1年高値3,300 円
1年安値1,860 円
出来高4,800 株
市場東証2
業種情報・通信業
会計日本
EV/EBITDA6.9 倍
PBR2.3 倍
PSR・会予3.3 倍
ROA13.0 %
ROIC16.8 %
β0.93
決算9月末
設立日1986/10/1
上場日2003/5/30
配当・会予80 円
配当性向35.5 %
PEGレシオ2.7 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:4.5 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:8.7 %
純利5y CAGR・予想:9.0 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社1社により構成されており、「システム事業」と「不動産賃貸事業」を行っております。

当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。

なお、事業の区分は「第5経理の状況 1財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1)システム事業

①システムインテグレーション部門

システムインテグレーション部門は、当社の主要顧客であります金融機関に対して、信用リスク(*)管理に関する業務支援システムのパッケージの企画、開発、販売、カスタマイズ及びコンサルティングを行っております。

当社のシステムのメインユーザーである金融機関においては、金融機関自身が自らの抱える各リスクの特性を十分に理解し、適切な内部管理体制に基づくリスク管理を行うこと、つまり、格付業務、担保管理業務、自己査定業務等によるリスク管理は必須の業務であります。当社は、この信用リスク管理の分野で、現場のニーズに対応できる豊富なシステムを開発してまいりました。

(*)信用リスク 信用供与先の財務状況の悪化等により、資産の価値が減少ないし消失することにより損失を被るリスク

2019年9月末現在、当社の主なパッケージシステムは、以下のとおりであります。

金融機関向けシステム

信用リスク管理システム

担保管理システム

担保不動産評価管理システム

金融機関の融資先の担保不動産に対する的確な保全額・担保余力を自動計算するシステム

住宅ローン担保管理システム

金融機関の住宅ローンの融資先の担保不動産に対する的確な保全額・担保余力を自動計算するシステム

格付
システム

法人格付システム

財務情報・定性情報及び倒産危険度をベースに金融機関の融資先である法人の信用格付を行うシステム

個人事業主格付システム

税務申告書に基づく財務情報及び定性情報をベースに金融機関の融資先である個人事業主の信用格付を行うシステム

決算書リーディングシステム

金融機関の融資先である法人の決算書を読み取り、財務分析・法人格付システムにデータを提供するシステム

自己査定支援システム

金融機関の自己査定に必要な関連情報を集約し、自己査定ワークシートの自動作成を行うシステム

貸倒実績率算定システム

債務者区分毎の貸倒実績率を自動算定するシステム

債権償却・引当金管理システム

破綻懸念先以下の債務者区分毎に、個別貸倒引当金、有税償却、無税償却の管理を自動で行うシステム

信用リスク計量化システム

モンテカルロシミュレーションにより金融機関の貸出債権の最大損失(VaR)と予想損失の算出を行い、予想損失を勘案したプライシングも実施するシステム

信用リスクアセット算出システム

新BISの標準的手法に対応して、信用リスクアセットを算出するシステム

融資支援システム

契約書作成支援システム

金融機関の融資業務に関する契約書を一元管理するシステム

経営計画策定支援システム

金融機関が融資先企業の財務診断を行い、事業計画(再建計画)を策定するシステム

融資稟議支援システム

金融機関の融資審査業務をWEBで実現することにより、融資案件の管理や稟議審査の効率化を支援するシステム

財務分析・企業評価支援システム

決算書データを基に各種財務指標を算定して財務分析するとともに企業評価の判断を支援するシステム

ベンチマーク集計システム

「金融仲介機能のベンチマーク」の報告に必要な情報を集約し、自動集計を行うシステム

事業性評価支援システム

事業性評価先の企業概要、課題、提案内容等のデータ登録及び進捗管理を行い、帳票を出力するシステム

渉外支援システム

渉外員の訪問日程管理や各種顧客情報を管理し、関連情報をデジタル地図上にプロットするなどして渉外活動を支援するシステム

 

 

総務・経理・営業店窓口業務支援システム

金融商品時価算定システム

金融資産及び金融負債の時価開示に際し、必要な情報として時価算定を行うシステム

固定資産管理システム

固定資産の管理及び、減価償却費の自動計算を行うシステム

出資金管理システム

金融機関の出資受付・譲渡・脱退等の事務や配当通知書等の不着情報から出資者名簿の管理を支援するシステム

決算業務支援システム

決算業務にかかわる資料、決算補正情報、業務手順を保存し、決算補正及び報告資料作成を支援するシステム

反社会的勢力情報チェックシステム

各種反社情報の一括取り込み・マッチング処理や反社先の検索照会を行い、チェック結果の証跡履歴を管理するシステム

経費支払事務支援システム

金融機関の経費支払内容の登録や支払処理、伝票や帳簿の自動作成、予算実績の管理等を行うシステム

有価証券管理システム

金融機関が保有する有価証券の売買管理、配当金・利金管理、決算処理や台帳作成などを行うシステム

営業店窓口事務支援システム

ホストやサブシステムに蓄積された顧客情報を活用することで、顧客の伝票記入や本人確認等の各種事務手続きを省力化するシステム

 

