1年高値1,600 円
1年安値667 円
出来高14 千株
市場ジャスダック
業種情報・通信業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR1.0 倍
PSR・会予N/A
ROA2.3 %
ROIC2.8 %
β0.89
決算9月末
設立日1979/12
上場日2003/4/16
配当・会予0 円
配当性向52.1 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上 CAGR・実績:N/A %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:-11.5 %
純利5y CAGR・実績:-18.8 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、コンパスティービー株式会社(連結子会社)、ゼストプロ株式会社(連結子会社)、有限会社プロセス(連結子会社)、株式会社Doreicu(連結子会社)、Jorudan Transit Directory, Inc.(連結子会社)、イーツアー株式会社(連結子会社)、株式会社悟空出版(連結子会社)、株式会社ジェイフロンティア(連結子会社)、J MaaS株式会社(連結子会社)、若尓丹(上海)軟件開發有限公司(持分法適用非連結子会社)、Remunera Jorudan株式会社(持分法適用非連結子会社)、杰昱(上海)信息技術有限公司(持分法適用非連結子会社)、Kiwi株式会社(持分法適用非連結子会社)、Jorudan Taiga Limited(非連結子会社)、株式会社エキスプレス・コンテンツバンク(持分法適用関連会社)、EXCB ASIA PACIFIC LIMITED(関連会社)、長城学院株式会社(関連会社)及び株式会社ブノワ(関連会社)で構成されております。主な事業の内容は、鉄道等の経路検索・運賃計算ソフトウエア「乗換案内」の製造・販売、ホームページ及びモバイルでの「乗換案内」及び付随サービスの提供、旅行の取扱、その他インターネット向けコンテンツの提供、及び受託ソフトウエア開発であります。

コンパスティービー株式会社は、主に広告代理業を営んでおります。当社との主な関係は、当社のインターネット向け「乗換案内」の広告スペースの販売及び当社サービスの広告宣伝の委託であります。ゼストプロ株式会社は、システム・ソフトウエアの企画・設計・開発・保守等を行っております。当社との主な関係は、当社製品の開発委託であります。有限会社プロセスは、情報関連機器のリース等を行っております。株式会社Doreicuは、ウェブサイトの開発・運営等を行っております。Jorudan Transit Directory, Inc.は、ソフトウエア・コンテンツの開発及びサービス提供等を行う目的で設立しております。イーツアー株式会社は、旅行の取扱を行っております。当社との主な関係は、旅行の手配等の委託であります。株式会社悟空出版は、出版業を行っております。株式会社ジェイフロンティアは、システム・ソフトウエアの企画・設計・開発・保守等を行っております。当社との主な関係は、当社製品の開発委託であります。J MaaS株式会社は、ICTを活用した移動手段の手配・販売・提供サービス等を行う目的で設立しております。若尓丹(上海)軟件開發有限公司は、システム・ソフトウエアの開発・保守等を行っております。当社との主な関係は、当社製品の開発委託であります。杰昱(上海)信息技術有限公司は、ハードウエアの販売・保守等を行っております。Kiwi株式会社は、オーディオプレイヤー等のハードウエア・ソフトウエアの開発等を行っております。株式会社エキスプレス・コンテンツバンクは、コンテンツの企画・制作・販売やインターネット広告業、通信販売業等を行っております。

当社グループの事業における当社及び当社の関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

 

(乗換案内事業)

個人向けには、「乗換案内」のパソコン向け製品の販売とそのバージョンアップサービス等を行っております。また、法人向けには、「乗換案内」等の法人向け製品等の販売の他、法人内の情報システムの旅費精算部分への組み込みや他企業・団体のウェブサービス向け提供、バスロケーションシステムの提供等を行っております。

インターネットでも「乗換案内」や飲食店情報等の提供を行っております。「乗換案内」のモバイル向け有料サービスの提供、広告スペースの販売、及び旅行の企画・手配・販売等を収益源といたしております。

(主な関係会社)当社、コンパスティービー株式会社、株式会社Doreicu、Jorudan Transit Directory,Inc.、イーツアー株式会社、J MaaS株式会社、若尓丹(上海)軟件開發有限公司、Remunera Jorudan株式会社、株式会社エキスプレス・コンテンツバンク

 

(マルチメディア事業)

ニュースサイトやスマートフォン向けアプリケーション等のコンテンツの提供を行っております。また、書籍の出版等も行っております。

(主な関係会社)当社、コンパスティービー株式会社、株式会社悟空出版、株式会社エキスプレス・コンテンツバンク

 

(その他)

受託ソフトウエア開発、情報関連機器リース等の事業を行っております。

(主な関係会社)当社、ゼストプロ株式会社、有限会社プロセス、株式会社ジェイフロンティア、若尓丹(上海)軟件開發有限公司、杰昱(上海)信息技術有限公司、Kiwi株式会社

 

 

当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、内部管理上採用している区分により「乗換案内事業」「マルチメディア事業」の2つを報告セグメントとしております。

 各報告セグメントの主な製品等は以下のとおりであります。

乗換案内事業 …… 鉄道等の経路検索・運賃計算ソフトウエア「乗換案内」、各種旅行商品、飲食店関連情報等

 マルチメディア事業 …… 各種エンターテイメントコンテンツ、書籍等

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成29年10月1日  至  平成30年9月30日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

調整額
(注)2

連結財務諸表計上額
(注)3

乗換案内事業

マルチ
メディア事業

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

3,758,299

109,963

3,868,262

137,385

4,005,648

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

146

146

54,253

△54,399

3,758,445

109,963

3,868,409

191,638

△54,399

4,005,648

セグメント利益又は損失(△)

546,221

△4,372

541,849

52,763

△273,891

320,721

セグメント資産

2,753,444

78,474

2,831,919

252,443

2,475,339

5,559,702

その他の項目

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

89,520

171

89,692

3,040

6,434

99,167

 のれんの償却額

1,959

1,959

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

65,093

899

65,992

4,754

8,018

78,765

 

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、受託開発ソフトウエア業、情報関連機器リース業等を含んでおります。

2 調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△273,891千円には、のれん償却額△1,959千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△271,932千円が含まれております。

(2) セグメント資産の調整額2,475,339千円には、セグメント間取引消去△617,459千円、各報告セグメントに配分されていない全社資産3,092,798千円が含まれております。

(3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分されていない全社資産の減価償却費であります。

(4) のれんの償却額の調整額は、各報告セグメントに配分されていないのれんの償却額であります。

(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに分配されていない全社資産の増加額であります。

3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自  平成30年10月1日  至  令和元年9月30日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

調整額
(注)2

連結財務諸表計上額
(注)3

乗換案内事業

マルチ
メディア事業

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

3,983,283

115,626

4,098,909

233,143

4,332,053

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

4,222

4,222

55,230

△59,453

3,987,505

115,626

4,103,132

288,374

△59,453

4,332,053

セグメント利益又は損失(△)

554,782

△37,413

517,369

48,658

△291,196

274,830

セグメント資産

2,736,613

115,284

2,851,897

262,355

2,590,677

5,704,930

その他の項目

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

99,757

63

99,820

2,545

5,374

107,741

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

107,392

107,392

4,879

1,074

113,345

 

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、受託開発ソフトウエア業、情報関連機器リース業等を含んでおります。

2 調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

(2) セグメント資産の調整額2,590,677千円には、セグメント間取引消去△537,850千円、各報告セグメントに配分されていない全社資産3,128,527千円が含まれております。

(3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分されていない全社資産の減価償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに分配されていない全社資産の増加額であります。

3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:千円)

日本

米国

その他

合計

3,527,496

389,526

88,625

4,005,648

 

 (注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

(単位:千円)

日本

米国

合計

150,548

54,940

205,489

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成30年10月1日 至 令和元年9月30日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:千円)

日本

米国

その他

合計

3,764,265

442,766

125,021

4,332,053

 

 (注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

(単位:千円)

日本

米国

合計

168,499

51,725

220,225

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成30年10月1日 至 令和元年9月30日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

会社・消去

合計

乗換案内事業

マルチ
メディア事業

減損損失

37,775

824

38,600

38,600

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)

のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。のれんの未償却残高に関しては、該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成30年10月1日 至 令和元年9月30日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成30年10月1日 至 令和元年9月30日)

 該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、「自社こそが最強の開発集団である」を基本スタンスとする「もの作り」の集団であり、ICT(情報通信)技術を背景とした独創的な構想力に基づく「もの」を世に問い、社会の進展に貢献することを目指しております。また、斬新な企画・新しい技術にチャレンジする集団であるべく、「『個』を大切にする」「最新の技術に敏感である」「持てるエネルギーのすべてを商品にぶつける」の3つを基本理念としております。

当社グループが世に問う「もの」とは、ライフスタイルを大きく変える「サービス(=ソフトウエア、ハードウエア)」であり、思考に大きな影響を与える「情報(=コンテンツ)」であります。これらにより、より便利な未来、誰もがよりクリエイティブになり、個性を発揮する社会の実現を目指してまいります。

当社グループは、構成員の「『個』を大切にする」、すなわち個性を活かせるワークスタイルを尊重し、かつ、学習・コミュニケーションの場を提供します。そのような設定の下、構成員は「最新の技術・商品に敏感である」ことを旨とし、「持てるエネルギーのすべてを商品にぶつける」ことにより、各個人の自己実現にトライしながら、当社グループの発展を目指すものといたしております。

ICT技術の進歩やエネルギー問題等を背景として、人々のライフスタイルや価値観、社会が大きく変わろうとする中で、当社グループはそれらの「サービス」「情報」を社会に提供していくことで、その変化を率先して担ってまいります。そのことにより、当社グループの業績及び企業価値の向上を図るとともに、社会全体に広く貢献できる企業グループとなることを基本方針としております。

 

(2) 目標とする経営指標

  長期的には資本の効率性の観点から、自己資本利益率を目標とする経営指標として考えております。また、中期的には、長期の目標の前提となる収益性の確保のため、売上高、営業利益及び経常利益の絶対額を経営指標として重視しております。

 

(3) 経営環境

ICT産業においては、現在、20年に一度の大きな変化の時期が訪れていると認識しております。特に、IoT(モノのインターネット)やAI(人工知能)技術の高度化・実用化の進展等により、「いつでもどこでも」ネットにつながる環境が実現し、独創的なサービスが次々に登場してくるものと考えております。

また、通信キャリアやポータルサイトが主体となって提供するサービスの増加・拡大、サービスの無料化等による競争環境の激化や、ネット環境の普遍化に伴って今いる場所からの案内のニーズが高まり、これまで以上に乗換案内と地図サービスの融合が進むこと等が予想されます。加えて、「MaaS(Mobility as a Service)」(モビリティのサービス化:各種の移動手段を組み合わせて、一括して利用できるサービスとして提供するもの)の普及が進むことも考えられます。

これらの経営環境を踏まえ、当社グループは、既存事業の更なる強化に加え、事業領域の拡大・ビジネスモデルの多様化の必要に迫られていると考えております。

 

(4) 中長期的な経営戦略

ライフスタイルを大きく変える「サービス」と思考に大きな影響を与える「情報」の提供を基本に、ビジネスの拡大を目指してまいります。「ライフスタイルを大きく変えるサービス」の提供としては、「乗換案内」の機能強化等による事業推進とともに、その周辺領域である位置や移動に関する各種事業(コンテンツ提供のみならずハードウエアや、MaaSのような実際の移動手段の提供を含む)への展開を進め、時間短縮や効率化・省資源化といった価値を提供していく方針です。その上で、「移動に関するNo.1 ICTカンパニー」としての地位を確立してまいります。「思考に大きな影響を与える情報」の提供としては、各種コンテンツの提供を行い、時間短縮や効率化だけでなく時間の質的向上をも提供する会社への展開を図ってまいります。

 

また、それらの目的を果たすため、IoTやAI技術の高度化・実用化の進展等の環境変化に対応したビジネスモデル確立による収益源の確保を図るとともに、今後の成長軸として新たな付加価値の提供を目指してまいります。

 

① 乗換案内事業

i. インターネット

 a. モバイル

スマートフォン等のモバイル端末については、非常に広く普及していることに加え、容易に持ち運べるという端末特性から、情報・通信端末として中心的役割を果たしていくものと考えております。しかし同時に、新たなモバイル端末の登場等は、市場に大きな質的変化をもたらしております。

その中で、現在、スマートフォン向けアプリケーションとして「乗換案内」及び「乗換案内Plus」、モバイルサイトとして「乗換案内NEXT」の提供を行っておりますが、今後も引き続き機能強化と収益獲得を目指してまいります。また、新たなモバイル端末への迅速な対応を行ってまいります。

無料サービスについては、利用者数・利用回数ともに今後も増加させるべく、機能の充実等の施策を講じつつ、収益獲得の見込める機能・サービスを積極的に導入することで、広告・付随サービス売上の増加を目指す方針です。

有料サービスについては、地図等を含めたナビゲーション機能の充実や、スポット情報等を含む「ポイントtoポイント」の検索等の強化を中心に、継続的な機能拡張、使いやすさの改善等を実施するとともに、人気キャラクターとのコラボレーション企画等も継続して行ってまいります。これらの施策により、新規会員の開拓を行うとともに、既存会員の維持を目指してまいります。また、コンテンツ取り放題サービスへの「乗換案内」の提供による収益確保等を図ってまいります。

 

 b. PC向けインターネット

PC向けインターネットについては、通信環境等については普及が進み利用者数は飽和に近付いているものと考えられますが、その上で提供されるサービスに関しては、情報の量的・質的拡大や市場規模の拡大が予想されます。

PC向けインターネットの「乗換案内」もモバイルと同様、利用者数・利用回数の増加を目的とした機能強化等を行い、広告・付随サービス等の売上増加につなげてまいります。

 

 c. 広告

インターネット広告については、通信速度の高速化、検索・コンテンツ連動型広告や行動ターゲティング広告の増加等に加え、AI技術の高度化・実用化の進展等により、環境が大きく変化すると同時に市場が拡大していくものと考えられます。

その中で、当社グループとしましては、媒体である無料サービスの利用者数・利用回数増加による広告の表示回数の増加を図ってまいります。それに加え質的な対策として、「乗換案内」の特性やビッグデータ、広告ツール等を活用した広告表示の最適化等を進めてまいります。

 

ii. 個人(PC)向け

PCソフト「乗換案内」は、既存の利用者に対するバージョンアップの提供が売上の中心となっております。従って、これを継続的に行って収益の確保を図ってまいります。

 

 

iii. 法人向け

情報システムのクラウド化・分散化の需要は今後も増加していくものと考えております。また、企業における旅費・通勤費や事務コストの削減は引き続き課題の1つとなるものと思われます。加えて、外国人を含む観光客や住民向けの移動に関するサービス需要の増加も予想されます。

その中で当社グループとしては、「乗換案内Biz」等のクラウド型サービスの強化を行い、クラウド化・分散化ニーズへの対応を図るとともに、他社の法人向けサービスとの連携を進め、販路の拡大を図ってまいります。また、「Jorudan Style」の拡販等を含めた公共部門への取り組み強化や、バス情報の充実・外国語対応等による公共交通機関・ポータルサイト・観光関連企業等へのサービス提供拡大を進めてまいります。加えて、ハードウエアを含めたバスロケーションシステムの提供拡大を図ってまいります。

 

iv. 旅行

旅行に関しては、既にインターネットでの市場規模が大きい分野の1つですが、今後さらに電子商取引化が進むものと推測され、旅行のインターネット市場規模はさらに拡大していくものと予測されます。

現在、当社グループとしては、PC向けインターネットやモバイル向けに「イーツアー」や「ジョルダントラベル」として展開し、各種旅行商品の予約・販売等のサービスを行っております。また、国内のLCCや高速バスの予約サービスも開始しております。

今後は、高速バス等の販売拡大、処理の自動化等による予約の迅速化、「乗換案内」を含めた当社グループの他のサービスとの連携による利用拡大等を進めていく方針です。

 

v. グルメ

飲食店情報等については、当社グループの提供する位置や移動に関するサービスとの親和性が高い情報の1つであると考えております。現在、スマートフォン・PC向けに「美味案内」のサービスを提供しております。

