1年高値185 円
1年安値89 円
出来高108 千株
市場ジャスダック
業種情報・通信業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR4.1 倍
PSR・会予N/A
ROA0.7 %
ROIC1.9 %
β1.33
決算12月末
設立日1964/10
上場日2003/9/17
配当・会予0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上 CAGR・実績:N/A %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社は、ITコンサルティング事業を主な事業としております。

 その事業の内容は次のとおりであります。

 なお、当該事業の単一事業であるため、セグメント別の記載を省略しております。

事  業  区  分

主  要  製  品

ITコンサルティング事業

システムコンサルティング、ビジネスコンサルティング、CIO/CMO支援、Webマーケティング支援、株式公開支援業務、M&A・企業再生コンサルティング

 

 企業集団についての事業系統図は次のとおりであります。

(画像は省略されました)

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

1.業績等の概要

(1) 業績

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況

当社はこれまで、既存事業における営業力の強化、不採算事業の見直し、徹底した経費削減等に取り組み、一連の経営再建の活動を実施することで、黒字転換を図ってまいりました。また、当社の事業における今後の方向性を定めるために、中長期経営計画(令和元年度~令和7年度)を推進し、経営基盤の再構築を進めるとともに、当社の既存事業領域に隣接した事業領域への事業拡大を図るために、積極的に資本・業務提携やM&A、新規事業の創出を進めております。この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

 

a.財政状態

当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ141,864千円増加し、799,755千円となりました。

流動資産は、58,215千円減少し、570,624千円となりました。主に、売掛金の減少78,978千円によるものであります。

固定資産は、200,079千円増加し、229,130千円となりました。主に、関係会社株式の増加113,134千円及び投資有価証券の増加88,200千円によるものであります。

当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ1,197千円増加し、150,552千円となりました。

流動負債は、21,073千円増加し、125,517千円となりました。主に、1年内返済予定の長期借入金の増加37,134千円によるものであります。

固定負債は、19,875千円減少し、25,034千円となりました。主に、長期借入金の減少25,008千円によるものであります。

当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ140,666千円増加し、649,203千円となりました。主に、繰越利益剰余金の増加1,023,652千円及び資本準備金の増加60,420千円、資本金の減少956,739千円によるものであります。

 

b.経営成績

当事業年度の売上高は654,119千円(前事業年度比97.0%)、営業利益は14,902千円(前事業年度比145.0%)、経常利益は13,983千円(前事業年度比141.1%)、当期純利益は6,493千円(前事業年度比256.1%)となりました。

社員の採用、第三者割当増資による株式の発行、資本・業務提携契約の締結、TOBへの対応等により経費面においては前年より上回りましたが、利益面においては前事業年度の実績を上回り2期連続の黒字確保を達成しました。また、従業員数は減少傾向から増加へ転換し、営業活動によるキャッシュ・フローについてもマイナスからプラスに転換を達成しました。

当社は、「ERPコンサルティング」「人事コンサルティング」「IT製品サービス」の3つの分野を柱としてコンサルティング事業を行っております。各分野別の業績は次のとおりであります。なお、各分野別に細分化した業績数値の管理はしておりません。

イ.ERPコンサルティング

当社の主要な事業分野である「ERPコンサルティング」においては、オラクル社のJD Edwards及びクラウドERPNetSuiteに関連する案件が順調に推移しております。JD Edwardsを継続して利用する企業向けの保守及びバージョンアップ、サーバーのリプレイス、クラウドへの移行等の案件が堅調に推移しております。また、利用中のハードウェアの老朽化や保守期限の到来、運用コストの削減等の理由によりJD Edwardsをオンプレミスの環境からOracle Cloud(OCI)へシステム環境の移行を検討する企業からの問い合わせが増加しており、新規案件の受注に繋がっております。クラウドERPNetSuiteに関しては、新規の商談の問い合わせ数が増加しております。管理会計(CPM)に関しては商談開拓のために、積極的に営業活動を行っております。