一般事業法人向けシステム

リアルタイム連結システム

連結グループ会社の個別決算と連結決算を同時に処理可能な業務・会計の統合システム

固定資産管理システム

固定資産の管理及び、減価償却費の自動計算を行うシステム

相談業務支援システム

顧客の効率的な資金運用を行うため、相続税シミュレーション及び相続税対策としての土地活用等相談業務支援を行うシステム

 

②システムサポート部門

システムサポート部門では、メンテナンス業務及び代行入力業務を行っております。

メンテナンス業務につきましては、システムインテグレーション部門にて販売したシステムの保守、データ提供等が主な業務となっております。

金融機関においては、毎期、担保不動産や融資先の資産査定を、時価や財務データを用いて再評価しなければなりません。当社の「担保不動産評価管理システム」は、担保物件について、路線価データベース等による最新担保評価額の算定とそれに伴う担保保全額の自動再計算機能を有しており、同システムの販売先に対して、全国の路線価、基準地価、公示地価のデータベースを毎年更新し提供しております。また、当社の「法人格付システム」は、融資先の過去3期間の決算書を元に財務分析をすることにより格付を行うシステムであり、財務分析を行う上で必要な関数を毎年更新し提供しております。

代行入力業務につきましては、顧客の担保台帳及び決算書の代行入力が主な業務となっております。

当社の「担保不動産評価管理システム」や「決算書リーディングシステム」の導入時には、エンドユーザーは既存の担保台帳や過去の融資先の決算書等のデータを当該システムへ入力する必要があり、一時的にエンドユーザーの作業負担は増加します。このため、当社はエンドユーザーの既存の担保台帳や決算書等のデータ入力作業の代行サービスを行っております。また、「法人格付システム」により融資先の財務分析や格付を行うためには、融資先の決算書データを毎期入力する必要がありますが、当社は当該入力作業の代行サービスも行っております。

このように、同部門におきましては大量の顧客情報を取り扱っていることから、販売先との間で守秘義務契約を締結し、厳重なセキュリティ管理を行っております。

 

(2)不動産賃貸事業

当社は、手許資金の有効活用の一環として安定的な事業収益を獲得することを目的に2013年3月から不動産賃貸事業を開始しました。大阪府内において、賃貸マンション3棟、立体駐車場1棟、賃貸オフィス1棟及び賃貸店舗1件の計6物件(いずれも土地を含む)を取得して不動産賃貸事業を行っております。

以上述べた当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置付けを事業系統図によって示すと次のとおりであります。

[事業系統図]

(画像は省略されました)

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当事業年度におけるわが国経済については、生産や個人消費は堅調で景気は緩やかな回復基調が続いており、日経平均株価や外国為替相場も当初は振れが大きく不安定でしたが足許では堅調に推移しています。当社の主要な販売先である金融機関につきましては、地域金融機関の合併が相次ぎ販売環境への影響はありますが、金融機関の収益状況が厳しいためシステム更新のタイミングで大手ベンダーから価格対比機能の優れた当社システムに切り替えて頂いたり、新規システム導入により業務効率化を推進されるなど、営業活動が奏功し受注獲得に結びつけています。

このような環境下にあって、「システム事業」につきましては、システム開発に係わる「システムインテグレーション部門」の当事業年度の売上高は、「担保不動産評価管理システム」や「財務分析・企業評価支援システム」、「融資稟議支援システム」などで大型案件の受注があったほか元号改正対応もあり、前期比増収となりました。またシステムのメンテナンスを行う「システムサポート部門」も前期比増収となりました。営業利益はこれらの増収効果により前期比増益となりました。

「不動産賃貸事業」につきましては、賃貸収入の売上高は前期比増収となり、営業利益も前期比増益となっています。

以上の結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

イ.財政状態

当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ600,603千円増加し、5,170,760千円となりました。

当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ127,358千円増加し、1,187,132千円となりました。

当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ473,245千円増加し、3,983,627千円となりました。

ロ.経営成績

当事業年度の経営成績は、売上高2,848,304千円(前期比7.7%増)、営業利益1,020,800千円(同12.1%増)、経常利益1,022,850千円(同12.3%増)、当期純利益707,735千円(同11.0%増)となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

