く、競合が激しい状況にあります。最適なユーザビリティを追求したサイトの構築、サービス利用者の訪問頻度向上を目指した特色あるサービスやコンテンツの提供、メディア利用時の安全性の確保やカスタマーサポートの充実等に取り組み、競争力の向上を図っております。

しかしながら、同様のサービスを展開する企業等との競合激化や、十分な差別化が図られなかった場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 

(5)メディア運営ノウハウの流出について

当社グループのモバイルサービス事業においては、扱う広告の掲載順位やメディア内での表示位置、インセンティブとして付与するポイントの売上に対する付与率等をどのようにコントロールするかといったメディア運営に関するノウハウが蓄積され、競合他社との差別化要因となっております。また、当社グループの事業の成否は、メディア運営、システム開発、webデザイン、管理等の各分野に精通した人材とインターネットビジネスに最適化された組織体制に大きく依存しております。

しかしながら、人材需要が急増するインターネット関連分野において人材獲得競争が激化し、在職している従業員が流出した場合には、メディア運営ノウハウの流出や組織体制のバランスが崩れ効率的な運営ができないこと等が想定され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6)投資育成事業について

当社グループは、スマートフォン端末と自社ポイントサイトを活用したO2Oビジネスに進出することにより事業拡大を図っていくことを経営戦略としております。特に「ポイントを生かしたオムニチャネル支援」「トークンエコノミー」「暗号資産(仮想通貨)」を重点分野と位置づけ、これらに関連する事業を展開するベンチャー企業等に対する投資を積極的に行っております。出資対象とするベンチャー企業等は、市場環境変化への対応力並びに開発能力及び経営管理能力の不足等、その将来性において不確定要素を多数抱えております。当該投資を行う際には、専門知識を有するメンバーで構成する会議体にて慎重に検討し、極力リスクを回避するよう努めておりますが、投資先が期待した成果を上げることができず業績が悪化した場合には、営業投資有価証券の減損処理等により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
 また、当社グループでは、投資事業組合等(ファンド)への出資も実施しておりますが、ファンドが出資する未公開企業についても同様の不確定要素を抱えていることから、出資先の業績が悪化した場合には、これらの投資が回収できず、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

  (7)子会社におけるプロジェクトの採算管理について

株式会社ゆめみが行う、モバイルサービス及びアプリ等の開発や制作全般において、予定していた技術で対応できない等の理由で、受注時の見積工数・期間を超過する場合があります。同社は、受注時の見積精度の向上・工程管理の向上に努める一方、契約の締結に際し、長期間にわたる大型かつ包括的な請負契約を避け、複数の個別契約に分割して影響を極小化する、あるいは部分検収を受け、仕様追加や変更に対して追加受注を受ける対応を図る方針であります。

しかしながら、見積時点では想定できなかった事態の発生により案件の採算が悪化した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 

  (8)子会社におけるマーケティング支援及び保守運用サービスについて

株式会社ゆめみの提供するオムニチャネルを中心としたデジタルマーケティング支援サービスと保守運用サービスは、一旦受注すると業務の性質上継続受注する傾向にあります。

しかしながら、顧客の方針変更により契約内容が変更となる、あるいは何らかの理由により顧客との契約が終了する等した場合には、一時的に余剰人員が発生し、固定費負担が当社グループの業績を圧迫する可能性があります。

 

 

(9)システムの安定性について

当社グループの運営する各種メディアや開設準備を進めている暗号資産(仮想通貨)取引所は、システム負荷の高いサービスとなっていることから、システムの安定的な稼動が当社グループの業務遂行上必要不可欠な事項となっております。そのため、当社グループでは継続的な設備投資を実施するだけではなく、サービスで使用するサーバー設備やネットワークを常時監視し、障害の兆候が見られた場合には担当の役職員に対し自動でメールが送信される等、システム障害の発生を未然に防ぐことに努めております。

しかしながら、アクセスの急増、ソフトウエアの不備、コンピューターウィルスや人的な破壊行為、役職員の過誤、自然災害等、想定していない事象の発生によるサービスの停止により収益機会の喪失を招く恐れがあります。このような事態が発生した場合には、当社グループが社会的信用を失うこと等が想定され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(10)不正アクセスについて