ロ.人事コンサルティング

第2の事業の柱となる「人事コンサルティング」の分野においては、「働き方改革」に関連するコンサルティングの提案を積極的に進めております。企業における働き方改革を支援するサービスとして注目されているRPA及びタレントマネジメント(人材の適材配置及び育成管理)の導入支援及び定着化支援を提供しております。また、増加傾向にある案件に対応するために、技術者を増員しております。

ハ.IT製品サービス

第3の事業の柱となる「IT製品サービス」の分野においては、グループウェアの移行や営業支援ツールの新規導入を行う企業や教育機関からの需要を受け、自社製品であるスケジュール同期ソフト「GX_Sync」の販売が拡大しております。また、企業におけるクラウドサービスの導入拡大を背景に、当社の取扱製品であるクラウドコンテンツマネジメント製品「Box」の導入案件が増加しております。マルチクラウド環境におけるセキュリティ対策を強化する企業を対象として、クラウド認証強化製品「IntelliTrust」、ファイル保護製品「Shield Share」などクラウドサービスのセキュリティを強化する提案を積極的に行っております。

 

(2) キャッシュ・フローの状況

 当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ24,648千円増加し427,840千円となりました。当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当事業年度における営業活動で取得した資金は80,481千円(前事業年度は35,587千円の支出)となりました。収入の主な内訳は、売上債権の減少額77,142千円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 当事業年度における投資活動で使用した資金は194,846千円(前事業年度は5,083千円の収入)となりました。支出の主な内訳は、関係会社株式の取得による支出113,134千円及び投資有価証券の取得による支出77,700千円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 当事業年度における財務活動で取得した資金は139,014千円(前事業年度は29,960千円の収入)となりました。収入の主な内訳は、株式の発行による収入60,000千円及び新株予約権の行使による株式の発行による収入60,000千円であります。

 

2.生産、受注及び販売の実績

 当社は、ITコンサルティング事業を営んでおり、当社におけるセグメントは、「ITコンサルティング事業」のみの単一セグメントであります。

 

(1)生産実績

 当事業年度の生産実績は、次のとおりであります。

セグメントの名称

当事業年度

(自 平成31年1月1日

至 令和元年12月31日)

前期比(%)

ITコンサルティング事業 (千円)

451,523

100.33

合計       (千円)

451,523

100.33

   (注)1.金額は売上原価によっております。

  2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2)仕入実績

 当事業年度の仕入実績は、次のとおりであります。

セグメントの名称

当事業年度

(自 平成31年1月1日

至 令和元年12月31日)

前期比(%)

ITコンサルティング事業  (千円)

35,762

47.50

合計        (千円)

35,762

47.50

   (注)1.金額は仕入価格によっております。

  2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(3)受注実績

 当事業年度の受注実績は、次のとおりであります。

セグメントの名称

当事業年度

(自 平成31年1月1日

至 令和元年12月31日)

受注高(千円)

前期比(%)

受注残高(千円)

前期比(%)

ITコンサルティング事業

539,453

66.19

159,356

58.16

合計

539,453

66.19

159,356

58.16

   (注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 (4)販売実績

 当事業年度の販売実績は、次のとおりであります。

セグメントの名称

当事業年度

(自 平成31年1月1日

至 令和元年12月31日)

前期比(%)

ITコンサルティング事業 (千円)

654,119

97.03

合計               (千円)

654,119

97.03

   (注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2.最近2事業年度の主な取引先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

前事業年度

(自 平成30年1月1日

至 平成30年12月31日)

当事業年度

(自 平成31年1月1日

至 令和元年12月31日)

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

 大阪ガスケミカル㈱

103.411

15.3

89,147

13.6

 日産自動車㈱

89.277

13.2

52,891

8.1

 ゼネラル

78,079

11.6

9,764

1.5

(注)上記の金額には消費税等は含まれておりません。

 

3.財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

 

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりましては、決算日における資産及び負債の状況に基づき、将来の費用として発生が見込まれるものにつきましては一般に合理的と認められる方法により、慎重な見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性がありますため、これらの見積りと異なる場合があります。

