1年高値11,370 円
1年安値4,600 円
出来高135 千株
市場東証1
業種情報・通信業
会計日本
EV/EBITDA61.2 倍
PBR18.3 倍
PSR・会予6.2 倍
ROA6.1 %
ROIC8.7 %
β1.11
決算8月末
設立日2005/9
上場日2014/11/13
配当・会予0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオ1.4 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:50.1 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:46.8 %
純利5y CAGR・予想:47.4 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社、以下「当社グループ」)は、当社、連結子会社18社で構成されており、「新しい価値の概念を追求し、誠実に世の中に価値を提供する」ことを企業理念に掲げ、「すべてのソフトウェアにMade in Japanの品質を」を合言葉としてソフトウェアテストサービスを中心としたソフトウェアの品質保証サービス全般を展開しております。当社グループの事業内容は次のとおりであります。

ソフトウェアは通常、ユーザーにどのようなサービスを提供できるか、それを達成するために必要な仕様や機能を設計する要求定義・要件定義フェーズから、開発フェーズ、そして動作検証を行うテストフェーズを経てリリースされます。

そのうち、要求定義から開発まではコンサルティングファームや上流SIerによるアウトソーシングが一般的ですがテストフェーズは、標準化が図られておらず、また専門技術、知識が必要であるという認識も大変低いため、社内エンジニアを中心とした作業とするところが多く、国内ではアウトソーシングが進んでおりません。

このテストフェーズの市場規模は、主としてソフトウェア業を営む企業の売上高が15兆4,780億円(総務省及び経済産業省による「平成30年情報通信業基本調査」)あり、開発工程に占めるテスト工程の割合が約33%(IPA(独立行政法人 情報処理推進機構)による「ソフトウェア開発データ白書2018-2019」)であることから、約5兆円と推定されます。

また、こうしたテストアウトソーシングマーケットは、エンタープライズ向けの受託開発・パッケージソフトウェアのテスト作業(エンタープライズ系)、組込みソフトウェアのテスト作業(エンベデット系)、そしてソーシャルゲームなどのゲームソフトウェアのテスト作業(エンターテインメント系)に分類できますが、とりわけエンタープライズ系は高度な業務知識や開発知識が必要とされるため参入障壁が高く、アウトソースがほとんど進んでいない状況と考えております。

加えて、エンタープライズ向けソフトウェアは、確実で安全に動作することが社会的に求められてきており、また、そのようなソフトウェアを選定していくことが重要な経営課題として位置づけられてきているため、高度なソフトウェアテストに関する専門知識を有する第三者による検証やアウトソーシングをすることが必須要件となりつつあります。

このように、発展的成長が見込まれる魅力的な市場に対し、当社グループは単なる人材リソースの提供にはとどまらず、独自の方法論に基づき標準化された高品質かつ費用対効果の高いテストのアウトソースを実現し、そこで培ったノウハウや膨大なデータを基に、当社グループ全体で、品質保証の観点に基づいてサービスを提供しております。ソフトウェア製品やサービスの企画段階では、要求定義・要件定義を行うコンサルティングや企画の基礎となる分析ツールの提供を行い、要件に基づいた開発の工程を経て、検証を行うテスト業務や性能改善、脆弱性診断などで安定した品質を創り上げ、リリースされた後ではカスタマーサポートからマーケテイング支援など提供しております。

 

[当社グループのソフトウェアテストの特徴について]

当社グループが展開するソフトウェアのテスト・品質保証サービスは、これまでの属人的に行われてきたテスト業務を効率化・標準化することで新しい市場と新しい価値を創造してまいりました。

これらを支えるテスト実行業務を提供するテストエンジニアについては、独自に開発した検定制度である「CAT検定(※)」により、ソフトウェアテストの適性を評価しております。これによりソフトウェア開発経験の有無に関わらずソフトウェアテストの本質的な適性を評価でき、広く優秀な人材による高品質なテスト実行業務の提供が可能となっております。

また、テスト実行の生産性を評価するために、独自に開発したテスト支援ツール「CAT(※)」を運用しており、テスト実行の進捗状況・問題工程がリアルタイムで可視化されるため、テスト実行時の問題発見を迅速に行うことが可能です。CATは、当社グループのバックグラウンドでもある製造業向けコンサルティングで培った「効率化」「可視化」「再現可能性」の工程管理手法を盛り込んだシステムになっており、属人性を減らし生産性の高いテスト業務を行うことを可能としております。

 

 

(画像は省略されました)


※CAT検定・・・当社グループが独自に開発したソフトウェアテスト適性を評価するための検定試験。ソフトウェアテスト管理者、設計者、実行者、ソーシャルゲームテスターの4区分での検定試験により適性を評価できる。

※CAT・・・高速で信頼性に優れ簡単に管理できるテスト設計、実行を支援する統合環境。テスト設計の支援ツールTD(Test Design)とテスト実行支援ツールTCM(Test Cycle Management)で構成される。

 