今後は、掲載情報の充実化・利便性の向上や、移動後あるいは今いる場所からの目的検索・案内との相乗効果等により、利用者の増加・収益拡大に努めてまいります。また、飲食店等への新たなサービスの提供も図ってまいります。

 

vi. 地域情報等

GPS搭載端末等の普及に伴い、移動後あるいは今いる場所からの目的検索や案内等を含めた情報の充実が必要性を増しているものと考えております。

その中で当社グループとしては、O2O(オンラインtoオフライン:インターネットで情報提供して実際の店舗等に誘導する)ビジネスの展開の1つとして、店舗・施設等の割引・特典情報を提供する「ジョルダンクーポン」を展開しております。今後も、サービスの充実化や地図等を含めたナビゲーション機能との連携等により、コンテンツ利用料以外の収益拡大に努めてまいります。

 

vii. 訪日旅行者向け

訪日外国人旅行者向けのサービス(外国語の日本版等)については、既に「乗換案内」が13言語に対応しております。今後は、訪日旅行者の更なる増加や大規模な国際イベントの開催等に対応し、対応プラットフォームの増加を進めるとともに、店舗・施設等の情報提供や、提供するサービス領域の拡大等を図り、収益拡大を目指してまいります。

 

viii. MaaS

これまでの事業で培ったノウハウや利用者数等の基盤を活用してMaaS事業を本格展開し、実際の移動手段の提供を更に進め、利便性の向上と新たな収益源の獲得を目指してまいります。当面は、実際の移動手段を保有する各交通機関等との提携拡大を進め、観光等を目的としたデジタルチケットの提供を軸に事業拡大を図ってまいります。また、MaaS事業者のためのプラットフォーム整備についても進めてまいります。

 

 

② マルチメディア事業

i. 出版

株式会社悟空出版において事業を展開しており、話題性のある内容を取り上げる等により引き続き書籍の刊行を行ってまいります。

 

ii. ニュース

モバイル・PC向けにニュースサービス「ジョルダンソクラニュース」の提供を行っております。コンテンツの充実や、当社グループの他のサービスとの連携等による相乗効果の拡大に努めてまいります。

 

iii. その他コンテンツ

モバイル・PC向けに各種コンテンツを提供することで、情報料収入や広告等による収益の拡大を目指してまいります。

 

③ その他

i. 受託ソフトウエア開発

各種のソフトウエアの設計・開発業務の受託を行ってまいります。特に、「乗換案内」に併せた法人内のシステム全体の受託や、公共交通・地域情報等に関連する案件の受託に取り組んでまいります。また、「乗換案内」のサービス提供で培った技術を活かし、モバイル・クラウド関連の案件の受託にも努めてまいります。

 

ii. その他サービス

基本戦略としての「ライフスタイルを大きく変えるサービス」の提供の一環として、スマートフォン向けを中心に新しいサービスの提供を今後も引き続き進めていく方針です。

 

(5) 会社の対処すべき課題

当社グループの事業は、主としてICT(情報通信)産業に属しており、中でも位置や移動に関わるアプリケーション・コンテンツといった分野を中核事業としております。これらの分野においては、新たな技術やそれを利用したサービスや事業の登場といった大きな環境の変化が常に起こっております。最近ではMaaSの取り組みが各所で進んでおり、当社グループにおいてもMaaSの事業展開を加速することが必要な状況となっております。また、当社グループは、従来のソフトウエアの分野のみならず、ハードウエアの分野にも事業領域を拡大しつつあります。

このような状況の中で、様々な変化に対応し事業を成功させるためには、変化に対応する事業戦略を有していること、そこで求められる新技術やノウハウを常に先行して蓄積し続けること、及びそれらを可能にする体制が構築されていること等が重要であると考えております。

 

① 優秀な人材の発掘及び育成

当社グループは、新しい技術への対応が常に要求される事業を営んでおります。最先端の技術を習得し、高度な技術力に裏付けられた、消費者に使いやすいサービスの提供を目指しております。また今後は、各種ネットワーク端末やクラウド関連及びAI等の技術力並びに革新的で高品質なサービスの企画・開発力が競争力の源泉となります。その確保のためには、優秀なスタッフと、それらによって構成された開発体制が必要であると認識しております。今後の当社グループの成長のため、現在当社グループに在籍しているスタッフと同等もしくはそれ以上の人材の発掘・育成を行ってまいります。

 

② 組織の柔軟性・機動性の確保

当社グループは、事業の特性上、変化への素早い対応が不可欠であります。そのため、部門及びグループ各社毎の責任の明確化を図るとともに、事業展開に応じて組織の組み替えが容易にできるような組織の柔軟性の確保、意思決定の迅速化による機動性の確保等を図ってまいります。

 

 

③ 各種ソフトウエア・ハードウエア技術の蓄積

当社グループでは、今後の事業展開において、スマートフォンやIoT、AI等に関連する事業が、これまでにも増して重要になるものと認識しております。従って、現状において優先的に蓄積すべき技術は、これらに関連する各種ソフトウエア・ハードウエアに関する技術であると考えております。社会における情報通信環境が、日々進化を続ける中、当社グループにおいても、新技術の獲得・技術の更新を継続して行ってまいります。

 

④ 収益源の多様化

当社グループの事業の拡大のため、収益源の多様化が必要になると考えております。特に、スマートフォンやタブレット端末の普及並びにIoTやAI技術の高度化・実用化の進展等による事業環境の変化に際しては、収益獲得手段の確保が至上命題となっております。その例といたしましては、既に一部実施しておりますが、店舗・施設への利用者の誘導による手数料収入、提供するコンテンツに関連する商品の販売、IoT関連のハードウエアの開発・販売等が挙げられます。また、MaaS事業における交通手段の提供による収益等も考えられます。必要に応じて多角的な業務提携の推進や各種の投融資等を行い、収益源の多様化に努めてまいります。

 

⑤ 製品・サービスの信頼性・利便性向上

当社グループの提供する製品・サービスの利用者数増加、更には今後の事業展開に向けて、当社グループの提供する製品・サービスの信頼性や利便性がこれまでにも増して重要になってくるものと考えております。そのため、開発技術や製品・サービスに関する知識についての複数のメンバーでの情報共有や作業の標準化、突発的な事故や災害等への対策の強化を図り、メンテナンス・バージョンアップ体制の強化に努めることで、製品・サービスの信頼性向上に努めてまいります。また、機能強化や提供する情報の充実化等を継続的に行っていくことで、競合サービスとの差別化を図り、利便性向上に努めてまいります。

 

⑥ 情報セキュリティの強化

当社グループの提供する製品・サービスの利用者数が増加し、システムやデータの規模が拡大するに伴い、外部からの不正な手段による侵入等によって、個人情報等を含む重要なデータが消去される、あるいは、外部に流出する恐れも増加することになります。これらの情報の保護等の体制強化のため、当社は情報セキュリティマネジメントシステムの国際標準規格であるISO27001(ISO/IEC27001:2013)及びその国内規格であるJIS Q 27001(JIS Q 27001:2014)の認証を取得いたしておりますが、今後とも、役職員の情報取扱に関する教育・訓練等を含め、情報セキュリティ管理体制の継続的な強化に努めてまいります。

 

⑦ コーポレート・ガバナンス体制の強化

当社グループは、企業価値の最大化を図るに当たり必要となる経営の効率化や各種のステークホルダーに対する会社の透明性・公正性の確保のため、コーポレート・ガバナンスが重要であると考えております。当社は、執行役員制度を導入するとともに複数の社外取締役を招聘し、取締役会の意思決定機能及び監督機能の強化や、執行責任の明確化及び業務執行の迅速化等を図っておりますが、事業及び組織の拡大に伴い、具体的な組織・制度の変更等の対応を含め、体制の見直し・強化を常に行っていく必要があるものと考えております。

 