 

(2) 財政状態の分析

「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 1.業績等の概要 (1) 業績」に記載のとおりであります。

 

(3) 経営成績の分析

「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 1.業績等の概要 (1) 業績」に記載のとおりであります。

 

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について

「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

 

(5) 経営戦略の現状と見通し

 当社は、独立系コンサルティングファームとして、ビジネスコンサルティング及びシステムコンサルティング事業をもって、国内上場企業、中堅企業、海外企業をお取引先として、ERPやHCMソリューションの導入・運用支援のサービスを提供してまいりました。

 最近の当社を取り巻く市場環境を見渡してみると、当社の主力事業であるERPソリューションに関連するコンサルティング事業領域においては、大企業における導入が一巡したものの、バージョンアップやクラウドへの移行、管理会計やデータ活用、セキュリティ強化といった周辺事業領域の需要が高まっています。また、中堅中規模企業や新興企業においてERPソリューションの導入が活発化しており、クラウドERPを取扱う当社にとって商談の機会が増加傾向となっております。HCMソリューションに関連する事業領域においては、企業における働き方改革の取り組みによる業務効率化を実現するためにRPAの導入が活発化するとともに、社員の適材配置を実現するためにタレントマネジメントシステムの採用が注目されており、当社にとって商談の機会が増加傾向にあります。また、事業領域拡大のために、AI技術を活用したソリューションの提供の準備を進めるとともに、経営コンサルティング等非ITサービス領域の事業の検討を行っております。前年度より継続して「人的資源の確保と育成」、「協業パートナーの拡大」を進めるとともに、当社との間でシナジーが期待できる企業との資本・業務提携やM&A等の検討・交渉を進め、積極的に業容の拡大を図ってまいります。

 次期事業年度の見通しにつきましては、売上高750百万円(当事業年度比114.7%)、営業利益26百万円(当事業年度比174.5%)、経常利益25百万円(当事業年度比180.8%)、当期純利益22百万円(当事業年度比338.8%)を見込んでおります

 

(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

 当社の運転資金需要のうち主なものは、労務費、外注費等の製造費用及び販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要としては資本業務提携に係る株式の取得等であります。

 運転資金等は、自己資金及び金融機関よりの借入金を基本としております。また、投資を目的とした資金は、

第三者割当による増資を基本としております。

 なお、当事業年度末における借入金等の有利子負債の残高は、77百万円となっております。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、427百万円となっております。

 

(7) 経営者の問題認識と今後の方針について

 経営者の問題認識と今後の方針については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 3.財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (5)経営戦略の現状と見通し」に記載のとおりであります。令和元年12月期については、当期純利益となりました。今後安定的に黒字化を目指して参ります。

 

 中長期経営計画「VISION2021」(令和元年 12 月期~令和7年 12 月期)の初年度である令和元年12月期の達成・進捗状況は以下の通りです。

 売上高は計画比85,881千円減(11.6%減)となりました。これは、ライセンス販売が翌期へ先送りとなったためです。営業利益は人材採用により経費がかかりましたが、その他の経費の削減を行う事で、計画比1,098千円減(6.8%減)となりました。また、当期純利益は、507千円減(7.2%減)となりました。

指標

令和元年12月期(計画)

令和元年12月期(実績)

令和元年12月期(計画比)

売上高

740,000千円

654,119千円

85,881千円減(11.6%減)

営業利益

16,000千円

14,902千円

1,098千円減(6.8%減)

当期純利益

7,000千円

6,493千円

507千円減(7.2%減)

ROE(自己資本利益率)

1.37%

1.12%

0.2ポイント減

 

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

 

(1)会社の経営の基本

当社は、独立系コンサルティングファームとして、ICTの知識・ノウハウを十分に発揮し「顧客企業における様々な課題の解決にICTを利活用して支援する」という企業理念のもと、顧客企業における「事業の拡大」「業務の効率化」「コストの削減」に関する課題の解決を目的として、より質の高いコンサルティングサービスの提供に注力しております。