上記サービスを提供する各セグメントは以下のとおりであります。

① エンタープライズ市場

エンタープライズ市場とは、金融業、流通業、製造業、通信業、ウェブサービス業など大規模かつ社会基盤を支える企業における業務システムや情報システムにおいて、ソフトウェアの品質保証に関するサービス全般を提供するものであります。

既述の通り、ソフトウェアテスト工程をアウトソーシングする文化がない業界における挑戦のため、第三者による検証の重要性、コスト効果などのメリットに基づく啓発活動を実施しながら、獲得するトライアル案件での顧客期待を上回る成果を出すことにより、信頼を獲得し新たなニーズを創造してまいりました。

具体的には、顧客企業に対し、これまで培った開発業界における企業情報、開発、不具合情報をもとに、それぞれの事業会社の要求を満たすための製品・ベンダーの選出、ソフトウェアテストや品質保証の体制構築の支援、ソフトウェアテストに関する戦略、計画の策定支援、ソフトウェアテストの設計工程の受託などをしております。

システム開発計画段階から当社グループのコンサルタントが参画し、体制・計画・教育までを含めた組織的ソリューションを品質向上・テスト作業効率向上の観点から提案実行、安定した品質の作り込みを実現することで顧客企業の課題解決に貢献しております。

 

② エンターテインメント市場

エンターテインメント市場とは、モバイルゲーム、コンシューマーゲーム、アミューズメントゲームなどを中心とした娯楽を提供する企業向けに、品質保証に関するサービス全般を提供するものであります。

大手同業企業様が既に市場開拓されたレッドオーシャンではありますが、最後発である当社グループは、競合他社との明確な差別化を図り、2013年の業界参画以来、新規顧客数、新規タイトル数とそれに伴った売上高など毎年堅調に伸ばしております。

 

 

[事業系統図]

当社グループの事業系統図は、以下のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

当社グループは、ソフトウェアテストを中心とするソフトウェアの品質保証サービス全般を提供しており、市場別に成長の方向性を立案し、事業活動を展開しております。このため、「エンタープライズ市場」及び「エンターテインメント市場」の2つを報告セグメントとしております。

「エンタープライズ市場」では、金融業、流通業、製造業、通信業、ウェブサービス業など社会基盤を支える企業における業務システムや情報システムにおいて、ソフトウェアの品質保証に関するサービス全般を提供しております。

「エンターテインメント市場」では、モバイルゲーム、ソーシャルゲーム、コンシューマゲーム等を中心とした娯楽を提供する企業向けに、ソフトウェアの品質保証に関するサービス全般を提供しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益、その他の項目に関する項目

前連結会計年度(自 2017年9月1日 至 2018年8月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

エンタープライズ市場

エンターテインメント市場

合計

調整額

(注1)

連結財務諸表

計上額

(注2)

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

11,276,603

1,516,076

12,792,680

12,792,680

セグメント間の内部

売上高又は振替高

11,276,603

1,516,076

12,792,680

12,792,680

セグメント利益

2,610,429

400,412

3,010,842

△1,809,939

1,200,902

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

89,167

13,457

102,625

25,197

127,822

 

(注)1.セグメント利益の調整額△1,809,939千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等の全社費用であります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.セグメント資産は、各報告セグメントに配分していないため、記載を省略しておりますが、減価償却費については合理的な基準に従い、各報告セグメントに配分しております。

4. のれん償却額は、全社費用であります。

 

 

当連結会計年度(自 2018年9月1日 至 2019年8月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

エンタープライズ市場

エンターテインメント市場

合計

調整額

(注1)

連結財務諸表

計上額

(注2)

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

17,378,649

2,153,310

19,531,960

19,531,960

セグメント間の内部

売上高又は振替高

17,378,649

2,153,310

19,531,960

19,531,960

セグメント利益

4,235,435

465,820

4,701,256

△3,160,642

1,540,613

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

156,553

17,381

173,935

25,610

199,546

 

(注)1.セグメント利益の調整額△3,160,642千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等の全社費用であります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.セグメント資産は、各報告セグメントに配分していないため、記載を省略しておりますが、減価償却費については合理的な基準に従い、各報告セグメントに配分しております。

4. のれん償却額は、全社費用であります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年9月1日 至 2018年8月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2018年9月1日 至 2019年8月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年9月1日 至 2018年8月31日)

 

エンタープライズ市場

エンターテインメント市場

全社・消去

合計

当期償却額

83,743

83,743

当期末残高

649,275

649,275

 

 

当連結会計年度(自 2018年9月1日 至 2019年8月31日)

 

エンタープライズ市場

エンターテインメント市場

全社・消去

合計

当期償却額

125,678

125,678

当期末残高

1,207,774

1,207,774

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年9月1日 至 2018年8月31日)

重要な負ののれんの発生益はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年9月1日 至 2019年8月31日)

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1)経営方針

当社グループは、「新しい価値の概念を追求し、誠実に世の中に価値を提供する」ことを企業理念とし、世の中の人が幸せになるサービスや事業を創造していくことを目指しています。

