1年高値3,190 円
1年安値1,806 円
出来高1,900 株
市場上場廃止
業種情報・通信業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR2.0 倍
PSR・会予N/A
ROA6.6 %
ROIC7.8 %
β0.18
決算8月末
設立日1965/10
上場日2003/4/25
配当・会予0 円
配当性向36.1 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上 CAGR・実績:N/A %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:-6.3 %
純利5y CAGR・実績:-3.4 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社創通)、連結子会社4社(株式会社創通エンタテインメント、株式会社ジェイ・ブロード、株式会社創通音楽出版及び創通(上海)娯楽発展有限公司)により構成されております。

 当社グループはテレビアニメーション番組を企画・制作するメディア事業、アニメーションキャラクターの版権ビジネスを行うライツ事業、またスポーツ分野における版権契約代行業務、販売促進・イベント等を展開するスポーツ事業の3つに事業区分を分けております。当社グループの中核事業はアニメーションキャラクターを創りだし、育成することであり、プロデューサー集団として関係各社と協力のもと、それらの企画・制作、ビジネスの具現化を行っております。

 なお、次の3事業は「第5 経理の状況 1.(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 

(1)メディア事業

 当社グループは、放送局から放送時間枠を買い切り、アニメ制作会社とともにアニメーション番組を企画・制作し、スポンサー企業を集め、製作委員会の組成を行うといったプロデュース業務を行っています。

 また、アニメーション番組を創ることでキャラクターの版権を保有し、パートナー企業にキャラクター商品のプロモーションやキャラクターを使用した販促キャンペーン・キャラクターイベントの企画・提案を行っています。

(2)ライツ事業

 当社グループは、玩具・ゲーム・食品・雑貨・衣料メーカー等のパートナー企業にアニメーションキャラクターの商品化許諾を行い、キャラクターの育成とともにキャラクターのブランド管理を行っています。同様に、番組販売権や海外販売権、自動公衆送信権、イベント権といったアニメーション番組の二次利用の促進とプロパティ管理を行っています。

 また、キャラクターファンとキャラクター関連企業をつなぐBtoCのイベント「C3AFA」を国内及び海外において企画・主催しております。

(3)スポーツ事業

 当社グループは、球団グッズの商品化を促進し、プロ野球球団の版権契約代行業務を行い、球場内外の球団グッズショップに商品の販売を行っています。この事業は1965年の創業時より行っており、現在の中核事業であるキャラクターマーチャンダイズ事業の根幹をなしています。

 また、プロ野球球団の興行に関連するアトラクションやファンイベント等を企画し、その運営業務を行う他、球場看板等スポーツを媒体とした広告サービスを行っています。

 

 当社グループの事業系統図は、以下のとおりであります。

(画像は省略されました)

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは提供するサービス・役務別のセグメントから構成されており、「メディア事業」、「ライツ事業」及び「スポーツ事業」の3つを報告セグメントとしております。

「メディア事業」は、アニメーション作品の制作並びにテレビアニメーション番組の提供、キャラクターグッズ等の広告及び採用広告等の事業を行っており、「ライツ事業」は、商品化権、ビデオ化権及び番組販売権等の版権事業を、「スポーツ事業」は、球団グッズ販売、球団スポンサード及び球場看板広告等の事業を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2017年9月1日 至 2018年8月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1,2

連結財務諸表計上額

(注)3

 

メディア事業

ライツ事業

スポーツ事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

11,599,030

4,568,377

706,067

16,873,474

16,873,474

セグメント間の内部売上高又は振替高

11,599,030

4,568,377

706,067

16,873,474

16,873,474

セグメント利益

655,302

1,970,612

67,012

2,692,927

77,098

2,615,829

セグメント資産

6,536,318

689,202

24,658

7,250,179

19,425,214

26,675,394

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

13,580

1,394

1,320

16,295

235

16,530

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

25,840

5,082

4,840

35,764

564

36,328

(注)1.セグメント利益の調整額△77,098千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用の主なものは、管理部門等に係る費用であります。

2.セグメント資産の調整額19,425,214千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券及び管理部門等に係る資産であります。

3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 2018年9月1日 至 2019年8月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1,2

連結財務諸表計上額

(注)3

 