当社の事業分野であるICTサービス業界においては、年々技術が進化し欧米を基点として多種多様なサービスが出現しているため、常に世界におけるICT技術動向に目を向けるとともに、顧客企業が求める最適なICTソリューションを提供するために、グローバルにICT事業を展開する企業と積極的にパートナーシップを締結するとともに、優秀な人材の採用及び育成に力を入れております。

 

(2)目標とする経営指標

当社は、経営上の業績管理指標を「収益力(売上高営業利益率)」としております。既存事業における営業力の強化、不採算事業の見直し、徹底した経費削減等に取り組み利益の増大を図ることで業績の回復に努めるとともに、より利益率の高いサービスや継続的に収益を確保できるサービスへ事業を拡大することで収益の安定化を目指しております。

 

(3)中長期的な会社の経営戦略

当社は、一連の経営再建活動を行った結果、業績の回復を達成し、2期連続での黒字化を達成することが出来ました。当社の事業における今後の方向性を定めるために、2025年12月期を最終年度とした中長期経営計画を推進し、経営基盤の再構築を進めております。この中長期経営計画では、2025年までのビジネス拡大を視野に入れ、2019年度から2021年度を「ビジネス変革期」と位置づけ、既存事業を柱として安定的な黒字経営を定着するとともに、2022年度以降の急速な事業拡大のための重点施策として、資本政策を充実し、新規事業の立ち上げ、人材の採用・育成・多能化、積極的に資本・業務提携やM&Aを推進するために戦略的な投資を行うとともに、株主の皆様への還元策の充実、従業員満足度の向上を図り、企業価値の向上に取り組んでおります。また、今後国内においてIT人材不足が深刻化する傾向にある課題に対応するために、アジア地域を対象としてオフショア開発や外国人IT技術者の確保について検討を進めております。

 

 

(4)会社の対処すべき課題

クラウドコンピューティングの普及、AIやIoT等の先端IT技術の活用、働き方改革による業務の効率化など、デジタル化への取り組みを積極的に推進する企業が増加しております。このような需要を捉えて、当社では将来成長が見込める領域へと事業の拡大を進め、継続的に収益を確保する仕組みを整備し、事業の安定化を図ってまいります。

①財務基盤の充実

当社では、事業規模の拡大を実現するために増資や金融機関からの融資により、財務基盤を充実し、運転資金を確保するとともに、戦略的な投資を実行してまいります。

②短期間での業容の拡大

当社では、短期間での業容の拡大を実現するために、当社との間でシナジーが見込める企業と資本・業務提携等のM&Aにより不足する人材を確保するとともに、新規事業領域への拡大に取り組んでまいります。

株主価値の創造

当社は、株主の皆様への利益還元を経営における重要課題の1つであると認識しております。剰余金の配当(復配)や株主優待等の株主還元策を早期に実施・継続していくとともに、経営方針や中長期的な企業価値向上に向けた取り組みについて適切な情報を適時発信し、株主の皆様からのご意見を経営判断の参考とするための仕組みの構築に取り組んでまいります。

 

2【事業等のリスク】

 当社の経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性のある事項は、以下のようなものがございます。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

 

①パッケージソフトウェア等のベンダーの動向について

 当社は、平成7年のコンサルティング業務開始以来、ERPソリューションに関連するコンサルティングが事業全体の中での重要な位置を占めており、数々の実績を積み重ねるとともに、顧客企業及びソフトウェアベンダーより高い評価を得ております。現在当社は、日本オラクル社のERPパッケージである「JD Edwards」及びクラウドERP「NetSuite」、コーナーストーンオンデマンド社及びサバ・ソフトウェア社のタレントマネジメント製品、BoxJapan社の「BOX」、エントラスト・ジャパン社の「IntelliTrust」等の導入及び定着化支援に関するコンサルティングサービスを提供しており、これらのパートナー企業と安定した取引関係を継続しております。しかしながら、パートナー企業各社の経営方針等の変更やM&Aによる組織変更等により各社製品の市場訴求力及び日本市場における事業方針に大きな変動が生じた場合には、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性が否定できません。