 

(2)経営戦略等

当社グループは、上述の企業理念に基づき、売上高1,000億円に向け成長をさらに加速させ、ギアチェンジを行う新たな通過点として「SHIFT300」を策定いたしました。

創業以来、製造業における業務改善コンサルティングの知見を持って、ソフトウェア開発分野における属人化された業務のプロセスを変革し、開発エンジニアとテストエンジニアの分業を進めていくことで開発エンジニアが開発工程に集中し、開発に専念できる環境を整備するなど、ITエンジニアの働き方を変革してまいりました。

今後は、安全・安心・快適で、無駄のないスマートな社会の実現に向け「品質」の観点から多角的なサービス展開を行うことを目指し、開発工程の上流から下流までの工程における無駄を当社グループに蓄積されたデータを元に改善し、顧客のビジネススピードを変革してまいります。

 

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

当社グループは、経営上の目標の達成状況を判断するため、売上高成長率、営業利益率、自己資本当期純利益率(ROE)を客観的な指標とし、親会社株主に帰属する当期純利益や加重平均資本コスト(WACC)を念頭に経営をしております。

 

(4)経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題

当社グループは、今後のさらなる成長を実現する上で、以下の事項を経営課題として重視しております。

① 営業展開について

総務省及び経済産業省による「平成30年情報通信業基本調査」によると、わが国において主としてソフトウェア業を営む企業の売上高は15兆4,780億円と試算されております。また、IPA(独立行政法人 情報処理推進機構)が公表する「ソフトウェア開発データ白書2018-2019」によると開発工程に占めるテスト工程の割合は、約33%とされており、当社グループの対面するソフトウェアテストの市場規模は約5兆円と推定されます。

しかしながら、依然として顧客企業内においてソフトウェア開発者がテスト工程の業務を行っているのが主流であり、ソフトウェアテストのアウトソース需要は拡大傾向にあるものの、日本国内で顕在化しているアウトソース市場は小規模なものにとどまっております。

当社グループは、この潜在的な5兆円の市場に対して、既存の労働集約的なサービスではなく、仕組化・標準化されたソフトウェアテストサービスを提供することにより、顧客のニーズを喚起し、アウトソース市場を掘り起こしてきました。

さらに、注力業界である金融・流通業における、あらゆる企業へのサービス展開を目指すべく、営業体制の強化を図ってまいります。

 

 

② サービスラインナップの強化

当社グループは、独自に標準化・仕組化されたノウハウに基づきソフトウェアテストを提供しており、その対象分野は、特定の業種業態にとらわれない幅広い分野を対象としつつ、テストの対象もスマートフォン向けの小規模なアプリケーションから金融機関の基幹システムなどの大規模なものまで、規模や開発言語・手法にもとらわれない幅広いものとなっております。

今後さらに事業規模を拡大していく上では、金融業等の特に規模が大きな市場での当社グループの事業拡大を実現するために、各業界における高度な業務知識の拡充、サービスラインナップの強化が重要な課題であると認識しております。

こうした課題に対応するため、金融業・流通業などの各注力業界に精通したプロジェクトマネージメントやコンサルティングスキルに長けた専門性が高く優秀な人材の確保、育成を進めてまいります。また、柔軟な組織体制を構築し、より専門性の高いチーム編成を行うことで、網羅的なサービスラインナップ強化を進めてまいります。

 

③ 人材採用力の強化

当社グループは、それまで開発者が行ってきた検証工程を、開発者以外であっても実行できるように、作業工程の徹底的な標準化を行うことでIT人材以外の人材を採用してまいりました。また、注力業界である金融・流通業での事業拡大のため、業界知識の豊富な人材の採用も同時に行ってまいりました。

1,000億円企業を目指すにあたっては、上述の営業展開やサービスラインナップの強化を進めるため、各分野のスペシャリストの採用が早期に取り組むべき課題であると認識しております。

こうした課題に対応するため、従前の採用手法だけにとどまらず、あらゆる採用手法を積極的に取り入れ、採用体制の強化を進めてまいります。

 

④ 海外展開

海外のソフトウェア開発市場は日本よりも大きく、また、ソフトウェアテストのアウトソース市場の顕在化も進んでおります。

そのため、当社グループにおけるサービスの海外展開は長期的な成長を実現するために取り組むべき課題であると認識しております。当社グループでは、海外子会社を設立し、日本で培ったソフトウェアテストのノウハウに基づき、コスト競争力に優れたリソースを利用したサービスの開発を進めております。こうしたサービス提供の準備が整い次第、北米などの主要なソフトウェア開発市場へ進出を図ってまいります。

 

⑤ 企業ブランドの醸成と新規事業展開

当社グループは現在ソフトウェアテストサービスを中心とした事業展開を図っており、標準化された高品質なサービス提供によって業務アプリケーション領域におけるソフトウェアテストのリーディングカンパニーとしての地位を確立しつつあるものと認識しております。