メディア事業

ライツ事業

スポーツ事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

8,391,461

5,138,197

889,714

14,419,373

14,419,373

セグメント間の内部売上高又は振替高

8,391,461

5,138,197

889,714

14,419,373

14,419,373

セグメント利益

501,168

2,135,940

83,174

2,720,284

90,741

2,629,542

セグメント資産

5,173,453

670,877

58,870

5,903,201

21,756,152

27,659,353

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

15,289

1,580

1,453

18,322

431

18,753

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

5,636

1,325

897

7,859

1,908

9,768

(注)1.セグメント利益の調整額△90,741千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用の主なものは、管理部門等に係る費用であります。

2.セグメント資産の調整額21,756,152千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券及び管理部門等に係る資産であります。

3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2017年9月1日  至  2018年8月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外の国又は地域に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社バンダイナムコエンターテインメント

2,220,147

メディア事業、ライツ事業

 

当連結会計年度(自  2018年9月1日  至  2019年8月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外の国又は地域に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社バンダイナムコエンターテインメント

1,967,654

メディア事業、ライツ事業

株式会社BANDAI SPIRITS

1,770,033

メディア事業、ライツ事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年9月1日  至  2018年8月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2018年9月1日  至  2019年8月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年9月1日  至  2018年8月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2018年9月1日  至  2019年8月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年9月1日  至  2018年8月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2018年9月1日  至  2019年8月31日)

 該当事項はありません。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)経営方針

 当社の経営理念は「世界の子供達と夢と感動を共有するエンタテインメント企業でありたい」であります。世界に発信するアニメ作品を創り、子供達の心が通じ合ってほしいという当社の夢が込められており、具現化に向けて着実に歩んでまいります。

 当社の経営方針は、第一にアニメーションキャラクターを創り、育成することです。そのためパートナー企業とともにアニメ作品をプロデュースし、二次利用としての版権ビジネスを展開してまいります。当社の収益及び財産は、当社が関わったアニメーション番組を支持していただいたファンの方々に支えられて形成されております。健全な経営を継続し、ファンの方々に新しいアニメ作品やアニメーションキャラクター、新しい夢や感動を提供し続けることが、企業としての第一の社会的意義であると考えております。

 二つめの方針は、社員全員がプロデューサーであるということです。プロデューサーの大きな役割は、個々のエンタテインメントコンテンツに関わるスポンサー・制作会社・放送局・出版社等のパートナー企業のメリットやニーズを調整することです。このようなプロデューサーの役割は、エンタテインメントコンテンツを創り出すうえで益々重要性を増しております。当社は少人数の会社ではありますが、社員全員が創業者マインドを持ち、誠実に業務を推進し、プロデューサー集団としてパートナー企業の信頼を得られるよう、努めてまいります。

 

(2)経営戦略等

 当社グループの中長期的な経営戦略は、中核であるアニメーション事業を拡大させるとともに、エンタテインメント企業として事業の多角化を図り、事業領域を広げていくことを基本的な考え方としております。アニメーション事業における持続的成長に、新規事業の業績を上乗せすることで企業の中長期的成長力を推進し、企業価値の向上を図ることを目標としております。

 

[アニメーション事業の拡充]

 当社グループは、アニメーション事業拡大のため、積極的なコンテンツ投資を行い、アニメーションキャラクターの版権獲得に注力する方針を堅持してまいります。その中で、事業全体の投資回収率を高めることと、中長期的なヒット作品及び人気キャラクターを創り出すことが課題となります。

 当社グループではヒットコンテンツを創り出す一つの方法論として、数年前から自社原作のオリジナル作品のプロデュースに注力してまいりました。自社原作のオリジナル作品は企画から完成までに手間と長い時間を要し、また知名度が低い等のリスクを伴いますが、全く新しい世界観を創り出すチャンスでもあります。年間2~3作品の自社原作のオリジナル作品をコンスタントにプロデュースできるよう、中長期的な経営戦略として継続してまいります。

 また、アニメーション事業の投資回収スキームやアニメファンのニーズが多様化する事業環境において、海外の配信事業者やゲーム会社等新規事業パートナーとの協業による作品創りが急務となっております。それらの事業会社との取引実績は十分とは言えませんが、アニメ作品の協業を通じて中長期的な関係性を構築してまいります。

 

[海外事業領域の開拓]