システム事業

「システムインテグレーション部門」

積極的な営業活動もあり、「財務分析・企業評価支援システム」は複数の大手地銀からの大型受注により前期比大幅増収となっています。また、主要なシステムである「担保不動産評価管理システム」も大手地銀や大手金融機関などからの大型受注により前期比増収となっています。「融資稟議支援システム」や「契約書作成支援システム」も業務効率促進から主に信用金庫からの多数の受注により売上高に大きく貢献しています。また元号改正対応が増収に貢献しています。

以上の結果、システムインテグレーション部門の売上高は、1,734,299千円(前期比9.2%増)、セグメント内の売上高構成比は63.9%となりました。

「システムサポート部門」

システムの導入効果が大きくメンテナンスの売上高は、前期比増収となり、システムサポート部門の売上高は980,943千円(前期比5.5%増)、セグメント内の売上高構成比は36.1%となりました。

以上の結果、システム事業の売上高は2,715,242千円(前期比7.8%増)、セグメント利益は971,451千円(同12.1%増)となりました。

不動産賃貸事業

不動産賃貸事業は、2019年7月に賃貸マンション1棟を購入し、賃貸マンション3棟、立体駐車場1棟、賃貸オフィス1棟及び賃貸店舗1件の計6物件あり、当事業年度の売上高は、賃貸収入133,061千円(前期比4.5%増)、セグメント利益は49,349千円(同12.6%増)となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ209,990千円増加し、当事業年度末には2,152,359千円となりました

 

当事業年度中における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は797,532千円(前期比12.9%増)となりました。これは主に税引前当期純利益1,022,850千円の計上により資金が増加した一方で、法人税等の支払額309,353千円による資金の減少があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は352,565千円(前期比4.1%減)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出346,738千円によるものであります

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は234,976千円(前期比17.0%増)となりました。これは配当金の支払によるものであります

③生産、受注及び販売の実績

イ.生産実績

当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当事業年度

(自 2018年10月1日

至 2019年9月30日)

前年同期比(%)

システム事業(千円)

2,715,242

107.8

不動産賃貸事業(千円)

合計(千円)

2,715,242

107.8

(注)1.金額は販売価格によっております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

ロ.受注実績

当事業年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高(千円)

前年同期比(%)

受注残高(千円)

前年同期比(%)

システム事業

2,594,107

96.9

391,003

76.35

不動産賃貸事業

合計

2,594,107

96.9

391,003

76.35

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ハ.販売実績

当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当事業年度

(自 2018年10月1日

至 2019年9月30日)

前年同期比(%)

システム事業(千円)

2,715,242

107.8

不動産賃貸事業(千円)

133,061

104.5

合計(千円)

2,848,304

107.7

(注)1.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先

前事業年度

(自 2017年10月1日

至 2018年9月30日)

当事業年度

(自 2018年10月1日

至 2019年9月30日)

販売高(千円)

割合(%)

販売高(千円)

割合(%)

信組情報サービス㈱

334,656

12.7

317,218

11.1

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

 

①重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第5経理の状況 1財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (重要な会計方針)」に記載のとおりであります。

財務諸表の作成にあたっては、決算日における資産・負債金額、報告期間における収益・費用金額などに影響を与える見積り等を必要としております。これらの見積りは、過去の経験や実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りによる不確実性があるため、実際の結果がこれら見積りと異なる可能性があります。

②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

イ.経営成績等

(概要及び売上高)

概要及び売上高につきましては、「第2事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

(売上原価、販売費及び一般管理費)

売上原価は前事業年度に比べ30,625千円増加し、1,153,104千円となりました。これは主に材料費の増加によるものであります。また、販売費及び一般管理費は前事業年度に比べ62,412千円増加し、674,399千円となりました。これは主に給料及び手当の増加によるものです。

(営業利益)

上記の結果、営業利益は前事業年度に比べ110,187千円増加し、1,020,800千円となりました。

(営業外収益)

受取保険金を計上したこと等により、営業外収益は2,049千円となりました。

(経常利益)

上記の結果、経常利益は前事業年度に比べ111,724千円増加し、1,022,850千円となりました。

(当期純利益)

上記の結果、当期純利益は前事業年度と比べて70,166千円増加し、707,735千円となりました。

ロ.経営成績に重要な影響を与える要因について

「第2事業の状況 2事業等のリスク」に記載のとおりであります。

ハ.資本の財源及び資金の流動性について

当社の資本の財源及び資金の流動性については、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。現在、金融機関からの借入は行っておらず、設備投資等の調達につきましては、自己資金の利用を原則としております。

