1年高値5,070 円
1年安値3,190 円
出来高6,600 株
市場東証1
業種パルプ・紙
会計日本
EV/EBITDA9.3 倍
PBR0.9 倍
PSR・会予0.8 倍
ROA2.8 %
ROIC2.1 %
β0.50
決算3月末
設立日2007/4/2
上場日2007/4/2
配当・会予50 円
配当性向28.2 %
PEGレシオ0.6 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-0.6 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-21.4 %
純利5y CAGR・予想:0.9 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループ(当社及び子会社、関連会社)は、当社(特種東海製紙㈱)、子会社12社及び関連会社5社で構成され、紙パルプの製造・販売に関する事業を主に行っており、さらに紙加工や土木・造園工事などの事業を行っております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次の通りであります。

 また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

(画像は省略されました)

  無印…連結子会社 △…非連結子会社

  ◎…関連会社で持分法適用会社 ○…関連会社で持分法非適用会社

[産業素材事業]

 当社が紙の販売及び売電をするほか、新東海製紙㈱が紙パルプの製造・販売を、特種東海マテリアルズ㈱が紙原料の供給を、新東海ロジスティクス㈱が紙製品の輸送・保管等を、関連会社4社が紙の加工・販売を行っております。

[特殊素材事業]

 当社が紙の製造・販売するほか、㈱TTトレーディングが紙の販売を、静岡ロジスティクス㈱が紙製品を保管する倉庫業及び紙製品の輸送を行っております。

[生活商品事業]

 ㈱トライフ・関連会社1社が紙の製造・加工・販売を、特種東海エコロジー㈱が紙の製造・販売を、特種メーテル㈱が紙の加工・販売を行っております。

 なお、特種メーテル㈱は2020年4月1日付にて、㈱トライフに吸収合併されております。

[その他]

 当社が社有林管理をするほか、㈱レックスがサーマルリサイクル燃料の製造・販売を、㈱特種東海フォレストが土木・造園工事を、㈱駿河サービス工業・子会社1社が産業廃棄物の収集運搬・処分を行っております。

 なお、2020年4月1日付で新設分割を行い、社有林管理等の事業を新たに設立した十山㈱に承継しております。

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況

 当連結会計年度における当社グループは、2017年度にスタートした第四次中期経営計画の最終年度を迎え、「NEXT10 ~次なる成長 次なる挑戦~」のもと、グループの更なる成長と基盤強化を図ってまいりました。本計画における主要テーマとして、「成長戦略施策」では、①高機能シート分野への挑戦、②新市場開拓・海外販売の強化、③環境関連分野の収益化、「基盤事業の強化・変革施策」では、①事業モデルの見直し、②新商品の開発・販売、③製造工程の見直し・改善を掲げ、次なる成長に向けた諸施策を推進してまいりました。

 第四次中期経営計画期間中においては、特殊素材事業では主力商品の販売強化から新商品開発まで幅広く施策を手掛けたものの、成果摘み取りは次期経営計画に持ち越すこととなりました。産業素材事業では、コスト削減等の基盤強化策を着実に実施するとともに最適地生産の実行等、日本製紙株式会社との合弁による効果も確実にあげることができました。生活商品事業では、衛生用紙は供給体制の強化、ラミネートは多用途展開にそれぞれ注力したものの、事業環境が厳しく成果が相殺されました。この結果、第四次中期経営計画で掲げた最終年度の営業利益5,500百万円には大幅未達となりました。

 当連結会計年度、特殊素材事業におきましては、商品開発の方向性である「NaSFA(ナスファ)」のもと、多くの開発を進めております。機能紙分野では、第3四半期で上市した特殊機能紙について、その関連製品の上市に向けて検討を進めております。セキュリティー分野では、第2四半期の大型案件に続き、その技術を利用した新たな案件に着手いたしました。また、海外展開の一環として、11月に開催された偽造防止技術の国際会議 High Security Printingへの参加により、海外偽造防止用紙の引き合いがあり開発を進めております。ファンシーペーパー分野では、海外向けファンシーペーパーの上市を当年度中に見込んでおりましたが、新型コロナウイルスの影響により延期になりました。また、国内向けでは2件の新商品を上市する予定でしたが、同様に延期になりました。

 産業素材事業におきましては、連結子会社の新東海製紙株式会社において、更なるコスト面・品質面での競争力向上に取り組んでおります。

 生活商品事業におきましては、ペーパータオルやラミネート製品の分野において新商品開発を進めております。

 当社グループは、これらの3事業に加え、新たに自然環境の活用や資源の再活用を目指した環境関連事業をセグメント化し、将来の収益基盤の強化を図ってまいります。また、当社は、資源再活用ビジネスを今後更に強化・発展させるべく、1月に株式会社駿河サービス工業の株式を取得し、連結子会社化いたしました。

 

a.財政状態

 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,726百万円増加し、132,655百万円となりました。

 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ761百万円増加し、54,977百万円となりました。

 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,964百万円増加し、77,678百万円となりました。

 

b.経営成績

 当連結会計年度の経営成績は、売上高80,603百万円(前年同期比1.6%減)、営業利益2,870百万円(前年同期比8.7%減)、経常利益5,389百万円(前年同期比0.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益3,694百万円(前年同期比12.3%減)となりました。

 

 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

1) 業素材事業

 主力製品である段ボール原紙及びクラフト紙につきましては、日本東海インダストリアルペーパーサプライ株式会社向けの売上が減少したことなどにより、当セグメントの売上高は39,159百万円(前年同期比4.7%減)となりました。利益面につきましては、パルプの外販価格低下の影響等により、営業利益は1,039百万円(前年同期比7.7%減)となりました。

2) 殊素材事業

 特殊機能紙につきましては、海外向け一部製品の販売が順調に推移するとともに、消費税率引上げに伴う影響緩和策に関連して一部製品の受注が増加、加えて国内初の偽造防止技術を付与した新規セキュリティー用紙の販売を開始し、販売数量・金額ともに前期を上回りました。一方、特殊印刷用紙につきましては、国内外において複数の新製品を投入しましたが、その効果の発現に時間を要しており、販売数量・金額ともに前期を下回りました。利益面では、新商品上市に係る工場能率への影響、三島工場の新ガスエンジン稼働に伴う一時的な固定費の増加、成長戦略推進のための試験研究費の増加、物流経費の増加等により、大幅な減益となりました。

 この結果、当セグメントの売上高は21,911百万円(前年同期比2.9%減)、営業利益は1,271百万円(前年同期比23.8%減)となりました。

3) 生活商品事業

 ペーパータオルにつきましては、原燃料高騰を緩和するため販売価格への転嫁を進めた影響が残り、販売数量が前期を下回りました。新型コロナウイルスの感染拡大以降は、社会全般の衛生意識の向上に伴って需要が増加しており、安定供給に努めております。トイレットペーパーにつきましては、販売数量が堅調に推移したとともに、販売価格の値上げ効果もあり、大幅な増益となりました。

 この結果、当セグメントの売上高は17,860百万円(前年同期比1.5%減)、営業利益は536百万円(前年同期比91.5%増)となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況

  当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は9,908百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,181百万円の増加となりました。

  当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

  営業活動の結果得られた資金は11,014百万円となり、前連結会計年度に比べ2,774百万円の増加となりました。主な要因は、売上債権の減少であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

  投資活動の結果使用した資金は9,598百万円となり、前連結会計年度に比べ3,296百万円の増加となりました。主な要因は、子会社株式の取得であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