 当連結会計年度の海外売上は版権収入とイベント収入が中心であります。

 海外事業の促進を目的として、中国に創通(上海)娯楽発展有限公司を設立いたしました。また、当社が主催するキャラクターイベント「C3」と株式会社ソニー・ミュージックエンタテインメントの子会社であるSOZO Pte.Ltd.が開催する「AFA」を統合した、参加型エンタテインメントイベントである「C3AFA」を2017年6月から継続的に海外を含めた主要都市で開催しております。海外イベントの企画実施を増進させることでイベント収入の拡大を図ってまいります。

 イベント事業を通じて構築した日本企業・現地企業との関係性をもとに、次の段階として、アニメーション事業、キャラクターグッズのプロモーション事業及び版権ビジネス等のプロデュース事業を展開してまいります。海外事業領域でのビジネスはリスクを伴い、実現までに手間と時間を要しますが、当社グループの成長には欠かせない事業分野として取り組んでまいります。

 

[アライアンス、M&Aの実現

 既存事業の派生ビジネスに留まらず、エンタテインメントという事業領域において多角化をすすめ、中長期的な成長を目指してまいります。その実現のために、アライアンス、M&Aは有効な手段と考えております。新規事業領域として最も重要な領域である海外事業においても、具体的な事業展開の方法論としては、現地企業との合弁、アライアンス、M&Aを想定しております。

継続した当社グループの課題ではありますが、積極的に情報収集を行い、引き続き実現を目指してまいります。アライアンス、M&Aはリスクを伴いますが、中期的な経営指標の達成にも必要なこととして取り組んでまいります。

 

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社グループは、持続的な成長と利益の確保を経営目標としております。アニメーションビジネスにおいては、1プロジェクトの金額が大きく単年度の業績に与える影響が大きいこと、利益の回収までの期間が比較的長期に渡ることから、毎期の営業利益率を経営指標としており、連結ベースで15%を目標としています。短期での継続的な収益の改善が難しく、当期では芳しい結果を残せておりませんが、アニメーション事業の環境の変化への対応、オリジナルアニメーション作品への挑戦、海外等の新規事業領域の開拓といった中長期的な経営戦略を着実に実現させることで、中期的な経営指標の達成に努めてまいります。

 また、当連結会計年度末における当社グループのROEは8.3%となっております。ROEにつきましては具体的な数値目標は定めておりませんが、営業利益率の改善を図ることで、ROEの向上を目指してまいります。

 

(4) 経営環境

 当社グループを取り巻く事業環境におきましては、動画配信・サブスクリプションサービスの普及が本格化し、DVD、Blu-rayディスク等のパッケージ商品市場が縮小して久しく、またテレビアニメーションの放送枠が多く深夜時間帯に集中し、一部の例外を除き、アニメーション作品の大ヒットを作り出すことがより困難な状況となっていることなど、アニメーションをめぐる事業環境が変化してきております。このような事業環境において、アニメーション事業への投資を回収するためには、従前のキャラクターグッズの販売のみならず、中国をはじめとする海外での展開や、いわゆる2.5次元ミュージカル等の興行、舞台など、アニメーション作品の特性に適合した利用形態を企画段階から検討し、計画することが必要とされております。さらに、新しいパートナー企業との関係構築を目指すなど、事業環境の変化への対応が急務となっております。

 

(5)事業上の対処すべき課題

 当社グループは、創業以来誠実に事業を推進し、当社グループが保有するキャラクターの利用促進を図るとともに、取引先と当社が共に利益を分かち合う良好な関係を保つことができるよう努力を積み重ねてまいりました。当社グループが保有するこれらの有形無形の資産を最大限に活用し、以下の中長期的な事業課題をクリアすることで持続的な成長と企業価値の最大化を図ってまいります。

 ①ヒットコンテンツの創出

  当社の主要キャラクターである「機動戦士ガンダム」に並ぶキャラクターを生み出し、将来の事業の柱となるようなヒットコンテンツを創出すべく、今後ともオリジナルアニメーション作品の製作に挑み続けること、業界内外を問わず新しい事業パートナーとの協業実現を目指すこととともに、アニメーション作品の製作に関して、単なる投資資金の回収を目指すのではなく、選択と集中をもって、より戦略的かつ大胆な投資を行うことで、ヒットコンテンツ創出への挑戦を続けてまいります。