一方で当社グループは、「新しい価値の創造」を目指し、世界中で通用するサービスを創造することを企業理念に掲げており、品質を軸として積極的な事業展開を行い、新しい価値を創造する企業としてのブランドを醸成していくことが重要な課題であると認識しております。こうした課題に対応するため、収益の柱としてのソフトウェアテストサービスの提供を拡大させる一方で、開発工程の上流からサービスを提供することで開発全体の品質保証を図るべく領域の拡大を目指しており、既存事業との関連性、収益性、社会性、従業員の士気向上への影響等を考慮した上で、1,000億円企業に向かって新たなサービスの創出と一定の割合を定めて新規事業に積極的に投資し、「スマートな社会」の実現に向けて、なくてはならないSHIFTグループのポジショニングを強化してまいります。

 

⑥ 内部管理体制の強化

当社グループは、さらなる事業拡大を推進し、企業価値を向上させるためには、効率的なオペレーション体制を基盤としながら、内部管理体制を強化していくことが重要な課題であると認識しており、コンプライアンス体制及び内部統制の充実・強化を図ってまいります。

 

 

2 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があるリスク要因として考えられる主な事項には、以下のものがあります。

当社グループは、これらリスク要因を認識した上で、その発生自体の回避、あるいは発生した場合の対応に努める方針でありますが、これらはすべてのリスクを網羅したものではなく、予見しがたいリスク要因も存在するため、投資判断については、本項以外の記載内容もあわせて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) ソフトウェアテスト市場の動向について

当社グループは、ソフトウェアテストサービスを中心とした事業展開を図っております。この当社グループが提供しているソフトウェアテストのアウトソース市場は、ソフトウェア開発会社の品質意識の高まりやIT人材不足等の社会的要請を背景に拡大傾向にあり、当社グループは、今後もこの傾向は継続するものと見込んでおります。

しかしながら、当社グループの期待どおりにソフトウェアテストのアウトソース市場が拡大しなかった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 競争激化の可能性について

当社グループは、独自に標準化・仕組化した高品質なソフトウェアテストサービスにより、国内のソフトウェアテストアウトソース業務を提供する競合各社に対し、差別化を図っております。

しかしながら、ゲーム、スマートフォンアプリケーションなどのような、比較的シンプルなソフトウェアテスト業務の領域においては、テスト業務が労働集約的になりやすく、参入障壁が低いため、多数の競合事業者が参入しており、競合が生じております。

また、海外には多数のソフトウェアテストを専業とする会社が存在しており、そうした企業が日本国内に市場参入する場合、価格競争が激しくなる可能性があります。

当社グループは、自社のソフトウェアテストサービスの標準化・仕組化を推し進めることにより、競合各社に対して差別化を図れるものと考えておりますが、競争激化に対して十分な差別化が図られなかった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 人材の確保について

当社グループの提供するソフトウェアテストサービスでは、独自に開発した検定制度である「CAT検定」を経て採用された従業員等によって提供されているため、当社グループの認める水準をクリアした従業員等を安定的に確保することは非常に重要であります。そのため、当社グループは、継続的に従業員等を採用・教育し、また、協力会社との連携を強化することで、十分な人材の確保に努めております。

しかしながら、何らかの理由で業務上必要とされる十分な従業員等を確保することできなかった場合には、円滑なサービス提供や積極的な受注活動が阻害され、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 瑕疵担保責任等について

当社グループでは、業務委託を中心とした契約形態でソフトウェアテストサービスを提供しています。ソフトウェアテストサービスの実施にあたっては、顧客企業に対して、ソフトウェアテストサービスはソフトウェア等に含まれる不具合等の全てを発見することを保証するものではなく、また、ソフトウェア等の完全性を保証するものではないことを十分説明するよう努めており、契約上も一定の免責条項等を規定しております。しかしながら、何らかの事情により当社グループが瑕疵担保責任あるいは損害賠償責任の追及を受け、賠償責任を負うこととなった場合には当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(5) 機密情報の漏洩について

当社グループの提供しているソフトウェアテストサービスにおいては、顧客企業よりソフトウェア等の開発に関する機密情報を預かるため、当該機密情報の外部漏洩のないよう従業員等と秘密保持契約を締結するとともに、指紋認証システムによる入退室管理、監視カメラによる24時間365日の監視等、様々な漏洩防止施策を講じ、また、情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格である「ISO27001:2005」(ISMS)の認証を取得し、情報の適正な取扱いと厳格な管理を行っております。

しかしながら、これらの施策にもかかわらず、何らかの理由により機密情報や個人情報が外部に漏洩した場合には、当社グループへの損害賠償責任の追及や社会的信用の喪失等により、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6) 労働者派遣法による規制について

当社グループが提供するサービスは、一部において実務作業者の派遣業態による提供を行っており、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」(労働者派遣法)に基づく厚生労働大臣の「一般労働者派遣事業」の許可を事業所ごとに取得しており、同法の規制を受けております。