ニ.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について

「第2事業の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

ホ.セグメントごとの財政状態及び経営成績に関する認識及び分析・検討内容について

「第2事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1)経営の基本方針

当社は、「私たちは常に前向きです」を企業の理念とし、企業の経営理念として、

1.お客様に役立つ企業、社会に役立つ企業をめざします。

2.専門性の高い精鋭企業として常にトップを走り続けます。

3.常に挑戦し、学び、革新していく企業をめざします。

4.独自の価値を生み出すONLY ONE企業をめざします。

5.個人の夢を実現できる自由闊達な企業風土をめざします。

6.個性ある、優秀な人々が集う広場としての役割も担います。

を掲げ、経営における行動指針としております。

(2)経営環境

当社は主に金融機関宛にシステムを開発・販売しております。金融機関は都市銀行、地方銀行、信用金庫、信用組合と業態が分かれており、当社は、特に地方銀行や信用金庫、信用組合等地域金融機関を主要な販売先としております。これら金融機関をユーザーとする当社システム利用のシェアは非常に高く、安定的な営業基盤を有しております。金融機関の業務にとりシステムは必要不可欠であり今後も安定した営業基盤であると考えております。

 

(3)経営戦略等

①信用リスク関連システムの拡販

当社は、会計・税務・金融に特化した専門家集団として、「金融機関の信用リスク管理分野のリーディングカンパニー」を標榜しております。主要販売先は金融機関でこれは今後も変わるものではありません。地域金融機関である信用金庫や信用組合への拡販は進んでおりますが、今後は、大手銀行宛の販売に一層注力していきたいと考えております。

 

信用リスク管理業務から営業推進に係るシステムの充実

当社は金融機関の融資部や審査部向けに「担保不動産評価管理システム」、「法人格付システム」、「自己査定支援システム」等の信用リスク管理業務全般の品揃えを充実させてきました。これらの業務知識や、開発ノウハウを基に、各信用リスク管理システムやデータベースを連携させて「融資稟議支援システム」や「契約書作成支援システム」、「案件管理システム」など営業推進に係わるシステムを展開しております。今後とも、金融機関の信用リスク管理業務や営業推進を増強させるシステム展開を図っていきたいと考えています。

 

総務・経理業務への展開

当社はこれまで金融機関の融資部や審査部向けのシステムを展開してきましたが、金融機関からの信頼を背景に、総務部や経理部などにもアプローチし、金融機関自身に関わる総務や経理業務に対応した「固定資産管理システム」や「決算業務支援システム」、「経費支払事務支援システム」、「有価証券管理システム」、「出資金管理システム」、「人事業務支援システム」なども開発・提供しております。さらに「反社会的勢力情報チェックシステム」など社会的な要請に応じたシステムの提供もしております。このように総務・経理業務にもシステムを展開していきたいと考えております。

 

④技術革新への対応

IT業界での様々な技術革新に伴い、これまでもWeb化やクラウドコンピューティング、携帯端末、人工知能の登場などがありました。これらの技術や更なる技術革新に伴い、当社の主要な販売先である金融機関の情報系データの扱いが大きく変わっていきます。当社はこのようなIT技術革新に対応して、必要なシステム開発をしていき、ユーザーのニーズにも対応していく考えであります。

 

(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

当社は、安定的な成長を目指す企業であるとの認識に立ち、①売上高営業利益率30%以上、②一人当たり売上高20百万円以上の二点を目標とすべき経営指標として掲げ、企業価値の最大化を目指しております。

 

(5)会社の対処すべき課題

①優秀な人材の確保と活用

顧客である金融機関のニーズに対応していくためには営業及び開発の各局面において優秀な人材が不可欠であります。当社は採用広告による人材募集のほか、大学への訪問、採用ホームページの拡充、さらに新しい採用の媒体として学生が登録した画面に当社が興味を持った学生へオファーする方式も採用しました。これらにより優秀な学生が採用されていますがそれでもまだ不足しております。今後ともより一層、優秀な人材の確保と定着に努めていきます。また限られた人材の活用として研修制度の多様化を図っていきます。

②新商品の開発

当社は金融機関の融資部や審査部向けの信用リスク管理業務のシステムを中心に開発・販売してまいりました。主要な販売先である金融機関の業況が厳しくなりつつある中で、業務効率化や収益獲得に結びつくシステムの開発は必要です。そのため営業推進や総務、経理、資金証券、営業店窓口業務向けのシステムにも注力して展開していきます。今後も金融機関を主要な販売先と位置づけ、顧客のニーズを把握し的確な提案を行い、新商品を開発、販売していきたいと考えています。

③IT技術への対応

昨今のIT関連技術の進展は目覚しく、AI(人工知能)やフィンテック(金融と技術の融合)などが話題に上ることが多くなっています。このような革新的なIT技術を実務に反映させるのは時間を要しますが、必要に応じて様々な技術を商品開発に繋げていくことも検討していく所存です。

2【事業等のリスク】

以下において、当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、情報開示の観点から積極的に開示しております。なお、当社はこれらのリスク発生の可能性を確認した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、本株式に関する投資判断は、以下の特別記載事項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えられます。