 ②海外市場の開拓

  当社は、アニメーション業界、キャラクター業界にとって海外市場の開拓の重要性が増してきているとの認識に基づき、中国の拠点として創通(上海)娯楽発展有限公司を設立いたしました。今後、この新たな拠点を足がかりに事業を開始し、イベント事業及び版権事業を中心として、海外事業を積極的に展開してまいります。

 ③M&A、アライアンスによる事業の多角化

  エンタテインメントに関するファンのニーズ、メディアの多様化等の変化に対応するため、当社グループの事業を多角化し、経営基盤を強固にすることが中長期的な課題であります。

  事業の多角化の手段の一つとして、国内外を問わず、M&A、アライアンスの可能性を検討するため、これらに関する情報収集を引き続き行うことによって新規事業の開拓を模索してまいります。

 

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項のうち、当連結会計年度末現在で重要と思われる事項を記載したものであります。このため、今後の経済状況及び経営状況によっては、現在重要なリスク要因でないと判断される事項が、相対的に重要度が増すことや想定していない新たなリスク要因が発生する可能性があります。

 また、将来に関する記載は、当連結会計年度末現在における判断によるものであり、今後の経済状況及び経営状況によっては、異なる状況になる可能性があります。

(1)テレビアニメーション番組の企画・制作に関するリスク

 当社グループは、テレビアニメーション番組の企画・制作に際し、放送枠を買い切り、人気の高い作品を創り出すよう努めておりますが、完成した作品が全て視聴者等の嗜好に合致するとは限らず、番組視聴率によっては放送局の都合により当初計画していた期間通りに当該番組の放送を継続することが出来なくなる可能性も否定できません。

 また、当該番組のキャラクター商品が販売不振等の理由により、ライセンシーでもあるスポンサーの意向により当初計画していた期間通りに当該番組の放送を継続することが出来なくなる可能性も否定できません。

 このような場合に備え当社グループは、事前のマーケティングを行い、またケースによっては他社との共同プロデュース等によりリスクの軽減を図っておりますが、計画通り番組を放送することが出来ないことにより、当該番組が不採算となり、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(2)版権獲得に関するリスク

 現在、テレビアニメーション番組を制作した際に発生する二次利用の権利(商品化権・ビデオ化権・海外販売権・番組販売権等の窓口権及び配分を受ける権利)は、当該番組の製作委員会へ製作出資を行うことにより獲得することが一般的となっております。

 製作出資を行う場合、当社グループでは放送期間に応じて売上原価として償却しており、製作費の負担が版権収入に先行して発生することが多いため、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

 また、当該番組が視聴者等の嗜好に合致しない場合、当初計画していた通り版権収入を獲得出来ない可能性もあります。このような場合に備え当社グループは、事前のマーケティングを行い、慎重に検討を重ねたうえでリスクに応じた出資額を決定しておりますが、諸般の事情により当初の計画通りスポンサーが獲得出来ない場合、及び製作委員会が計画通りの版権収入を得られなかった場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(3)違法複製物及び類似商品に関するリスク

 当社グループ事業のグローバル化に伴い、海外において当社グループが許諾したアニメキャラクター商品等の違法複製物や類似商品が廉価に販売されること、また当該違法複製物等が輸入されることにより、日本国内においても当社グループが許諾した商品等について期待したほどの収益を確保することができない可能性があります。

 当社グループは他の版権元及びライセンシー各社と協力し、このような違法複製物等に対して対策を講じてはおりますが、今後の海外での違法複製物等の動向によっては、将来における機会損失が発生し、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(4)取引慣行等に関するリスク

 広告業界においては、知的財産権に関する事項を除き、取引の柔軟性や機動性を重視する取引慣行から、契約書の取り交わしや発注書等の発行が行われないことが一般的であります。現在大手広告代理店等を中心に取引慣行の改善や取引の明確化が検討されており、当社グループといたしましても、主要な取引先との間で事前に文書を取り交わすよう努め、取引の明確化を図っております。しかし上記のような取引慣行の理由から不測の事故又は紛争が生じた場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5)特定のプロパティに対する依存について

 最近2連結会計年度においてライツ事業における「ガンダム」シリーズの売上高及び当該売上高の総売上高に対する割合は下記のとおりであり、販売割合が比較的高くなっております。

 「ガンダム」シリーズは、その誕生(1979年4月)から40年経過した現在でも人気を維持し、「機動戦士ガンダム」をはじめとするテレビシリーズ、映画、その他ビデオシリーズを持つ当社グループの主要なプロパティであります。