⑧ 内部体制の充実

当社グループは、現在のところ小規模ながら、徐々に規模を拡大しつつあります。内部組織も現在の規模に応じた体制を整えておりますが、規模の拡大に伴い、各種の対策を講じていく必要があると認識しております。また、既に進めておりますが、財務報告に係る各種の開示制度への対応の効率化も必要になっております。そのため、今後の事業拡大に伴い、コーポレートサービス機能のIT化・集中管理化・グループ全体としての最適化を進める等、内部管理体制の一層の充実に努め、組織的業務効率や業務の正確性の向上及びコンプライアンス体制の強化を図るとともに、各種法令・制度への対応の効率化を今後とも進めてまいります。

 

 

⑨ 新規事業の立ち上げ

当社グループは、継続的な成長のため、新規事業の立ち上げに向けた挑戦等を行っていくことが常に必要であると考えております。当社グループは、今後の更なる成長に向け、新たな収益の柱となり得る新規事業の立ち上げを目指し、社内における新しい組織の設置や関係会社の新規設立等を含む各種施策を実施してまいります。

 

⑩ 他企業との連携

当社グループは、当社グループの成長のため、既存事業の強化や利用者数拡大、新たな事業への展開や新市場への進出等を目指すに当たり、そのスピードアップを図るため、今後とも引き続き状況によっては他企業との提携やM&A等が必要になるものと考えております。そのため、今後の事業展開においても、他企業との連携の必要性を常に考慮に入れた上で進めてまいります。

 

⑪ 海外展開

スマートフォン・タブレット端末の普及等の市場環境の変化に伴い、アプリケーション・コンテンツといった分野においてもグローバル化が進んでおり、当社グループとしてもこれらの変化に対応していく必要性が強まっております。そのため、今後とも引き続き状況を踏まえつつ、外国語対応の強化や外国人向けサービスの充実、海外企業との取引強化、現地法人の設立・資本参加及び現地事業の強化等を進めてまいります。

 

 

2 【事業等のリスク】

以下において、本書に記載した「第2 事業の状況」、「第5 経理の状況」等に関する事項のうち、当社グループの事業上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避、発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社グループの経営状況及び将来の事業についての判断は、本書の本項目以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

なお、文中における将来に関する事項は、当社グループが当連結会計年度末現在において入手している情報に基づき、その時点において判断したものであります。また、以下の記載は当社グループの事業リスクを全て網羅するものではないことをご留意ください。

 

(1) セグメント別の状況について

① 乗換案内事業

連結売上高に占める当該セグメントの売上高の割合が非常に大きく、当連結会計年度においては、91.9%になっております。従って、当社グループの業績についても当該セグメントへの依存度が高く、当該セグメントの業績動向によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

② マルチメディア事業

当該セグメントにおいては、平成13年9月期以来損失の発生が続いております。その対策として出版事業の拡大やその他の事業の再編等を進め黒字化を図る方針であり、当連結会計年度においても、事業の拡大や新たな事業展開への取り組み等の各種施策を実施し、改善を進めてまいりました。しかしながら、現在のところは損失の発生が継続しており、今後についても目論見通りに業績が推移するとは限りません。

また、出版物やニュースコンテンツ等に関して、外部から著作物やコンテンツの提供等を受けて製品・サービスを提供しておりますが、取引条件を含め、権利者との関係に変化があった場合、当該セグメントの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ その他

当該セグメントにおいては、特定の企業グループに対する売上高の割合が大きいため、何らかの理由によりそれが減少した場合、当該セグメントの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 業界動向について

① パソコン等のコンピュータのソフトウエア・サービス需要

「乗換案内」のパソコン向け及び法人向け製品等の提供においては、ソフトウエアの需要動向の影響を受けます。また、法人向けにインターネット経由での利用を想定したサービス提供等も行っており、こちらはインターネット経由によるサービスの需要動向の影響を受けることになります。従って、パソコン等のコンピュータの出荷台数の減少や、ソフトウエアのインターネットサービスへの移行の動向等により、ソフトウエア・サービスの需要に大きな変化が生じた場合には、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

② モバイル・パソコン等からのインターネット利用

モバイル・パソコン等からのインターネットの日本における利用者数は、これまで増加基調で推移しています。また、通信速度の向上や通信量の増大も進んでおり、同時に利用者にとっての利便性も向上してきております。これらの利用者数の増加や利用状況の向上が、当社グループがインターネット関連事業を拡大するに当たっての前提となります。しかしながら、モバイル・パソコン等からのインターネットの日本における利用者数が徐々に飽和に近づく等により、その増加率が当社グループの想定を下回った場合や、特にモバイルについて、通信キャリアや端末・OSメーカー各社の方針変更、通信速度の向上、スマートフォン・タブレット端末の普及等に伴う利用の多様化、新しいタイプの端末の登場、IoTの高度化・実用化の進展等により、インターネット利用やそれを通じた情報提供の環境に大きな変化が生じた場合には、当社グループの事業展開や経営成績に影響を与える可能性があります。

 

 

(3) 競合状況について

① 経路検索ソフトウエア・サービス

経路検索のソフトウエア・サービスの市場においては、現在は数社が競合先として挙げられます。パソコン向け及び法人向けの製品・サービスにおいては株式会社ヴァル研究所の「駅すぱあと」、モバイル向けサービスにおいては株式会社駅探の「駅探」や株式会社ナビタイムジャパンの「NAVITIME」が、有力な競合先であると考えております。これら競合先の動向や新規参入企業の出現等によっては、競争が激化することも考えられます。

また、近年は経路検索と地図サービスが連携する等、経路検索と地図の領域の融合が進んでおります。当社グループとしても、地図等を含めたナビゲーションサービスの提供を進めていく方針であり、今後更に競合領域が拡大していくものと考えられます。

加えて、ポータルサイト等が提供する経路検索サービスが機能強化を行う動きも進んでおります。そのため、当社グループのような経路検索サービスの提供会社においても、一般利用者向けサービスという観点ではポータルサイト等との競合関係が更に強まることも予想されます。

それらの結果、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を与える可能性があります。

② インターネット向けのコンテンツ提供

モバイルやパソコン向けインターネットのコンテンツ提供については、大きな参入障壁がないこと等により新規参入企業の増加や既存企業の事業拡大等が続いており、通信キャリアやポータルサイトが主体となって提供するコンテンツも増加しております。加えて、スマートフォン・タブレット端末の急速な普及や新たなモバイル端末の登場、モバイル向けコンテンツの無料化の進行といった大きな環境の変化も起きております。従って、当社グループがモバイル・パソコン向けインターネットの「乗換案内」サービスやその他のインターネットコンテンツの事業を推進するに当たり、厳しい競争環境にさらされることとなり、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を与える可能性があります。

③ インターネットでの旅行販売

  インターネットでの旅行の販売については、市場が拡大しており、それに伴い、専業の旅行予約サイトの他、ポータルサイト、通販サイト、旅行会社、鉄道会社、航空会社等、異業種を含む多くの企業が参入し、競争が激化しております。当社グループとしては、モバイルやパソコン向けインターネットの「乗換案内」サービスを基盤とし、それらとの連携により差別化を図りつつ旅行販売を展開していく方針ですが、当社グループの事業展開に応じて競合領域が拡大し、更に競争が激化することも予想され、その状況によっては、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 飲食店情報の提供

飲食店情報の提供サービスについては、強力な競合先が複数存在しております。当社グループとしては、機能面及び利用者の誘導の面で、「乗換案内」等との連携を軸に事業を展開していく方針ですが、厳しい競争環境にさらされることも予想され、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を与える可能性があります。

 

(4) 業績の季節変動性について

「乗換案内」の法人向けの製品については、法人の決算期の影響を受け、季節によって売上高が変動する傾向にあります。また、旅行関連事業においては、需要が季節により大きく変動する傾向にあります。そのため、四半期の財政状態及び経営成績の変動に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) 特定の製品・サービスへの依存について

「(1) セグメント別の状況について」にも記載のとおり、当社グループ全体の売上高及び利益に占める乗換案内事業の割合は大きく、当社グループ全体の業績は「乗換案内」製品・サービスの動向に大きく依存しております。