なお、文中の将来に関する内容は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1)業績の季節変動について

当社のシステムインテグレーション部門につきましては、第2四半期及び第4四半期に売上高が集中する傾向にあります。これは、エンドユーザーである金融機関の中間決算期末(9月)と、新年度が始まる前の本決算期末(3月)にシステムの納品が多くなるためであります。

一方、システムサポート部門の売上高につきましては、路線価(7月公表)及び基準地価(9月公表)のデータベースを基本的に毎年11月までに納品する契約となっているため、第1四半期に売上高が集中する傾向にあります。

(2)特定の取引先への依存について(エンドユーザーの特定の業界への依存について)

当社は、金融業界、その中でも特に地方銀行、第二地方銀行、信用金庫及び信用組合等を主要エンドユーザーとして経営資源を集中してまいりました。このため、各期ともに売上高の9割以上が金融機関向けとなっております。

当社は主に信用リスク管理に係るシステムを金融機関向けに開発・販売してまいりましたが、システムの導入は金融機関が対応すべき法的、制度的な要請あるいは景気などによるシステム投資動向に左右される傾向にあります。

当社といたしましては、信用リスク管理に係るシステム投資は金融機関にとって法的、制度的な観点、及び他の金融機関との差別化ツールとしての観点からも重要かつ必要なものであると考えており、今後も金融機関のシステム投資需要を絶えず喚起していく方針ではありますが、金融機関に対する行政方針自体の転換次第では金融機関のシステムに対する投資動向、導入方針等が変わり、当社の事業展開及び業績に影響が生じる可能性があります

(3)競合について

当社の信用リスク管理や総務経理関係に係るシステムには、競合する開発会社が複数存在しております。当社といたしましては、信用リスク管理システムについては、社内に有する公認会計士等の会計、税務知識や、金融業界に精通した専門家の業務知識、経験、ノウハウ等を活かし、一連のパッケージの提供を図ること、また総務経理関係のシステムについてもこれまでの開発経験、ノウハウ、専門知識を活かした利便性や費用対効果の高いシステムを提供することなどにより、競合他社との差別化を図っていく方針でありますが、競合他社及び新規参入会社との競合により、当社の事業展開及び業績に影響が生じる可能性があります

(4)知的財産権について

当社が開発したパッケージシステムに係る著作権は基本的に当社が保有していますが、当社の認識の範囲外で、第三者の知的財産権を侵害する可能性があります。また、今後新たに開発を行うパッケージシステム等の著作物に関しましても、著作権を当社が保有し、経営資源として活用する方針でありますが、取引先からのシステム開発受託の際の条件として将来にわたり維持できるという保証はありません。

特許権、特にビジネスモデル特許に関してはどのように適用されるか(特に金融技術分野において)が困難なため、当社といたしましては弁護士事務所等と協力し法的対応を進めておりますが、当該対応が思うように進展しない場合や、当社の認識していない第三者の特許やビジネスモデル特許等が成立している場合には、当該第三者より損害賠償請求及び使用差止の訴え等を起こされる可能性があり、このような場合には当社の事業展開及び業績に影響が生じる可能性があります。

 なお、現在までに当社に対する訴訟、係争事件等は発生しておりません。

(5)共同利用型システムについて

 最近の中小金融機関においては、信用リスク管理の分野におけるシステムの利用形態は初期投資負担の軽減及び業界内での標準化を図るため、個別の金融機関が単独でシステム投資を行うのではなく、システム本体は系統のシステム会社等が購入し、各金融機関が利用できる共同利用型のシステムが増加する傾向になっております。

 当社につきましては、全国の信用組合及び信用組合連合会が出資する信組情報サービス株式会社に対しては共同利用型の「決算書登録システム」「法人格付システム」「個人事業主格付システム」「担保不動産評価管理システム」「自己査定支援システム」「貸倒実績率算定システム」「経営計画策定支援システム」「債権償却・引当金管理システム」「信用リスク計量化システム」「契約書作成支援システム」「決算事務支援システム」「顧客確認システム」「特定口座管理システム」「決算速報作成支援システム」「融資稟議支援システム」「ベンチマーク集計システム」「配当金通知不着管理システム」「出資受付・証券不発行管理システム」を提供しております。

 当社では機器提供、データ移行サービス、研修、コンサルティングを行っております。これにより、全国のユーザーの初期投資負担を軽減し、共同利用型システムの特徴を最大限提供できる仕組みといたしました。

 今後も個別金融機関への販売と並行してこれら共同利用型システムの系統システム会社等へのシステム提供を行う方針であります。しかしながら、当社が共同利用型システムへの依存度を高めるに伴い、共同利用型システムの投資動向次第では、当社の事業展開及び業績に影響が生じる可能性があります。