当社グループの主力事業であるポイントサイトにおいて現金や電子マネーに交換可能なポイントを発行していることから、当該ポイントを不正に取得することを目的とした悪意の第三者によるシステムへの不正アクセス等を受ける可能性があります。また、暗号資産(仮想通貨)関連事業においても保持する暗号資産(仮想通貨)を対象とする同様のリスクを認識しております。当社グループでは、サービスを提供するシステムや社内情報システム等に対して適切なセキュリティ対策を実施したうえで監視体制を強化しております。また、適宜、外部のシステム評価会社を活用し、システムの安全性を確認しております。

しかしながら、不正アクセスによるシステムへの侵入が発生し、サービス利用者の個人情報、ポイントや保持する暗号資産(仮想通貨)に関する重要なデータが消去または不正に入手される可能性は否定できません。このような事態が発生した場合には損害賠償請求を受ける可能性や社会的信用を失うこと等が想定され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(11)法的規制について

当社グループが運営しているサービスは「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「消費者契約法」、「特定商取引に関する法律」、「資金決済に関する法律」等の法規制を受けております。当社グループは、メディア運営にあたってはこれら法令に抵触することが無いよう、一般社団法人日本インタラクティブ広告協会の定める広告ガイドラインに準拠した広告掲載基準を設け、それに従った審査を実施するだけではなく、従業員教育等を徹底するとともに法令遵守体制の構築と強化を図っております。また、暗号資産(仮想通貨)関連事業においては、金融庁をはじめとする関係各所との連携を密にしたうえで、事業環境の変化等に適宜適切に対応できる体制の整備を進めております。

しかしながら、これら法令の改正や新たな法令の制定、想定外の事態の発生等により当社グループの展開する事業が法令に抵触した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 

(12)知的財産権について

当社グループによる第三者の知的財産権侵害の可能性については、専門家と連携を取り調査可能な範囲で対応を行っておりますが、当社の事業領域に関する第三者の知的財産権の完全な把握は困難であり、当社グループが認識せずに他社の知的財産権を侵害してしまう可能性は否定できません。この場合、損害賠償請求や使用差止請求等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(13)個人情報保護について

当社グループでは、ポイントサイトにおいて付与したポイントを現金と交換する際に預金口座情報等の個人情報を取得しております。また、採用課金型アルバイト求人サイトにおいては求人広告への応募者の氏名等の個人情報を取得しております。そのため、個人情報の保護に関する法律が定める個人情報取扱事業者としての義務を課せられております。

個人情報の取得の際には利用目的を明示し、その範囲内でのみ利用するとともに、個人情報の管理につきましても、社内でのアクセス権限の設定、アクセスログの保存、外部データセンターでの情報管理、個人情報管理に関する規程の整備を行っております。さらに、役員及び従業員を対象とした社内研修等を通じて関連ルールの存在を周知徹底し、意識の向上を図ることで関連ルールの順守に努めております。

なお、体制構築の一環として2009年3月に一般財団法人日本情報経済社会推進協会よりプライバシーマークの付与認定を受けており、2019年3月の定時更新でも合格認定を受けております。

しかしながら、外部からの不正アクセス、社内管理体制の瑕疵、その他想定外の事態の発生により個人情報が社外に流出した場合、損害賠償請求を受ける可能性や当社グループの社会的信用を失うこと等が想定され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(14)人材の確保及び育成について

当社グループの事業においては、今後の事業拡大や新規事業の展開に伴い、技術者をはじめメディア運営に不可欠な人材を適時に確保し、それら人材を育成のうえ有機的に連携させる必要があると考えております。

しかしながら、当社グループの必要とする人材が必要な時期に確保できない場合、または、人材育成が計画通り進まなかった場合には、競争力の低下や事業拡大の制約要因が生じ、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(15)内部管理体制について

当社グループは、当社(株式会社セレス)、連結子会社3社(株式会社ゆめみ、株式会社マーキュリー、株式会社バッカス)及び持分法適用関連会社1社(ビットバンク株式会社)によって構成されております。当社グループの持続的な成長のためには、当社の内部管理体制をより一層強化することはもちろん、関係会社を含めたグループガバナンス体制の強化が必要であると認識しております。今後、事業規模の拡大に合わせ、内部管理体制も充実・強化させていく方針でありますが、事業規模に適した内部管理体制の構築に遅れが生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(16)新規事業立ち上げに伴うリスクについて