②今後の事業展開について

 当社は、これまでのコンサルティング事業を通して培ったノウハウを活用し、会計・人事・ITコンサルティングの専門化としてサービスラインのさらなる拡充を図っていく方針であります。当社のコンサルティング事業の主軸であるシステムコンサルティング分野を拡大するとともに、経営コンサルティング分野への事業の拡大を目指します。また、継続してクラウド製品サービス分野に注目し、取扱製品及びサービスラインを拡充していきます。

 事業領域及び提供サービスの拡大を行う際には、市場調査により事業リスク等を慎重に検討し、実行の判断を行うように努めておりますが、市場動向の変化や人材の不足、競合他社の参入等の事情により、新規事業領域における事業展開が計画どおりに進捗しない場合には、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③資本・業務提携やM&A等の投資について

 当社は、新たな事業領域への進出、既存ビジネス規模の拡大、人材の確保を目的として、資本・業務提携やM&A、子会社及び関連会社の設立等により組織形態の変更を進めております。

 このような意思決定を行う際には、対象会社の財政状態や経営成績、進出事業におけるリスク等を慎重に検討し、総合的な判断のもとに的確な決定を行うように努めておりますが、当該会社の財政状態や経営成績の状況等によって保有する有価証券に評価損が発生し、当社の経営成績あるいは資金繰り等に影響を及ぼす可能性があります。

④人材の確保について

 当社のコンサルティング事業における主な売上は、会計・人事・ITの専門的知識を有するコンサルタントの役務提供により賄われております。当社がコンサルティング事業を拡大していくためには、優秀な人材を確保し続ける必要があります。

 IT技術の進化とともにIT需要が拡大することで、IT人材の不足が拡大傾向にあり、高度な能力を有する人材を継続して採用、維持、育成を行うことは容易なことではありません。当社の事業に必要とされる人材を確保できなかった場合、あるいは重要な人材が大量に流出した場合には、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤知的財産権について

 当社は、現時点において、第三者から知的財産権に関する侵害訴訟等を提起されたり、そのような通知を受けておりませんが、将来、当社の事業活動に関連して第三者が知的財産権の侵害を主張する可能性が否定できません。その場合、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥機密情報、顧客情報の取り扱いについて

 当社は、コンサルティング事業を行っていく上で、顧客企業の個人情報を含む機密情報を取り扱う場合があります。その際には秘密保持契約等により顧客企業に対して守秘義務を負っております。このため、顧客情報の取り扱いについて厳重な管理を行っております。

 しかしながら、外部からの不正な手段によるコンピュータ内への侵入や、役員及び従業員の過誤等による機密情報の漏洩が発生した場合には、当社の信用が低下するとともに損害賠償等の訴えを提起され、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦法的規制について

 当社は、一般的な法規制のもと事業活動を行っております。これらの法規制の遵守を徹底するために定期的に研修を行うとともに、コンプライアンス委員会を常設して、厳格な運用に努めております。

 しかしながら、万が一これらの法規制を遵守できなかった場合には、社会的な信用や経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、将来において関連法規の改廃や新たな法的規制が設けられる場合には、当社の事業展開及び経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。

 

2【沿革】

年月

事項

昭和39年10月

株式会社細谷組設立

平成7年9月

商号を株式会社ビジネスバンクに変更(東京都豊島区にてシステムコンサルティング業務開始)