(6)人材の確保について

 当社が今後の安定的な成長を実現していくためには、会計・税務・金融業界に精通した専門家に加え、営業、技術、管理及びシステムサポートの各部門において優秀な人材を確保していくことが重要な課題であります。当社は、新卒採用による人員補充、育成を中心とし、中途採用とあわせてバランスの取れた組織を構築することを人事方針とし、優秀な人材を獲得するための努力を行っております。

 現在、新卒採用並びに中途採用は鋭意実施しておりますが、当社の求める要件を満たす人材の確保・育成が計画どおりに進まない場合には、当社の事業展開及び業績に影響が生じる可能性があります。

(7)情報管理について

 当社は、システムの開発、販売、コンサルティング等において、顧客企業の情報に接する機会を有しております。これら情報の取り扱いにつきましては、個人情報保護法に準拠して社内規程の制定、従業員教育、内部監査等を実施しております。

 しかし、このような対策にも関わらず、不測の事態により漏洩する事件、事故等が発生した場合には、当社の信頼低下や損害賠償請求等が発生することが想定され、業績及び財政状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8)不動産市場の動向

 不動産賃貸事業におきましては、空室率の上昇、賃料水準の下落、近隣賃貸不動産の供給状況など不動産市場の動向次第では、賃料収入に影響を与える可能性があります。

(9)自然災害、不測の事態

自然災害やその他不測の事態により、保有不動産が毀損した場合、当社の業績及び財政状態に影響が生じる可能性があります。

 

2【沿革】

年月

沿革

1986年10月

金融・税務・会計のパッケージソフトウエアの開発業務を目的として株式会社情報企画を大阪市に設立。

PROFIT(法人格付システム・FPシステムの総合版)をパッケージ開発・納入。

1987年9月

FPシステム(金融機関の顧客の効率的な資金運用を行うため、相続税シミュレーション及び相続税対策としての土地活用等相談業務支援を行うシステム)をパッケージ開発・納入。

1990年3月

FA―BOOK(優良の顧客が、自ら相続税や年金等のシミュレーションを行うシステム)をパッケージ開発・納入。

1991年10月

担保不動産評価管理システムをパッケージ開発・納入。

1995年10月

決算書リーディングシステムをパッケージ開発・納入。

1996年3月

NEW-CAPITAL(金融機関の顧客の効率的な資金運用を行うため、FPシステムのメニューに、中小企業の事業承継、株価算定、上場への資本戦略等高度なメニューを搭載したシステム)をパッケージ開発・納入。

1997年9月

法人格付システムをパッケージ開発・納入。

1997年10月

個人事業主格付システムをパッケージ開発・納入。

1998年9月

東京営業部(東京都千代田区)を開設。

1999年3月

有価証券担保管理システム(有価証券・動産の最新担保保全状況を管理するシステム)をパッケージ開発・納入。

2000年2月

自己査定支援システムをパッケージ開発・納入。

2000年9月

貸倒実績率算定システムをパッケージ開発・納入。

2000年12月

有限会社システムデザイン(入力代行会社)を吸収合併。

2001年10月

名古屋営業部(名古屋市中村区)を開設。(現在は名古屋市中区に移転)

2002年6月

信用金庫業界向けの次期信用リスク管理システムの担保、財務分析の要件定義を受注・納品。

2002年9月

住宅ローン担保管理システムを開発・納入。

債権償却・引当金管理システムをパッケージ開発・納入。

契約書作成支援システム(融資業務の契約書の一元管理システム)をパッケージ開発・納入。

2003年5月

東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場。

2003年9月

経営計画策定支援システムをパッケージ開発・納入。

 

信用リスク計量化システムをパッケージ開発・納入。

2004年9月

リアルタイム連結システムをパッケージ開発・納入。

 

融資稟議支援システムをパッケージ開発・納入。

2006年9月

信用リスクアセット算出システムを開発・納入。

2010年2月

金融商品時価算定システムを開発・納入。

2011年9月

固定資産管理システムを開発・納入。

2012年6月

出資金管理システムを開発・納入。

2012年11月

株式会社アイピーサポート(100.0%出資子会社)設立。

2013年3月

安定的な事業収益を獲得することを目的に、新たな事業として不動産賃貸業務を開始

2013年6月

決算業務支援システムを開発・納入。

2014年7月

反社会的勢力情報チェックシステムを開発・納入。

2015年2月

東京証券取引所市場第二部へ市場変更。

2015年3月

経費支払事務支援システムを開発・納入。

2015年9月

財務分析・企業評価支援システムを開発・納入。

2016年9月

有価証券管理システムを開発・納入。

2016年12月

ベンチマーク集計システムを開発・納入。

2017年5月

事業性評価支援システムを開発・納入。

2018年9月

渉外支援システムを開発・納入。

2019年9月

営業店窓口事務支援システムを開発・納入。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年9月30日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