当社グループは事業規模の拡大と収益源の多様化を図るため、積極的に新規事業の立ち上げに取り組んでいく方針であります。

しかしながら、新規事業においては、採算性に不透明な点が多く結果的に当初予想した収益が得られず、初期コストが回収できない可能性があること、安定した収益を生み出すまでにある程度の時間を要する可能性があること等が予想され、新規事業に取り組んだ結果、利益率の低下等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(17)M&A及び資本業務提携による事業拡大について

当社グループはモバイルサービス事業を手掛けておりますが、当事業におけるメディア力の強化や新たな事業領域への進出において、M&A及び資本業務提携は有効な手段の1つであると考えております。M&A等の実施に際しては、外部専門家の協力を仰ぎながら対象企業に対する詳細なデューデリジェンスを実施し、様々なリスクの低減を図る方針であります。

しかしながら、このようなプロジェクトは当初の予定通り進捗できる保証はないうえ、各種調査で確認できなかった事項がM&A等の実施後に明らかになる場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

 

(18)配当政策について 

当社グループは、株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識しております。しかしながら、現在当社グループは成長過程にあると考えており、内部留保の充実を図り、収益基盤の多様化や収益力強化のための投資に充当することにより企業価値の継続的な拡大を目指す一方、現金配当や自社株買い等の株主への利益還元によって資本効率を高めることが重要であると認識しております。

したがって、当面は、内部留保と株主への利益還元の双方のバランスを勘案し配当を実施する予定ですが、今後の業績如何、または優先的な資金需要が生じた場合には配当方針を変更する可能性があり、当該方針の変更が投資家の支持を得られなかった場合、当社株価の形成に影響を与える可能性があります。

 

  (19)新株予約権行使による株式価値希薄化について

当社グループでは、取締役、従業員に対するインセンティブ等を目的とした新株予約権を発行しております。これらの新株予約権が権利行使された場合、既存株主の株式価値が希薄化する可能性があります。なお、2019年12月末日現在、新株予約権による潜在株式総数は自己保有分を含めて988,900株であり、発行済株式総数11,487,600株の8.6%に相当しております。

 

  (20)のれん等の減損について

当社グループは2019年12月末時点で1,200,303千円ののれんを計上しております。今後、取得した会社や事業の収益性が著しく低下し減損損失の計上が必要となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
 なお、当連結会計年度において、当社が運営するポイントサイトである「お財布.com」を「モッピー」に統合することを決定したこと等に伴う減損損失320,175千円(のれん269,527千円、ソフトウエア50,648千円)を計上しております。
 

  (21)暗号資産(仮想通貨)関連事業について

 当社グループは、2017年9月に100%子会社である株式会社マーキュリーを設立し、2018年1月29日付で資金決済に関する法律第63条の3第1項の規定による暗号資産(仮想通貨)交換業の登録申請書を関東財務局に提出し、受理されております。当事業への進出にあたっては、暗号資産によるマネー・ローンダリングの防止、利用者の資産である暗号資産の分別管理、システムリスク管理の徹底を図ること等が、サービス運営上の重要課題であると認識しております。当社グループは株式会社マーキュリーへの投資を継続し、暗号資産交換業の登録に向け、着実に準備を進めておりますが、何らかの事由により登録審査が完了せず将来にわたり開業できなかった場合には、当社グループの今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。また、実際の開業時期が遅れることで先行投資の金額が増加し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
 また、持分法適用関連会社であるビットバンク株式会社は資金決済に関する法律第63条の2に基づき、仮想通貨交換業者として登録を受け、同法及び関係法令による各種規制の下で暗号資産(仮想通貨)交換業を営んでおります。万が一、同社がこれらの法令や諸規則等に違反し、登録の取消し等の処分を受けた場合には当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
 

 

2 【沿革】

会社設立後の沿革は次のとおりであります。

 