  特に、モバイルやパソコン向けインターネットの「乗換案内」サービスについて、無料サービスのアクセス数を基盤として、有料サービスへの誘導や付随サービスの提供、広告スペースの販売等を行っており、旅行の販売や飲食店等の店舗・施設情報の提供、更にはMaaS事業の展開等も含め、今後もその延長線上に事業拡大を図る方針です。従って、モバイルやパソコン向けインターネットの「乗換案内」サービスへの依存度も今後とも高水準で推移していくものと予想され、そのアクセス数や利用者数の動向によっては、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(6) 特定の取引先への依存及び経営上の重要な契約について

① 時刻表データ等の利用

当社グループは乗換案内事業における時刻表データに関して、「4 経営上の重要な契約等」に記載のとおり、主に株式会社交通新聞社と時刻表データの利用に関する契約を締結しており、それら契約に基づいて、当社は時刻表データをダイヤ改正前にデジタルデータで収受しております。そのため、当社は「乗換案内」のアップデートを迅速に行う体制を整えることが可能となっております。従って、当該契約が何らかの理由により終了した場合又は契約内容の変更があった場合、あるいは上記契約相手先の方針変更等により時刻表データ等の状況に変更があった場合には、「乗換案内」のアップデートの遅れや情報の誤り等が発生し、その価値が低下する、あるいは、当社グループの費用負担が増加する可能性があります。その結果、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

② モバイル向けの情報提供

当社グループは、モバイル向けの情報提供に関して、「4 経営上の重要な契約等」に記載のとおり株式会社NTTドコモ、KDDI株式会社等、ソフトバンク株式会社等とそれぞれ情報提供及び情報料の回収に関する契約を締結しており、それら契約に基づいてモバイル向けに情報を提供しております。連結売上高に占めるモバイル向け情報提供に関連する売上高の割合は、徐々に減少しつつあるものの、依然として高い水準となっております。従って、当該契約が何らかの理由により終了した場合又は契約内容の変更があった場合、あるいは上記各社の情報提供や情報料の回収サービス等に関する方針やモバイル向け公式コンテンツの扱いの変更、業界動向等によりモバイル向けの情報提供の状況に変更があった場合には、当社グループの提供するモバイル向けサービスやコンテンツのアクセス数や利用者数が減少、あるいは収益性が低下する可能性があります。その結果、当社グループの経営戦略及び経営成績が影響を受ける可能性があります。

また、スマートフォン・タブレット端末向けのサービスに関しては、Apple Inc.及びGoogle Inc.の2社のOS及び配信プラットフォームにおいてアプリケーションの提供を行っております。当社グループの当該アプリケーションのアクセス数・利用者数は非常に多く、それらを基盤とする収益についても拡大しつつあり、今後は更にその割合が増加していくものと見込んでおります。従って、上記各社のスマートフォン・タブレット端末向けOS及び配信プラットフォームに関する方針変更等によりアプリケーション提供の状況に変更があった場合には、当社グループの提供する当該アプリケーションのアクセス数や利用者数の減少、あるいは収益性の低下もしくは費用負担の増加等の可能性があります。その結果、当社グループの経営戦略及び経営成績に影響を与える可能性があります。

③ 法人向けの製品・サービス提供

当社グループは、法人向けの製品・サービス提供を行っており、その売上高は近年増加傾向にあります。その中では、少数の情報システム開発会社経由の売上高や地方自治体向けの売上高、並びに公共交通事業者やインターネットサービス事業者等特定の企業グループに対する売上高の割合が大きくなっております。従って、それらの法人における方針変更等何らかの理由によりそれらの売上高が減少した場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

 

 

(7) 社内体制について

① 内部組織

当社グループは、令和元年9月30日現在、当社含めグループ会社19社、連結従業員数193名と小規模ながら、徐々に規模を拡大しつつあります。内部組織についても、現状では現在の規模に応じた体制を整えておりますが、規模の拡大に伴い組織体制の強化を図るべく、内部管理体制の充実等、各種の対策を講じることにより、体制の強化・見直しを行っております。しかしながら、当社グループが適切かつ十分な対応を行ったにもかかわらず、組織体制の強化が順調に進まない場合、組織的業務効率が低下する可能性や、関係者のミスや不正行為等により問題が発生する可能性があります。それらの結果として、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

② 技術者への依存

 当社グループは、少数精鋭で効率的な製品開発を実施しております。徐々に体制を強化し、複数のメンバーで開発技術が共有できるよう試みておりますが、現段階ではまだ十分とは言えません。そのため、主要な技術者の病気、死亡、退職等が、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

また、当社グループは、新しい技術への対応が常に要求される事業を営んでおります。その中で、競争力を確保するためには、優秀な技術者とそれによって構成された開発体制が必要であると認識しております。今後の当社グループの成長のため、現在当社グループに在籍している技術者と同等もしくはそれ以上の人材の発掘及び育成が必要になります。的確な人材を適切な時期にかつ十分に確保できなかった場合、当社グループの将来における事業展開が制約を受ける可能性があります。

③ 特定人物への依存及びその影響力

当社の設立以来の代表取締役社長であり発行済株式総数の50.00%を所有(令和元年9月30日現在)する佐藤俊和は、当社グループの経営方針や戦略の決定及び業務執行に加え、株主総会での承認を必要とする各種事項を含む当社グループの最終決定に対し、多大な影響力を持っております。当社グループは、今後、コーポレート・ガバナンス体制の強化や内部体制の充実等による各事業担当者への権限委譲等を進めてまいりますが、現状では佐藤への依存度は大きく、何らかの理由で佐藤が職務を遂行できなくなった場合、当社グループの経営方針及び業績に影響を与える可能性があります。

 

(8) システム障害について

外部からの不正な手段による当社グループのシステム内への侵入等の犯罪や、役職員の過誤等によって、当社グループのシステム内の重要なデータが消去される、あるいは、外部に流出する恐れがあります。また、アクセス増加等の一時的な過負荷、システムの欠陥、あるいはコンピュータウイルスへの感染等によって、当社グループのシステムに障害が発生し、サービスの停止等につながる可能性があります。これらのリスクを低減するため、当社グループとしましては、ISMSの認証取得や、データセンターの多重化を含めたサーバー等のネットワーク関連設備の増強等、各種の対策を進めておりますが、万一そのような事態が発生した場合、直接的な損害が生じる他、当社グループのシステム自体への信頼性の低下を招きかねず、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9) 製品・サービスの品質について

① 誤作動・バグ(瑕疵)

当社グループが提供する製品・サービスに誤作動・バグ(瑕疵)等が生じた場合、損害賠償責任が発生する可能性があり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。さらに、そのような場合には、当社グループはユーザーからの信頼を喪失することも予想され、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を与える可能性があります。

② 陳腐化

ICT(情報通信)産業においては、技術革新、業界標準及び顧客ニーズの変化、新技術及び新サービスの登場等が激しく、その中で事業を展開している当社グループにおいても、的確かつ効率的な研究開発を経常的に行い、技術革新に対応するよう努めております。しかしながら、当社グループにおける技術革新への対応等が順調に進まない場合、当社グループの提供する製品・サービスが陳腐化することで競争力が弱体化し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(10) 知的財産権について

当社グループは、現時点において第三者より知的財産権に関する侵害訴訟等を提起されることや、そのような通知は受けておりません。また、他社の特許状況について情報収集に努め、必要に応じて弁護士・弁理士に相談する体制を整えております。しかしながら、将来、当社グループの事業活動に関連して第三者が知的財産権の侵害を主張する可能性があります。また、当社グループの属する市場が大きくなり、事業活動が複雑・多様化するにつれ、知的財産権をめぐる紛争が発生する可能性は大きくなるものと考えられます。それらの結果、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

 

(11) 法的規制について

現状において、当社グループの事業展開上の障害となるような法的規制はありませんが、当社グループの事業を取り巻く規制の状況によっては事業活動の領域が狭まることが考えられます。特に、インターネットの利用等に関しては、現行法令の適用範囲の拡大や新法令の制定、あるいは事業者間における自主規制等が行われることも予想されます。それらの影響により、当社グループの事業が制約される可能性があります。