3

8

31

17

4

3,243

3,306

所有株式数

     (単元)

570

88

4,554

711

7

34,954

40,884

1,600

所有株式数の

割合  (%)

1.39

0.21

11.14

1.74

0.02

85.50

100

(注)自己株式740,146株は、「個人その他」に7,401単元及び「単元未満株式の状況」に46株含めて記載しております。

3【配当政策】

 当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針とし、配当性向40%程度を目標としております。

 内部留保につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、市場ニーズに応える技術開発の強化や新規事業の展開に有効投資してまいりたいと考えております。

 当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。なお、これらの剰余金の配当については、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。

 当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は1株当たり75円(うち中間配当35円)とさせていただいております。この結果、当事業年度の配当性向は35.5%となります。

 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額 (千円)

1株当たり配当額 (円)

2019年5月7日

117,244

35

取締役会決議

2019年12月19日

133,994

40

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性8名 女性-名(役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

代表取締役

会長

松岡 仁史

1958年3月28日

 

1981年10月

アーサーアンダーセン公認会計士共同事務所入所

1985年6月

公認会計士登録

1985年10月

中谷公認会計士事務所入所

1986年10月

㈱情報企画設立・取締役就任

1987年11月

当社代表取締役社長就任

2012年11月

2019年12月

㈱アイピーサポート代表取締役就任(現任)

当社代表取締役会長就任(現任)

 

(注)3

800,000

代表取締役

社長

松岡 勇佑

1983年11月14日

 

2007年4月

㈱シンプレクス・テクノロジー

(現シンプレクス㈱)入社

2011年2月

有限責任あずさ監査法人入社

2014年4月

当社入社

2014年8月

公認会計士登録

2015年12月

当社取締役(財務担当)就任

2016年12月

㈱アイピーサポート取締役就任(現任)

2017年12月

2019年12月

当社代表取締役副社長(財務担当)就任

当社代表取締役社長就任(現任)

 

(注)3

26,100

常務取締役

営業本部長兼管理担当

井口 宗久

1959年3月18日

 

1981年4月

大和銀総合システム㈱(現㈱DACS)入社

1987年4月

日本シー・アンド・シーシステムズ㈱

(現Profit Cube ㈱)入社

1998年2月

当社入社

2001年9月

当社名古屋営業部長

2003年12月

当社取締役就任

2004年6月

当社大阪営業部長

2007年4月

当社常務取締役就任(現任)

2012年11月

㈱アイピーサポート取締役就任(現任)

2019年12月

当社営業本部長兼管理担当(現任)

 

(注)3

66,400

取締役

東京システム部長

中谷 利仁

1971年12月2日

 

1998年4月

㈱カナデン入社

2001年11月

当社入社

2011年4月

当社東京システム部長(現任)

2012年12月

当社取締役就任(現任)

 

(注)3

29,100

取締役

東京営業部長

塚越 洋一

1957年4月22日

 

1980年4月

日本エヌ・シー・アール㈱

(現日本NCR㈱)入社

1986年6月

日本シー・アンド・シーシステムズ㈱

 

(現Profit Cube ㈱)入社

2001年4月

当社入社

2002年10月

当社東京営業2部 営業部長

2013年4月

当社東京営業部 営業部長(現任)

2016年12月

当社取締役就任(現任)

 

(注)3

27,200

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

取締役

(監査等委員)

橋本 政幸

1958年6月23日

 

1982年4月

㈱住友銀行(現㈱三井住友銀行)入行

2001年4月

公認会計士登録

2003年11月

当社入社

2004年10月

当社管理部長

2004年12月

当社取締役就任

2015年12月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

2015年12月

㈱アイピーサポート監査役就任(現任)

 

(注)4

900

取締役

(監査等委員)

田積 司

1955年7月13日

 

1983年4月

弁護士登録(大阪弁護士会所属)
淀屋橋合同法律事務所(現弁護士法人 淀屋橋・山上合同)所属(現任)

2000年6月

髙木証券㈱監査役(非常勤)

2002年11月

㈱ダスキン監査役(非常勤)

2004年4月

テレビ大阪㈱コンプライアンス委員(現任)

2004年4月

京都大学客員教授(法政実務交流センター)

2006年4月

大阪弁護士会副会長

2008年12月

当社監査役(非常勤)就任

2015年12月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

2016年10月

大阪府情報公開審査会委員(現任)

2017年4月

大阪弁護士会総会議長

 

(注)4

取締役

(監査等委員)

清原 大

1971年11月21日

 