  財務活動の結果使用した資金は234百万円となり、前連結会計年度に比べ3,396百万円の減少となりました。主な要因は、借入金の増加であります。

 

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

 

生産高(百万円)

 

前年同期比(%)

産業素材事業

42,018

△9.5

特殊素材事業

18,931

2.1

生活商品事業

15,100

△2.1

 報告セグメント計

76,050

△5.4

その他

18

46.4

合計

76,069

△5.4

 (注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。

2 金額は、販売価格によっており、自社利用分も含まれております。

3 上記の金額には消費税等は含まれておりません。

 

b.受注実績

  当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高(百万円)

前年同期比(%)

受注残高(百万円)

前年同期比(%)

特殊素材事業

40

△77.3

0

△100.0

 報告セグメント計

40

△77.3

0

△100.0

その他

5,145

96.5

2,780

234.6

合計

5,186

85.4

2,780

205.7

 (注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。

    2 受注実績は、土木・造園工事について記載しております。

    3 上記の金額には消費税等は含まれておりません。

 

c.販売実績

 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

 

販売高(百万円)

 

前年同期比(%)

産業素材事業

37,226

△4.0

特殊素材事業

21,168

△0.4

生活商品事業

17,575

△1.5

 報告セグメント計

75,970

△2.4

その他

4,633

14.8

合計

80,603

△1.6

 (注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。

2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

販売高(百万円)

割合(%)

販売高(百万円)

割合(%)

日本東海インダストリアルペーパーサプライ株式会社

34,044

41.6

31,301

38.8

    3 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
    4 当連結会計年度より、表示方法の変更を行っており、「前年同期比(%)」は、
      「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (表示方法の変更)」に記載のとおり、
      組替後の前連結会計年度の連結財務諸表の数値を用いて比較しております。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.経営成績等

 1) 財政状態

  (資産)

 当連結会計年度末の総資産は、132,655百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,726百万円の増加となりました。主な要因は、のれんの増加によるものであります。

  (負債)

 当連結会計年度末の負債は、54,977百万円となり、前連結会計年度末に比べて761百万円の増加となりました。主な要因は、有利子負債の増加によるものであります。

  (純資産)

 当連結会計年度末の純資産は、77,678百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,964百万円の増加となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加によるものであります。自己資本比率は53.5%となり、前連結会計年度末に比べて0.4ポイント上昇しました。

 

 2) 経営成績

  (売上高)

 当連結会計年度の売上高は80,603百万円となり、前連結会計年度に比べて1,297百万円(1.6%減)の減少となりました。セグメントごとの売上高につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

  (売上総利益)

 当連結会計年度の売上総利益は10,803百万円となり、前連結会計年度に比べて58百万円(0.5%増)の増加となりました。これは主に、原燃料価格が下落したことによるものであります。

  (営業利益)

 当連結会計年度の営業利益は2,870百万円となり、前連結会計年度に比べて272百万円(8.7%減)の減少となりました。これは主に、試験研究費・物流経費を中心とした販管費が増加したことによるものであります。

  (経常利益)

 当連結会計年度の経常利益は5,389百万円となり、前連結会計年度に比べて35百万円(0.7%増)の増加となりました。これは主に、持分法による投資利益が増加したことによるものであります。

  (親会社株主に帰属する当期純利益)

 当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は3,694百万円となり、前連結会計年度に比べて517百万円(12.3%減)の減少となりました。これは主に、特別利益が減少したことによるものであります。

 

b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

 当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

 

c.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社グループが経営上の目標の達成状況を判断する客観的な指標としては、収益稼得水準の観点から営業利益を最も重視しており、また営業外の活動を反映する経常利益や、株主に対する還元の基準となる親会社株主に帰属する当期純利益についても重要視しております。加えて、投下資本の生産性を示す指標としてROAやROEについても、重要な経営指標と考えております。

 当連結会計年度における営業利益は28億円、経常利益は53億円、ROEは5.3%となりました。次期経営計画を推進することで、引き続き当該指標の改善に邁進していく所存でございます。

 

d.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

 「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

 

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 また、資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。

  (資金需要)

 当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、運転資金需要と設備資金需要の二つがあります。運転資金需要の主なものは紙パルプ製造・販売における原材料及び商品仕入れ、製造費や販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、設備資金需要の主なものは紙製造工程の維持更新投資、エネルギー関連投資、研究開発関連投資等、固定資産購入によるものであります。

  (財務政策)

 当社グループは、短期運転資金等の短期性資金については、主に金融機関からの短期借入金にて調達し、長期運転資金及び設備投資等の長期性資金については、内部資金及び金融機関からの長期借入金並びに金融機関を引受先とする社債(私募債)発行等により調達しております。また、資金の性格、今後の資金需要、金利動向等の調達環境、予想される貸借対照表の流動比率及び借入金長短比率等を総合的に考慮し、調達額及び調達方法を適宜判断して実施しております。

 

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。

 (有形固定資産)

 有形固定資産の簿価について、それが回収できなくなる可能性を示す兆候がある場合には、減損の有無を判定しております。この判定は、事業用資産についてはグルーピングした各事業単位の将来キャッシュ・フローの見積りに基づいて行っております。将来キャッシュ・フロー及び回収可能価額の見積りは合理的であると考えておりますが、将来の予測不能な事業上の前提条件の変化によって見積りが変更されることにより、将来キャッシュ・フロー及び回収可能価額が減少し、減損損失が発生する可能性があります。

 (のれん及びその他の無形固定資産)

 のれん及びその他の無形固定資産について、事業環境や将来の業績見通しの悪化、事業戦略の変化等、減損の兆候が発生した場合に減損の判定を行っております。当社グループは、株式会社駿河サービス工業を連結子会社化したことに伴い、のれんを計上しております。のれんの公正価値の見積りにあたっては、外部専門家による評価を活用しており将来の収益力を適切に反映しているものと判断しておりますが、同社における将来の収益力の低下等により、減損損失が発生する可能性があります。

 (退職給付に係る負債)

 従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づき算出されております。これらの前提条件には、割引率、年金資産の長期期待運用収益率などの要素が含まれております。実際の結果がこれらの前提条件と異なる場合、その影響は数理差異として累積され、将来の会計期間にわたって償却されるため、将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

   1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う単位となっているものであります。

 当社グループは、主に紙の生産・加工・販売に関する事業を行っており、取り扱う紙製品の種類ごとに包括的な事業戦略を立案出来るように、事業部制を採用し、委譲された権限の下、事業活動を展開しております。

 したがって、当社は、当該事業部を基礎とした製品の種類別の事業セグメントから構成されており、「産業素材事業」、「特殊素材事業」、「生活商品事業」の3つを報告セグメントとしております。

 「産業素材事業」は、主に段ボール・包装用紙などの原紙生産・加工・販売等及び売電事業を行っており、「特殊素材事業」は、特殊印刷用紙・特殊機能紙などの生産・加工・販売等を行っており、「生活商品事業」は、ペーパータオル・トイレットペーパーなどの生産・加工・販売等を行っております。

(報告セグメントの変更等に関する情報)

今後の環境関連の新規事業拡大への取り組みに伴い管理体制の強化、損益管理区分の見直しを行ったことに伴い、当連結会計年度より環境関連事業を「その他」として報告セグメントに含まれない事業セグメントに追加しております。