当社グループにおいては、法令遵守を徹底し事業を運営しておりますが、万一法令違反に該当するような事態が生じた場合、顧客企業からの信頼度が低下する等の可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7) 海外展開について

当社グループは積極的に海外におけるサービス展開の拡大を図っていく方針であります。しかしながら、海外での事業活動においては、予期せぬ法律または規制の変更、大規模な自然災害の発生、政治経済の変化、為替変動、商習慣の相違、雇用制度や労使慣行の相違、不利な影響を及ぼす租税制度の変更等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8) 新規事業展開について

当社グループは、「新しい価値の創造」を目指し、世界中で通用するサービスを創造することを企業理念に掲げており、ソフトウェアテスト以外の領域においても積極的な事業展開を行い、新しい価値を創造する企業としてのブランドを醸成していくことが重要な課題であると認識しております。こうした課題に対応するため、収益の柱としてのソフトウェアテストサービスを拡大させる一方で、既存事業との関連性、収益性、社会性、従業員の士気向上への影響等を考慮した上で、一定の割合を定めて新規事業に積極的に投資しております。

今後も企業理念に従い新たなサービスの創出と新規事業の展開を行う可能性がありますが、これらの活動は不確定要素が多く、事業計画を達成できなかった場合は、それまでの投資負担が、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9) M&Aについて

当社グループは、既存サービスの強化、グローバル展開の加速及び新たな事業領域への展開等を目的として、国内外におけるM&Aを事業展開の選択肢の一つとして考えております。

M&Aを行う際には、対象企業の財務内容や契約関係等について、弁護士・税理士・公認会計士等の外部専門家の助言を含めたデューデリジェンスを実施すること等により、各種リスク低減に努めております。

しかしながら、M&Aによる事業展開においては、当社グループが当初想定したシナジーや事業拡大等の効果が得られない可能性があることに加えて、新規事業領域に関しては、M&Aによりその事業固有のリスク要因が加わる可能性があります。これらに加えて、子会社化後の業績悪化やのれんの償却又は減損等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(10) 配当

当社グループは、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しており、将来の事業拡大と財務体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定的かつ継続的配当を実施していくことを基本方針としておりますが、いまだ内部留保が充実しているとはいえず、創業以来配当を行っておりません。

当連結会計年度については、内部留保を確保するために、利益配当は見送りとしております。

内部留保資金につきましては、事業拡大を目的とした中長期的な事業原資として利用してまいります。

将来的には、内部留保の充実状況及び企業を取り巻く事業環境を勘案しながら株主への利益還元を検討していく方針であります。

 

(11) 代表者への依存について

当社代表取締役社長である丹下大は、当社グループの創業者であり、創業以来の最高経営責任者であり、当社グループの事業運営における事業戦略の策定や業界における人脈の活用等に関して、重要な役割を果たしております。

当社グループは、同氏への過度な依存を回避すべく、経営管理体制の強化、経営幹部職員の育成、採用を図っておりますが、現時点において同氏に対する依存度は高い状況にあると考えております。今後において、何らかの理由により同氏の当社グループにおける業務遂行の継続が困難となった場合、当社グループの事業運営等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(12) ストック・オプションについて

当連結会計年度末現在、ストック・オプションによる潜在株式は、1,395,500株であり、発行済株式総数15,737,000株の8.87%に相当しております。当社の株価が行使価額を上回り、かつ、権利行使についての条件が満たされ、これらの新株予約権が行使された場合には、1株当たりの株式価値が希薄化することになります。

なお、新株予約権の詳細は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」をご参照ください。

 

 

2 【沿革】

年月

概要

2005年9月

東京都渋谷区にて当社設立(資本金7,000千円)
主として製造業向けに、コンサルティングサービスを提供

 

2006年7月

業務拡大に伴い本社を東京都品川区に移転

2007年10月

業務拡大に伴い本社を東京都港区麻布台に移転

2009年11月

ソフトウェアテスト事業部を設立し、ソフトウェアテスト事業を開始

2009年11月

東京都港区麻布台に東京テストセンターを開設

2010年6月

業務拡大に伴い本社及び東京テストセンターを東京都港区虎ノ門に移転

2010年9月

北海道札幌市に札幌テストセンターを開設

2010年11月

ソフトウェアテスト適性能力を測定する「CAT検定」をリリース

2011年4月

「みんテス」サービスの開始

2011年6月

株式会社アドバゲーミングの全株式を取得し連結子会社化

2011年8月

業務拡大に伴い本社及び東京テストセンターを東京都港区赤坂に移転

2011年12月

福岡県福岡市に福岡テストセンターを開設

2012年8月

ソフトウェアテストの教育サービスとしてヒンシツ大学を開講

2012年9月

ソフトウェアテスト事業の海外展開に向けて、シンガポール共和国に100%子会社としてSHIFT GLOBAL PTE LTD(現連結子会社)を設立

 