また、当社グループは旅行関連の事業を営んでおり、今後も旅行関連の事業拡大を図っていく方針です。当該分野に関しては、当社及びイーツアー株式会社は旅行業法に基づき第一種旅行業登録を行っております。今後、同法及び関係法令の改定等によって、新たな規制が導入されて事業が制約される可能性、あるいは規制が緩和されて競合が激化する可能性があります。

それらの結果、当社グループの経営戦略や経営成績に影響を与える可能性があります。

 

(12) 個人情報の取扱について

当社グループでは、「乗換案内」製品・サービスの顧客の登録情報や購入履歴、旅行事業の顧客情報等の各種個人情報を保有しております。これらの個人情報については、外部からの不正アクセスに対する技術的な対応、情報へのアクセス制限、個人情報取扱に関する社員教育等を進め、ISMSの認証取得も行い、流出の防止に努めております。しかしながら、個人情報が万一流出した場合、損害賠償請求や関係当局等による制裁、刑事罰等を受ける、あるいは社会的信用を失う等の可能性があり、その結果、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

 

(13) 大規模災害の発生について

当社グループの設備については、大地震等の大規模災害が発生した場合、設備に被害を受け、直接的な損害が生じる可能性があります。また、データセンターの多重化等による対策を行っておりますが、コンピュータシステム等の設備が被害を受け、バージョンアップした製品や、モバイル・パソコン向けインターネットのサービスが提供できない場合、機会損失が発生する、あるいは顧客離れを引き起こす可能性があります。さらに、複数の公共交通機関の路線等が長期間に渡って不通となった場合や、ダイヤが変則的になりデータの事前入手が困難になるあるいは頻繁なデータの修正が必要になるといった場合等においては、「乗換案内」の各種製品・サービスの必要性が低下する、実態との間に差が生じ実質的に製品・サービスの質が低下する、あるいは対応のためにコストが発生する等が考えられます。それらの結果として、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

 

(14) 国際情勢について

当社グループは、海外旅行を含む旅行の販売等の事業を展開しております。海外旅行需要については、国際政治情勢や戦争・地域紛争、伝染病等の発生・流行等の影響を受けます。特に、紛争地域や伝染病等の発生・流行地域に対する渡航自粛勧告が発せられる場合や、不要不急の旅行を回避する動きが顕著になる場合には、当該地域への旅行の需要が減少する、あるいは旅行商品の手配が困難になる等が考えられます。それらの結果、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

 

 

(15) 会計基準の変更について

当社グループは、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構への加入等も含め、各種会計基準の変更に対して適宜対応しております。しかしながら、将来において会計基準の大きな変更があった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

 

(16) 投融資について

当社及び当社の連結子会社は、令和元年9月30日現在、主に事業上の提携を目的として合計11社に投資を行っております。また、投資事業有限責任組合への出資も行っております。加えて、非連結子会社・関連会社も計9社あり、それらの株式も保有しております。その他、関係会社等への融資も行っております。当該保有投資有価証券・関係会社株式や貸付金については、必要に応じて評価損を計上する、持分法の適用対象とする、引当金を計上する等の措置を取っておりますが、投融資先の今後の業績によっては、当社グループの将来の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

また、当社グループは今後も引き続き、事業展開のスピードアップや既存事業の強化・利用者数拡大、収益源の多様化、新たな事業への展開等を目的として、第三者企業への資本参加、子会社設立、合弁事業への参加、企業買収、設備投資等を含む各種の投融資を行っていく方針です。その際、投融資先の状況及びそれに伴うリスク等を慎重に検討した上で投融資を実行していく方針ですが、これらの投融資の結果を確実に予測することは困難であり、投融資に見合う収益が得られない、あるいは損失が発生する等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

 

(17) 訴訟について

当社グループは現時点において、当社グループの事業に関連した訴訟を提起されることや、そのような通知は受けておりませんが、事業の性格上、あるいは今後の事業展開により、訴訟を受ける可能性があります。特に、インターネットを通じた事業を行っているため、不特定多数のユーザー等から訴訟を提起される可能性があります。訴訟の内容、金額及び相手先の数等によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

 

(18) 海外展開について

当社グループは、海外の関係会社の保有等、徐々に海外事業を展開しつつあり、スマートフォン・タブレット端末の普及等の市場環境の変化に伴って海外企業との取引についても増加傾向にあります。また、今後、サービスの提供範囲拡大や海外企業への出資等により海外展開を更に進めていくことも考えられます。展開を行う国や地域によっては、各種コストの増加や、政治・社会情勢の変化や法令・規制等の制定・改正、為替相場の大きな変動、通商問題の動向等の影響が想定され、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

 

(19) 今後の事業展開について

当社グループは今後、ライフスタイルを大きく変える「サービス」と思考に大きな影響を与える「情報」の提供を基本に、ビジネスの拡大を目指していく方針です。しかしながら、既に記載したとおり、競合状況の激化やモバイル向けの情報提供に関する状況の変化、モバイル・パソコン向けインターネットの「乗換案内」サービスの競争力低下、法的規制に伴う制約、個人情報流出等の事態により、当社グループの目論見通りに推移するとは限りません。あるいは、初期投資及び追加発生する費用が過大になることも考えられます。また、ハードウエアやMaaS等、事業領域の拡大に伴い多大なコスト負担が生じることも考えられます。その結果、当社グループの事業展開や財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループにおいては、将来の成長のため、その他の新規事業についても立ち上げを目指してまいります。その実行に当たっては、十分な検討を行う方針ですが、市場環境や顧客ニーズの変化等不測の事態により当初計画を達成できず、投資及び費用負担に見合う収益が得られない可能性があります。また、計画通りに推移する場合でも、立ち上げ期においては投資及び費用負担が過大になることも考えられます。それらの結果として、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

 

2 【沿革】

 

年月

事項

昭和54年12月

 

ソフトウエア開発を目的として東京都新宿区百人町一丁目19番3号に株式会社ジョルダン情報サービスを設立。

昭和55年8月

東京都新宿区百人町二丁目27番4号に住所を移転。

平成元年12月

ジョルダン株式会社に商号を変更。

平成11年2月

ゲーム開発の強化を図るため東京都新宿区百人町二丁目27番4号に株式会社ねこぐみを設立。

平成11年11月

 

「乗換案内」のインターネットサーバー設置、運営のためJORUDAN AMERICA,INC.を米国カリフォルニア州に設立。

平成13年3月

 

新規事業参入を目的としてコンパスティービー株式会社を東京都新宿区百人町二丁目27番4号に設立(現連結子会社)。

平成13年3月

株式会社ねこぐみを清算結了。

平成13年10月

東京都新宿区新宿二丁目1番9号に住所を移転。

平成14年3月

JORUDAN AMERICA,INC.を清算結了。

平成15年4月

大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット―「ヘラクレス」市場に株式を上場。

平成16年12月

 

携帯電話向け「乗換案内」関連の新規事業展開に向け、調査、企画及びサイト運営等を行うため、東京都新宿区新宿二丁目1番9号に株式会社ジェイ・オフタイムを設立。

平成18年2月

 

法人向けシステムの企画開発の強化を図るため、ゼストプロ株式会社(現連結子会社)の株式取得により、同社及び同社の子会社である有限会社プロセス(現連結子会社)を子会社化。

平成19年2月

株式会社ジェイ・オフタイムを清算結了。

平成21年3月

 

 

携帯電話向けサービス提供の強化を図るため、株式会社エキスプレス・コンテンツバンク(現持分法適用関連会社)の株式取得により、同社及び同社の子会社であるEXCB ASIA PACIFIC LIMITED(現関連会社)を子会社化。

平成22年10月

 

大阪証券取引所JASDAQ市場、同取引所ニッポン・ニュー・マーケット―「ヘラクレス」市場及び同取引所NEO市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。

平成22年12月

マルチメディア事業関連の新規事業展開に向け、雑誌ネット株式会社を子会社化。

平成23年2月

投資運用業を行うため、東京都新宿区新宿二丁目1番9号にきぼうキャピタル株式会社を設立。

平成24年4月

東京都新宿区新宿二丁目5番10号に住所を移転。

平成24年6月

 