 当該セグメントには、従来「その他」として表示しておりました子会社による土木・造園工事、サーマルリサイクル燃料の製造・販売等のほか、当社による社有林管理が含まれます。

 またこの変更に伴い当連結会計年度より、従来、「販売費及び一般管理費」、「営業外収益」及び「営業外費用」に計上しておりました当社社有林管理の収益及び費用を「売上高」、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上することに変更しております。

 なお前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分及び表示に基づいて作成しております

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。

 また、セグメント間の内部振替高は、主に市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務諸表計上額

(注)3、4

 

産業素材

事業

特殊素材

事業

生活商品

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

38,782

21,244

17,838

77,864

4,036

81,901

81,901

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,325

1,322

294

3,943

2,922

6,865

6,865

41,107

22,566

18,132

81,807

6,958

88,766

6,865

81,901

セグメント利益

1,125

1,668

280

3,073

406

3,480

338

3,142

セグメント資産

54,580

48,628

19,722

122,931

5,081

128,013

1,915

129,928

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

3,538

1,771

1,051

6,361

196

6,557

95

6,652

のれんの償却額

減損損失

413

413

413

413

持分法適用会社への投資額

2,355

2,355

2,355

2,355

有形固定資産及び無形固定資産の増加

2,371

2,896

574

5,842

382

6,225

378

6,604

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務諸表計上額

(注)3、4

 

産業素材

事業

特殊素材

事業

生活商品

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

37,226

21,168

17,575

75,970

4,633

80,603

80,603

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,933

742

285

2,961

2,126

5,087

5,087

39,159

21,911

17,860

78,931

6,759

85,691

5,087

80,603

セグメント利益

1,039

1,271

536

2,847

121

2,968

97

2,870

セグメント資産

53,590

48,875

18,495

120,961

9,046

130,007

2,647

132,655

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

3,412

1,891

1,018

6,322

212

6,535

93

6,628

のれんの償却額

11

11

11

減損損失

持分法適用会社への投資額

3,535

3,535

3,535

3,535

有形固定資産及び無形固定資産の増加

2,632

1,627

1,358

5,618

1,559

7,178

24

7,203

 

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境関連事業であります

  2 調整額の内容は以下のとおりです。

①セグメント利益                                         (単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

減価償却費

△95

△93

全社費用

△155

△176

セグメント間取引消去等

△87

171

合計

△338

△97

 

②セグメント資産                                        (単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

全社資産※

82,787

84,456

セグメント間債権債務消去等

△80,872

△81,808

合計

1,915

2,647

※特種東海製紙㈱での本社管轄部門の資産(社内管理会計勘定を含む)であります。

 

③有形固定資産及び無形固定資産の増加額                   (単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

全社資産※

378

24

合計

378

24

※特種東海製紙㈱での本社管轄部門の設備投資額であります。

  3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

  4 当社の一般管理費の中で、各事業セグメントに対して共通にかかる費用については、社内配賦基準によって各事業セグメントへ配賦しております。

 

【関連情報】

       前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報にて同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報                             (単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連する主な

セグメント名

日本東海インダストリアルペーパーサプライ株式会社

34,044

産業素材事業

 

       当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報にて同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報                             (単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連する主な

セグメント名

日本東海インダストリアルペーパーサプライ株式会社

31,301

産業素材事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

(のれん)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

産業素材

事業

特殊素材

事業

生活商品

事業

その他

全社・消去

合計

当期償却額

11

11

当期末残高

1,426

1,426

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

 

(1)経営方針

 当社グループは、従来から一貫して経営理念を「ユニークで存在感のある企業集団として、社会と環境に貢献する」と定め、経営方針としては、「ユニークな中堅メーカーとしての強みを生かして、顧客満足度の最大化を推進し、利益の最大化を目指す」としております。株主を中心とし、更に従業員、取引先、地域社会、環境面での様々なステークホルダーに貢献し、その活動を通じて当社グループの企業価値の向上を追求することをもって経営方針としております。

 

(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社が経営上の目標の達成状況を判断する客観的な指標としては、収益稼得水準の観点から営業利益を最も重視しており、これに持分法による投資損益等を反映した経常利益や、株主に対する還元の基準となる親会社株主に帰属する当期純利益についても重要視しております。加えて、投下資本の生産性を示す指標としてROAやROEについても、重要な経営指標と考えております。

 

(3)中長期的な経営戦略

 当社グループは、10年後に目指すべき姿(営業利益100億円、ROE8%)を定め、更なる成長の機会探索と基盤事業の強化・変革に取り組んでおります。

 その中で「成長戦略施策」としては、

高機能な合成繊維のシート化やセルロースナノファイバーのシート化等付加価値の高いシート状物を展開する「高機能シート分野への挑戦」

②当社の最大の強みの一つである偽造防止用紙の海外展開、中国をはじめとした有力市場に向け特殊紙販売の強化など、M&A構想も視野に入れた海外比率アップの強化を狙う「新市場開拓・海外販売の強化」

③広大な南アルプス社有林を活用した観光事業等の推進と、再活用資源の多様化及び再資源物の高付加価値化を目指す「環境関連分野の収益化」

 を掲げております。

 

 上記の成長戦略に加えて、当社グループの既存事業の収益基盤を強固にするべく、以下の通り「基盤事業の強化・変革施策」を重点施策として取り組んでおります。

④「日本製紙株式会社との合弁シナジーの追求」により、島田工場の一層の競争力アップを目指す

⑤「新製品の開発と製品構成見直し」を行い、島田工場でのパルプ・クラフト紙の増産、タント等汎用的ファンシーペーパーの開発や販売展開、当社の強みである機能包装紙分野における一層の競争力改善や販売拡大

⑥三島工場でのガスタービン発電導入による工場効率改善や島田工場でのパルプ増産に伴う燃料効率改善等による「製造工程の見直し・改善」

 

(4)経営環境

 ①企業構造

 当社は、2010年、特種製紙株式会社と東海パルプ株式会社を吸収合併することで設立され、主たる事業である製紙業においては「産業素材事業」「特殊素材事業」「生活商品事業」、製紙以外の事業領域については「環境関連事業」によって構成されております。また、当社グループは、2020年度より各セグメントの自立的判断を重んじた運営を行う“カンパニー制”から、横の連携も円滑に行うことを目的とした“事業本部制”へ変更致しました。これにより、各セグメントが持つ技術や生産力をより相乗的に発揮できるように運営を行ってまいります。

 「産業素材事業」は、段ボール原紙やクラフト紙等の産業用紙事業において日本製紙株式会社と合弁事業を行っており、当事業の売上については、その大半が持分法適用会社である日本東海インダストリアルペーパーサプライ株式会社向けのものです。したがって、当事業の業績は主に持分法利益の取り込みにより経常利益に反映されることになります。

 「特殊素材事業」は、ファンシーペーパー等特殊印刷用紙及び特殊機能紙など高付加価値製品の製造・販売を行っており、事業の主体は特種東海製紙本体となります。

 「生活商品事業」は、子会社2社により構成されており、業務用ペーパータオルや食材紙、トイレットペーパーといった衛生用紙の製造・販売を行っております。

 「環境関連事業」は、当社保有の南アルプス社有林の有効活用を目的とした自然環境活用事業、当社サプライチェーンを起点としたリサイクルビジネスの拡大を目的とした資源再活用事業によって構成され、今後の新規事業の要の一つとしてさらなる拡大を進めてまいりたい事業分野であります。