平成7年10月

本店所在地を東京都中野区とする

平成7年11月

SAPジャパン株式会社の製品に係る業務開始

平成9年7月
 

日本ジェイ・ディ・エドワーズ株式会社(現日本オラクルインフォメーションシステムズ株式会社)の製品に係る業務開始

平成12年4月

商号を株式会社ビジネスバンクコンサルティングに変更

平成14年12月

本店所在地を東京都新宿区とする

平成15年9月

日本証券業協会に株式を店頭登録

平成16年7月

子会社として、株式会社B.B.インキュベーションを設立

平成16年7月

子会社として、株式会社中野サンプラザを設立

平成16年10月

株式会社ソフトハウスの株式取得

平成16年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

平成17年10月

株式会社ユニファイド・キャピタル・ジャパンの株式取得

平成18年6月
 

子会社として、株式会社B.B.インベストメントを設立し、株式会社シー・シー・ネットワークスから事業譲渡を受ける

平成18年12月
 

連結子会社株式会社B.B.インキュベーションと連結子会社株式会社B.B.インベストメントを合併し、商号を株式会社ビジネスバンクパートナーズに変更

平成19年1月

連結子会社株式ユニファイド・キャピタル・ジャパンの株式を売却

平成19年7月

連結子会社株式会社ソフトハウスの株式を譲渡

平成19年7月

株式会社中野サンプラザが、連結子会社から持分法適用関連会社に異動

平成19年7月

純粋持株会社制導入に伴い、商号を株式会社BBHに変更

平成19年7月
 

純粋持株会社制導入に伴い新設分割を実行。子会社として、株式会社ジェクシードコンサルティングを設立

平成20年2月
 

株式会社レイズキャピタルマネジメント(YCT2号投資事業組合他6本を子会社とする)の株式取得

平成20年5月

株式会社SymphonyMaxの株式を株式交換にて取得

平成20年12月

株式会社中野サンプラザが解散により、持分法適用関連会社から除外

平成21年9月

連結子会社株式会社ビジネスバンクパートナーズを解散

平成21年11月

連結子会社株式会社ジェクシードコンサルティングと連結子会社株式会社SymphonyMaxを合併

平成21年11月

本店所在地を東京都目黒区とする

平成22年10月

大阪証券取引所JASDAQ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場

平成23年2月

子会社として、株式会社ジェクシード・テクノロジー・ソリューションズを設立

平成24年4月

連結子会社株式会社ジェクシードコンサルティングを吸収合併し、商号を株式会社ジェクシードに変更

平成25年1月

子会社株式会社ジェクシード・テクノロジー・ソリューションズは休眠会社となる

平成25年7月

大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場

平成25年10月

子会社株式会社レイズキャピタルマネジメント清算結了

平成26年3月

本店所在地を東京都千代田区とする

平成26年12月

子会社として、株式会社インビットを設立

平成27年8月

子会社株式会社ジェクシード・テクノロジー・ソリューションズ清算結了

平成29年4月

令和元年9月

子会社株式会社インビット売却

株式会社クラウドカスタマーサクセスの株式を取得し、子会社化

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

令和元年12月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

1

22

22

29

8

3,557

3,639

所有株式数

(単元)

832

10,541

10,156

79,548

441

93,477

194,995

1,232

所有株式数の割合(%)

0.42

5.40

5.20

40.79

0.22

47.93

100.0

(注)自己株式237株は「個人その他」に2単元及び「単元未満株式の状況」に37株を含めて記載しております。

 

3【配当政策】

当社は、細心かつ果敢な事業活動により適正利潤をあげ、事業等への効果的な再投資を行うとともに、適正配当を安全に行うことで、株主利益の極大化を目指しております。当社は、株主への利益還元を経営の重要課題の一つとして考えており、業績見込み及び財務体質等を総合的に踏まえて、内部留保の充実を勘案しながら業績の成長に見合った利益還元を行っていくことを利益配分の基本方針としております。

当社は、年1回の期末配当を行うことを基本方針とし、これに加え、取締役会の決議により、毎年6月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

今期の配当につきましては、誠に遺憾ながら無配としております。また、次期の配当につきましては、当社事業の回復状況を慎重に観察し、利益剰余金の状況を含めた財政状態の改善を見据えた判断を行った上で適切な配当を検討致します。事業の回復傾向を継続的に維持し、早期の復配を目指し、安定的な経営基盤の確保に努めてまいります。

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 8名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表

取締役

野澤 裕

昭和40年12月23日

 