乗換案内事業関連のソフトウエア開発及びサービス提供等のため、Jorudan Transit Directory, Inc.(現連結子会社)を米国カリフォルニア州に設立。

平成24年6月

 

乗換案内事業関連のウェブサイト開発、運営等を行うため、東京都新宿区新宿二丁目5番10号に株式会社Doreicu(現連結子会社)を設立。

平成24年9月

 

飲食店情報サービス等との連携による事業領域の拡大を図るため、株式会社グルメぴあネットワークの株式取得により、同社を子会社化。

平成24年11月

 

旅行関連事業の強化を図るため、イーツアー株式会社(現連結子会社)の株式取得により、同社及び同社の子会社である億旅(上海)信息技術有限公司を子会社化。

平成25年4月

連結子会社であった株式会社グルメぴあネットワークを吸収合併。

 

 

年月

事項

平成25年7月

 

大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合に伴い東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。

平成25年10月

 

関連会社であった納威辟(上海)軟件開發有限公司に追加出資を行い子会社化し、若尓丹(上海)軟件開發有限公司(現持分法適用非連結子会社)に社名変更。

平成26年7月

 

 

食事に関する福利厚生サービスの提供等を行うため、東京都新宿区新宿二丁目5番10号にRemunera Jorudan株式会社(現持分法適用非連結子会社)をRemunera International S.A.と共同で設立。

平成26年7月

 

出版業の拡大を図るため、東京都新宿区新宿二丁目3番11号に株式会社悟空出版(現連結子会社)を設立。

平成26年8月

 

位置情報に関するサービス等の新規事業展開に向け、青森県青森市古川三丁目22番3号に株式会社フォルテNEXTを設立。

平成27年10月

 

IoTビジネスの推進を目的として、東京都新宿区新宿二丁目5番10号にKiwi株式会社を株式会社クリプトン等と共同で設立。

平成28年5月

通信販売業等を行うため、東京都新宿区新宿二丁目5番10号にジョルダン企画株式会社を設立。

平成28年7月

株式会社フォルテNEXTを清算結了。

平成28年9月

きぼうキャピタル株式会社を清算結了。

平成28年12月

 

中国における事業展開の強化に向け事業領域の拡大を図るため、若尓丹(上海)軟件開發有限公司の出資により杰昱(上海)信息技術有限公司(現持分法適用非連結子会社)を中国上海市に設立。

平成29年2月

億旅(上海)信息技術有限公司を清算結了。

平成29年9月

雑誌ネット株式会社を清算結了。

平成30年2月

ジョルダン企画株式会社を株式会社ジェイフロンティア(現連結子会社)に社名変更。

平成30年4月

Kiwi株式会社(現持分法適用非連結子会社)の株式を段階取得し、同社を子会社化。

平成30年7月

 

ICTを活用した移動手段の手配・販売・提供サービス等の新規事業展開に向け、東京都新宿区新宿二丁目5番10号にJ MaaS株式会社(現連結子会社)を設立。

平成30年8月

 

ソフトウエア・アプリケーション等の企画・開発等を行うため、Jorudan Taiga Limited(現非連結子会社)をバングラデシュ人民共和国ダッカに設立。

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

令和元年9月30日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

1

24

21

22

4

3,584

3,656

所有株式数
(単元)

3

1,685

1,257

969

70

48,546

52,530

2,000

所有株式数
の割合(%)

0.01

3.21

2.39

1.84

0.13

92.42

100.00

 

(注) 自己株式114,943株は「個人その他」に1,149単元、「単元未満株式の状況」に43株含まれております。

 

 

3 【配当政策】

当社グループは、配当につきましては、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、ある程度配当の継続性・安定性を考慮した上で、経営成績に応じた配当を実施していくことを基本方針としております。その上で、基本方針に基づく具体的な目標として、連結配当性向20%を定めております。

当社の剰余金の配当の回数につきましては、配当事務に係るコスト等を考慮し、現在のところ期末日を基準とする年1回の現金配当を基本方針としており、この剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。

なお、当社は「取締役会の決議によって、毎年3月31日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

当期の剰余金の配当は期末配当として1株当たり13円としております。この結果、連結配当性向は52.0%となりました。

これと合わせ、資本効率の向上を図るとともに、企業環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、状況に応じて自己株式の取得を弾力的に実施していく方針です。

内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、製品・サービスの機能強化や研究開発体制の強化等を目的として投入し、今まで以上に競争力を高めるとともに、新規事業の創造や他企業との連携、M&A等のために活用し、積極的な事業展開・拡大を図ってまいりたいと考えております。

 

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

令和元年12月20日

定時株主総会決議

66,820

13

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性7名 女性―名 (役員のうち女性の比率―%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役社長
社長執行役員
MaaS事業本部長

佐 藤 俊 和

昭和24年8月24日生

昭和54年12月

 

 

株式会社ジョルダン情報サービス(現ジョルダン株式会社)設立
代表取締役社長(現任)

平成18年12月

当社社長執行役員(現任)

平成24年6月

 

 

Jorudan Transit Directory, Inc.設立
President(現任)

平成29年4月

コンパスティービー株式会社

代表取締役社長(現任)

平成30年7月

J MaaS株式会社設立

代表取締役社長(現任)

令和元年10月

当社MaaS事業本部長(現任)

(注)3

2,627,660

取締役

坂 口   京

昭和24年7月19日生

昭和52年10月

株式会社エル・エス・アイ入社

昭和54年12月

 

 

当社入社
取締役(現任)
推論機構室マネージャー

平成15年11月

当社開発本部長

平成18年12月

当社執行役員

平成23年10月

当社研究開発部長

(注)3

333,980

取締役

東 條   巌

昭和19年2月14日生

昭和54年3月

 

株式会社数理技研設立
代表取締役社長

昭和63年4月

 

長城コンサルティング株式会社
社外取締役(現任)

平成11年5月

 

東京めたりっく通信株式会社設立
代表取締役会長

平成23年3月

株式会社数理技研
特別顧問(現任)

平成28年12月

当社取締役(現任)

(注)3

取締役

馬 野 耕 至

昭和28年5月16日生

平成7年9月

株式会社読売新聞社(現株式会社読売新聞東京本社)政治部主任

平成15年9月

同社メディア戦略局開発部長

平成18年4月

同社メディア戦略局専門委員

平成18年6月

東京メトロポリタンテレビジョン株式会社社外取締役(現任)

平成23年6月

株式会社CS日本取締役

平成24年6月

同社常務取締役

平成28年6月

同社専務取締役

平成29年6月

同社取締役副社長

平成29年12月

当社取締役(現任)

令和元年6月

株式会社CS日本特別顧問(現任)

(注)3

 

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

監査役(常勤)

小 田 恭 司

昭和30年6月5日生

昭和55年5月

当社入社

昭和61年10月

当社取締役

平成26年1月

当社技術開発部長

平成27年12月

当社監査役(現任)

(注)4

74,160

監査役

井 門 俊 治

昭和25年2月17日生

昭和54年5月

大阪大学助手

昭和62年11月

埼玉大学工学部助教授

平成8年4月

 

JICAポーランド日本情報工科大学プロジェクト専門家団長兼務

平成14年4月

埼玉工業大学工学部教授
埼玉工業大学情報基盤センター長兼務

平成25年12月

当社監査役(現任)

平成27年4月

埼玉工業大学特任客員教授(現任)

(注)5

監査役

窪 田 哲 夫

昭和21年3月20日生

平成2年10月

 

株式会社ジェイアール東海エージェンシー総務担当課長

平成6年7月

同社営業二部次長

平成10年7月

同社営業開発部長

平成12年7月

同社取締役営業三部長

平成20年7月

 

同社常務取締役(営業三部、CD部)

平成25年7月

 

 

同社退任
拓殖大学日本文化研究所(現国際日本文化研究所)客員教授

平成28年12月

当社監査役(現任)

(注)6

3,035,800

 