 以上のように、規模の経済が働く事業分野においては他企業との合弁事業にて、独自の強みを活かすことのできる「多品種・小ロット・高付加価値」事業である特殊素材事業については、特種東海製紙本体により事業を推進、他のセグメントについては基本的に子会社による事業展開を行う体制を採っており、この事業本部制は適切に機能していると判断しております。

 

 ②市場環境・顧客動向

 a.産業素材事業

 当事業においては、段ボール等包装材に用いられる段ボール原紙、クラフト紙の製造を行っております。新型コロナウイルスの影響による需要構造の変化が足元ではあるものの、生活様式の変化に伴う宅配ニーズの増加や巣篭りニーズの増加等、根強い需要が見込まれ、加えてアジアを中心とした底堅い段ボール需要も想定されており、産業用包装素材の需要については今後も堅調に伸長するものと認識しております。

 b.特殊素材事業

 当事業においては、出版向けファンシーペーパーやハイエンドパッケージ、機能紙など、小ロット多品種・高付加価値・高価格製品の製造・販売を行っております。従来からのデジタル化の流れによる出版部数の伸び悩みに伴って、出版向けファンシーペーパー等特殊印刷用紙については市場が縮小傾向にあるとともに、今回の新型コロナウイルスの影響により国内需要及び主な海外展開先である中国市場の一時的な減少があるものと認識しております。他方で、同様にコロナ感染をきっかけとした社会構造の変化による特殊機能紙における新たな潜在的ニーズが出てきており、この動きに伴う商機を追求していきたいと考えております。

 c.生活商品事業

 当事業が主に扱っている衛生用紙につきましては、国内人口減少に伴う需要減少がある反面、インバウンド需要の高まりから業界では堅調な伸びとなっておりました。しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大以降、海外からの観光客が激減したことに伴い、これまで伸長してきた商業施設向け商品のインバウンド需要が減少しております。他方で、一般向けの生活商品については、社会全般の衛生意識の向上に伴って需要増加の傾向にあります。

 d.環境関連事業

 当事業においては、資源リサイクルを積極的に推進すべく産業廃棄物中間処理業等を営む中で、主に廃プラスチック等を有効活用した固形燃料(RPF)及び原燃料用木質チップの製造・販売等を行っております。足元では、新型コロナウイルスの影響による経済活動の低下により、業績にも一時的な影響が出る可能性は考えられますが、中長期的にはSDGsの流れから、リサイクル関連事業のニーズは今まで以上に伸びるものと認識しております。

 

 ③競合他社の状況

 当社グループは製紙業を主たる事業としており、事業セグメントごとに異なった競合他社が多数存在します。いずれの事業セグメントにおいても、総需要に対して生産能力が超過気味であるという構造になっており、業界全体での競争は厳しさを増しているということが、共通認識となっております。その中で、比較優位にある分野を強化しつつ如何に差別化できる業務を行っていくかが極めて重要であると認識しております。

 

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 製紙業界を巡っては、国内人口の減少や物流費の上昇、経済活動の伸び悩み・IT化の進展による国内需要の減退等、厳しい経営環境にあるとの認識のもとに、「成長戦略施策」の推進により、顧客ニーズにマッチし差別化が出来る一層の高付加価値新商品の投入、更には脱プラスチックの流れの中で持続可能な成長を進め、製紙以外の新たな事業領域への進出を模索する「市場経営環境を踏まえた事業ポートフォリオの変更・再構築」が課題となると考えております。

 具体的には、以下の重点施策を推進してまいります。

 ①優位性のある製品の拡大

 強みのある特殊機能紙については、厳しくなる品質要求へのきめ細やかな対応と品質安定を両立することで、一層競合他社との競争優位性を高め、シェアの維持・拡大に努めてまいります。

 また、開発に注力してきた非セルロース系繊維の抄造・加工技術については、電気・電子分野の顧客ニーズに合った高耐熱・高絶縁性等の属性を備えた新シートを拡販する等により、競合他社との差別化を図ってまいります。

 

 ②紙製品需要の新規開拓

 紙製品需要の新規開拓を図るため、「パッケージ企画本部」を新設致しました。当社が培ってきた紙の高機能化技術の組み合わせによる新製品開発、及びパッケージ製品のサプライチェーン全域との連携を実施し、今後成長が見込まれるパッケージ分野の需要開拓に取り組みます。

 また、海外への展開については、中国市場におけるファンシーペーパーの存在感強化を目的としたブランド認知活動を引き続き推進していくとともに、中長期的な視野ではターゲットをASEANまで拡大、M&Aも視野に入れた拡大戦略を探索してまいります。

 

 ③持続可能な社会への転換

 脱プラスチック化の社会的要請が、紙製品の新たな需要を生む可能性があるものと見込んでおります。ラミネート技術を活かしたプラスチック減量化・環境対応型の商品開発に取り組み、生活商品事業において機能性付加による他社との差別化を図ってまいります。

 

 ④製紙以外の新たな事業領域への進出

 基幹3事業に次ぐ第4の事業として新設した環境関連事業は、成長市場かつ当社保有の経営資源を活用可能な分野であり、今後大幅な事業拡大を図ります。自然環境活用事業については、自然環境の保護・保全と経済活動の調和を重点課題とし、南アルプス社有林の維持整備を行うとともに、これまで培ってきたノウハウと天然資源による収益化を目指します。資源再活用事業については固形燃料製造を核に、産業廃棄物処理、その他リサイクル関連の事業領域を強化・拡大し、循環型社会の構築に貢献してまいります。その一環として今年1月に廃棄物処理を行う株式会社駿河サービス工業を取得致しました。

 

 

 

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)需要及び市況の変動

 当社グループは製紙業を主たる事業としており、事業セグメントごとに異なったリスクがあるものと認識しております。

 ①産業素材事業

 当事業は段ボール原紙やクラフト紙等の産業用包装材を主に扱っております。経済環境の悪化に伴って物流活動が停滞した場合、また、悪天候により農産物の収穫量・流通量が著しく低下した場合、産業用包装材の需要が減少し、当事業の業績に負の影響を与える可能性があります。また、当事業の海外展開先である中国及びASEAN諸国の政情や経済状況が著しく変動した場合、販売量の減少や市場価格の下落等の要因で、当事業の業績に負の影響を与える可能性があります。これらのリスクへの対応については、生産コスト低減施策を通じ、さらなる低コスト・高能率の生産体制を作りあげてまいります。

 ②特殊素材事業

 当事業が扱っている出版向けファンシーペーパー等特殊印刷用紙及び特殊機能紙は、「多品種・小ロット高付加価値」が特徴の高価格製品群となっております。出版部数の伸び悩みに伴い、当事業の主力製品群である特殊印刷用紙の市場そのものが縮小傾向にありますが、他方で、パッケージ向け新製品の開発や中国市場の開拓等、積極的な製品展開に努めております。しかしながら、高価格の製品群は、景況変動の影響をいち早く受けやすく、経済活動が低下した場合、需要が著しく減少し、当事業の業績に負の影響を与える可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性について、新型コロナウイルスの影響により、輸出向けの特殊機能紙等、一部製品にて売上高の減少を確認しております。当該リスクへの対応について、引き続き、特殊機能紙における新たな潜在的ニーズの追求に努めると共に、今後の市場動向を注視してまいります。