昭和63年4月

日本電信電話㈱入社(会社分割により㈱NTTデータへ移籍)

平成3年4月

日本ディジタルイクイップメント㈱(現日本ヒューレット・パッカード)入社

平成11年11月

日本ルーセント・テクノロジー㈱(現日本アルカテル・ルーセント㈱)入社

平成13年6月

同社 ソフトウエアプロダクト事業部長

平成16年8月

ボーダーフォン㈱(現ソフトバンク㈱)システム戦略部長

平成19年5月

アイルランド Valista International

Limited 日本支社長

平成22年10月

日本マイセロ㈱代表取締役社長

平成24年1月

ReachLocal Japan合同会社最高執行責任者

平成26年3月

当社取締役副社長

平成26年12月

㈱インビット代表取締役CEO

平成27年3月

令和元年5月

令和元年9月

当社代表取締役 社長執行役員(現任)

㈱アイエム 社外取締役

㈱クラウドカスタマーサクセス 取締役CSO(現任)

 

(注)3

300,000

取締役

山口  和秋

昭和43年10月3日

 

平成3年4月

東京テレメッセージ㈱ 入社

平成12年8月

ジェイフォン㈱(現ソフトバンク㈱) 入社

平成19年5月

フロンティア・マネジメント㈱ 入社
管理部シニアディレクター

平成24年8月

ソフトバンクモバイル㈱(現ソフトバンク㈱)入社

平成28年4月

当社 入社

平成29年9月

ジェクスシステムソリューションズ㈱
(現TCSビジネスソリューションズ㈱)
 監査役

平成30年1月

当社 執行役員 管理本部長

平成30年9月

当社 取締役 執行役員 管理本部長(現任)

 

(注)3

2,000

取締役

松本 敏

昭和26年2月28日

 

昭和52年5月

歯科医師国家試験合格

昭和55年10月

まつもと歯科医院開業(平成20年3月に閉院)

平成19年4月

朝日大学歯学部附属病院(現 朝日大学医科歯科医療センター)非常勤講師(現任)

平成25年8月

CROSS M 合同会社業務執行社員(現任)

平成26年4月

㈱モリタ顧問(現任)

平成27年10月

PwCあらた有限責任監査法人顧問

平成29年1月

医療法人鉄薫会顧問(現任)

平成30年5月

 

令和元年12月

㈱ビットワングループ取締役(監査等委員)

 

当社 社外取締役(現任)

 

(注)1,3

取締役

倉澤 治雄

昭和27年6月2日

 

昭和55年4月

日本テレビ放送網㈱ 入社

平成17年6月

㈱フォアキャスト・コミュニケーションズ

代表取締役社長

平成24年10月

国立研究開発法人科学技術振興機構

中国総合研究交流センター 副センター長

平成29年6月

Bee Media LLC. 代表社員(現任)

令和2年3月

当社 社外取締役(現任)

 

(注)1,3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役

大澤 健太郎

昭和49年10月22日

 

平成12年1月

司法書士中島圭一事務所 入所

平成14年8月

司法書士事務所アルファ・パートナーズ開業 代表司法書士(現任)

令和2年3月

当社 社外取締役(現任)

 

(注)1,3

取締役    (監査等委員)

石川 祐一

昭和29年12月20日

 

昭和53年4月

㈱企画室ネコ(現㈱ネコ・パブリッシング)入社

平成元年4月

同社総務部長就任

平成5年11月

㈱ジャップス(同社関連会社)取締役就任

平成7年11月

㈱ネコ・パブリッシング取締役就任

平成21年11月

同社管理担当執行役員就任

平成22年11月

同社監査役就任

平成24年3月

当社監査役就任

平成24年3月

㈱ジェクシードコンサルティング 監査役就任

平成24年3月

㈱ジェクシード・テクノロジー・ソリューションズ 監査役就任

平成28年3月

当社取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)4

取締役    (監査等委員)

佐藤 烈臣

昭和18年12月16日

 