年月

事項

2005年1月

 株式会社セレス(資本金1,000万円)を東京都渋谷区神宮前に設立

2005年5月

「モッピー」サービス開始

2005年11月

 本社を東京都渋谷区渋谷に移転

2007年12月

 本社を東京都港区北青山に移転

2009年3月

 プライバシーマーク取得

2010年11月

 採用課金型アルバイト求人サイト「モッピージョブ(現:「モッピーバイト」)」サービス

 開始

2014年10月

 東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場

2015年2月

 株式会社グローバルパワーより「センキュー!」事業を譲受け

2015年3月

 本社を東京都港区南青山に移転

2015年4月

 株式会社オープンキューブより「お財布.com」事業を譲受け

2016年6月

 株式会社ゆめみと資本業務提携(持分法適用関連会社化)

2016年12月

 東京証券取引所市場第一部へ市場変更

2017年7月

 ビットバンク株式会社と資本業務提携(持分法適用関連会社化)

2017年9月

 仮想通貨取引事業を行う子会社、株式会社マーキュリーを設立

2017年12月

 本社を東京都世田谷区用賀に移転

2018年1月

 株式会社マーキュリーが仮想通貨交換業者登録に係る申請書を関東財務局へ提出

2018年3月

 株式会社イッカツより不動産情報サイト「Oh!Ya」、「持ち家計画」事業を譲受け

2018年3月

 株式会社ユービジョンより金融情報サイト「資金調達プロ」事業を譲受け

2018年7月

 株式会社ゆめみを子会社化

2018年10月

 化粧品及び健康食品の製造及び販売事業を行う子会社、株式会社バッカスを設立

2018年12月

「モバトク」サービス終了

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

  2019年12月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

0

18

35

36

38

7

4,800

4,934

所有株式数
(単元)

0

25,332

4,126

17,452

6,721

40

61,116

114,787

8,900

所有株式数
の割合(%)

0

22.07

3.59

15.20

5.86

0.03

53.24

100.00

 

(注)  自己株式420,396株は、「個人その他」に4,203単元及び「単元未満株式の状況」に96株を含めて記載しております。

 

3 【配当政策】

当社は、企業価値を継続的に拡大し、株主に対する利益還元を行うことを重要な経営課題として認識しております。健全な財務体質の維持及び将来の事業拡大に備えるための内部留保とのバランスを図りながら、各期の経営成績及び財政状態を勘案して、利益配当による株主に対する利益還元を検討していく方針であります。内部留保資金につきましては、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を実現させるための資金として、有効に活用していく所存であります。期末配当の年1回を基本的な方針としておりますが、そのほか取締役会での決議により中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。なお、期末配当の決定機関については株主総会としております。

当事業年度につきましては、当該方針に基づき、1株当たり14円の配当を実施することといたしました。

 

  なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

2020年3月24日

定時株主総会決議

154,940

14

 

 

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性9名 女性1名 (役員のうち女性の比率 10.0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表
取締役社長

都木 聡

1971年11月9日

1994年4月

野村證券株式会社入社

2000年2月

株式会社サイバーエージェント入社

2003年1月

有限会社ジュノー・アンド・カンパニー設立 取締役就任(現任)

2005年1月

当社設立 代表取締役社長就任(現任)

2016年6月

株式会社ゆめみ社外取締役就任(現任)

2017年7月

ビットバンク株式会社社外取締役就任(現任)

2017年9月

株式会社マーキュリー設立 代表取締役社長就任

2018年8月

株式会社マーキュリー 取締役就任(現任)
株式会社ディアナ設立 取締役就任(現任)

(注)3

563,700

取締役副社長
インターネット
事業本部長

野﨑 哲也

1977年3月14日

2005年12月

株式会社インタースペース入社

2007年4月

当社入社

2008年4月

当社執行役員就任

2009年3月

2012年3月
 

当社取締役就任

当社取締役副社長 兼 メディア本部長就任

2018年1月

当社取締役副社長 兼 インターネット事業本部長就任(現任)

2018年8月

株式会社ディアナ設立 取締役就任(現任)

2018年10月

株式会社バッカス設立 代表取締役就任(現任)

(注)3

101,500

常務取締役
管理本部長

小林 保裕

1971年1月18日

1994年4月

第一生命保険相互会社(現第一生命保険株式会社)入社

2004年7月

三菱証券株式会社(現三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社)入社

2006年10月

当社取締役管理本部長就任

2017年4月

当社常務取締役 兼 管理本部長就任(現任)