 ③生活商品事業

 当事業が主に扱っている衛生用紙につきましては、国内人口減少に伴う需要減少がある反面、インバウンド需要の高まりから、業界では堅調な伸びとなっておりました。しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大以降、観光客減少に伴い、インバウンド需要が減少しているように、世界的な経済活動の停滞があった場合、販売状況の悪化や販売価格の低下等を通じて、当事業の業績に負の影響を与える可能性があります。当該リスクへの対応としては、顧客ニーズを取り込み、製品のさらなる品質向上を推進することで、価格の維持を実施し、今後の市場動向を注視してまいります。

 

(2)原燃料価格の変動

 製紙業においては多量の原燃料を使用するため、その事業の主たる原料価格に変動があった場合、当該事業の業績に負の影響を与える可能性があります。

 産業素材事業において主たる原料である段古紙の価格は、中国をはじめとした海外情勢の影響を受けやすくなっております。したがって、海外情勢に著しい変化があった場合、調達価格が高騰し、当該事業の業績に負の影響を与える可能性があります。

 生活商品事業において使用する上質古紙の価格は、国内のリサイクルシステムの変化に影響を受けやすくなっております。したがって、リサイクルシステムの著しい変化により上質古紙の発生量が減少した場合、調達価格が高騰し、当該事業の業績に負の影響を与える可能性があります。

 古紙の調達価格上昇リスクについては、運送費のより安価な近場からの安定調達に注力するとともに、長年の取引関係を勘案した安定調達先を確保することに努めること、さらに段古紙については、日本製紙株式会社との共同調達も実施する等により対応しております。

 特殊素材事業において多量に使用するパルプについては、海外市況に著しい変化があった場合、調達価格が高騰し、当事業の業績に負の影響を与える可能性があります。

 

 パルプの調達価格上昇リスクの対応については、調達先を国内外で多様化するとともに、各取引先との良好な関係作りに注力しております。また、当社グループ全体としては、島田工場で製造している未晒パルプシートの海外輸出も行うことにより、購入パルプ価格の上昇の影響を緩和する施策も行っております。

 

(3)取引先の信用リスク

 当社グループの取引先の経営状況が、市場の変動や業界再編成等により財務上の問題に直面した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性については、現時点では確認しておりませんが、新型コロナウイルスによる影響が長期化した場合、社会全般における倒産リスクが高まるものと認識しており、各事業本部が密に連携し、一層の管理体制強化を図ってまいります。

 

(4)資金調達

 資金調達については、従来であれば重大なリスクはないものと認識しておりますが、新型コロナウイルスの影響が長期化した場合は、金融機関からの資金調達が困難になる可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は、現時点では認識しておりませんが、現預金の積み増し及びコミットメントラインの活用により、万が一の事態に備え早期対処に努めております。

 

(5)環境関連の法的規制

 当社グループは、各種事業において環境関連の法規制の適用を受けております。このため、これらの規制の改定等に対応することにより、生産活動が制限されたり、高額な費用負担や環境対策設備の設置等、コストの増加につながることがあり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応について、当社グループは社長直轄の部署として安全・環境統括室を設置しており、環境関連の法改正及び環境保全に係る社会的要請の動向に、引き続き注視してまいります。

 

(6)災害や感染症及び事故による影響

 当社グループは、製造ラインの突発的な中断による潜在的なマイナス影響を最小限にするため、定期的な予防保全を行っております。また、災害事故等不測の事態発生に備え、影響を最小限にするための教育・訓練等を実施しており、特に地震対策については、当社内に緊急時の対応組織を設け、臨機応変に対応することにしております。しかし、これらの影響を完全に防止または軽減できる保証はありません。また、当社グループの工場及び施設の多くは静岡県にあり、大規模な地震やその他の操業を中断する事象が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 また、従業員が重大な感染症に罹患した場合、従業員及びその家族への感染拡大を防ぐため、工場の操業を停止する可能性があり、停止の期間やその範囲は想定しておりません。今般の新型コロナウイルスの世界的な拡大を受け、当社グループでは、各都道府県の感染状況や政府機関の判断を随時注視しながら、リモートワークの導入をはじめとした社内施策を講じ、感染防止に努めております。

 

(7)環境の激変に伴う所有資産価値の変動

 ①投資有価証券の減損に係るリスク

 当社グループは、時価のある有価証券を保有しておりますが、時価が著しく下落した場合には、取得原価と時価との差額を当該期の損失とすることとなり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 ②固定資産の減損に係るリスク

 当社グループは、多くの有形固定資産を有しております。固定資産の減損に係る会計基準の適用により、このような資産において、時価の下落や当該資産から得られる将来キャッシュ・フローの状況によっては減損処理が必要な場合があり、そうした場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 ③のれんの減損に係るリスク

 当社グループは、株式会社駿河サービス工業を連結子会社化したことに伴い、のれんを計上しております。当該資産につきましては、事業価値及びシナジー効果が発現された結果得られる将来の収益力を適切に反映したものと考えておりますが、景気変動等の影響により収益性が低下した場合には、減損損失計上により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2【沿革】

年月

概要

2006年11月

特種製紙㈱及び東海パルプ㈱(以下、「両社」)が、共同持株会社となる特種東海ホールディングス㈱(以下、「当社」)の設立に関する基本合意書を締結。

2006年12月

両社取締役会で当社設立を決議。

2007年2月

両社臨時株主総会において当社設立を承認。

2007年3月

両社上場廃止。

2007年4月

当社設立。

東京証券取引所第一部に株式を上場。

2007年6月

三菱商事株式会社を引受人として、第三者割当増資による新株式発行。

2007年6月

当社及び特種製紙㈱は、王子製紙株式会社及び王子特殊紙株式会社と「戦略的提携の検討開始および資本提携に関する覚書」を締結。

2007年7月

当社及び特種製紙㈱並びに東海パルプ㈱は、日清紡株式会社と特殊紙分野及び家庭紙分野における事業提携に関し合意。

2007年10月

㈱東海フォレスト(現・連結子会社)が、㈱白峰商会を吸収合併。

2008年1月

明治製紙㈱(現・連結子会社)が、久保田製紙㈱を吸収合併。

2010年1月

㈱テック東海が、東海物流システム㈱を吸収合併し、商号を㈱テクノサポート(現・連結子会社)に変更。

2010年4月

当社が、両社を吸収合併。

2010年4月

特種ロジスティクス㈱が、静岡物流㈱を吸収合併し、商号を静岡ロジスティクス㈱(現・連結子会社)に変更。

2010年7月

当社の商号を特種東海製紙㈱に変更。

2012年2月

㈱竹尾の株式を追加取得し、当社の持分法適用関連会社となる。

2012年3月

大一コンテナー㈱の株式の一部を譲渡(連結子会社から持分法適用関連会社へ変更)。

2013年8月

当社は、大王製紙株式会社と「業務及び資本提携に関する覚書」を締結。

2016年4月

新東海製紙㈱設立。

2016年5月

㈱竹尾の株式の一部を譲渡(持分法適用関連会社から外れる)。

2016年10月

新東海製紙㈱(現・連結子会社)が、当社島田工場を吸収分割により承継。

2016年10月

日本製紙株式会社の子会社である日本東海インダストリアルペーパーサプライ㈱(現・持分法適用関連会社)が、当社の段ボール原紙及び重袋用・一般両更クラフト紙事業における販売機能に関して有する権利義務を吸収分割により承継。