2012年10月

情報セキュリティマネジメントシステムのISMS(ISO27001:2005)の認証を取得

2014年1月

業務拡大に伴い本社及び東京テストセンターを東京都港区麻布台に移転

2014年7月

ソフトウェアテスト事業に経営資源を集中させるため、SCENTEE HOLDINGS PTE LTD、SCENTEE株式会社を売却

 

2014年10月

ソフトウェアテスト事業に経営資源を集中させるため、株式会社アドバゲーミングの全株式を売却

 

2014年11月

東京証券取引所マザーズ市場に上場し、公募増資及び第三者割当増資により、総額212,888千円の資金調達を行う

 

2015年4月

株式会社オルトプラスとの合弁会社である株式会社SHIFT PLUS(現連結子会社)を設立

2016年3月

ソフトウェアテスト事業の海外展開に向けて、ベトナム社会主義共和国に連結子会社としてSHIFT ASIA CO., LTD.(現連結子会社)を設立

 

2016年6月

連結子会社として株式会社 SHIFT SECURITY(現連結子会社)を設立

2016年9月

株式会社メソドロジック(現連結子会社)の株式を取得し連結子会社化

2016年11月

ALH株式会社(現連結子会社)の株式を取得し連結子会社化

2017年10月

愛知県名古屋市に名古屋事業所(現名古屋テストセンター)を開設

2017年12月

大阪府大阪市に大阪テストセンターを開設

2018年4月

Airitech株式会社(現連結子会社)の株式を取得し連結子会社化

2019年1月

株式会社アッション(現連結子会社)の株式を取得し連結子会社化

2019年1月

株式会社さうなし(現連結子会社)の株式を取得し連結子会社化

2019年3月

株式会社システムアイ(現連結子会社)の株式を取得し連結子会社化

2019年7月

新株予約権の発行により、総額5,197,850千円の資金調達を行う

 

(注)当社は2019年10月7日付で東京証券取引所市場第一部に上場しております。

 

(5) 【所有者別状況】

2019年8月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数 100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

12

31

32

118

2

2,808

3,003

所有株式数
(単元)

47,832

3,419

395

30,339

4

75,341

157,330

4,000

所有株式数
の割合(%)

30.40

2.17

0.25

19.29

0.00

47.89

100.00

 

(注) 1.「金融機関」には、「株式給付型ESOP信託口」が保有する当社株式 661単元が含まれております。

2.自己株式160株は、「個人その他」に1単元、「単元未満株式の状況」に60株含まれております。

 

3 【配当政策】

当社は、財務体質の強化と事業拡大のための内部留保の充実等を図ることが重要であると考え、過去において配当を行っておりませんが、株主に対する利益還元も経営の重要課題であると認識しております。

今後の配当政策の基本方針としましては、収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、内部留保の充実状況及び企業を取り巻く事業環境を勘案した上で、株主に対して安定的かつ継続的な利益還元を実施する方針であります。内部留保資金につきましては、事業拡大を目的とした中長期的な事業原資として利用していく予定であります。

なお、剰余金の配当を行う場合、年1回の期末配当を基本方針としており、配当の決定機関は株主総会となっております。また、当社は中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。

 

 

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性8名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役社長

丹下 大

1974年9月22日

2000年4月

株式会社インクス 入社

2005年9月

当社設立 代表取締役社長(現任)

2012年9月

SHIFT GLOBAL PTE LTD Director(現任)

2017年3月

ALH株式会社 取締役(現任)

2019年1月

株式会社アッション 取締役(現任)

2019年1月

株式会社さうなし 取締役(現任)

2019年3月

株式会社システムアイ 取締役(現任)

(注)3

5,876,800

取締役副社長

松尾 茂

1963年8月18日

1987年4月

富士通株式会社 入社

1999年4月

Fujitsu Thailand Co., Ltd. 出向(財務責任者)

2004年9月

富士通株式会社 経理部 担当部長

2004年10月

同社 電子デバイス事業本部 第二経理部長

2008年3月

富士通マイクロエレクトロニクス株式会社 出向

2011年1月

富士通株式会社 財務経理本部 ディレクター

2012年10月

同社 財務経理本部 シニアディレクター

2014年7月

日本電産株式会社 入社 CFO戦略室部長

2014年10月

同社 CFO戦略室長

2015年5月

同社 汎用モーター事業本部CFO

2016年7月

同社 GMS事業部CFO 兼 管理統括部長

2017年3月

当社入社 取締役副社長(現任)

2017年10月

SHIFT GLOBAL PTE LTD Director(現任)

(注)3

取締役

小林 元也

1979年2月13日

2003年4月

株式会社インクス 入社

2007年4月

当社入社

2009年11月

当社ソフトウェアテスト事業部長

2013年5月

当社 執行役員

2014年11月

当社 取締役(現任)

2015年4月

株式会社SHIFT PLUS 取締役(現任)

2017年3月

ALH株式会社 取締役(現任)

2017年8月

株式会社メソドロジック 取締役(現任)

2017年11月

株式会社SHIFT SECURITY 取締役(現任)