昭和37年9月

警視庁警察官

平成8年9月

警視庁大塚警察署長

平成9年9月

警察庁警察大学校教授

平成12年9月

警視庁中野警察署長

平成14年3月

警視庁第五方面本部長

平成15年3月

三井不動産販売㈱入社

平成21年10月

当社監査役就任

平成23年2月

㈱ジェクシード・テクノロジー・ソリューションズ 監査役就任

平成28年3月

当社取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)1,4

取締役    (監査等委員)

寺尾 潔

昭和44年8月19日

 

平成6年4月

辰巳共同会計事務所(現辰巳監査法人) 入所

平成10年5月

寺尾公認会計士事務所(現I&R会計事務所) 開業

平成22年9月

㈱I&Rビジネスアシスト

代表取締役(現任)

平成27年2月

㈱E-FAS 代表取締役(現任)

令和2年1月

辰巳監査法人 代表社員(現任)

令和2年3月

当社 社外取締役(現任)

 

(注)1,4

 

 

 

 

 

 

 

302,000

(注)1.取締役松本敏氏、倉澤治雄氏及び大澤健太郎氏、監査等委員である取締役佐藤烈臣氏及び寺尾潔氏は社外取締役であります。

2.当社の監査等委員会については次のとおりであります。

   委員長 石川 祐一、委員  佐藤 烈臣、委員  寺尾 潔

3.令和2年3月27日就任後、1年内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結まで。

4.令和2年3月27日就任後、2年内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結まで。

4【関係会社の状況】

関係会社は次の通りであります。

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合(%)

関係内容

(関連会社)

株式会社アイエム

東京都豊島区

113

コンピュータ・ソフトウェアの受託開発並びに開発技術支援

所有

38.92

資本業務提携

役員の兼任あり

(その他関係会社)

BMI HOSPITALITY SERVICES LIMITED

 

中華人民共和国

香港特別区

0

投資業

被所有

20.88

筆頭株主

役員の兼任なし

(注)BMI HOSPITALITY SERVICES LIMITEDは、令和2年2月25日にGX PARTNERS CO.,LIMITEDに商号を変更しております。

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 平成30年1月1日

至 平成30年12月31日)

当事業年度

(自 平成31年1月1日

至 令和元年12月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 労務費

 

226,281

50.3

233,929

51.8

Ⅱ 外注費

 

181,058

40.2

176,174

39.0

Ⅲ 経費

 

42,718

9.5

41,419

9.2

 当期総製造費用

 

450,058

100.0

451,523

100.0

 期首仕掛品たな卸高

 

4,716

 

5,859

 

 合 計

 

454,775

 

457,383

 

 期末仕掛品たな卸高

 

5,859

 

739

 

 当期製品製造原価

 

448,915

 

456,644

 

 期首商品たな卸高

 

 

 

 当期商品仕入高

 

75,294

 

35,762

 

 合 計

 

524,210

 

492,406

 

  期末商品たな卸高

 

 

 

売上原価

 

524,210

 

492,406

 

 (注)原価計算の方法  実際原価による個別原価計算であります。

 

 

※販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度10.0%、当事業年度9.4%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度90.0%、当事業年度90.6%であります。

主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成30年1月1日

  至 平成30年12月31日)

当事業年度

(自 平成31年1月1日

  至 令和元年12月31日)

役員報酬

31,233千円

30,301千円

給与手当

31,199

29,264

支払手数料

12,677

20,168

支払報酬

18,357

20,377

賞与引当金繰入額

5,552

4,096

退職給付費用

74

65

減価償却費

2,199

1,965

貸倒引当金繰入額

350

474

 

 

1【設備投資等の概要】

 当事業年度において実施いたしました主な設備投資はありません。また、売却等を行った設備はありません。

 なお、当社は単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値2,358 百万円
純有利子負債-442 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)20,000,495 株
設備投資額N/A
減価償却費5 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役  野澤 裕
資本金295 百万円
住所東京都千代田区神田錦町三丁目17番地11
会社HPhttps://www.gexeed.co.jp/

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