2018年2月

株式会社Orb社外取締役就任

2018年8月

株式会社ディアナ設立 監査役就任(現任)

(注)3

221,400

取締役
インターネット事業本部
アドマーケティング
事業部長

志賀 勇佑

1987年4月27日

2010年12月

当社入社

2017年1月

当社執行役員就任

2018年1月

当社インターネット事業本部コンテンツメディア事業部長

2018年8月

株式会社ディアナ設立 代表取締役社長就任(現任)

2019年3月

2019年7月

当社取締役就任(現任)

当社インターネット事業本部アドマーケティング事業部長(現任)

(注)3

2,157

取締役
インターネット事業本部
バーティカルメディア
事業部長

吉田 教充

1980年4月7日

2003年4月

株式会社CSKネットワークシステムズ(現SCSK株式会社)入社

2006年10月

株式会社ディー・エヌ・エー入社

2009年10月

株式会社シーエー・モバイル入社

2017年3月

当社入社、当社執行役員就任

2018年1月

当社インターネット事業本部バーティカルメディア事業部長就任(現任)

2019年3月

当社取締役就任(現任)

(注)3

2,324

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

畑 慎也
(注)1

1971年3月26日

1995年4月

株式会社ジャストシステム入社

1997年5月

松下電工株式会社(現パナソニック株式会社)入社

1997年8月

サイボウズ株式会社設立 取締役副社長就任

2005年8月

サイボウズ・ラボ株式会社代表取締役社長就任

2009年4月

サイボウズ株式会社取締役就任(現任)

2014年3月

当社社外取締役就任(現任)

(注)3

取締役

多田 斎
(注)1

1955年6月29日

1978年4月

野村證券株式会社入社

1999年6月

同社取締役就任

2003年6月

同社常務執行役就任

2006年4月

同社専務執行役就任

2008年10月

同社執行役兼専務(執行役員)就任

2009年4月

同社執行役副社長就任

2010年6月

同社執行役副社長兼営業部門CEO就任

2011年4月

同社Co-COO兼執行役副社長就任

2012年4月

同社取締役兼執行役会長就任

2012年8月

同社常任顧問就任

2013年4月

株式会社野村総合研究所顧問就任

2013年6月

 

株式会社だいこう証券ビジネス代表取締役社長就任

2013年12月

 

株式会社ジャパン・ビジネス・サービス代表取締役社長就任

2015年4月

 

株式会社DSB情報システム代表取締役会長就任

2015年12月

株式会社DSBソーシング代表取締役会長就任

2016年4月

 

株式会社ジャパン・ビジネス・サービス代表取締役会長就任

2017年4月

 

 

当社社外取締役就任(現任)

株式会社だいこう証券ビジネス取締役相談役就任

2017年6月

同社相談役就任

2017年11月

株式会社ライトオン社外取締役就任(現任)

2018年8月

株式会社マーキュリー社外監査役就任(現任)

2018年12月

株式会社ツナグ・ソリューションズ社外取締役就任

2019年4月

株式会社ツナググループ・ホールディングス社外取締役就任(現任)

(注)3

常勤監査役

桒山 千勢
(注)2

1971年5月2日

1995年4月

第一生命保険相互会社(現第一生命保険株式会社)入社

2004年11月

監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入所

2015年3月

当社監査役就任(現任)

2019年6月

株式会社ゆめみ監査役就任(現任)

(注)4

監査役

高橋 由人
(注)2

1940年3月9日

1962年4月

野村證券株式会社入社

1985年12月

株式会社野村総合研究所取締役就任

1994年6月

株式会社野村総合研究所取締役副社長就任

1996年6月

株式会社野村総合研究所顧問就任
財団法人野村マネジメントスクール学長就任

2000年7月

株式会社エグゼクティブ・パートナーズ顧問就任(現任)

2000年10月

株式会社ネットプライス(現BEENOS株式会社)取締役(監査等委員)就任(現任)

2007年8月

当社監査役就任(現任)

(注)4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

監査役

上杉 昌隆
(注)2

1965年7月31日

1995年4月
 
1999年4月
2000年9月
 
2003年6月

弁護士登録(東京弁護士会)
江守・川森法律事務所入所
上杉法律事務所開設
アムレック法律会計事務所共同経営者就任
デジタルアーツ株式会社監査役就任

2013年11月

当社監査役就任(現任)