2018年5月

Airitech株式会社 取締役(現任)

2019年3月

株式会社システムアイ 取締役(現任)

(注)3

111,500

取締役

中垣 徹二郎

1973年2月2日

1996年4月

日本アジア投資株式会社 入社

2011年4月

同社 投資本部長

2011年4月

DFJ JAIC Venture Partners, LLC

(現:Draper Nexus Venture Partners, LLC)設立 Managing Director(現任)

2013年3月

DJパートナーズ株式会社設立 代表取締役(現任)

2013年12月

株式会社trippiece 取締役(現任)

2014年5月

株式会社STUDIOUS(現株式会社TOKYO BASE) 取締役(現任)

2014年9月

株式会社イノーバ 取締役(現任)

2014年10月

Draper Nexus Venture Partners  Ⅱ,LLC Managing Director(現任)

2014年11月

当社 取締役(現任)

2016年9月

株式会社UNCOVER TRUTH 取締役(現任)

2018年4月

株式会社favy 取締役(現任)

(注)3

取締役

松本 晃

1947年7月20日

1972年4月

伊藤忠商事株式会社 入社

1986年11月

センチュリーメディカル株式会社 出向

取締役営業本部長

1993年1月

ジョンソン・エンド・ジョンソン メディカル株式会社 (現ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社) 代表取締役プレジデント エチコンエンドサージェリー事業本部長

1999年1月

同社 代表取締役社長

2008年1月

同社 最高顧問

2008年4月

カルビー株式会社 顧問

2008年6月

同社 取締役

2009年6月

同社 代表取締役会長兼CEO

2018年6月

同社 シニアチェアマン

2018年6月

RIZAPグループ株式会社 代表取締役

2019年1月

同社 取締役

2019年6月

同社 特別顧問(現任)

2019年6月

ラディクールジャパン株式会社 

代表取締役会長CEO(現任)

2019年11月

当社 取締役(現任

(注)3

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
(監査等委員)
(常勤)

三浦 進

1949年7月10日

1972年4月

日商岩井株式会社(現双日株式会社) 入社

1999年4月

インフォコム株式会社 入社

2003年10月

インフォベック株式会社(現GRANDIT株式会社)

代表取締役

2006年6月

インフォコム株式会社 取締役

2008年6月

同社 監査役

2012年11月

当社 監査役

2019年11月

当社 取締役(監査等委員)(現任)

(注)4

取締役
(監査等委員)
(非常勤)

佐々木 道夫

1957年3月7日

1982年3月

リード電気株式会社(現キーエンス株式会社) 入社

1999年6月

同社 取締役APSULT事業部長 兼事業推進部長

2000年12月

同社 代表取締役社長

2010年12月

同社 取締役特別顧問

2017年5月

株式会社瑞光 社外取締役(現任)

2018年6月

東京エレクトロン株式会社 社外取締役(現任)

2018年11月

当社 取締役

2019年11月

当社 取締役(監査等委員)(現任)

(注)4

取締役
(監査等委員)
(非常勤)

知識 賢治

1963年1月27日

1985年4月

鐘紡株式会社 入社

1998年4月

株式会社リサージ 代表取締役

2004年5月

株式会社カネボウ化粧品 取締役兼代表執行役社長・最高執行責任者(COO)

2006年1月

同社 代表取締役社長執行役員

2010年6月

株式会社テイクアンドギヴ・ニーズ 代表取締役社長

2015年10月

日本交通株式会社 代表取締役社長(現任)

2018年11月

当社 取締役

2019年11月

当社 取締役(監査等委員)(現任)

(注)4

5,988,300

 

 

(注) 1.2019年11月27日開催の定時株主総会において、定款の変更が決議されたことにより、当社は同日をもって監査等委員会設置会社へ移行しました。

2.取締役中垣 徹二郎、松本 晃は社外取締役であります。

3.取締役(監査等委員)三浦 進、佐々木 道夫及び知識 賢治は社外取締役であります。

4.2019年11月27日開催の定時株主総会終結の時から、2020年8月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

5.2019年11月27日開催の定時株主総会終結の時から、2021年8月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

6.当社は、法令に定める監査等委員の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員1名を選任しております。補欠の監査等委員の略歴は次のとおりです。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数(株)

福山 義人

1949年

12月20日生

1972年4月

コンピュータサービス株式会社(現SCSK株式会社)入社

2,000

1988年12月

株式会社CSK(現SCSK株式会社)取締役

2004年7月

同社代表取締役 

2005年10月

株式会社CSKホールディングス(現SCSK株式会社)代表取締役

2010年12月

株式会社マネジメント・サポート設立 代表取締役(現任)

2011年4月

株式会社デジタルデザイン(現SAMURAI&J PARTNERS株式会社) 取締役

2011年8月

当社顧問

2013年8月

株式会社デジタルデザイン(現SAMURAI&J PARTNERS株式会社) 取締役会長

2013年11月

当社監査役

2016年4月

株式会社デジタルデザイン(現SAMURAI&J PARTNERS株式会社) 取締役(監査等委員)