 当社グループは主に「ガンダム」シリーズの商品化権を許諾する権利を有しており、誕生当初から一過性のブームに終わらせないように、制作プロダクションである㈱サンライズ及びライセンシー各社と戦略的に当該プロパティを育成してまいりました。今後につきましても「ガンダム」シリーズが長期的に成長し続けるよう、「ガンダム」シリーズの人気の源泉である「ガンダムの世界観」を維持することに努めてまいります。

 また、「ガンダム」以外のプロパティについても、同様に長期間において人気を持続することができるように開発・育成してまいります。

 しかし、この「ガンダム」シリーズが市場の嗜好の変化やその他の要因により期待するほどの収益を確保することができない場合は、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

プロパティ

前連結会計年度

(自 2017年9月1日

至 2018年8月31日)

当連結会計年度

(自 2018年9月1日

至 2019年8月31日)

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

「ガンダム」シリーズ

3,192,751

18.9

3,685,442

25.6

 (注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(6)当社が小規模組織であることについて

 当社はテレビアニメーション番組の制作については、作品ごとに社外のアニメ制作会社に対しアウトソーシングを行うことを基本としております。そのため、2019年8月末現在、役員8名、従業員29名と組織が小さく、内部管理体制もこのような規模に応じたものとなっております。今後事業拡大に応じて、人員の増強、組織の整備により内部管理体制の一層の充実を図る方針でありますが、当社グループの事業拡大や人員増加に対して適切かつ十分な組織的対応ができなかった場合には組織的効率が低下する可能性があります。

 当社グループが行うアニメーション事業のプロデュース業務等は、人的関係が取引の重要な要因であります。当社では、今後とも長期に培ってきた取引先との関係維持、強化には万全を期す所存ですが、当社の人材が流出した場合には当社グループの事業推進に影響を及ぼす可能性があります。このため、当社では人材の確保と育成を重要課題と位置づけ、新たに2014年4月より新卒採用をスタートいたしましたが、それに限らず人事制度の改善による優秀な人材の定着化・教育プログラムの導入・効果的効率的採用方法等について継続的に取り組んでまいります。

(7)個人情報の管理について

 当社の連結子会社である株式会社ジェイ・ブロードは就職情報事業を行っております。その事業の性格上、就職活動を行う新規学卒者の住所、氏名、連絡先等の個人情報の収集を必要としますが、当該子会社ではこれらの個人情報を厳重に管理しております。当該子会社では、新規学卒者、大学就職部門担当者、取引先等各方面の信頼を高めるため、経済産業省の外郭団体である「一般財団法人日本情報経済社会推進協会」が付与する「プライバシーマーク」の認定を2002年10月より受けており、審査基準を維持できるよう、個人情報の管理に関して全社を挙げて取り組んでおります。

 当該子会社では、上記のとおり、個人情報の保持・管理について細心の注意を払っておりますが、当該子会社において何らかの理由により個人情報の漏洩が生じた場合、当該子会社の顧客等に対する信頼の低下により、当社グループの事業展開に影響が及ぶ場合があります。

2【沿革】

年月

事項

1965年10月

東京都中央区銀座において株式会社東洋エージェンシーとして、読売巨人軍より専属代理店(現・指定代理店)の指定を受け、球団グッズの企画及び販売、版権の契約代行及び管理業務を開始。

1972年10月

当社が初めてプロデュースしたテレビ番組「サンダーマスク」放映。

同時に作品の二次利用による版権ビジネスを開始。

1977年8月

商号を株式会社創通エージェンシーに変更。

1977年10月

当社が初めてプロデュースしたテレビアニメーション番組「無敵超人ザンボット3」放映。

アニメーションキャラクターの版権を取得し、事業を拡大。

1979年4月

テレビアニメーション番組「機動戦士ガンダム」を放映。

1984年10月

業務拡大に伴い、本社を東京都中央区銀座五丁目9番5号へ移転。

1985年3月

アニメーション作品の企画、制作を行う創通映像株式会社(現 株式会社創通エンタテインメント、現・連結子会社)を設立。

1988年10月

テレビアニメーション番組「それいけ!アンパンマン」を放映。

1997年10月

就職情報事業を行う株式会社ジェイ・ブロード(現・連結子会社)へ資本参加。

2003年4月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

2003年8月

業務拡大に伴い、本社を東京都中央区銀座五丁目12番5号へ移転。

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2007年4月

2010年4月

商号を株式会社創通に変更。

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場。

2012年7月

業務拡大に伴い、本社を現在の東京都港区浜松町二丁目4番1号へ移転。

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年8月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