2017年11月

2020年1月

2020年4月

2020年4月

新東海ロジスティクス㈱(現・連結子会社)が、㈱TOSロジスティクスを吸収合併。

駿河サービス工業㈱の発行済全株式を取得し子会社化。

㈱トライフ(現・連結子会社)が、特種メーテル㈱を吸収合併。

当社の井川社有林等に関わる事業を新設分割により十山㈱(現・連結子会社)を設立。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法  人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

34

19

263

105

4

11,056

11,481

所有株式数

(単元)

43,603

266

56,993

8,109

4

44,314

153,289

83,100

所有株式数の割合(%)

28.44

0.17

37.18

5.29

0.00

28.91

100.00

(注)1自己株式1,522,662株は、「個人その他」に15,226単元、「単元未満株式の状況」に62株含まれております。

2「その他の法人」には証券保管振替機構名義の株式が、2単元含まれております。

3【配当政策】

 当社は、株主の皆様に安定した配当を継続して実施することを最重要課題としておりますと同時に、今後、収益基盤が拡大していくにつれて、株主の皆様に還元を行って参りたい所存です。還元を行うに当っては、将来の成長戦略を推進すべく、設備投資や研究開発投資などを積極的に展開するための内部留保を行うことも、中長期的な企業価値向上のためには必要と考えており、配当性向としては30%を目線として資本政策を運用して参る所存です。

 当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

 当事業年度につきましては、期末配当は1株当たり50円とさせていただき、先に実施いたしました中間配当25円と合わせて、年間配当は1株当たり年75円とさせていただきました。

 当社の期末配当の基準日は、毎年3月31日としております。前項のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることが出来る旨を定款に定めております。また、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準として中間配当をすることが出来る旨を定款に定めております。

 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2019年11月12日

347

25

取締役会決議

2020年6月26日

694

50

定時株主総会決議

 

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性11名 女性2名 (役員のうち女性の比率15.4%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役社長

社長執行役員

松田 裕司

1962年6月10日

 

1985年3月

特種製紙㈱入社

2006年3月

同 理事営業本部副本部長兼営業企画部長、特種紙商事㈱(現㈱TTトレーディング)代表取締役社長

2009年6月

当社執行役員

特種製紙㈱執行役員営業開発本部長

2011年6月

当社取締役特殊素材事業グループ副事業グループ長兼営業開発本部長

2012年6月

同 取締役総合開発センター副センター長兼研究開発本部長兼海外事業推進部長

2014年6月

同 取締役常務執行役員特殊素材事業グループ長

2016年4月

同 代表取締役社長社長執行役員 (現職)

 

(注)

3

3,246

取締役

専務執行役員

社長補佐経営企画本部長兼自然環境活用本部長

大島 一宏

1957年6月8日

 

1980年4月

大倉事業㈱入社

1999年2月

東海パルプ㈱入社

2007年4月

当社秘書室長

東海パルプ㈱総務人事部長

2010年6月

当社取締役社長室長

2013年4月

同 取締役社長室長兼生活商品事業グループ長

2014年6月

同 取締役専務執行役員社長室長

2015年6月

同 取締役専務執行役員産業素材事業グループ長

2017年7月

2019年6月

 

2020年4月

同 取締役専務執行役員社長補佐社長室長

同 取締役専務執行役員社長補佐社長室長兼南アルプス事業本部長

同 取締役専務執行役員社長補佐経営企画本部長兼自然環境活用本部長 (現職)

 

(注)

3

2,500

取締役

常務執行役員CFO

兼財務・IR本部長

関根 常夫

 

1956年11月5日

 

1979年4月

㈱三菱銀行入行

1994年10月

同 マドリッド支店長

1999年5月

㈱東京三菱銀行開発金融部次長

(航空機Gr担当)

2004年5月

同 欧州投資銀行部長

2006年12月

㈱三菱東京UFJ銀行ストラクチャードファイナンス部長

2009年5月

当社経営戦略室長付顧問

2009年6月

同 執行役員財務・IR室長

2010年6月

同 取締役財務・IR室長

2014年6月

同 取締役常務執行役員財務・IR室長

2017年7月

 

2020年4月

同 取締役常務執行役員財務・IR室長(CFO)

同 取締役常務執行役員CFO兼財務・IR本部長 (現職)

 

(注)

3

2,100

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

常務執行役員

社長補佐特殊素材事業本部長兼イノベーションセンター長

柳川 勝彦

 

1956年12月8日

 

1980年4月

三菱商事㈱入社

2012年4月

同 理事関西支社副支社長兼繊維原料資材部長

2013年4月

同 理事独国三菱商事会社社長

2016年5月

当社 海外事業推進センター長付

2016年6月

2017年7月

 

2020年4月

同 取締役常務執行役員海外事業本部長

同 取締役常務執行役員新規事業推進室長兼海外事業本部長

同 取締役常務執行役員社長補佐特殊素材事業本部長兼イノベーションセンター長 (現職)

 

(注)

3

500

取締役

執行役員

生活商品事業本部長

渡邊 克宏

 

1960年10月6日

 

1983年4月

キヤノン㈱入社

1999年4月

東海パルプ㈱入社

2010年6月

当社執行役員産業素材事業グループ島田工場長兼原動部長

2013年7月

同 マネージングディレクター社長室経営企画部長

2014年6月

同 取締役執行役員総合開発センター長

2016年4月

同 取締役執行役員産業素材カンパニーCEO

2017年7月

同 取締役執行役員生活商品カンパニーCOO

2018年6月

 

2020年4月

同 取締役執行役員生活商品カンパニーCEO

㈱トライフ代表取締役社長 (現職)

同 取締役執行役員生活商品事業本部長

(現職)

 

(注)

3

700

取締役

執行役員

フィブリック事業本部長

毛利 豊寿

 

1966年6月21日

 

1991年3月

特種製紙㈱入社

2006年3月

同 理事特殊機能紙事業部長

2007年4月

同 執行役員生産本部三島工場長

2010年6月

当社執行役員総合開発センター研究開発本部長兼基礎研究所長

2014年6月

同 取締役執行役員フィブリック事業本部長

2017年7月

 

2020年4月

同 取締役執行役員新規事業推進室長補佐兼

フィブリック事業本部長

同 取締役執行役員フィブリック事業本部長

(現職)

 

(注)

3

1,046

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

執行役員

特殊素材事業本部副事業本部長兼コアビジネスセンター長

大沼 裕之

1965年2月23日

 

1987年3月

特種製紙㈱入社

2013年7月

2014年6月

2016年4月

2016年6月

2020年4月

当社特殊素材事業グループ営業本部長

同 執行役員特殊素材事業グループ営業本部長

同 執行役員特殊素材カンパニーCEO

同 取締役執行役員特殊素材カンパニーCEO

同 取締役執行役員特殊素材事業本部副事業本部長兼コアビジネスセンター長 (現職)

 

(注)

3

573

取締役

執行役員

産業素材事業本部長

兼資源再活用本部担当

佐野 倫明

1966年1月31日

 

1989年4月

大昭和製紙㈱入社

2004年12月

特種製紙㈱入社

2010年6月

当社執行役員特殊素材事業グループ三島工場長

2014年6月

同 執行役員社長室経営企画本部長

2015年6月

同 執行役員産業素材事業グループ副事業グループ長兼島田工場長

2016年6月

同 取締役執行役員産業素材カンパニーCOO兼島田工場長兼経営企画管理室南アルプス事業本部長

2016年10月

同 取締役執行役員経営企画管理室南アルプス事業本部長

新東海製紙㈱代表取締役社長 (現職)