1995年4月

大阪印刷インキ製造㈱入社

1999年10月

太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所

2003年5月

公認会計士登録

2019年1月

清原公認会計士事務所代表(現任)

2019年3月

㈱ダイレクトマーケティングミックス監査役(非常勤)(現任)

2019年6月

税理士登録

2019年7月

Go Public代表取締役(現任)

2019年10月

(一社)地域情報共創センター監事(現任)

2019年12月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

 

注)4

949,700

(注)1.取締役 田積 司及び清原 大は、社外取締役であります。

2.代表取締役社長 松岡 勇佑は代表取締役会長 松岡 仁史の長男であります。

3.2019年12月19日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

4.2019年12月19日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

5.所有株式は、2019年9月30日現在の株式数を記載しております。なお、所有株式には当社役員持株会における各自の持分を含めておりません。

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は2名であります。社外取締役の独立性に関しては、コーポレート・ガバナンス・ガイドラインの第16条及び「社外役員の独立性判断基準」に定めております。

 社外取締役の当社株式の保有状況については、上記「①役員一覧」に記載のとおりであります。それ以外に、当社と人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

 社外取締役 田積 司は、弁護士の資格を有し、その専門的見地及び企業法務に関する豊富な知識と経験により、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するため、独立した立場からの公正かつ客観的な意見を述べ、当社の監査体制の強化を図っております。

 社外取締役 清原 大は、公認会計士の資格を有し、その専門的見地から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性について、独立した立場から公正かつ客観的に監視監督を行っております。

 なお、田積 司を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、届け出ております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役は監査等委員会のメンバーとして、取締役会及び重要な会議に出席し、独立した立場から取締役(監査等委員である取締役を除く)の職務執行を監視し、監督機能の強化に努めております。

 監査等委員会及び内部監査室は期中の営業監査や四半期ごとの会計監査人の監査及びレビューに立会い、説明聴取、意見交換を行うなど、連携をとることで適時かつ適正な決算開示に努めております。

 

4【関係会社の状況】

該当事項はありません

【売上原価明細書】

 

 

 

前事業年度

(自 2017年10月1日

至 2018年9月30日)

当事業年度

(自 2018年10月1日

至 2019年9月30日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比(%)

金額(千円)

構成比(%)

Ⅰ 材料費

 

196,144

18.9

252,516

23.1

Ⅱ 労務費

※1

679,039

65.5

660,446

60.5

Ⅲ 経費

※2

162,185

15.6

178,477

16.4

当期総製造費用

 

1,037,369

100.0

1,091,440

100.0

期首仕掛品たな卸高

 

50,453

 

39,112

 

合計

 

1,087,823

 

1,130,553

 

期末仕掛品たな卸高

 

39,112

 

42,927

 

他勘定振替高

※3

6,455

 

14,728

 

差引計

 

1,042,255

 

1,072,898

 

販売用ソフトウェア償却額

 

910

 

768

 

売上原価

※4

1,043,166

 

1,073,666

 

 

 

 

 

 

 

 

原価計算の方法

原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

 

※1.主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

当事業年度

賃金手当(千円)

417,780

400,503

雑給(千円)

23,239

31,594

法定福利費(千円)

76,713

73,050

賞与引当金繰入額(千円)

130,041

125,593

 

※2.主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

当事業年度

外注加工費(千円)

54,790

70,227

賃借料(千円)

45,382

46,615

旅費交通費(千円)

40,412

40,789

 

※3.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

当事業年度

研究開発費(千円)

6,455

14,728

 

※4.「損益計算書」の売上原価には、不動産賃貸事業における経費(前事業年度79,312千円、当事業年度79,438千円)を含めて表示しております。

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前第2四半期累計期間

(自  2018年10月1日

  至  2019年3月31日)

 当第2四半期累計期間

(自  2019年10月1日

  至  2020年3月31日)

役員報酬

68,648千円

68,610千円

給料手当

84,643

80,177

賞与引当金繰入額

25,666

29,431

役員退職慰労引当金繰入額

10,191

10,241

旅費交通費

18,392

14,567

賃借料

24,272

24,440

研究開発費

10,156

25,341

1【設備投資等の概要】

当事業年度の設備投資総額は、355,194千円であります。その主な内容は、不動産賃貸事業における不動産物件の取得344,607千円と、システム事業におけるサーバー等の事務用機器及びソフトウェアの購入によるものであります。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値7,967 百万円
純有利子負債-1,881 百万円
EBITDA・会予1,155 百万円
株数(自己株控除後)3,349,713 株
設備投資額355 百万円
減価償却費55 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費25 百万円
代表者代表取締役社長  松岡 勇佑
資本金327 百万円
住所大阪市中央区安土町二丁目3番13号
会社HPhttps://www.jyohokikaku.co.jp/

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