2

5

17

43

3

1,832

1,902

所有株式数(単元)

791

140

67,617

26,293

17

55,132

149,990

1,000

所有株式数の割合(%)

0.53

0.09

45.08

17.53

0.01

36.76

100.00

 (注)1.自己株式345,745株は、「個人その他」に3,457単元及び「単元未満株式の状況」に45株を含めて記載しております。

       2. 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が8単元含まれております。

 

3【配当政策】

 当社は株主の利益を重要な経営課題と認識しております。

 配当金につきましては、事業投資に必要な内部留保を確保しつつ、中期的な業績見通しやそれに基づく配当性向等を総合的に勘案し、安定的な普通配当を継続するとともに、各期の業績等を考慮した特別配当により、株主への還元に努めることを基本方針としております。また当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

 当期の期末配当金につきましては、1株につき普通配当を15円、これに業績連動の特別配当6円及びガンダム40周年記念配当9円を加えた30円の配当を決定しております。これにより当期の年間配当金は、先に実施しました中間配当金1株につき15円(普通配当15円)を含め、1株につき45円(普通配当30円、特別配当6円及び記念配当9円)となります。

 内部留保資金につきましては、中長期的な収益拡大のため事業投資を積極的に行うことを基本方針としております。具体的には、第一にアニメーション作品への出資、第二に当社の事業ノウハウを生かし、成長が見込まれる事業機会へ投資するため、アライアンスやM&Aといった資金使途等を予定しております。

 当社は、「取締役会の決議により、毎年2月末日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

2019年4月11日

219,813

15

取締役会決議

2019年11月27日

439,627

30

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性7名 女性-名(役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

代表取締役社長

難波 秀行

1964年8月13日

2010年7月 当社入社

2010年9月 プロデュース本部メディア第二チームリーダー

2011年11月 取締役プロデュース本部副本部長

2012年9月 常務取締役プロデュース本部副本部長

2016年11月 専務取締役プロデュース本部副本部長

2017年9月 専務取締役企画営業本部本部長

2018年11月 代表取締役社長(現任)

(注)3

100

常務取締役

版権事業本部本部長

田村  烈

1975年9月5日

2002年5月 当社入社

2007年9月 ライツチームリーダー

2013年11月 取締役ライツ担当

2017年9月 取締役版権事業本部本部長

2018年11月 常務取締役版権事業本部本部長(現任)

(注)3

4,800

取締役

管理本部長

根本 義紀

1970年2月18日

2005年3月 当社入社

2007年9月 管理グループリーダー

2017年9月 経営管理チームチーフマネージャー

2018年11月 取締役管理本部長(現任)

(注)3

6,100

取締役

那須 勇太

1984年6月14日

2010年12月 第一東京弁護士会登録

2011年1月 TMI総合法律事務所入所(現任)

2018年11月 当社取締役(現任)

(注)3

常勤監査役

吉井 孝幸

1951年3月6日

1977年8月 株式会社日本サンライズ(現株式会社サンライズ)入社

1987年6月 同社取締役

1994年4月 同社専務取締役

1995年4月 同社代表取締役社長

2008年4月 同社代表取締役会長

2013年4月 同社相談役

2014年11月 当社監査役(現任)

(注)4

2,000

監査役

水野 勝文

1957年3月2日

1980年9月 谷山内外特許事務所(現輝特許事務所)入所

1981年10月 弁理士登録

2005年1月 株式会社輝事務所代表取締役社長(現任)

2006年5月 輝特許事務所所長(現任)

2009年4月 日本弁理士会副会長

2010年11月 当社監査役(現任)

(注)4

監査役

渡辺 伸行

1972年8月7日

1999年4月 東京弁護士会登録

      TMI総合法律事務所入所

2007年1月 TMI総合法律事務所パートナー(現任)

2010年4月 特定非営利法人TABLE FOR TWO International監事(現任)

2012年6月 株式会社クレオ社外監査役(現任)

2018年11月 当社監査役(現任)