2017年7月

 

2019年6月

2020年4月

同 取締役執行役員産業素材カンパニーCEO兼社長室南アルプス事業本部長

同 取締役執行役員産業素材カンパニーCEO

同 取締役執行役員産業素材事業本部長兼資源再活用本部担当 (現職)

 

(注)

3

300

 

取締役

(社外)

金澤 恭子


 

1965年10月11日

 

 

1989年4月

㈱富士総合研究所入社

2000年4月

弁護士登録

風間・畑法律事務所(現 畑法律事務所)入所

(現職)

2017年6月

アサヒホールディングス㈱社外取締役(監査等委員) (現職)

2018年6月

当社社外取締役 (現職)

(重要な兼職の状況)

 

弁護士

アサヒホールディングス㈱社外取締役(監査等委員)

 

(注)

3

100

取締役

(社外)

磯貝 明


 

1954年10月19日

 

 

1985年9月

The Institute of Paper Chemistry化学科博士研究員

1986年9月

東京大学農学部採用

2003年5月

同 大学院農学生命科学研究科教授

2020年4月

2020年6月

同 特別教授 (現職)

当社社外取締役 (現職)

(重要な兼職の状況)

 

東京大学特別教授

 

(注)

3

-

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

常勤監査役

河合 稔


 

1958年3月10日

 

 

1980年4月

東海パルプ㈱入社

2007年4月

2009年6月

2013年7月

2015年6月

2016年4月

2019年6月

同 財務部長

当社財務・IR室副室長

同 財務・IR室経理管理部長

同 監査室長兼内部統制室長

同 内部統制・監査室長

同 常勤監査役 (現職)

 

(注)

4

700

監査役

(社外)

上田 廣美

1959年6月28日

 

1982年4月

日本ビクター㈱入社

1995年10月

リファインテック㈱入社

1999年4月

亜細亜大学法学部講師

 

駿河台大学法学部非常勤講師

2001年4月

亜細亜大学法学部助教授

2006年4月

同法学部教授 (現職)

 

慶應義塾大学大学院法務研究科非常勤講師

2012年9月

エクス・マルセイユ大学客員教授

2015年6月

当社社外監査役 (現職)

 

(重要な兼職の状況)

亜細亜大学法学部教授

 

(注)

4

-

監査役

(社外)

長坂 隆

1957年1月13日

 

1979年4月

監査法人中央会計事務所入所

1981年6月

公認会計士登録

1998年7月

中央監査法人代表社員

2005年5月

中央青山監査法人監査部長

2007年8月

新日本監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)常務理事

2010年8月

2019年6月

 

 

2020年1月

2020年5月

同 シニアパートナー

長坂隆公認会計士事務所代表 (現職)

㈱コンテック社外取締役 (現職)

当社社外監査役 (現職)

パーク24㈱社外取締役 (現職)

イオンフィナンシャルサービス㈱社外取締役 (現職)

 

(重要な兼職の状況)

公認会計士

㈱コンテック社外取締役

パーク24㈱社外取締役

イオンフィナンシャルサービス㈱社外取締役

 

(注)

4

-

 

11,765

 

 

(注)1 取締役金澤恭子氏及び磯貝明氏は、社外取締役であります。

2 監査役上田廣美氏及び長坂隆氏は、社外監査役であります。

3 取締役の任期は、2020年6月26日の定時株主総会の時から2021年3月期にかかる定時株主総会終結の時までであります。

4 監査役の任期は、2019年6月26日の定時株主総会の時から2023年3月期にかかる定時株主総会終結の時までであります。

5 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役2名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

鈴木 仁志

 

1962年
6月20日生

 

1981年4月

東海パルプ㈱入社

2015年6月

2016年6月

2020年4月

当社財務・IR室経理管理部長代理

同 財務・IR室経理管理部長

同 財務・IR本部経理管理部長 (現職)

 

(注)

2

600

神 洋明

 

1949年
4月8日生

 

1979年4月

弁護士(現職)

2003年10月

特種紙商事㈱(現㈱TTトレーディング)

社外監査役

2014年4月

第一東京弁護士会会長

 

日本弁護士連合会副会長

 

 

[重要な兼職の状況]

弁護士

 

(注)

2

(注)1 神洋明氏は、補欠の社外監査役候補者であります。

   2 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

 

(ご参考)

 当社は、事業を取り巻く経営環境の変化に適切かつ迅速に対応し、機動的かつスピーディーな業務執行を行うため、経営の意思決定機能と業務執行機能を分離するとともに業務執行責任を明確にするため執行役員制度を導入しております。なお、取締役を兼務していない執行役員は次のとおりであります。

執行役員

影山 正樹

㈱駿河サービス工業社長、湘南商事㈱社長

執行役員

福井 里司

資源再活用本部長

執行役員

尾崎 光明

㈱TTトレーディング社長

執行役員

田中 浩之

総務人事本部長、総務部長

執行役員

田中 秀紀

品質保証本部長、産業・生活品質保証部長

執行役員

秋山 宏介

パッケージ企画本部長

 

② 社外役員の状況

イ.員数、当社との人的・資本的関係又は取引その他の利害関係及び選任状況に関する当社の考え方

 当社は社外取締役2名、社外監査役2名を選任しております。

 当社社外取締役である金澤恭子は、弁護士としての高度な知識と見識ならびに他の上場会社の社外役員を務めている経験を有し、独立した立場から当社取締役会の重要な意思決定場面で、その妥当性や適正性の監視やガバナンス体制の向上を促進する積極的な発言や提言を行っております。同氏は過去に社外役員となること以外の方法で会社経営に関与した経験はありませんが、社外取締役としての職務を適切に遂行しており、引き続き社外取締役として選任しております。なお、当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。また、同氏は、畑法律事務所所属弁護士及びアサヒホールディングス㈱の社外取締役(監査等委員)を兼任しておりますが、同法人と当社との間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任しております。

 当社社外取締役である磯貝明は、大学でセルロースや紙に関連した研究開発に長きに渡って携わり、近年ではセルロースナノファイバー(CNF)の製法を確立し、その功績が世界中から注目され多くの権威ある賞を受賞しております。その蓄積された豊富な知識と経験から、当社研究開発への助言と研究者育成への貢献は勿論、取締役会においても自身の知見や経験に基づいた発言を期待しております。同氏は過去に会社経営に関与した経験はありませんが、社外取締役として客観的な立場からの助言や指摘する能力は十分備えていると判断し、社外取締役としての監督機能及び役割を果たしていただけると考えております。当社と同氏の間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。また、同氏は、東京大学特別教授を兼任しておりますが、同法人と当社との間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任しております。

 

 当社社外監査役である上田廣美は、大学における法学に関する研究活動をもとに、当社のコーポレート・ガバナンス体制のより一層の強化に寄与していただけると考えております。なお、当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。また、同氏は、亜細亜大学法学部教授を兼任しておりますが、同法人と当社との間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外監査役として選任しております。

 当社社外監査役である長坂隆は、過去に会社経営に関与した経験はありませんが、公認会計士として長年に渡り培ってきた会計に関する一切の専門的な知識と豊富な経験とともに、監査法人においても監査部長や常務理事を務められた実績を有しており、当社の会計監査の質が一層厳格に進められることが期待できるものと考えております。なお、当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。また、同氏は、長坂隆公認会計士事務所代表及び㈱コンテック・パーク24㈱・イオンフィナンシャルサービス㈱の社外取締役を兼任しておりますが、同法人と当社との間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外監査役として選任しております。