2014年11月

 

株式会社Aiming 監査役就任(現任)

2015年3月

桜田通り総合法律事務所シニアパートナー就任(現任)

2016年3月

株式会社フルキャストホールディングス取締役(監査等委員)就任(現任)

2016年6月

デジタルアーツ株式会社取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)4

891,081

 

(注) 1.取締役 畑慎也及び多田斎は、社外取締役であります。

2.常勤監査役 桒山千勢、監査役 高橋由人及び上杉昌隆は、社外監査役であります。

3.取締役の任期は、2020年3月24日開催の定時株主総会の終結の時から2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

4.監査役の任期は、2018年3月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

5.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条の規定に基づき、補欠の社外監査役1名を選任しております。補欠の社外監査役の略歴は次の通りであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(株)

鈴木 亮太

1965年7月14日

1989年4月

株式会社日本興業銀行(現株式会社みずほ銀行)入行

1999年11月

興銀証券株式会社(現みずほ証券株式会社)出向

2002年11月

日本産業パートナーズ株式会社出向

2002年12月

みずほ証券株式会社帰任

2004年9月

 

 

ポラリス・プリンシパル・ファイナンス株式会社(現ポラリス・キャピタル・グループ株式会社)出向

2008年6月

 

 

みずほ証券・新光プリンシパルインベストメント株式会社(現みずほ証券プリンシパルインベストメント株式会社)入社

2011年7月

同社常務執行役員就任

2015年4月

同社取締役社長就任(現任)

 

 

②社外取締役及び社外監査役との関係

当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名であり、全員を独立役員として選定し、東京証券取引所に届け出ております。

社外取締役の畑慎也氏は、企業実務において豊富な経験と知見を有しており、独立した立場からシステム部門を中心に当社の経営に対する監督と助言を行っております。

社外取締役の多田斎氏は、証券業界における豊富な経験と経営実績を有しており、独立した立場から当社の経営全般に対する監督と助言を行っております。

社外監査役の桒山千勢氏は、公認会計士としての財務及び会計に関する専門知識を有しており、当該知識を活かして、独立した立場から当社の監査体制の充実に努めております。

社外監査役の高橋由人氏は、金融業界を中心とした豊富な経験や知見を有しており、これらの経験や知見を活かして、独立した立場から当社の監査体制の充実に努めております。

社外監査役の上杉昌隆氏は、弁護士としての専門知識・経験等を活かして、独立した立場から当社の監査体制の充実に努めております。

 

 

なお、当社は、社外取締役及び社外監査役選任にあたり、会社法が定める社外取締役及び社外監査役の要件及び東京証券取引所が定める独立性基準を考慮し独自に定めた以下の独立性判断基準に従って検討しております。

<独立性判断基準>

  当社は、社外取締役及び社外監査役が、 次の項目のいずれにも該当しない場合に、 独立性を有しているものと判断します。

(1)セレス関係者

・本人がセレスグループの出身者

・過去5年において家族がセレスグループの取締役、執行役員、監査役、経営幹部

(2)主要取引先関係者

セレスグループにおいて過去3年間継続して連結売上高の3%以上を占める重要な取引先の取締役、執行 役員、従業員

(3)専門的サービス提供者(弁護士、会計士、税理士、司法書士等)

セレスグループから過去5年に年間3,000万円以上の報酬を受領している場合

(4)その他

・取締役の相互派遣の場合
 ・その他の重要な利害関係がセレスグループとの間にある場合

 

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、主に取締役会を通じて取締役の職務執行を監督しており、内部監査、監査役監査、会計監査の監査報告等に対して、適宜質問や助言を行っております。

 社外監査役は、取締役会を通じて取締役の職務執行を監視するとともに、監査役会において常勤監査役から定期的に内部監査及び個別監査等の報告や会計監査人からの監査報告を受け、都度、適宜質問や助言を行っております。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(千円)

主要な事業
の内容(注)1

議決権の所有
(又は被所有)
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 株式会社ゆめみ

(注)3、4、5

東京都世田谷区

100,000

モバイルサービス事業

49.8

[3.0]