(注) 1 取締役 東條巌及び取締役 馬野耕至は、社外取締役であります。

2 監査役 井門俊治及び監査役 窪田哲夫は、社外監査役であります。

3 取締役の任期は、平成30年9月期に係る定時株主総会終結の時から令和2年9月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 監査役 小田恭司の任期は、令和元年9月期に係る定時株主総会終結の時から令和5年9月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 監査役 井門俊治の任期は、平成29年9月期に係る定時株主総会終結の時から令和3年9月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6 監査役 窪田哲夫の任期は、平成28年9月期に係る定時株主総会終結の時から令和2年9月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

7 当社では、取締役会の意思決定機能及び監督機能の強化、執行責任の明確化及び業務執行の迅速化を図るために、執行役員制度を導入しております。執行役員は9名で、取締役を兼務している上記1名のほか、以下の8名で構成されております。

職名

氏名

 執行役員 経営企画室長

岩 田 一 輝

 執行役員 マーケティング部長

田 中   輝

 執行役員 企画営業本部長

東 寺   浩

 執行役員 法人本部長

結 川 昌 憲

 執行役員 営業技術部長

長 岡   豪

  執行役員 研究開発部長

平 井 秀 和

  執行役員 システム部長

吉 田 毅 洋

  執行役員 戦略企画部長 

佐 藤 博 志

 

 

 

② 社外役員の状況

当社は、健全で透明性のある経営を図るため社外取締役(2名)を選任し、経営のチェック機能の充実を図るため社外監査役(2名)を選任しております。

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては株式会社東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

社外取締役 東條巌氏は、長城コンサルティング株式会社社外取締役を兼任しております。当社は長城コンサルティング株式会社の株式を1.4%保有しており、乗換案内事業セグメントにおいて取引関係があります。社外取締役 馬野耕至氏は、東京メトロポリタンテレビジョン株式会社社外取締役を兼任しております。当社は東京メトロポリタンテレビジョン株式会社の株式を1.4%保有しており、その他セグメントにおいて取引関係があります。社外監査役 窪田哲夫氏は、過去に、当社の取引先である株式会社ジェイアール東海エージェンシーの業務執行者でしたが、既に退任後1年以上が経過しており、また現在の同社との取引規模、性質に照らしても株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。上記の他は、各社外取締役及び社外監査役と当社との間に利害関係はありません。

以上により、社外取締役及び社外監査役は当社から独立していると認識しております。なお当社は、社外取締役及び社外監査役全員を株式会社東京証券取引所が規定する独立役員に指定しております。

 
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役に対し、その他の役員及び使用人が、法定の事項に加え、業務または業績に重大な影響を与える事項、内部監査の実施状況、内部通報制度による通報状況及びその内容を報告する体制を整備し、情報収集・交換が適切に行えるよう協力することとしております。また、社外取締役又は社外監査役において財務及び会計に関する専門的な知見が必要となる場合等においては、監査法人に意見を求める等、必要な連携を図ることとしております。

加えて、社外監査役は、監査役会において緊密な審議及び意見交換等を行うとともに、会社法及び金融商品取引法の規定に基づく監査の結果について、期末及び必要に応じ四半期末の決算時に監査法人から報告・説明を受けることで、会計監査についての監視・検証等を行うこととしております。

 

(賃貸等不動産関係)

該当事項はありません。

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は出資金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有(被所有)割合

関係内容

所有割合
(%)

被所有割合
(%)

(連結子会社)

 

コンパスティービー株式会社

(注) 3、5

東京都新宿区

40,000

乗換案内事業
マルチメディア
事業

100.0

「乗換案内」等の広告販売
広告宣伝の委託
役員の兼任2名

ゼストプロ株式会社
(注) 3

北海道函館市

63,000

その他

96.6

当社製品の開発委託
役員の兼任2名

有限会社プロセス
(注) 4

北海道函館市

3,000

その他

100.0

(100.0)

株式会社Doreicu

東京都新宿区

15,000

乗換案内事業

90.0

役員の兼任1名

資金援助あり

Jorudan Transit Directory, Inc.
(注) 3

米国カリフォルニア州

1,500

千USドル

乗換案内事業

100.0

役員の兼任1名

イーツアー株式会社
(注) 3

東京都新宿区

260,500

乗換案内事業

100.0

旅行の手配等の委託
役員の兼任2名

株式会社悟空出版

東京都新宿区

20,000

マルチメディア
事業

90.0

役員の兼任1名

資金援助あり

株式会社ジェイフロンティア

東京都新宿区

12,500

その他

100.0

当社製品の開発委託
役員の兼任1名

J MaaS株式会社

(注) 3

東京都新宿区

50,000

乗換案内事業

100.0

役員の兼任1名

(持分法適用非連結子会社)

 

若尓丹(上海)軟件開發有限公司

(注) 3

中国上海市

800

千USドル

乗換案内事業
その他

87.5

当社製品の開発委託

役員の兼任2名

資金援助あり

Remunera Jorudan株式会社
(注) 3

東京都新宿区

50,000

乗換案内事業

100.0

役員の兼任1名

資金援助あり

杰昱(上海)信息技術有限公司

(注) 3,4

中国上海市

5,000

千人民元

その他

100.0

(100.0)

Kiwi株式会社

東京都新宿区

25,000

その他

94.0

役員の兼任1名

(持分法適用関連会社)

 

株式会社エキスプレス・コンテンツバンク

東京都港区

30,000

乗換案内事業
マルチメディア
事業

39.9

役員の兼任1名

 

(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している関係会社はありません。

3 特定子会社であります。

4 議決権の所有割合の(  )内は、間接所有割合で内数であります。

5 コンパスティービー株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

    主要な損益情報等  ①  売上高          459,330千円

                      ②  経常利益        53,975千円

                      ③  当期純利益      36,124千円

                      ④  純資産額        194,758千円

                      ⑤  総資産額        284,015千円

 

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自  平成30年10月1日

至  平成31年3月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自  令和元年10月1日

至  令和2年3月31日)

給料手当

242,164

千円

245,495

千円

賞与引当金繰入額

24,192

千円

24,106

千円

役員賞与引当金繰入額

1,500

千円

1,500

千円

広告宣伝費

71,186

千円

66,922

千円

減価償却費

19,750

千円

8,357

千円

貸倒引当金繰入額

1,226

千円

748

千円

支払手数料

66,253

千円

56,869

千円

 

 

1 【設備投資等の概要】

当社グループは、モバイル・パソコン向けインターネット関連サービスの利用者の増加や法人向け「乗換案内」のクラウド型サービスの利用拡大、端末の通信速度の向上やスマートフォン・タブレット端末の普及、IoTの本格化、新しいサービスの投入等に伴うデータ通信量の増加に対応し、安定的にサービスを提供するとともに処理速度の維持・向上を図ること、並びに技術革新等に対応した新しいソフトウエア・サービスの開発及び既存ソフトウエア・サービスのメンテナンス効率や信頼性・安定性の向上等を主目的として、設備投資を行っております。

当連結会計年度の設備投資の総額は69,731千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

 

乗換案内事業

当連結会計年度における設備投資額は62,506千円であり、その主な内容は、データセンター設備の増設及び更新のための工具、器具及び備品の取得であります。

なお、工具、器具及び備品の除却損3,278千円を計上しております。

また、工具、器具及び備品の減損損失1,961千円を計上しております。

 

マルチメディア事業

当連結会計年度において、設備投資は行っておりません。

なお、重要な設備の除却及び売却はありません。

また、工具、器具及び備品の減損損失824千円を計上しております。

 

その他

当連結会計年度における設備投資額は6,150千円であり、その主な内容は、賃貸用の工具、器具及び備品の取得であります。

なお、工具、器具及び備品の除却損1千円を計上しております。

 

全社(共通)

当連結会計年度における設備投資額は1,074千円であり、その主な内容は、業務用の工具、器具及び備品の取得であります。

なお、工具、器具及び備品の除却損56千円を計上しております。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

2,000

1.0

1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

その他有利子負債

合計

2,000

 

(注) 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値1,471 百万円
純有利子負債-3,535 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)5,140,020 株
設備投資額1 百万円
減価償却費108 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  佐 藤 俊 和
資本金277 百万円
住所東京都新宿区新宿二丁目5番10号
会社HPhttps://www.jorudan.co.jp/

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