ロ.当社の企業統治において果たす機能及び役割について

 当社は、経営の監視・監督機能を強化するため、社外取締役及び社外監査役を選任しております。社外取締役は、会社の最高権限者である代表取締役などと直接の利害関係のない有識者や経営者等から選任し、当社の業務執行に携わらない客観的な立場からの経営判断を受けることで、取締役会の監督機能強化を図っております。社外監査役は、監査体制の独立性を高め、客観的な立場から監査意見を表明することで、当社の企業統治の有効性に大きく寄与しております。

ハ.選任における当社の独立性に関する基準又は方針の内容

 当社の社外役員に関する独立性判断基準は、以下の基準に該当しないものといたします。

 1.現在または過去10年間において、当社および当社子会社(以下、当社グループ)の業務執行者であった

   もの

 2.当社の大株主である企業等(子会社は重要であるものに限る)に所属するものまたは業務執行者である

   もの

 3.当社グループの主要取引先とする企業等に所属するものまたはその業務執行者であるもの

 4.当社グループを主要取引先とする企業等に所属するものまたはその業務執行者であるもの

 5.当社グループから役員報酬以外に、多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、弁護士、公認

   会計士、税理士であるもの

 6.当社グループから多額の寄付を受けているものまたは団体に所属する業務執行者であるもの

 7.当社グループの業務執行者の配偶者または2親等以内の親族であるもの

 8.前各項にかかわらず、当社と利益相反関係が生じる事由が生じるもの

 

 (注)1.業務執行者とは、業務執行取締役、執行役員及び部長格以上その他これらに準じる者をいう。

    2.大株主とは、当社の総議決権数の10%以上の議決権を直接または間接的に保有している者または

      団体をいう。

    3.主要取引先とは、双方グループいずれかにおいて、過去3年間に連結売上高の2%以上の支払い

      が発生したものをいう。

    4.多額の金銭その他の財産とは、その価額の総額が過去3年間の平均で1,000万円以上、団体の場

      合は連結売上高の2%を超えることをいう。

    5.多額の寄付とは、過去3年間の平均で年間1,000万円を超える寄付をいう。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外監査役は会計監査人、その他の監査役及び内部統制・監査室との間で意見交換を行う等、相互に連携を図って監査を実施するなど内部統制の推進に寄与しております。さらに、社外取締役及び社外監査役は、取締役会等においても適宜報告及び意見交換をしております。

 

 

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、開示を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、開示を省略しております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の
所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

新東海製紙㈱

(注)2、4

静岡県島田市

3,135

産業素材事業

65.0

 当社が紙製品を

 購入

 資金援助あり

 役員の兼任あり

特種東海マテリアルズ㈱

(注)3

静岡県島田市

70

産業素材事業

100.0

(100.0)

 当社子会社が

 原材料を購入

新東海ロジスティクス㈱

(注)3

静岡県島田市

32

産業素材事業

100.0

(100.0)

 当社子会社が

 工場諸作業等

 を委託

㈱TTトレーディング

(注)2、6

東京都中央区

50

特殊素材事業

100.0

 当社が紙製品

 を販売

静岡ロジスティクス㈱

静岡県駿東郡長泉町

20

特殊素材事業

100.0

 

 当社が製品輸送

 ・保管を委託

 

特種東海エコロジー㈱

(注)2

静岡県富士市

200

生活商品事業

79.5

 当社が商品等

 を販売

㈱トライフ

(注)2、5

静岡県島田市

400

生活商品事業

100.0

 当社が紙製品を

 販売

 役員の兼任あり

特種メーテル㈱

(注)7

静岡県沼津市

10

生活商品事業

100.0

 当社が紙製品加

 工を委託

㈱レックス

静岡県島田市

30

その他

100.0

 当社および当社

 子会社が燃料を

 購入

 資金援助あり

㈱特種東海フォレスト

静岡県島田市

100

その他

100.0

 当社が土木・造

 園工事及び山林

 事業を委託

 資金援助あり

㈱駿河サービス工業

(注)2、8

静岡県御殿場市

30

その他

100.0

 当社子会社が

 燃料を購入

 資金援助あり

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

大一コンテナー㈱

静岡県島田市

125

産業素材事業

30.0

 当社子会社が

 紙製品を購入

日本東海インダストリアルペーパーサプライ㈱

東京都千代田区

350

産業素材事業

35.0

 当社子会社が

 紙製品を販売

 (注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

    2.特定子会社に該当しております。

    3.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

4.新東海製紙㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

 

 

(1)売上高

34,725

百万円

(2)経常利益

663

 

(3)当期純利益

473

 

(4)純資産額

16,233

 

(5)総資産額

45,203

 

 

5.㈱トライフについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

 

 

(1)売上高

12,083

百万円

(2)経常利益

190

 

(3)当期純利益

51

 

(4)純資産額

2,963

 

(5)総資産額

12,424

 

6.㈱TTトレーディングについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

 

 

(1)売上高

9,338

百万円

(2)経常利益

146

 

(3)当期純利益

95

 

(4)純資産額

1,173

 

(5)総資産額

4,685

 

7.特種メーテル㈱2020年4月1日付にて、㈱トライフに吸収合併されております。

8.2020年1月17日付で、㈱駿河サービス工業の株式を取得し、連結の範囲に含めております。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目と金額は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

製品運送諸掛

1,478百万円

1,503百万円

給与手当

1,243

1,261

賞与引当金繰入額

106

109

退職給付費用

119

143

減価償却費

324

366

貸倒引当金繰入額

9

のれん償却額

11

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度の設備投資については、産業素材事業及び特殊素材事業、生活商品事業、その他で新規設備の導入や原価低減、品質改善等を目的として全体で7,203百万円の設備投資を実施しました。なお、設備投資にはソフトウエア関連等への投資を含めております。

 各セグメントでは、産業素材事業で2,632百万円、特殊素材事業で1,627百万円、生活商品事業で1,358百万円、その他で1,559百万円、報告セグメント以外で24百万円の投資を行いました。

 

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

8,325

11,405

0.5

1年内返済予定の長期借入金

6,519

7,267

0.7

1年内返済予定のリース債務

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

13,727

11,506

0.6

2021年~2029年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

     -

その他有利子負債

合計

28,572

30,179

(注)1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

2年超3年以内

3年超4年以内

4年超5年以内

長期借入金(百万円)

3,284

3,772

1,872

1,180

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率(%)

担保

償還期限

特種東海製紙㈱

第1回無担保社債

 (私募債)

2018.2.28

630

(70)

560

(70)

0.45

なし

2028.2.29

駿河サービス工業㈱

その他社債

(-)

18

(-)

合計

630

(70)

578

(70)

  (注)1.(  )内書は、1年以内の償還予定額であります。

2.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内

(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

 

70

88

70

70

70

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値78,695 百万円
純有利子負債19,218 百万円
EBITDA・会予8,439 百万円
株数(自己株控除後)13,365,580 株
設備投資額7,203 百万円
減価償却費6,628 百万円
のれん償却費11 百万円
研究開発費1,014 百万円
代表者代表取締役社長 社長執行役員  松田 裕司
資本金11,485 百万円
住所東京都中央区八重洲二丁目4番1号 ユニゾ八重洲ビル
会社HPhttps://www.tt-paper.co.jp/

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