(注)4

13,000

 (注)1.取締役那須勇太は、社外取締役であります。

2.監査役吉井孝幸、水野勝文及び渡辺伸行は、社外監査役であります。

3.2019年11月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

4.2018年11月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は1名、社外監査役は3名であります。社外取締役1名と社外監査役3名につきましては、当社との間に人的関係、資本的関係または利害関係はありません。なお、社外監査役の当社株式の保有状況は、「(2)  役員の状況」の所有株式数の欄に記載のとおりであります。社外取締役には、弁護士としての豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映していただくことを期待しております。社外監査役には、経営者や弁護士としての高い専門性と豊富な経験、見識を監査に生かしていただくことを期待しております。また、社外取締役及び社外監査役が内部監査責任者や会計監査人とは必要に応じ相互の情報交換や意見交換を行い、職務執行を監視できる体制をとっております。

 なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めていませんが、選任にあたっては証券取引所の独立役員の独立性に関する基準等を参考にし、同時に専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった役割が期待できる者を選任しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 当社には現在内部監査を専門で行う部署を設置しておりませんが、取締役社長が任命した内部監査責任者1名による内部監査を実施し、規程による内部統制システムの有効性を検証しております。内部監査責任者は、監査役と連携を図りながら内部監査を実施し、取締役社長へ報告を行っております。

 監査役会は3名で全員が社外監査役であります。監査役監査は、年間の監査計画に基づき、業務監査・会計監査を行うとともに、取締役会の他、常勤監査役は経営会議に出席し、経営に関する監視機能を果たしております。また、監査役会を原則毎月開催し、監査役間で情報を共有するとともに、内部監査責任者及び会計監査人とは必要に応じ相互の情報交換、意見交換を行うなど連携を強め、監査の質的向上を図っております。

 

(賃貸等不動産関係)

該当事項はありません。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は

出資金

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱創通エンタテインメント

東京都

中央区

37,200千円

メディア事業

90.9

オフィスの賃貸、役員の兼任(2名)あり

㈱ジェイ・ブロード

(注)2.3

東京都

中央区

300,000千円

メディア事業

87.6

オフィスの賃貸、役員の兼任(1名)あり

㈱創通音楽出版

東京都

中央区

20,000千円

ライツ事業

100.0

オフィスの賃貸、役員の兼任(3名)あり

創通(上海)娯楽発展有限公司

中国

上海市

100千米ドル

ライツ事業

100.0

役員の兼任(2名)あり

 (注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.特定子会社に該当しております。

3.㈱ジェイ・ブロードについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等      (1)売上高         1,570百万円

(2)経常利益         415百万円

(3)当期純利益       286百万円

(4)純資産額       2,779百万円

(5)総資産額       3,002百万円

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2017年9月1日

至 2018年8月31日)

当事業年度

(自 2018年9月1日

至 2019年8月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比(%)

金額(千円)

構成比(%)

Ⅰ 当期取扱仕入高

 

12,447,110

99.7

10,030,546

99.1

Ⅱ 商品売上原価

 

 

 

 

 

1.期首商品たな卸高

 

107

 

65

 

2.当期商品仕入高

 

42,066

 

90,901

 

 合計

 

42,173

 

90,966

 

3.期末商品たな卸高

 

65

 

42

 

商品売上原価

 

42,107

0.3

90,924

0.9

売上原価

 

12,489,218

100.0

10,121,470

100.0

 

 

 

 

 

 

※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2017年9月1日

  至 2018年8月31日)

当連結会計年度

(自 2018年9月1日

  至 2019年8月31日)

役員報酬

118,182千円

101,610千円

給与手当

341,865

334,844

貸倒引当金繰入額

75,159

49,692

賞与引当金繰入額

35,655

31,856

退職給付費用

11,667

14,023

減価償却費

10,429

12,980

 

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度における設備投資の総額は、9,768千円であり、その主なものは連結子会社の㈱ジェイ・ブロード(メディア事業)のソフトウエア等の購入であります。

 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

 

【社債明細表】

 該当事項はありません。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値23,442 百万円
純有利子負債-21,692 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)14,654,151 株
設備投資額10 百万円
減価償却費19 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長 難波 秀行
資本金415 百万円
住所東京都港区浜松町二丁目4番1号
会社HPhttp://www.sotsu-co.jp/

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