役員の兼任あり

システム開発の委託

 株式会社バッカス

福岡県博多市

50,000

モバイルサービス事業

100.0

役員の兼任あり

業務の受託

 株式会社マーキュリー

東京都世田谷区

95,000

フィナンシャルサービス事業

100.0

役員の兼任あり

業務の受託

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 ビットバンク株式会社

東京都品川区

570,278

フィナンシャルサービス事業

27.3

役員の兼任あり

 

(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

3.株式会社ゆめみは2019年10月31日付で減資を行い、資本金が減少しております。

4.「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の[外書]は、緊密な者等の所有割合であります。

5.株式会社ゆめみについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等 ① 売上高          2,990,895 千円
② 経常利益          209,875  〃
③ 当期純利益         145,104  〃
④ 純資産額           954,491  〃
⑤ 総資産額         2,052,686  〃

 

 

【売上原価明細書】

 

 

 

前事業年度

(自 2018年1月1日

至 2018年12月31日)

当事業年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

区分

注記
番号

金額(千円)

構成比
(%)

金額(千円)

構成比
(%)

Ⅰ 労務費

 

88,097

1.5

84,487

0.9

Ⅱ 経費

5,624,745

98.5

9,221,318

99.1

  売上原価

 

5,712,843

100.0

9,305,805

100.0

 

 

(注)  ※  主な内訳は、次のとおりであります。

項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

媒体費

2,535,211

4,798,615

ポイント原価

2,625,133

3,704,625

ポイント引当金繰入額

271,756

301,291

 

 

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2018年1月1日

至  2018年12月31日)

当連結会計年度

(自  2019年1月1日

至  2019年12月31日)

給料及び手当

447,587

千円

723,922

千円

賞与引当金繰入額

20,874

千円

5,273

千円

広告宣伝費

1,487,042

千円

1,828,107

千円

のれん償却額

143,462

千円

153,716

千円

貸倒引当金繰入額

2,257

千円

14,614

千円

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資等の総額は、329,127千円であります。その主な内容は、建物附属設備及び工具器具備品の取得240,253千円、ソフトウエアの開発並びに取得71,304千円であります。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

1,150,000

800,000

0.31

1年以内に返済予定の長期借入金

584,411

708,709

0.36

1年以内に返済予定のリース債務

2,427

2,621

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

1,022,892

1,062,610

0.33

2021年 1月 4日~
2024年12月30日

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

8,432

5,616

2021年 1月27日~
2023年 2月27日

合計

2,768,162

2,579,558

 

(注) 1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

2.長期借入金及びリース債務(一年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

区分

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

長期借入金

617,732

349,602

59,646

35,630

リース債務

2,621

2,621

372

-

 

 

【社債明細表】

 

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

利率
(%)

担保

償還期限

株式会社ゆめみ

第1回無担保社債

2015年
2月25日

100,000

100,000

1.14

無担保社債

2022年
2月25日

株式会社ゆめみ

第2回無担保社債

2016年
9月30日

60,000

40,000

(20,000)

0.12

無担保社債

2021年
9月30日

株式会社ゆめみ

第3回無担保社債

2017年
7月31日

80,000

60,000

(20,000)

6ヶ月円 TIBOR

無担保社債

2022年
7月29日

株式会社ゆめみ

第4回無担保社債

2017年
9月25日

40,000

20,000

(20,000)

0.30

無担保社債

2020年
9月25日

株式会社ゆめみ

第5回無担保社債

2019年
5月31日

135,000

(30,000)

0.15

無担保社債

2024年
5月31日

株式会社ゆめみ

第6回無担保社債

2019年
9月25日

200,000

(40,000)

0.30

無担保社債

2024年
9月25日

合計

280,000

555,000

(130,000)

 

 

(注) 1.「当期末残高」欄の(内書)は、1年内償還予定の金額であります。

2.連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額の総額

1年以内
(千円)

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

130,000

 110,000

190,000

70,000

55,000

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値10,851 百万円
純有利子負債-945 百万円
EBITDA・会予1,323 百万円
株数(自己株控除後)11,076,004 株
設備投資額329 百万円
減価償却費120 百万円
のれん償却費154 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長 都木 聡
資本金1,831 百万円
住所東京都世田谷区用賀四丁目10番1号
会社HPhttps://ceres-inc.jp/

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