 

 

 

②社外取締役との関係

当社は、会社法上の社外取締役の要件を満たしていることはもとより、会社経営に関する経験、専門的知識等を有し、客観的な立場で経営に関する意見表明ができ、かつ、経営監視の機能を十分に発揮することのできる人物を社外取締役として選任するという方針のもと、社外取締役を5名選任しております。このうち社外取締役である中垣徹二郎氏は、シリコンバレーに拠点を置くベンチャーキャピタルのManaging Partnerで、数多くのIT企業への出資と経営指導を通じて培った豊富な経験と幅広い見識を有しており、今後当社が、国内外において成長していくにあたり、重要事項の決定及び業務執行の監督等に必要な知見と経験を有していると判断し選任しております。なお、同氏と当社の間には、特別の利害関係はありません。

社外取締役の松本晃氏、三浦進氏、佐々木道夫氏、知識賢治氏の4氏は、経営者として豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の経営全般を監督することで、当社経営体制がさらに強化できると判断し選任しております。なお、4氏と当社の間には、特別の利害関係はありません。

また、当社では社外取締役の独立性に関する基準及び方針を定めております。選任に当たっては、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係を総合的に勘案し、社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できていることを個別に判断しております。なお、当社は、社外取締役の中垣徹二郎氏、松本晃氏、三浦進氏、佐々木道夫氏、知識賢治氏を、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

 

③内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会において、内部監査、監査等委員会の監査及び会計監査の結果並びに内部統制部門による取組の状況報告を受け、意見を述べます。また、監査等委員である社外取締役は、主に監査等委員会を通じて、情報および意見の交換を行うとともに、会計監査人による会計監査・レビューについての報告並びに内部統制及び内部監査についての報告を受け、相互に連携しながら監査・監督を行います。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

主要な事業
の内容

議決権の所有
(又は被所有)
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

シンガポール共和国

千SGD
100

ソフトウェア開発、ソフトウェアテストサービス

100.0

役員の兼任 2名

SHIFT GLOBAL PTE LTD

SHIFT ASIA CO., LTD. 

ベトナム社会主義共和国ホーチミン市

千USD
500

ソフトウェアテストサービス

100.0
(100.0)

業務委託

役員の兼任 1名

株式会社

SHIFT SECURITY

東京都港区

千円

5,000

ソフトウェア脆弱性診断サービス

65.0

業務委託

役員の兼任 1名

ALH株式会社

(注)2、4

東京都目黒区

千円

9,000

ITソリューションサービス

90.0
(90.0)

業務委託

役員の兼任 2名

株式会社アッション

(注)5

東京都目黒区

千円

9,800

Webマーケティング事業

100.0

役員の兼任 1名

株式会社システムアイ

(注)6

神奈川県横浜市西区

千円

25,000

システムコンサルティング

100.0

業務委託

役員の兼任 2名

その他12社

 

 

 

 

 

 

 

(注) 1.「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。

2.特定子会社であります。

3.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

4.ALH株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

売上高

3,496,680

千円

 

経常利益

20,160

 

当期純利益

17,494

 

純資産

384,193

 

総資産

854,660

 

5.2019年1月8日付で株式を取得し、連結子会社としております。

6.2019年3月5日付で株式を取得し、連結子会社としております。

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2018年9月1日

至  2019年2月28日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2019年9月1日

至  2020年2月29日)

給料及び手当

677,012

千円

999,957

千円

採用費

402,570

728,400

 

 

 

 

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度において実施した設備投資の総額は、256,727千円となりました。その主なものは以下のとおりであります。

提出会社において、業務拡大に対応するため2019年2月に札幌テストセンター、2019年8月に東京テストセンターを増床し、75,335千円の増床等を含む総額87,286千円の設備投資を行っております。また、ソフトウェアテスト業務の効率化のために、独自に開発しているテスト支援ツール「CAT」に対して機能追加に係る開発を行っており、71,384千円のCATシステムの開発を含むソフトウェア総額78,055千円の投資を行っております。

また、重要な設備の除却又は売却はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

350,647

669,781

0.31

1年以内に返済予定のリース債務

36,241

32,899

0.88

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

1,303,812

2,103,628

0.26

2021年2月28日

~2027年2月20日

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

50,712

21,266

1.08

2020年9月30日

~2024年3月31日

その他有利子負債

合計

1,741,413

2,827,576

 

 

(注) 1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額は、以下のとおりであります。

 

区分

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

長期借入金

497,251

889,537

363,228

209,111

リース債務

20,137

513

388

226

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値166,703 百万円
純有利子負債-5,950 百万円
EBITDA・会予2,725 百万円
株数(自己株控除後)15,825,159 株
設備投資額257 百万円
減価償却費200 百万円
のれん償却費126 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長 丹下 大
資本金29 百万円
住所東京都港区麻布台2-4-5 メソニック39MTビル
会社HPhttp://www.shiftinc.jp/

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